録画中継

令和5年第1回(3月)伊予市議会定例会
3月3日(金) 一般質問
無所属
金澤 功 議員
1. 新型コロナウイルスワクチンと今後、予想される感染状況について
2. 新型コロナウイルス等の感染症被害で休業等により収入が減少した、高齢者等の弱者へ介護サービス等を提供する運営事業所への経営支援について
3. 低年金、低収入高齢者等が入所可能な養護老人ホームの伊予市内設置について
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
 続いて、金澤功議員、御登壇願います。
            〔2番 金澤 功君 登壇〕
◆2番(金澤功 君) 失礼します。
 議席番号2番、みらい伊予の金澤功です。
 谷本議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 1番、初めに、新型コロナウイルスワクチンと今後予想される感染状況について質問します。
 先日、政府から、新型コロナウイルスが5月8日から感染症法の2類から5類の季節性インフルエンザ並みに位置づけるとの発表がありました。また、マスクの着用については、近々屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、着用は個人の判断に委ねることを検討しているとの話を耳にしました。
 思い返せば、昨年の7月15日に政府が新型コロナウイルス感染症対策で、行動制限せず、社会経済活動をできる限り維持する、いわゆる人流を止めない、経済を止めないと発表した直後からコロナウイルス感染の第7波が始まり、第8波と続き、現在に至っています。今や愛媛県内も多数の感染者を出してしまったことにより、集団免疫を獲得し、感染者数が徐々に減少しているのではと言われています。
 そこで、新型コロナウイルス感染の特徴など及び今後予想される感染状況について3点伺います。
 1点目、まずワクチン接種などで得た新型コロナウイルスの免疫の持続期間は長くてどのぐらいを見込んでいるのか、お伺いします。
 政府が、2月20日に新型コロナウイルスのワクチン接種について、2024年4月以降、特例臨時接種から定期接種への移行を検討の方針を発表しました。いわゆる季節性インフルエンザのワクチン接種と同じ扱いになるとのことです。
 そこで、疑問が生じます。季節性インフルエンザであれば、年に1回、冬場の流行前にワクチンを接種することが習慣化していますが、季節性でない新型コロナウイルスのワクチン接種の年間回数の目安になる免疫の持続期間はどのくらいか、御教示ください。
 2点目、次に新型コロナウイルスが感染症法上の2類からインフルエンザ並みの5類に移行することで、今後予想される感染対策の変更点及び第9波はあるのかなどの感染状況の増減の推移をどう見込んでいるのか、お伺いします。
 新型コロナウイルスが感染症法上の2類からインフルエンザ並みの5類に移行し、行動制限せず、社会経済活動をできる限り維持するとの考え方とマスク着用等の緩和で感染対策が緩むのであれば、当然、感染リスクは高まることが予測されます。
 そこで、今後の感染対策の変更点及び感染状況の増減の推移の見込みなどを御教示ください。
 3点目、次に、令和4年12月1日から令和5年2月20日までの間で、愛媛県内の新型コロナウイルス感染などで死者数及びそのうちで60歳以上の方が占める割合についてお伺いします。
 現在、第5回目のワクチン接種が進んでいるものの、一部ではワクチン接種疲れからか、接種率が伸び悩んでいます。また、若い世代の人には、感染しても軽症で済むことから、ワクチン接種より新型コロナウイルスに感染して免疫を獲得する方法を望む人が出てきています。新型コロナウイルスについて、インフルエンザと同じ単なる風邪と捉える人たちと、もしかしたら命が奪われる恐ろしいウイルスと考える人たちの二極化が進んでいると思われます。政府は、5類への移行理由の一つに、季節性インフルエンザと死亡率が同等と主張しますが、新型コロナウイルスの感染は、年間を通して起こっており、死亡率は同じでも、感染者が年間を通してインフルエンザの2倍、3倍になれば、死者数も2倍、3倍となり、高齢者について言えば、尋常でない数の死亡者が発生することが予測されます。
 そこで、最近の新型コロナウイルス感染などでの死者数及び60歳以上の方の割合を御教示ください。
 以上、3点についての御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 新型コロナウイルスワクチンと今後予想される感染状況について答弁申し上げます。
 まず、1点目につきまして、本年2月8日付、国の専門機関による資料によりますと、重症化予防効果は6か月以上、死亡予防効果は10か月以上持続するとされており、有効性の十分な持続が見込めないと判断できる時期は、接種後1年程度と考えられると示されました。現在も国において接種方針の検討が進んでおりますが、令和5年度はワクチンの持続期間も踏まえ、一般の方は秋、冬に年1回、高齢者など重症化リスクの高い方は、春、夏に1回、秋、冬にもう一回など、一定分散した接種スケジュールが示されるものと想定しております。
