午後１時32分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　北橋議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者皆様の明快な御回答と御答弁をよろしくお願いいたします。
　まずは一句。還暦に歯科治療音もなし、還暦に歯科治療音もなし。
　毎年虫歯に悩まされ、歯科治療皆勤賞の私にとって、虫歯の少ない伊予市の子どもは、とても羨ましく思え、私らしくありませんが、思わず一句を言ってしまいました。
　質問に入ります。
　初めに、伊予市の子育て支援について質問します。
　私は、日頃から３万人が住み続けられるまちを目指すために、充実した子育て支援が必要不可欠であると感じています。その根拠として、私は25年前ぐらいに、不幸にも子どもが３歳のときから長期にわたり父子世帯での子育てを強いられました。そのとき、たまたま父母との同居があったため、お互い協力し合ってその難局を乗り切ることができましたが、その子育てを振り返ると、苦しかった子育ての記憶しかありません。子どもの成長に幾ばくかの喜びを感じることはありましたが、当時子育て支援に行政はあまり力を入れておらず、ましてや父子家庭が受けられる行政サービスはほとんどなかったのが実態です。かゆいところに手が届くサービスには程遠く、日々子育てと仕事の両方に忙殺され、２人目、３人目の子育ての気持ちは全く起きませんでした。確かに、完璧な子育て支援の実現は難しいとは思いますが、少しでも子育てに対して行政が寄り添ってくれている、子育て現役世代の現状を見聞きし、住民の声を行政サービスに反映してくれていると感じてもらえることで、子育ての大変さが少しでも和らぎ、子育ての場所に伊予市を選んでよかったと思ってもらえるのではないでしょうか。
　そこで、伊予市の子育て支援について３点伺います。
　(1)まず、伊予市の独自の子育て支援についてお伺いします。
　今やこども家庭庁が発足し、国が子育て支援、少子化対策に様々な支援策を打ち出し、このことを受け、各自治体が子育て支援サービスの提供を実施していることと思いますが、その支援がかゆいところに手が届く伴走型サービスになっているのかが肝要であると私は思います。伊予市に新築住宅を建てての転入して来られるほとんどの世帯は、子育て現役世帯であり、共働き世帯であり、子育てを支援してもらえる父母と離れて住んでいる世帯であることが推測されます。よって、きめ細かい子育て支援により、ストレスがなく、安心して働くことができる状態が求められるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　伊予市の子育ての実情を反映したきめ細かな独自の特筆する子育て支援サービスがあれば御教示ください。
　(2)番、次に、病院併設施設での病児・病後児保育についてお伺いします。
　先日、ゼロ歳児を抱えるお母様から、伊予市の病児保育は使いづらいとの意見を聞く場面がありました。伊予市内に新規でなのはなこども医院が開業し、なおかつ病児・病後児保育室いよっこすまいるがあるのにどうしてと尋ねると、そのお母様は、朝、子どもに熱があることが判明した場合、まずなのはなこども医院のウェブ予約から予約を行って受診をし、医師の診断をもらってから初めていよっこすまいるの利用予約が可能になると教えてくれました。それから、初めて仕事場に連絡を入れて、仕事に行けるか、行けないかを伝えることとなるので、職場に大変迷惑をかけてしまう。どうして朝一番でその日に病児保育が利用できるかどうかの仮予約だけでも受けてもらえないのか、本当に利用者のことを考えてのことなのか、疑問が生じると話していました。また、別の日には、病児保育を利用した翌日は、仕事が休みであったので、発熱中の子どもの世話を自分で行い、次の日の朝も発熱していたので、病児保育をお願いしようと連絡すると、再び病院受診を求められ、すぐには病児保育の受入れをしてもらえず、大変困ったと憤慨して話してくれました。
　以上のことから、現在とても利用しやすい病児保育であると言い難い状態であると推測されますが、再度そのお母さんにどうすれば安心して利用しやすい病児保育となるのかと尋ねると、病院併設の病児保育であれば使いやすい病児保育となるかもと話してくれました。そうです、過去には伊予市は松前町のむかいだ小児科の病児保育を利用していた経緯があり、病院併設の病児保育の利便性のよさは知っていたはずなのに、なぜ今の病児保育の形態を選択してしまったのか、なぜせめてなのはなこども医院が開院するときに、病児・病後児保育の併設のお願いを行わなかったのか、本当に病児保育を利用する側の意見を吸い上げての子育て支援サービスになっているのか、疑問が残ります。調べてみると、現在、小児科専門医が開業している医院が１か所以下の県内の市は、西予市と伊予市の２市であります。私は、県内で有数のマンモス校の郡中小学校がある伊予市内の子どもの人数からいえば、過去の経験から小児科専門医院が１か所ではリスクが大きく、せめてもう一院の開業誘致が必要であると考えます。
