午後３時15分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　北橋議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、児童クラブ（学童保育）について。
　初めに、児童クラブ（学童保育）について質問します。
　前回の６月議会で子育て支援事業について問うたところ、放課後児童クラブは、伊予地区で捉えた場合、余力がある現状から、施設増設の費用性は認識しておりませんとの答弁をいただきました。その答弁に違和感があり、郡中小学校の児童数を調査したところ、平成25年から令和５年の10年間で、全校児童数が949人から1,001人と52人も増加しているとの回答をいただきました。地区別では、上吾川・鳥ノ木・灘町地区などで合計150人減少していますが、反面、新川地区で86人、米湊地区で113人、合計199人増加していることが判明しました。
　そこで、子育て支援策の一環である児童クラブ（学童保育）について４点伺います。
　まず１点目、まず伊予市内児童クラブの学年ごとの利用児童人数についてお伺いします。
　児童クラブを利用している児童のほとんどは、１年生から３年生であることは理解できますが、募集要項には、１年生から６年生まで応募可となっています。実際、４年生から６年生までの児童がどのぐらい利用しているのか、とても関心があります。
　そこで、学年ごとの利用児童人数について御教示ください。
　２点目、次に、伊予市内児童クラブの利用についての制限内容及びその理由や法的根拠についてお伺いします。
　先日、児童を持つ保護者の方から、小学４年になったら児童クラブを卒業しないといけんのよとの言葉が聞こえてきました。我が耳を疑ったのですが、その方いわく、３年生の最後には、児童クラブでお別れ会を開き、なれ親しんだみんなとお別れするのよとのことでした。募集要項には、１年生から６年生まで応募可となっているのになぜですかと思わず問えば、１年生から３年生までは保育の必要性があり、４年生から６年生は保育の必要性がないからと聞かされていて、伊予市は４年生以上になれば、どうせ事前審査ではねられるので応募すらしないのよと答えてくれました。この話を聞いたとき、愕然としました。伊予市の放課後児童クラブは余力があるではなく、事前調整を行い、余力があるように持っていっているとの疑念が湧いてきます。何のための児童クラブか、本末転倒の子育て支援ではないかと怒りさえ覚えました。
　そこで、児童クラブの利用についての制限内容及びその理由や法的根拠について御教示ください。
　３点目、次に、伊予市内児童クラブ利用児童の食事等の支援についてお伺いします。
　夏休みなどの長期休校での児童クラブ利用で、親御さんの負担になるのが、昼食用の弁当作りだそうです。そこで、八王子市では、子育て支援の一環として、学校給食センターなどを活用した昼食の提供を開始したそうです。１食の負担もほぼ学校給食と同額で収まったとのことです。ほかの自治体も弁当業者と提携して昼食を提供したりして、様々な動きが出てきています。
　そこで、伊予市内児童クラブ利用児童の食事などの支援についての現状及び今後の方針を御教示ください。
　４点目、次に、急激な児童数の増減による市民ニーズへの児童クラブ体制の対応検討についてお伺いします。
　令和２年３月付の第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画中の４、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方針の中の11、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の項目では、第１期計画中の平成30年度は、全体の見込み量430人に対して利用実績が454人となっていて、第２期計画策定時に、既に見込み量に対して利用実績が超過していることが明記されています。
