令和３年第３回（６月）伊予市議会定例会
6月15日(火) 一般質問
１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について
発災時に的確に行動するためには、行政と住民との情報の共有及び共通認識が必要と言われているが、確認のため、伊予市沿岸部の想定津波被害について
(1) 想定最大震度及び地面からの想定最大津波の高さ
(2) 津波発生時に地面からの浸水高が30cm以上になる想定最短時間
(3) 想定最大津波での想定人的被害（死者数）及び想定死者の内訳
２ 伊予市地域防災計画（津波災害対策編）の進捗状況について
平成28年３月に伊予市地域防災計画（津波災害対策編）が発表されてから５年が経過した。そこで、その計画の改訂作業を前に計画実施の進捗状況について
(1) 津波被害想定地区別の防災カルテの作成進捗状況及び更新方法
(2) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の登録人数（地区別）及び居住状況や支援事由の定期的な更新の具体的方法
(3) 津波被害想定地区内の避難行動要支援者の避難支援個別計画（あい・愛プラン）の作成件数（地区別）及び更新の具体的方法
(4) 津波被害想定地区の避難支援者の登録人数（地区別）及び登録情報の更新の具体的方法
(5) 指定避難場所「伊予農業高等学校」校舎の耐震調査状況、避難者の定員及び避難対象地区
(6) 民間の津波避難ビルの登録数（地区別）、耐震調査状況、ビル別避難定員及び協定の締結件数
(7) 津波用避難タワーの設置計画の内容
(8) 津波被害想定地区の備蓄食料品の保管場所数及び内津波被害がない場所数
(9) 津波被害に対する県及び防災関係機関との相互応援協定及び広域一時滞在に関する協定の締結状況
（10) 各地区の自主防災会作成の地区防災計画の改訂報告件数
３ 「災害対策基本法等の一部を改正する法律」に伴う避難行動要支援者の個別避難計画作成の市町村の努力義務化について
本年４月に成立した避難行動要支援者の個別避難計画作成の市町村の努力義務化の伊予市の対応について
(1) 避難行動要支援者の個別避難計画作成の手順及び方法について
(2) 避難行動要支援者の個別避難計画作成に伴う費用の予算計上について
(3) 避難行動要支援者の個別避難計画作成のタイムスケジュールについて（最長５年間）
(4) 避難行動要支援者の個別避難計画未作成に伴う災害時の被害と努力義務規程の法的効力の関係について