　そこで、例えば現在の伊予市小児科新規開業促進事業補助金の4,000万円を2,000万円にして、伊予市小児科併設病児・病後児保育施設新規設置促進事業補助金（仮称）に2,000万円を振り分け、国の医療提供体制施設整備交付金と併せて充実した制度にして、小児科専門医院の開業の誘致を実施してはどうでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　伊予市の病院併設施設での病児・病後児保育についての施策及び今後のお考えについて御教示ください。
　(3)番、次に、学校給食の無償化についてお伺いします。
　先日実施された松前町長選挙で当選された田中町長の公約に、学校給食の無償化があります。年間予算は、伊予市と同規模の1.5億円が必要でありますが、予算の組み替えで賄えるとの主張でした。私は、本来なら学校給食は学校教育の一環として、国が一律に無償化を行うことが筋だと思いますが、まだまだそうなっていないのが現状であります。それでも、子育て支援の住民サービスの一環として、県内でも既に四国中央市など５市町が半額補助や無償化をしています。とはいえ、物価高も考慮すると、高額予算が必要となることから、本来なら一律実施が理想でありますが、予算を抑えるため所得制限を設けるなどの工夫での実施も考えられます。
　そこで、お伺いします。
　伊予市の学校給食の無償化についてのお考え及び今後の方針を御教示ください。
　以上、３点について御答弁をお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　伊予市の子育て支援について３点の御質問をいただきましたので、私から３点目の学校給食の無償化について答弁申し上げます。
　本市が無償化を行った場合、議員御発言のとおり、令和４年度の本市の給食会計の支出総額から見積もりますと、約１億5,000万円の予算が必要となります。無償化を実現するためには、この１億5,000万円を既存事業の削減、もしくは新たな財源確保、またはその双方によって毎年度捻出することが必須でございますが、現在の教育委員会の持つ予算内ではもちろんのこと、市全体の財政事情としても困難であり、無償化は行いません。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　私から１点目と２点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市の子育て支援策は、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼児期の教育や保育、子育て支援の量の拡充や質の向上を目指し実施しておりますが、このうち予算措置を踏まえ、本市の独自性が高いと認められる事業は、こども家庭センター、子どもの居場所事業、児童センター、児童館事業などであります。
　こども家庭センター、子どもの居場所は、こども家庭庁の創設に併せ、本年４月から開設いたしましたが、子どもに関わる様々な問題について、保健・福祉・教育など多分野から総合的、専門的な相談、支援を行うとともに、必要に応じて安心して過ごせる場の提供などを行っております。
　また、児童センター、児童館は、子どもに健全な遊びを提供することで、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置しておりますが、屋内、屋外の豊富なプログラムを介した親子の触れ合いや友達づくりなどが楽しく効果的に図れるとして好評を得ております。
　本市では、ただいま第３期子ども・子育て支援事業計画の作成に向け、アンケート調査などの準備作業を進めておりますが、今後とも市民ニーズに即した施策を適切に実施し、子育てしやすいまちとして高い評価が得られるよう努めてまいりたいと存じております。
　次に、２点目につきまして、本年６月議会において答弁申し上げましたとおり、病気やけがのある児童の保護者が、仕事などやむを得ない事情で看護ができない場合は、この病児・病後児保育室いよっこすまいるにおいて、児童一人一人の体調に合わせ、一時的に保育することが可能であり、不安を抱える保護者の安心感醸成に大きく貢献していると考えております。