 次に、2点目につきまして、今後予想される感染対策の変更点は、季節性インフルエンザなどへの対応と同様、個人選択の尊重を基本とする考え方への転換であります。これを踏まえた主な変更点は、患者などへの対応方法、医療提供体制、サーベイランスと呼ばれる感染症の発生動向調査、基本的な感染対策、ワクチン、水際措置などであり、段階的な移行を目指し、今後具体的な方針が示されるものと考えております。
 また、感染状況の増減推移につきましては、感染症の流行周期は明らかではないものの、流行開始以降、年末年始周辺に死者数や感染者数等の比較的大きなピークを認めているとされております。
 最後に、3点目につきまして、愛媛県公式ホームページに掲載されている県内における新型コロナウイルス陽性者の入院等の状況についてに示されている死亡者数によりますと、約3か月間に345人が亡くなられております。
 なお、60歳以上の死亡者数は337人で、約98%が60歳以上の方であります。
 現在、国では、重症者を減らすことを第一の目的として様々な検討を加えているものと推察しておりますが、引き続き国、県からの情報について適時適切に市民の皆様へ周知できるよう取り組んでまいりたいと存じております。
 以上、答弁といたします。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 失礼します。
 私も60歳超えておりますので、この98%という数字はすごく重たく聞こえます。死亡されている方のほとんどが、実は重症者じゃない方、入院されてたり、施設での療養されて、重症者じゃない方が亡くなっておられるのが現実です。このコロナウイルスの恐ろしいところは、そういうところがあるんかなあと思っております。政府が、5月8日に2類から5類へって打ち出した後、いろんな施策が後追い的に出てきております。じゃなくて、早め早め、今までの感染の状況、3年間の蓄積があると思うので、早めに予想をして、すぐ対応ができるっていう体制を整えていただいたらと思いますが、どうでしょうか。
 以上です。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 先ほどの金澤議員の再質問に答弁をさせていただきます。
 令和5年度の施策につきましては、当初予算にも関連するところではございます。様々制度が今見直しされております。接種そのものの経費のほか、接種券どうするかとか、あるいは接種の履歴をどうするかとか、現在必要な経費を積算しておる最中でございます。大枠が固まり次第、議会、市民にお示しできるよう、準備に取りかかります。
 以上、答弁といたします。
○議長(谷本勝俊 君) よろしいですか。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ参ってください。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 2番、次に新型コロナウイルスなどの感染症被害で休業等により収入が減少した高齢者などの弱者へ介護サービスなどを提供する運営事業所への経営支援について質問します。
 さきに述べたとおり、新型コロナウイルスについて、単なる風邪と捉える人たちと、恐ろしいウイルスと考える人たちの二極化が進んでいるのが現状です。
 そんな中、介護サービスなどを提供する運営事業所では、新型コロナウイルスが、3年前の感染第1波から現在まで、もしかしたらサービス利用者様の命が奪われる恐ろしいウイルスと考え、日々介護サービス提供の現場にウイルスを持ち込まない、持ち込ませないとの緊張感で運営を実施してきました。ところが、昨年の夏、第7波以降、ほとんどの事業所で完全に感染を防ぐことはできませんでした。その結果、介護サービスなどを提供する運営事業所が、二極化してしまったのです。1つは、新型コロナウイルスの感染を事業所内に起こしても収益にほとんど影響がない事業所、もう一つは、経営が立ち行かなくなるほどの収益の減少に悩み、赤字経営となってしまった事業所です。先日、東京商工リサーチが発表した内容によると、介護事業所で倒産した事業者を集計すると、令和4年1月から9月までの介護事業所の倒産件数100件中、デイサービスを中心とする在宅介護支援事業所が81件、8割強となっていて、そのうち8割弱は、従業員が10人未満と小規模なところが大半を占めているのです。しかし、介護事業所は、行政から介護事業所として認可、指定をいただく性格上、声を上げにくい現状があり、もしかしたらと胸騒ぎがして、伊予市内の通所介護事業所17か所に独自で調査してみると、特に新型コロナウイルスの感染第7波以降、ほとんどの事業所において、新型コロナウイルスの感染により、事業の休業を余儀なくされたことに加え、全事業所の日頃の収入が激減するといった甚大な被害が起こっていることを確認しました。