　また、第１期計画では、高学年の見込み量を90人としていたのを第２期では60人に減少させ、低学年の見込み量を第１期の360人から第２期には390人に増加させることで、全体の合計が390人になるよう調整しているのです。平成30年度の実績で454人が確定しているにもかかわらず、令和２年から令和６年度までの低学年の利用見込みが全て一定の390人に対して、確保の内容も全てが390人と利用見込み率を100％にしているのです。このことから、第２期計画策定に当たって、教育委員会等への調査結果に合わせて計画を作成するのではなく、単に現状の児童クラブの定員数に対して見込み量を落とし込んだ状況が見てとれ、計画自体に全く誠意が感じられません。ここ10年で新川地区と米湊地区の２地区で新築住宅がどんどん増加し、郡中小学校の全児童の半分以上を占めることとなっています。加えて、新川地区は、市街化区域に指定されていることにより、大規模な宅地開発が現在も進んでおり、今後20年ぐらいは、新築住宅の建設が見込まれ、新川地区の児童数は増加する可能性が高いと言えます。場合によっては、小学校が１校開校されてもおかしくない状況です。
　そこで伺います。
　以上のことから、明らかに児童クラブが足りていないことが推測されますが、第２期計画を見直し、現状に合った計画を立て、児童クラブ体制の再検討を行いませんか。急を要する案件だと思います。どうか御見解をお聞かせください。
　以上、４点について御答弁をお願いします。◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　児童クラブ（学童保育）について、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきまして、令和５年５月１日現在、１年生167人、２年生163人、３年生105人、４年生28人、５年生18人、６年生７人の計488人が14か所の児童クラブにおいて登録しております。
　次に、２点目につきまして、児童クラブの入会は、伊予市放課後児童クラブ運用マニュアルに基づき判断しておりますが、ここでは、学年のほか、家庭環境、保護者の就労状況、保護者や対象児童の障がい、病気の程度などを客観的に比較審査することとされ、この判断基準に基づく優先順位に各児童クラブの定員や状況を加えた総合的な判断をもって入会の可否を決定しております。したがいまして、高学年であっても必要性が高ければ入会可能であり、実際に利用している児童もおります。
　この中で議員御指摘の進級に伴う児童クラブの卒業に関しましては、学年による一律の利用制限ではなく、低学年ほど見守りの必要性が高く、優先されることによる至極一般的な判断によるものであり、定員に対して利用希望者が多い公設クラブでは、結果として低学年から優先される場合が多くなりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、さきの６月議会において金澤議員の質問に対し、余力がある状況とお答えした意図は、少なくとも郡中小学校区には、複数の民設児童クラブが存在し、その定員に空きがあることから、包括的に対応可能という意味であり、今後とも公設・民設児童クラブそれぞれが有する特色を相互に生かしながら、適切に役割分担していくことで、保護者や児童の様々なニーズに対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目につきまして、土曜日や夏休みなど、休日における食事の提供は、アレルギーを持つ児童への配慮や業務増加に伴う人員不足、食中毒予防のための衛生対策など、懸念事項が多くあり、現時点での実施は難しいと考えております。
　しかしながら、少子化対策や子育て支援の観点から、全国の一部の自治体では、保護者からの要望を受け、昼食を提供する取組が始まっていることも承知しておりますので、まずは、近隣市町の動向や弁当事業者導入の可否、国や県からの補助金の有無などについて情報を収集してまいりたいと考えております。
　なお、市内には、既に給食提供を行っている民設児童クラブもありますので、入会案内時の情報提供を工夫するなど、各児童クラブの特色と家庭の希望が合致するよう、今後とも配慮してまいりたいと考えております。
　最後に、４点目につきまして、近年核家族化の進行とともに、共働き世帯が増加し、議員御指摘のとおり、児童クラブの入会希望者が増加する可能性があります。
　一方、急激に進行する少子化の影響で、現在運営中の児童クラブを引き続き適切に運営・維持していくことが難しくなることも懸念されます。