　その運用において、病気を抱える児童の保育では、医師の連絡票に基づく適切な対応が不可欠であり、通園を前提とした仮予約などは、他の児童への影響も踏まえ、困難でありますが、御案内のとおり、適切な保育の根幹として、医療機関との密な連携は不可欠であります。本市におきましては、なのはなこども医院の開院後、協力医療機関として御快諾いただくとともに、連携医療機関として市内外の４小児科、内科にも引き続き御支援いただくなど、協力体制の充実は十分に図れていると認識しております。
　いずれにいたしましても、議員御案内のさらなる小児科誘致に伴う病児・病後児保育への一定の効果は認識しておりますが、さきの小児科誘致に至る経緯や医師不足を含めた社会情勢、松山圏域で連携する本市の地勢や現状、財政事情などを鑑みますと、今後新たな医療機関を誘致するには、なお広域による慎重な研究検討が必要であると存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問あります。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　２点お伺いします。
　まず、１点なんですけど、新規の小児科の誘致なんですが、検討をした結果、もし機会があればされるのか、それとももうなのはなでもうそれ以上のアクションも起こさないのかというところを教えていただきたいのと、学校給食の無償化なんですけど、最近新川地区なんか特にそうなんですけど、米湊とか、新築の家を建てて転入してこられる方、先ほども質問の中で出させていただいたんですが、その方って当然固定資産、市民税、かなり納められている、特に共働きだったらかなり伊予市の財政に対して寄与しているっていうことは想像できるんですけど、日本の国って教育に対して割く予算ってあまりにも少ないということをちらちらと昔から聞いてますけど、その市に財政的に貢献してきている世代、高齢者世代と違う、その財政的に支えている世代の方に対しての例えば税をいただいている分の公正・公平な税の配分、分配をするっていう意味では、学校給食の無償化、一律全部とは言わないですけど、先ほども申しましたように、工夫をしながら、何かアクションをちょっとでも起こすということが大事なんかなと僕は思っているんですけど、その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
　以上です。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　金澤議員さんの１問目の再質問について私のほうから答弁申し上げます。
　小児科の誘致についてでございますが、この誘致については、先ほどの部長答弁にもございましたとおり、今後については研究検討が必要であるということから、現時点での回答としましては、１か所、なのはなこども医院の誘致で終了というふうに考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日本国が今後8,000万人口を維持した国を運営していくのか、はたまたまだ１億をキープするのか、恐らく日本の人口は減りつつあるでしょう。そのときに、やはり何が必要なのかというと、子どもに対する少子化対策が一番必要なんですよ。だから、この給食費無償化というのは、伊予市がどうのこうのという問題じゃなしに、国がその少子化対策に対してどう取り組んでいくか、どう捉まえていくかということが大事で、教育長の答弁でしませんから現実に伊予市でも私が無理だと判断しているから無理という答えなんですけれども、現実には保育所の無償化であったり、給食費無償化、前もこの議会で言ったように、伊予市の平成25年、26年、27年ぐらいに１年半ぐらいかけて給食費無償化ってできるかということを検討させました。でも、結局年間１億五、六千万円、7,000万円かかるということをやり出したら、ずっとやる。標準財政規模が100億円や110億円の自治体が、毎年毎年固定された１億7,000万円、6,000万円を払い続けることは無理だと。人口が増えつつあるならまだ別だけど、人口減少の枠組みの中で税収もある意味減ってくる。そのためにどうしたら税収を上げていくかということを考えるのは当然のことやけど、その枠の中で給食費無償化は無理だといったときに、その１年後ぐらいに食料費が上がったんで給食費上げたいと思いますとか。それは言っていること違うだろうということで、私が目の黒いうちは給食費は上げないよってやってます。よその自治体が給食費無償化するしないは私が伊予市にとっては関係ないことなんで。ただ、隣町ということになってくると、もし実現したら、幾ばくなる影響があるでしょう。保育所の無償化も。だけど、これは根本的に再度冒頭に戻りますけれども、国がやること。じゃないと、日本国はどんどんどんどん人口減ってきて、結婚した男女に子どもも生まれないようなことになってくるんで。ただ、我々昭和に生まれた人間と今平成に生まれた人たちの価値観も幾分変わってきているんで、昭和の人に給食費無償化と言ったら、それは親が見るべきだろうと言うけれども、時代は常に価値観が変わってきているので、そういうことだと思います。