この状態がこれ以上続くのであれば、精神的にもたない、心が折れてしまいそう、どうにか助けてほしい、そして法人の幹部会で通所介護事業の廃止の話が上がっているとの悲痛な声を聞かされました。ある専門家が、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザ並みになるには、10年以上かかるのではとの予測したのを耳にしました。新型コロナウイルスの感染力の増加と政府の新型コロナウイルスの5類への移行により、新型コロナウイルス感染のリスクは、今以上に増大することが予想されます。この状況を看過することはできない。どうにかしなければと強く感じ、悩んでいたときに、2月20日に開かれた介護サービスの運営基準や報酬などを話し合う国の審議会の中で、令和3年度の決算調査の結果、通所介護事業所の約半数が赤字決算との報告があり、委員から、危機的状況、介護提供体制が崩壊するとの声が上がったとのことです。
 加えて言えば、第7波、第8波を受けた令和4年度の決算では、通所介護事業所のほとんどが赤字決算に陥ることが予測されます。今でさえ体力のない通所介護事業所が廃業に追い込まれているにもかかわらず、この経営状態が二、三年続くとなれば、確実に通所介護事業は崩壊します。今、私たちがなさねばならないことは、誰もが経験したことのない新型コロナウイルスという未曽有の災害について、経済活動優先で起きた第7波、第8波の影響の詳細を分析し、甚大な被害を受けた部分に援助を行い、またこれから先に起こり得る感染予測にて今後どの分野にどのような対策を講じることが効果的かなどを考察し、予測される被害に迅速に対応するための準備を構築しておくことです。
 新型コロナウイルスの感染が広がって以来、行政から様々な補助金や支援金などの支給を受け、感謝の念に堪えませんが、それはあくまでもかかり増し経費の部分に対してであり、経営難の原因である大幅な収入減を補うものではありません。在宅介護サービス事業所は、介護支援が必要な在宅高齢者に介護サービスを提供するセーフティーネットの社会資源と言えますが、その社会資源を崩壊させない、事業所に寄り添った行政からのセーフティーネット構築が必要なのです。
 そこで、既に新型コロナウイルスの感染などにより経営に甚大な被害を受けた介護サービス事業所への緊急的な経営支援策及び今後長期的にわたって予想される甚大な被害を受ける介護サービス事業所への経営支援策について、1点のみ伺います。
 以上、御答弁をお願いいたします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 介護サービス等を提供する運営事業所への経営支援について答弁申し上げます。
 議員お示しのとおり、厚生労働省の調査におきまして、新型コロナウイルス感染症の懸念を理由に、通所介護の利用者がサービス利用を控えるケースがあったことが判明しており、本市におきましても、介護給付費の実績から、少なからず利用控えがあったことが推測されます。
 また、感染拡大防止を理由として、一時的に休業する市内事業所があったことも把握しております。
 このことからも、議員御指摘のとおり、収入が減少した介護サービス事業所の経営悪化が懸念されますが、介護保険法に基づく介護報酬により賄われている介護サービス事業所について、その減収分を市が独自に補填する方策は、現時点ではありません。
 しかしながら、本市では、令和3年度から新型コロナウイルス感染症検査費用を補助するとともに、電力などの価格高騰に対し、その影響を軽減するため、さきの12月議会において支援金を計上するなど、直接経費の負担軽減に取り組んでおります。
 いずれにいたしましても、介護サービス提供事業所を支援し、維持、存続を図ることは、利用者や家族、事業者などの生活の安定において重要であると認識しており、今後とも国や県の動向を注視し、適切で効果的な支援につなげていくとともに、介護保険制度の中での新たな支援策の構築に向け、愛媛県をはじめ、県地域密着型サービス協会などに対し、機会を捉え要望してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 前向きな御答弁ありがとうございました。
 私も実は地域密着型サービス協会の幹部の職員とこの質問をする前に話はさせていただきました。地域密着型サービス協会の幹部の方も、今の現状を実は把握し切れてないというのが現状だったので、何の返答もいただけなかったんですが、介護事業所の中で、先ほども申しましたように、経営的に影響を受けてない部分の介護事業所とめちゃくちゃ影響を受けた部分と二極化しているんです。そこをきちっと把握して、もう疲弊したところにはとにかく真水、お金を入れていただかないと、もうこれ経営的に立ち行かないのはもう明らかなんで、そこら辺は要望していただいて、何か施策につなげていただいたらありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(谷本勝俊 君) 要望でよろしいでしょうか。