　いずれにいたしましても、児童数の推移や支援員の確保など、公設児童クラブの課題と民設児童クラブとの役割分担などを踏まえた児童クラブの中期的な在り方について、より多方面からの総合的かつ慎重な検討が必要であると認識しており、今後は保護者アンケートによる意向調査を実施するなど、公設・民設双方の児童クラブも包括した市の方針である第３期伊予市子ども・子育て支援事業計画を適切に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　何点かお伺いしたいんですけど、488人今現在利用されているっていうことなんですが、ちょっといろいろホームページとか見させてもらって調べたんですが、今488人利用しているというのは分かるんですけど、どんだけの定員、今多寡があるのかというのが出てこないんですよ、ホームページを見ても。今実際定員って何人、ほかの市町のホームページを見たらすぐ出てきたんですけど、伊予市の場合、出てないんで、今実際何人かっていうところをお伺いしたいのと、４年から６年の方、さっきもお話ししたように、もう自分から申請を出さないっていう方もいらっしゃるかもしれんのですけど、今年４から６年をお断りした方、何名ぐらいいらっしゃったのかっていうのをお伺いしたいのと、あと実際、さっきもお話ししたように、新川地区はどんどん児童が増えてます。調べたところ、児童クラブのほとんどは、もう米湊です。米湊に集中しております。米湊の児童数と新川地区の児童数って、そんなに今変わってないんですけど、新川地区に一つも児童クラブがないっていうのは何でかなっていうのがちょっと疑問に思うんで、そこら辺ところを教えていただいたらと思います。
　以上です。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　金澤議員さんの再質問に、私のほうから答弁させていただきます。
　まず、１つ目の現在の放課後児童クラブの定員でございますが、市内14の児童クラブの定員は、合計で571名でございます。
　そして、２つ目の御質問の４年生から６年生の児童クラブの希望者のうち、定員などで入れなかった児童は27名でございまして、そのうち郡中地区の民設の児童クラブに空きがございまして、希望する方には、必要があれば民設のほうは空いてますよということで御案内も差し上げてますので、その御案内した中で、どうしても入れないという方は、27名のうちの９名でございまして、実際には空きがあるので、希望すれば入れる人たちは待機というふうに考えておりませんので、本当の待機は９名でございます。
　そして、３つ目の御質問であります新川地区に児童クラブがなぜないのかということですが、これは先ほどの部長の答弁にもございましたとおり、５年に一回、子ども・子育て支援事業計画という計画を策定しておりますが、この計画は保護者の方にニーズ調査をさせていただきまして、そのニーズ調査の中で校区別に児童クラブの設定をするようになっておりますので、そういう中で新川地区にっていうことではなく、郡中地区というふうに設定をしておりますので、それで５年に一回の計画ということで、新川地区には現在はない状況でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　事業計画なんですけど、やはり第２期のを見させてもらってがっくりきたんですけど、郡中地区って一くくりするんじゃなくて、郡中地区でも当然さっきも申し上げたように、子どもが減ってるところ、増えているところ、米湊・新川はやっぱり増えている、減ってるところそれぞれ違うと思うんです。計画の中に郡中地区一くくりじゃなくて、やっぱり地区地区で状況が違うんで、そこをもうちょっと丁寧に計画の中に盛り込んでいただいたらありがたいんかなと。というのは、子どもが増えるっていうのは、市の施策で市街化区域ってしているところは当然家が建ちやすい。子どもが増えていく、新築が建ったらっていう流れになっていくと思うんです。５年、10年先、ある程度読めると思うんです。そこら辺を計画の中に盛り込んで、ちゃんと丁寧にいくべきだと僕は思うんです。それができてないっていうところで、僕は、新川には児童クラブが一つもできてないんかなと。郡中一くくりにしたら、確かに米湊にいっぱいあるんです、児童クラブが。びっくりしました、調べてみたら。６つぐらいあるんです。ただやっぱり新川は相当子どもが増えているんで、家の近くに児童クラブがあるっていうのは、利便性があって、親御さんも安心できると思うんです。昼間、学校が終わって児童クラブに自分で行けるじゃないですか。夜は自分で帰るっていうところは、遠かったらできないし、近くにあるっていうのも一つ利便性があって、メリットがあるって私は思ってます。やっぱり新川地区にこんだけ子どもが増えたんなら、児童クラブを一つつくっていただいたほうがいいなと。