　あと小児科に関しては、今伊予市の分相応な位置づけの中でも奇跡的に今米澤先生が入ってきてくれたんです。私に言わせたら奇跡的に。それを奇跡的な部分においても、奇跡的なというか、議会には御承認いただきましたけれども、4,000万円の補助金は出すということで議会承認を受けて、私は4,000万円でも多分来てくれないだろうな、誰もと思ってました。でも、愛媛大学の江口院長とか伊予病院の藤田院長とか動いてくれて、いろんな人脈の中で彼女というか米澤先生が来てくれた経緯。それでも、どんどんどんどん伊予市の中で子どもがもっともっと増えていくというんなら、再度俎上というか机上にのせます。だけど、多分それはなかなか学校のこれからの生徒数の動向を見ても、幾分データ上でいうと駄目だけど、新川や米湊でどんどんどんどんもっと高い税金、固定資産税払ってやってくれているけど、本当子どももたくさんつくってくれているというんなら、逆にいったら公平感とか云々かんぬんって言うけど、新川や米湊に対して特別な枠組みの何がしかの公園の設置であったり考えますよ。けど、今の再質問の内容の中の質問聞いていると、まるで伊予市が何やっているんだというふうにしか聞こえなかったんで、私、立つつもりはなかったんですけれども、そういう思いです。ただ、金澤さんが言っている意味は理解しますよ、言葉の意味は。だけど、今の伊予市に向かってそれを言うのはちょっと違うのじゃないのかなと私は思います。
　１点だけ反問権じゃないけれども、逆に問いたいと思っているのは、じゃあその財源どっから確保するの、国の補助もない状態で、伊予市が給食費の財源をどっから確保するの、小児科一つ造るのに１億円以上かかるけど、その財源どっから確保するの、どの財源を削るのっていう提案があれば、私もそういう考え方があるのかと思いますので、今後そのことがあるようであれば、そういったこともベースに入れて質問していただければさらに丁寧に答弁できると思います。よろしくお願いします。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　実際のところ、財源の話されたら、私詰めてきたわけじゃないんで申し訳ないですけど、そこら辺はもっと勉強していかないといけないなとは思うんですけど、ただ以前に宇山小児科が閉院されたとき、ゼロになったというリスク、それは重く受け止めるということが必要かなとは思うんです。市民が相当不安があったと思うんです。そのときに１院だけじゃリスクがあるっていうことが分かったと思うんです。それが言いたかったんで、リスクを減らすために、もう一院、やっぱり誘致していくのがいいんじゃないかっていうところなんです。そういうところを理解していただいて、今後私も勉強しますんで、前向きな施策を講じていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　答弁よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
　　　　　　　　　　　　〔「議長、ちょっといいですか。暫時休憩願います」と呼ぶ者あり〕
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩。
　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時59分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　内部で教育委員会も含めて、市長も含めて協議をした結果、今日の答弁になっておりますので、市長が答弁したとおりです。
　次へ行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　２番、次に、障がい児の就学支援について質問します。
　県内の特別支援学校は、現在分校も入れて11校あります。そのうち、中予地区には東温市と松山市にあり、伊予市、伊予郡地区には特別支援学校の空白地帯となっています。現状から、伊予市在住の障がい児を抱える親御さんから、就学での大変さを日頃から聞かされてきました。現状では、母親のフルタイムでの就労の難しさ等々とても子育て支援、就学支援になっていないことが浮かび上がってきました。この状態では、健常児世帯と障がい児を抱える世帯との収入の格差問題までも含んでいることが想定されます。