            〔2番金澤 功議員「はい」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次に参ってください。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 3番、次に低年金、低収入高齢者などが入所可能な養護老人ホームの伊予市内設置について質問します。
 まず、一般の方から見ると、養護老人ホームは、なじみがなく、どんな施設か分かりづらいことが本音だと思われます。簡単に説明すると、おおむね65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的な理由により、自宅で生活を続けていくことが困難な方で、無年金の方でも入所することができる施設です。本人及び扶養義務者の収入により負担額が決定されるので、年金などの収入以上の負担は発生しないことになっています。なるべく一般の高齢者と同じ生活が送れるように、安心・安全に配慮された誰一人取り残さないのキャッチフレーズにぴったりと当てはまる施設です。
 そこで、養護老人ホーム入所対象者の状況及び伊予市内設置などについて4点伺います。
 1点目、まず現在伊予市の生活保護受給者のうち、伊予市の要介護2以下から自立までの65歳以上の方で、何らかの施設に入所することにより、生活保護の適用を受けている方の人数及び伊予市から救護施設に入所している65歳以上の方の人数についてお伺いします。
 基本、生活保護の受給は、他法他施策優先といって、社会保障などのセーフティーネットから漏れた人のみ適用される制度となっています。ところが、おおむね要介護2以下の高齢者であれば、無年金者であっても生活保護の適用を受けずに養護老人ホームに入所することができます。よって、生活保護法では、無年金及び低年金者は、セーフティーネットである養護老人ホームの入所が優先されるのです。
 2点目、次に高齢者の相談機関などに対する養護老人ホームの入所対象者や入所費用の概要などの周知方法及び認知度についてお伺いします。
 私は、日頃伊予市内の高齢者福祉の現場で相談業務を行っていて、私以外の高齢者の相談業務を行っているほとんどの方から、養護老人ホームの言葉を耳にすることはありません。原因は、伊予市内に養護老人ホームがないからかもしれません。とにかく、養護老人ホームの周知方法及び認知度について御教示ください。
 3点目、次に伊予市から養護老人ホームに入所されている方の施設ごとの人数のうち、個室に入所されている方の人数及び施設入所された方の住民票及び介護保険証の扱いについてお伺いします。
 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準では、第13条で、一の居室の定員は、一人とすると明記されています。昔からなかなか入居が進まないのは、建物の老朽化と場所と多床室だからと言われています。また、市外の養護老人ホームに入所となれば、住民票及び介護保険証の扱いがどうなるのか、気になるので御教示ください。
 4点目、最後に、過去伊予市に設置されていた養護老人ホームが、昭和51年11月30日付で運営を終えた理由及び老人福祉法で規定されている養護老人ホームに対する第3期伊予市地域福祉計画中での位置づけと市内再設置についてお伺いします。
 現在、県内の市で養護老人ホームの設置がないのは、伊予市と東温市のみで、松山市に設置されている養護老人ホーム江南荘の令和3年度福祉サービス第三者評価の評価結果では、地域の福祉向上のための取組として、地域の福祉ニーズなどを把握するための取組が行われているとの評価があり、施設が地域の福祉に貢献していることがうかがえます。事業によっては、広域化が適しているものもあれば、広域化に適しないものもあります。養護老人ホームは、福祉施策にとって重要な社会資源に位置づけられていて、広域化には向いていないように感じてしまいます。養護老人ホームは、地域のセーフティーネットの一部であり、セーフティーネットの中核である養護老人ホームが市内に存在しない状態は、セーフティーネットにぽっかり大きな穴が開いている状態と言えるでしょう。
 松山市にある養護老人ホーム江南荘の建物は、築45年以上が経過し、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に適合してない部分が出てきています。
 そこで、伺います。
 養護老人ホーム江南荘の事業計画の中では、問題点として老朽化を上げています。いっそのこと、過去にあった養護老人ホームの建て替えが必要と捉え、伊予市内での設置を検討してみてはどうでしょうか。
 以上、4点について御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 低年金、低収入高齢者等が入所可能な養護老人ホームの伊予市内設置について、私から答弁申し上げます。
 まず、1点目につきまして、令和5年2月1日時点の全受給者数239人のうち、65歳以上の受給者数は145人であります。