　今、実は新川で集会所の新しい建設の計画が立っております。例えば、そういう中で複合施設を考えるというのも一つの手かなと。なかなか新しく用地確保するっていうのは難しいかもしれません。そういうのもあって、新しくつくるっていう中で複合施設っていうのを一つ考えていくのも一つの手かなと私は思っております。そういうことでよろしくお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　金澤議員の再々質問に答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、次期計画に関しましては、このあたりを丁寧に調査研究をするのはもちろん答弁のとおりです。
　ただ一方で、我々も少子化の影響というのは、これから生まれてくる子どもさんの数って非常に危惧もしております。かなりな減少が見込まれておりますので、このあたりも総合的に判断をしてまいりたいという思いもございますので、そのあたりは、非常に利用待機児童の解消のための設備もございますし、また学校での周辺に集中しているのは、そういう意味合いでございまして、学校が終わってからそのクラブのほうに行かれる距離っていうのは、非常に近いほうが、子どもさんの安全につながるということの趣旨が大きいものでございますので、御理解を賜りたいと思いますし、次期の計画には、その部分を含んで取り組みたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　２問目に移ります。
　２、移住・定住世帯への支援策について。
　次に、移住・定住世帯への支援策について質問します。
　政府主導の全国的な取組で、令和元年度から始まった国や地方自治体による移住支援政策、実際の支援内容やその手厚さは、各都道府県、市町村ごとに異なり、今や施策も多種多様となり、担当者は移住・定住促進戦国時代になったと嘆いています。
　そこで、移住・定住世帯への支援策の観点から３点伺います。
　１点目、まず、伊予市の移住・定住支援策のうち、他市町村との比較で特筆される施策についてお伺いします。
　もはや横並びの施策を打ち出したところで、大幅な移住・定住にはなかなか結びつかないことは明白です。かといって、３万人が住み続けられる伊予市を実現するためには、移住・定住の促進は必要不可欠です。自治体の本気度が試されているのです。さきに述べましたとおり、今後移住・定住支援策のうち、他市町村の比較で特筆される施策が必要と思われます。
　そこで伺います。
　特筆される施策があれば、御教示ください。なければ、今後どうやって勝ち残っていくかのお考えを御教示ください。
　２点目、次に、子育て世帯の移住・定住支援策についてお伺いします。
　子育て世帯の移住・定住支援には、まず住居の提供が必要です。八幡浜市が、８月21日の臨時議会で、若者や子育て世代の移住・定住促進の目的で、新築やリノベーション、リフォーム工事向けに１棟当たり300万円から上限1,200万円の補助金を支出するために、当初予算3,000万円に追加して3,000万円の補正予算を計上したとの記事がありました。建築関係の人に聞くと、空き家を住めるようにするためには、最低300万円ぐらいのリフォーム工事代金が必要だそうです。退職者であれば、退職金などでそのくらいの資金は用意できるものの、若者や子育て世代には、容易ではありません。何かと物入りな世代には、資金がない場合が多く、現在の伊予市の工事費用３分の２で上限140万円の補助金では、ほかの自治体と横並びの感じがして、あまりインパクトがないように思えます。せっかく移住サポートセンターいよりんに加えて、ＮＰＯ法人空き家サポート伊予が活動を開始したのに、現在伊予市において、インパクトがあり強い武器となる施策が見当たらないのです。ＮＰＯ法人空き家サポート伊予の活動開始は、ゴールではなく、スタートなのです。
　そこで伺います。
　子育て世帯の移住・定住支援についての施策及び今後のお考えについて御教示ください。
　３点目、次に、移住・定住世帯への就職支援策についてお伺いします。
　当然、若者や子育て世代の移住・定住促進には、住居の提供に加えて、就職支援が必須となります。この要素は、移住動機のかなりの部分を占めると考えられます。先日、マスメディアで、岡山美作市の移住・定住促進の取組の紹介がありました。様々な移住・定住支援を行っている中で、例に漏れず、美作市も多くの中小企業の後継者がいないことから、黒字廃業の企業が散見される問題を抱えていました。そのため、移住・定住促進の取組の中で、どうにかして問題解決をしたいと模索していたそうです。そこで考えついたのが、事業承継を考えている企業のための継業バンクをつくることでした。地域おこし協力隊応募者と事業承継企業とマッチングさせ、後継者不足を解消する取組で、地域おこし協力隊として３年間の収入を保証する代わりに、事業承継を行ってもらう人材として移住・定住してもらうのです。