　そこで、障がい児の就学支援の観点から３点伺います。
　(1)まず、伊予市在住の手帳の種類別の障がい児の人数の推移についてお伺いします。
　近年、少子化による子どもの人数が減少している中、障がい児の人数は右肩上がりで増加しています。この現状から、国は障がい児の親亡き後問題として、成年後見制度を推進するために成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定して対策を講じています。
　伊予市においても、今後急激に新築住宅を建てて転入する子育て世帯の増加により、子どもの人数が増加し、比例して障がい児の人数も増加していることが予想されます。
　そこで、お伺いします。
　まず、現在の伊予市在住の手帳の種類別の障がい児の人数の推移について御教示ください。
　(2)次に、特別支援学校の現状及び設置計画についてお伺いします。
　県内の特別支援学校については、令和８年４月に開校が予定されている松山城北特別支援学校（仮称）の設置が決定されています。県の資料では、現在のみなら特別支援学校の児童数は全国３位であることとスクールバスでの通学が往復３時間かかる長距離通学世帯の開校を望む声から、現存する県の施設を活用しての事業化と書かれていました。さきに述べましたとおり、伊予市、伊予郡地区は、特別支援学校の空白地帯となっています。日頃障がい児を抱える親御さんの声を聞いていれば、今までに伊予市、伊予郡地区に特別支援学校の設置を伊予市、伊予郡市町から県に要望を行っていても不思議ではありません。
　そこで、お伺いします。
　伊予市が把握している伊予市、伊予郡地区内での特別支援学校の現状及び設置計画について御教示ください。
　(3)次に、特別支援学校の通学児童の通学支援についてお伺いします。
　現在、伊予市内の障がい児は、就学時に一般の小学校に通うか特別支援学校に通うかの選択を行い、特別支援学校を選択すればバスでの通学が始まるそうです。そして、中学校を卒業すれば、ほとんどの障がい児は、通学バスで東温市にあるみなら特別支援学校に通うことになるそうです。ところが、その通学バスは、障がい児の人数が増え過ぎて、全員が利用できないそうです。中には毎日みなら特別支援学校に車での送迎を余儀なくされている親御さんもいらっしゃるそうです。たとえ通学バスの利用ができても、郡中地区からであれば片道１時間半、往復３時間かかり、少しでも朝の渋滞にはまれば、それ以上の時間がかかるとのことです。これでは、子どものことを思うとかわいそうで心が痛むと親御さんは話されていました。特に、障がい児は、集団の中では緊張しやすく、健常者よりトイレが近いことから、慣れるまでは途中のコンビニのトイレに駆け込むこともあったそうです。行政がこの毎日行われる往復３時間の通学を放置することは、私から見ると虐待事案に当たり、人権問題ではないかと強い憤りを感じました。
　そこで、お伺いします。
　県の施策と連携を取る中で、伊予市の第２期障がい児福祉計画を含めた特別支援学校の通学児童の通学支援について御教示ください。
　以上、３点について御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　障がい児の就学支援について３点の御質問をいただきましたので、私から１点目について答弁を申し上げます。
　障がい児の定義は、一定の障がいがある18歳未満の者であり、所持可能な手帳には、次の３種類があります。
　まず、身体障害者手帳、所持者数はそれぞれ３月末時点で、平成29年22人、令和２年17人、令和５年18人であります。
　次に、療育手帳所持者数は、同様に３月末時点で、平成29年が71人、令和２年82人、令和５年77人であります。
　最後に、精神保健福祉手帳の所持者数は、同様に３月末時点で、平成29年３人、令和２年５人、令和５年５人であります。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　私からは、２点目と３点目の御質問についてお答え申し上げます。
　まず、伊予市、伊予郡地区内での特別支援学校の現状は、議員お示しのとおりであり、設置計画について本市として把握している情報はございません。
　３点目の特別支援学校の通学児童の通学支援につきましては、愛媛県において、特別支援教育就学奨励費の制度がございますので御活用いただくとともに、運行、その他の要望につきましては、通学バスの実施主体である愛媛県へ申入れをお願いいたしたく存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　再質問させてもらいます。