 また、65歳以上で要介護2以下から自立までの受給者で、何らかの施設に入所されている方は25人で、うち救護施設入所者は4人であります。
 次に、2点目につきまして、養護老人ホームは、65歳以上で環境上や経済的理由などにより自宅で暮らすことが困難な高齢者を受け入れ、社会復帰を目指すための施設であります。
 本市では、合併前の旧伊予市当時より、松山養護老人ホーム事務組合と旧中山町、旧双海町当時より伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合の2組合を近隣市町と共に構成しておりますが、高齢者の相談窓口となる地域包括支援センターやブランチ連絡会、社会福祉協議会に対して、施設の周知や認知はもちろん、必要な情報は適宜提供するなど、適切な連携を図っております。
 次に、3点目につきまして、現在、松山養護老人ホーム江南荘に6人、伊予市・伊予郡養護老人ホーム和楽園に10人が本市から入所しておりますが、江南荘は多床室6人、和楽園は個室10人となっております。
 なお、住民票は、施設住所地へ移動、介護保険証は住所地特例扱いとなっております。
 最後に、4点目につきまして、昭和49年、旧伊予市において、松山養護老人ホーム事務組合へ加入する運びとなり、本市上野に設置しておりました養護老人ホームは、休止となったものであります。
 議員御指摘のとおり、江南荘は、現在施設の老朽化が課題となっておりますが、今後の方向性につきましては、松山養護老人ホーム事務組合の構成自治体において、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、本市としましては、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築に努め、今後とも高齢者一人一人に寄り添った施策を推進してまいりたいと存じておりますので、議員各位におかれましても支援を賜りますようお願いいたします。
 以上、答弁といたします。
            〔2番金澤 功議員「暫時休憩、お願いします」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) 暫時休憩。
            午前11時25分 休憩
       ───────────────────────
            午前11時26分 再開
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) すみません、福祉計画上の位置づけにつきまして答弁申し上げます。
 地域福祉計画は、社会福祉法107条で規定されており、地域住民の参加、協力を得て、地域福祉を推進するため、総合的かつ計画的な施策について策定しております。この養護老人ホームの位置づけというのはされておりませんが、第3期地域福祉計画内を確認したところ、この地域福祉計画での地区懇談会で、一個人意見として、伊予市全体高齢者が安く入所できる施設が欲しいという旨の記載というのをしておりますので、すみません、ここのところ答弁漏れましたけど、よろしくお願いいたします。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 養護老人ホームが、伊予市の福祉計画の中でどこに位置づけされているんかなと、いろいろ調べてみたんです。その伊予市高齢者保健福祉計画というのがありまして、その中の第3章計画の基本方針の中の計画の3、計画の施策体系の中の2地域包括ケアシステムの深化・推進による地域づくりの中の高齢者福祉施設等の中の事業として養護老人ホームが明記されております。でも、養護老人ホームがどんな施設で、どんな人が入所対象であるかなど全く記載されておりません。そもそも養護老人ホームに入所することにより、伊予市の住民でなくなることは、これ間違いないと思います。それを考えると、地域包括ケアシステムの深化・推進による地域づくりの施策体系の中に位置づけることは、今伊予市にこの施設がないっていうことは無理があるのではないのでしょうか。計画の中のメインである基本理念は、誰もが安心して住み慣れた地域で健康で生きがいを持って生活できる安らぎとぬくもりのある伊予市の実現と明記されていますが、そこに対してそごはないのでしょうか、教えてください。
◎長寿介護課長(野間美幸 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 野間長寿介護課長
◎長寿介護課長(野間美幸 君) 失礼いたします。
 金澤議員さんの再質問にお答えいたします。