　伊予市でも、事業承継で悩んでいる中小企業はたくさんあることでしょう。地域おこし協力隊に起業してもらうのもいいのですが、伊予市事業承継バンク（仮称）なるものをつくり、まずは就職の選択肢を増やします。そして、多くの選択肢の中から興味のある事業を選んでもらい、移住してもらうことにより、ウィン・ウィンの関係が成立し、移住者の移住によるリスクは、かなり減ると思われます。
　そこでお伺いいたします。
　移住・定住世帯への就職支援策の現状や実績及び今後の想定している展開について御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　金澤功議員から、移住・定住世帯への支援策に関する御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の他市町村と比較した特筆される施策につきまして、平成27年度に策定した移住・定住推進アクションプランに基づき、官民協働により住民自らが共に暮らす仲間を受け入れる、まさに住民が主役となった取組を行っております。
　本市では、平成29年度に開設した移住サポートセンターいよりんが、総合窓口となり、行政、移住支援団体が連携、情報共有しながら、推し進めているところです。
　また、昨年度からは、ＮＰＯ法人空き家サポート伊予との連携を開始し、空き家情報の提供及び空き家所有者とのマッチングを行うなど、官民協働での活動が広がっています。
　次に、２点目の子育て世帯への移住・定住支援策につきましては、本市は子育て世代が住みやすいまちを目指し、保育や子育てに関する各種相談支援センターや保育所、病児・病後児保育室を充実させてまいりました。その中で、いよりんが移住を希望する子育て世帯のニーズを把握し、希望に即した対応を行っております。一例としては、移住希望者と一緒に保育所や学校を訪問し、実際の子育てや教育現場を見ていただくとともに、子育て世帯の先輩移住者と交流会を開催し、移住後の子育てをイメージしていただく機会を提供しています。
　また、議員お示しのとおり、移住者のうち、子育て世帯または働き手世帯を対象とした空き家改修に係る補助制度を設け、支援しているところでございます。
　今回、議員からお示しいただいた八幡浜市の補助制度につきましては、直接的な移住対策ではなく、民間賃貸住宅を建設・改築促進することで移住者を呼び込みやすくすることを目的とした、言わば住環境整備に係る補助制度となっております。
　本市におきましては、市民が主体的に作成したアクションプランに基づき、単に人を増やすことだけを目標においた移住事業ではなく、地域住民と移住者が共に暮らし、助け合い、未来を担っていく幸せな地域づくりを引き続き目指してまいります。
　次に、３点目の移住・定住世帯への就労支援策については、現在県と合同で実施しております「えひめまるごと移住フェス」や「愛あるえひめ暮らしフェア」など、東京や大阪で開催する移住フェアにおいて、農林水産業への就業や地域企業への就職を支援する団体も数多く参加されています。それら団体とも連携しながら、愛媛県全体の求人・移住情報サイト「あのこの愛媛」の利用を周知し、移住者が希望する就職先について相談業務に当たっております。
　その他いよりんでは、伊予商工会議所から、あらかじめ求人情報を入手し、移住希望者と一緒に事業所訪問をするなど、きめ細やかなサポートを実施しております。
　なお、議員御提案の事業承継バンクにつきましては、伊予商工会議所や双海中山商工会、えひめ産業振興財団など、関係機関と協議しながら、先行事例を調査研究してまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　御答弁ありがとうございました。