　例えば、バスでの通学時間なんですけど、やはり１時間半かかるっていうのが相当問題だと僕は思っております。例えば、県に申入れされるということなんですけど、例えば人間が堪え得る時間を考えたら、多分40分とか45分、それぐらいの時間かなとは思うんですけど、そういう時間の例えば設定をして協議を行っていただくとか、何か前向きなそういうことをしていただいて、その１時間半かかるっていうところの解消、新設のもちろん特別支援学校ができれば問題はないんですが、その例えば間であっても、そういう話合いの下、とにかく１時間半かかる通学時間っていうのは、やっぱりどっかで解消していかないとまずいんかなと僕は思っているんですが、そこのところ１点お答えいただいたらと思います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　窪田春樹教育委員会事務局長答弁の冒頭に、特別支援学校の現状は、議員お示しのとおりであり、設置計画について本市として把握している情報はございませんという言葉で分かるように、愛媛県の施策というか、愛媛県がやってくれてるんですよね。だから、伊予市議会でこういう質問が出たというのは関係所管を通じて県にはお伝えしときます。伊予市でできるという位置づけじゃないし。余談なことを言うと、先般ブラジルに行ったときに、羽田からフランクフルト、取りあえずどうしようもないんでパンパースはいて行った。だから、本当に運行でも無理なら、子どもは小っちゃい、若いから頻尿ってないかもしれないけど、我慢できない、運転手さん止めてやというて言うたら、どっかのコンビニで止めてくれるかもしれんけど、そういう可能性があるならそういう文明の利器も使うことも必要だけど、それは違うだろうと。若い世代のまだ20以下の子たちがパンパースっておかしいだろうっていうのは分かるんですよ。だから、その件については、愛媛県さんには運行ルートなり、途中でトイレ休憩が、バスに乗ってトイレ休憩というたらあまり、研修旅行なら分かるんだけど、通学でトイレ休憩どうなのかなと思いますけど、それは伊予市では答弁できかねるんで、愛媛県さんに要望というか、こういうことは言っておきますが、金澤議員ね、これ県の施策なんで、思いは分かるんだけど、ちょっと全部読んでなかったんで、今日初めて読んでしまったんだけど、虐待事案に当たり人権問題じゃないかというの、これ愛媛県の人が見たらちょっとどう思うかなと不安に思ってますけど、言葉っていうのは不適切な発言されるといろんなことが起こっているでしょう、今。だから、それは気をつけられたほうがいいかなと思いますけど。虐待事案に当たるって。まあそれはいいんです。愛媛県に要望しときます。それでいいですか。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　１点だけ教えていただきたいんですが、今度新しくできる特別支援学校の見てたらその中で地元からの、さっきも申し上げたように往復３時間かかる。これはどうにかしてほしいという声があって、県がそれを酌み上げて動いて設置に至ったっていうことが書いてあるんです。となれば、伊予市も同じ状況であれば、やっぱり声を上げて、県に本当に切実な思いで伝えていただきたいなと思っております。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　３番、次に、介護事業所の経営支援について質問します。
　私が令和５年３月議会にて、新型コロナウイルスなどの感染症被害で休業等により収入が減少した高齢者等の弱者への介護サービス等を提供する運営事業所への経営支援について問うたところ、伊予市からはガソリン等の物価高騰のかかり増しに対する給付金等での対応を実施することの回答はあったものの、経営支援に対してはゼロ回答でした。現場の実感として、現状の在宅介護支援事業所の経営危機を切に訴えても理解してもらえず、とてもやりきれない残念な気持ちでいっぱいでした。その後、東京商工リサーチの発表から、令和４年の介護事業所の倒産件数が明らかになりました。私が予想したとおり、倒産件数全体は増加し、事業所別ではデイサービス事業が最も多く、次いで訪問介護事業所で、在宅支援介護事業所の崩壊の足音が聞こえてくる状態が判明しました。
　また、つい先日、６割強の特別養護老人ホームが、令和４年度は赤字になったとの発表がありました。加えて、令和６年度の介護報酬改定に向けた審議会では、これ以上の負担増には堪えられない。介護報酬の引上げには反対との声が上がり、加算による介護職員の賃金を平均6,000円アップのみとなりました。人手不足も加わり、このままでは介護事業所の大倒産時代がいつ来てもおかしくありません。
　そこで、介護事業所の経営支援について２点伺います。