 伊予市高齢者保健福祉計画の位置づけというところで、高齢者福祉施設地域包括ケアシステムの深化・推進による地域づくりの中の高齢者福祉施設、これは地域包括ケアシステムの中の住まいの確保の一つという施設で上げております。こちらのほうに対象等ないと言うんですが、直接的な周知を各種窓口とか社会福祉協議会のほうでさせていただいております。この地域包括ケアシステムの推進なんですけれども、養護老人ホームを住まいの、言うたらほかの介護事業所とか施設とか、あとサ高住ですかね、有料老人ホームと同様に位置づけておりますので、そのほか在宅で住み慣れた地域で在宅のほうで安心して暮らしていけるような介護サービスとか、地域の力を皆さんで助け合いながら高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、こちらのほうも連携して推進していきたいと思っておりますので、まずは介護予防事業とか私どもができることをみんなでやっていきたいなと思っております。
 以上です。
◆2番(金澤功 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員
◆2番(金澤功 君) 御答弁ありがとうございました。
 私17年前に伊予市の住民となったときに、伊予市に養護老人ホームがないことに社会福祉士の資格を持つ専門者として、福祉行政についてすごい違和感を感じました。調査すれば、市で市内に養護老人ホームの設置がないのは、伊予市と東温市のみで、養護老人ホームの定員1人に対して、65歳以上の高齢者の人数は、南予地域では169人、東予地域では319人、中予は久万高原町を除いて算出すると613人となります。定員に対して南予地域の3倍以上の高齢者を抱えているのが現状です。また、高齢化率は、東中予地域の市の中で、今治市に次いで2番目に高く、厚生年金の加入率は、東中予地域の市の中で最低であります。月15万円以上かかるとされている介護施設に入所することにより、人生の最期に生活保護受給者になることは、あまりにも非道だとは思いませんか。
            〔「再々質問してよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷本勝俊 君) 金澤功議員、再々質問なんで、今野間長寿介護課長の答弁の質問をしてください。答弁じゃない、質問をしてください。
◆2番(金澤功 君) 養護老人ホームの設置について私質問しているんで、養護老人ホームのことについてまたお答えいただいたらと思うんですが。養護老人ホームの設置、最終的には3万人が住み続けられる伊予市のために、どうか養護老人ホームの施設内設置をお願いしたいんですが、よろしくお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 金澤功議員の再々質問、再々質問の今冒頭言ったところを最初の質問書にしっかり書き込んでいると、それにまた呼応した答弁もできるんですけど、それはそれとして、私個人が思うのに、人っていうのは、やはり本当に住み慣れたところで鬼籍に入るというか死を迎えるのは、おうちで息を引き取るのが一番私は幸せな生き方かなあとは思うけれども、なかなかそうはできない。例えば、私とこの家の事情を言うと、父が93歳で母が88歳で、母は一人で歩くのがなかなか難しい。今、食事とかはうちの妻が作って運んでますけど、24時間見えるわけじゃないから、どうしても93の父がある程度のことはしている。でも、何とかぎりぎりいっぱいまで家で最後の人生を歩んでほしいなって思うのが子心なんですけれども、それがかなわない場合は、どうしても施設に入らないといけません。ただ、今私が一番気になった言葉というのは、あなたから、そごという言葉を使われましたけれども、もし本当に伊予市が立てている計画、または法律にそご、要は食い違いがあるんなら、そこはしっかり修正をさせて対応していきますけれども、今までの答弁の中には、私も勉強不足のところがあるかもしれませんけど、部長、課長の答弁の中にはそごはないんじゃないのかなあ。和楽園とか江南荘とかっていうのも、基本的に和楽園が伊予市にあったらじゃあいいのかと、そういう話にもなってくるんで、和楽園なんかもとにもかくにもそもそもは伊予郡、要は双海町と中山町のそういう介護の人たちを養護老人ホームとして迎え入れていたけれども、合併したので、伊予市の住民も含めて和楽園に入っている。その枠組みが、たまさか私逆にあえて反問権は使わないけれども、和楽園がじゃあ伊予市にあったらこれはいいのかという話になってくる。要するに、伊予市にないからおかしいというんじゃなくして、それを賄える施設がたまさか松山広域とか砥部、松前、伊予市を包括したエリアにもあるんだということは、御案内のとおりだと思いますけれども、伊予市にないとおかしいっていう、その切り口が私にはちょっと見えてこないんで、それが冒頭言いました本当にそごがあるなら、再度庁議等々、部課長会で見直しかけますから、よろしくお願いいたします。
○議長(谷本勝俊 君) ありがとうございました。
            〔2番金澤 功議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
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