　私がちょっとお伺いしたかったのは、特筆される施策があればっていうところなんですが、私が質問したことを何かなぞっていただいただけの感がして、ちょっと特筆なところが出てこなかったなって今印象を受けてるんですけど、今現在特筆されるとこがなくても、今後戦略として移住・定住、確かに数じゃないんです。数じゃないと僕は思うんですけど、例えばさっきお話ししたように、事業承継バンクなるものをつくることによって、多分優秀な人材がよそから来ていただけるのかなと思って提案させていただいたんですが、人材です。優秀って言ったら語弊があるかもしれないですけど、この若い子らは、地域おこし、伊予市にとってすごいいい影響を与えてくれるなっていうところのそういう人材がどんどん入り込んできて、事業を承継していただけるということによって、事業を承継することによって、またそこにいい影響が、事業を通してまた伊予市に還元されるっていうところがあるんかなと僕は思ってるんです。そういうところの将来の、例えばそういう見通しというか、そういうお考えがあったら、ちょっとお伺いしたらなと思います。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　何か答弁がなぞっただけと言われると、なかなか一生懸命文章を考えたんですけど。
　私の考え方の根本を申し上げますと、多分私と一緒に平成17年に市会議員に上げていただいた議員さんは、特に同じ思いだと思いますけど、時間がかかるんですよ、物事をつくっていくためには。平成28年に皆さん御案内のとおり、誰一人置き去りにしないということで、３万人が住み続けられる自治体を掲げました。それから私ももうその種まき、そして今花も咲きつつ、近い将来実もなるでしょうけれども、根本的に空き家、伊予市６ブロック、南伊予・郡中・北山崎・南山崎・双海・中山それぞれに空き家も存在します。そのためにそういったＮＰＯ法人の空き家バンクのサポートもつくりましたけれども、例えば特筆すべき枠組みの中で、空き家があるか、それか今後空き家になるであろうというところに、私個人的には水面下で動いているんですけど、将来ここに息子さん、娘さんが帰ってこないんだったら、いずれ施設に入るかもしれないよね。今のうちにこの家、ソーラーを置かないかい。ソーラーを置いて、そしてこれからはまた、ＷＯＴＡっていうところなんかの水処理で、水道管使わなくても水が供給システムを現実に既に動いてますけど、そういった枠組みをつくっていくことによって、電気代、水道代がある意味無料の家、空き家、そういったものをつくっていこうよ。でも、これも言うのは簡単だけど、時間かかるんです。でもそれをやめてるわけじゃありません。特筆すべき特筆すべきって言う枠の中で、私は金でつって、人を呼ぶっていうのは、もうこれは本末転倒であって、現実に魅力の発信とか、本当に雇用の場をいかに創生していくか。その雇用の場があって、そして伊予市に魅力があって、初めて住んでみよう。そしてここで新しい生活を築いていこうと思うモチベーションを持ってもらわないと、どんなに東京や大阪へ行って、寄ってらっしゃいって言ったところで、人はしょせん来ません。だから、平成28年から正直どうしたもんかなと思いながら、やっとこさ今年の初めに、関東ふるさと伊予市の会を立ち上げた、これだって時間がかかったんです。それは、やはり伊予市の魅力を関東の人たちに知ってもらおう。そして関係人口、交流人口を増やしながら、伊予市の地を見ていただいて、そしてああいいところだねっていう思いを持ってもらうためには、人が来なくちゃいけない。そういったことを今じわじわじわじわってやってます。決して何も無策でじっとしているわけじゃない部分だけは、御理解いただきたい。だから、この文章がただなぞっただけと言われると、私は十分この文章で理解は自分なりにしてるんですけど、まだまだ説明が足りないんだなと思いました。
　いかに今そういった位置づけの中で、ちょっと話が違うかもしれないけど、新しい機運はできてるんです。例えば、横浜ＦＣでサッカーをしていた選手が愛媛ＦＣに入って、ほんで退団して、今ササエルっていう会社もつくってるんです。これはどういうことかというと、今度2025年問題の子どもたちの部活動において、教員が幾分しなくなる。そのためにどうしたらいいか。そういった会社が、結構いろんなところでできてきている。そこに会社ができることによって雇用が生まれる。そっから我々も営業活動ができる。私は、結構ダイキの本店でもいろんなところで売り子もする人なんですけど、東京へ行っても、営業できるための土壌が必要なんです。その枠組みを今つくっている最中で、そしてさっきの森川議員の質問の答弁で教育長も申しましたけれど、やはり子どもは宝の原石である。それをいかに磨いて、本当に伊予市のため、また日本国のために役に立つ人材に育てていくかというのは、非常に伊予市としても大事なことだと思ってます。そのことをどうしていくかということも全部がかみ合わないとできないし、そういったことをしっかりと動いてます。