　(1)まず、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の伊予市内の介護事業所の集団感染発生件数についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症が、５月８日に５類感染症に移行してから、感染状況の集計が全数把握から定点把握に変更になり、毎日発表していた感染者数は、週１回の公表となり、感染者の実数及び状況が把握しづらくなってしまいました。加えて、伊予市においても、市内介護事業所の集団感染の実態が見えにくくなってしまいました。しかし、新型コロナウイルス感染症が終息したとは、今の時点ではとても思えません。
　そこで、お伺いします。
　新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の伊予市内での介護事業所の種類別集団感染発生件数について御教示ください。
　(2)次に、介護事業所ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス関連融資で実質無利子、無担保融資のこと）が経営に及ぼす危険性の認識及び現状についてお伺いします。
　東京商工リサーチの調べでは、令和５年８月末時点で、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産が、累計で1,000件を超えたとの発表がありました。ゼロゼロ融資は、中小企業の半分以上が利用しており、中でも新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた業界は８割弱が利用しているとのことでした。
　以上のことから、多くの介護事業所もこのゼロゼロ融資を利用していることが想像できます。このゼロゼロ融資は、運転資金としての融資であるため、３年間の返済猶予を差し引くと、返済期間が短く、会計上、減価償却（経費）が発生しないので、返済が始まると一気にキャッシュフローが悪化し、経営は赤字でも、場合によっては法人所得税等の課税事業所になってしまうのです。
　資料、皆さんあると思うんですけど、ちょっと資料を説明させていただきます。
　まず、例１なんですが、これは最初に介護事業を開業したときに融資を受けた場合、施設とか車とかいろいろな備品等を購入してスタートした場合、これは減価償却というのが発生して、経費の計上が行われます。その融資の返済をしながら結局経費として認められる分と相殺してバランスが取れていく。経営上、バランスが取れていくということで、これは問題ない返済になっていくのです。
　例２を見ていただいたらと思うんですが、これがゼロゼロ融資を受けた場合、何が起こるかっていうと、経費のその減価償却がないんです。──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──ということは、バランスが取れない、経営の。返済が始まったときに何が起こるかというと、キャッシュフロー、現金が底を尽きることが見えてくるんです。会計上は、経費がないんで、バランスが取れなくて、赤字なのに黒字、いわゆる課税業者になってしまう可能性があるんですよね。それを分かっていただきたい。
　そこで、続きます。そこで、伺います。
　介護事業所のゼロゼロ融資が経営に及ぼす危険性の認識及び現状について御教示ください。
　以上、２点お願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　介護事業所の経営支援についての御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、中予保健所にも確認いたしましたところ、５月から10月までの半年間において、管内高齢者施設等における集団感染の報告件数は14件、うち本市は２件でありました。
　なお、介護事業所の種類別集団感染発生件数につきましては、事業所が特定される懸念がありますので、差し控えさせていただきます。
　次に、２点目につきましては、御案内のとおり、令和２年から始まった実質無利子、無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化する中、過剰債務に陥り、事業継続が危ぶまれ、また倒産する事業者の増加が全国的な問題となっております。本件に起因し、事業断念した本市の介護サービス事業所は把握しておりませんが、その原因として上げられる原材料やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景にした人件費の上昇、営業機会の損失などは、同様に大きく悪影響を受けているものと推察しております。
　本市では、その対策の一環として、令和３年度から新型コロナウイルス感染症検査費用を補助するとともに、令和４年度、５年度には国の交付金を活用し、電力などの価格高騰に対し、その影響を軽減するため支援金を計上するなど、直接経費の負担軽減に取り組んでまいりましたが、今後とも機会を捉え、事業者の実情把握に努めるとともに、国や県に対し状況を報告することにより、安定した事業運営が図られるよう、継続した支援につなげてまいりたいと存じております。
　なお、本年３月議会において答弁申し上げましたとおり、介護サービスは介護保険法に基づく全国一律の施策であり、その運営を賄う介護報酬につきましては、現在国において令和６年度から介護報酬改定に向け、介護職員の人材確保、処遇改善に配慮しつつ、物価高騰の影響による介護事業所の経営状況などを踏まえ検討していると伺っておりますので、念のため申し添えます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　事業者の今答弁の中で実情把握に努めっておっしゃったんですが、これはどういう方法でその実情把握をされていくのか。多分かなり踏み込んで、例えばアンケート調査なり何なりしないと、その介護事業所一つ一つの経営状態というのは見えてこないと思うんです。その見えてこないがゆえに策が打てないということが起こり得る可能性があるっていうことが僕はすごい心配します。これ先ほども申し上げたように、ゼロゼロ融資ってすごい危険なんです。何が危険かと言うたら、これ無担保で融資をしているんです。今回、コロナウイルスの関連の融資なんで、実は審査なしなんです。普通は融資するときには審査をして、その身の丈に合った融資をするんですけど、これは銀行がそういう審査なしで全部貸していっているんです。銀行はそのことに対して、リスクを負ってない、負わなくていい状況で、国が全部バックアップしているんで、その貸付けをどんどんしていった結果、そういう８割とかそういう融資を受けることになっているんです。そこが一番怖いのは、担保もないという中で、もしキャッシュフローが尽きたときに何が起こるかと言うたら、一遍に倒産します。
○議長（北橋豊作　君）　金澤議員、簡潔に、再質問だから適切にやってください。
◆２番（金澤功　君）　はい、了解しました。
　そういう中で、ちゃんと実情を把握する、調査を行った上での実態把握をされるのかどうか、それを教えていただきたいです。
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　野間長寿介護課長
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　ただいまの再質問について私のほうからお答え申し上げます。
　金澤議員さんが御提案の事業所へのアンケート調査についてなんですけれども、現在のところは我々のほうにおいては考えておりません。今までにも事業者関係者からは、事業者の間での、事業者同士での情報提供の場を欲しい、情報交換をさせてほしいという声が上がっておりますので、運営指導や審議会の場などでそういったことを議題に取り上げるなどして、まずは生の声による実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問あります。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　すみません、最後に要望になるんですけど、介護事業所に対して様々な支援をいただいている、これはよう分かるんです、よく分かる。それに対して、本当に感謝してるんですけど、先ほども申しましたように、やっぱり休業したり、いろんなキャッシュフローというか、経営の母体になるお金、内部のお金がもう枯渇している事業所、そういうところがゼロゼロ融資を受けているんです。これもう返済が始まるんです。国のほうは借換えじゃ何じゃ言うて延命策をするんですけど、これはもうアリ地獄に入るようなもんで、これはどうにか調査していただいて、事業所の声を聞いていただいて、もう本当に危ないなって思ったら、何かの施策を講じていただきたい。今まで行ってきた──〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕──給付金とかそういうのは分かるんですけど、それだけじゃなくて、経営を支える、経営が潰れれば、雇用もなくなるし、いろんなもんが喪失するということは分かっていただいて、最後にお願いとして申し上げます。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。