　ただ金澤議員が納得するような動きは、今はもしかしたら見えてきてないかもしれません。でも、私が一番心配しているのはあと10年後、伊予市はこのままでは必ず３万人切りますから、だからそのために、沈む夕日が立ち止まるまちじゃないけれども、海面に太陽がタッチしたら、ジューという音がするんですって、双海は。そのジューという音で、どこで止めるか。沈み込んでしまったら、もう３万人なんか一気に切りますから、そういうことを真剣に今職員一丸となって平成28年から本気で考えてますから、どうか今後ともさらなる御高配また御指導を金澤議員から受けまして、いいものを共につくっていきたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　熱烈な御答弁ありがとうございました。
　市長さんおっしゃったことで、何かいろんなことがふっと僕の中に入ってきたような今気がします。この間新聞に載ってた、例えば伊予市において水を循環させて実証実験みたいなのが始まりますよっていう記事があったんですが、市長さん今おっしゃったとおり、そういういろんなことを、目玉でガーンとやるんじゃなくて、お金をかけるんじゃなくて、そういうこつこつとやっていく中で、３万人を堅持するっていうところが見えてくるんかなと、今のお話をいただいて思いました。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３番目に移ります。
　３、マイナンバーカード制度について。
　次に、マイナンバーカード制度について質問します。
　なぜマイナンバーカードが普及しないのか、デジタル庁の調査では、情報流出が怖いから35.2％、申請方法が面倒だから31.4％、カードにメリットを感じないから31.3％が３大理由になっています。政府は、現行の保険証を2024年秋に廃止と期限を明示し、保険証を兼ねるマイナンバーカード取得の実質義務化の方針を打ち出しました。
　しかし、その方針に反発し、せっかく取得したマイナンバーカードを一部の国民が返納するなど、現在様々な問題が噴出しております。
　そこで、マイナンバーカード制度について３点伺います。
　１点目、まず、高齢者などのマイナンバーカード取得支援についてお伺いします。
　マイナンバーカード制度については、当初から市役所に出向いていくことができない高齢者や障がい者などの取得をどう支援するかが問題となっていました。ついに令和５年８月付で、総務省・厚労省・デジタル庁が共同で作成した福祉施設、支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアルでは、市区町村職員による出張申請受付についての手続の流れが明記されました。
　そこでお伺いします。
　伊予市職員の出張申請受付について、実施時期や実施方法などや手続の流れについて御教示ください。
　２点目、次に、国民健康保険被保険者証の廃止に伴う短期被保険者証及び資格証明書の取扱いについてお伺いします。
　保険証は、大きく２種類に分かれます。会社等に所属して就労している人が加入している健康保険証と個人事業主などが加入している国民健康保険被保険者証です。国民健康保険制度の中に保険税を滞納している世帯に発行される短期被保険者証と資格証明書とがありますが、マイナンバーカードと保険証が一体化された場合どうなるのでしょうか。税の滞納が解消された場合や分割納付が履行された場合、即時の対応が求められることが予想されるのですが、そこで予想される短期被保険者証及び資格証明書の廃止に伴う国保税滞納データの管理やマイナンバーカードとの連携などの対応について御教示ください。
　３点目、次に、マイナンバーカード未取得者に発行される資格確認証の名称についてお伺いします。
　最初に、マイナンバーカード未取得者の医療保険加入の証明として資格確認証を発行すると聞いたとき、その名称にびっくりしました。国保税の滞納者に発行され、医療費が10割負担となる資格証明書と名称がとても似ていたからです。もし資格証明書が制度として残るのであれば──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──資格確認証と混同され、何か支障を来す可能性が出てくるのではないかと心配しますが、伊予市としては、資格確認証の別の名称を考えているのか、また名称の変更を進言しているのか、市の対応を御教示ください。
　以上、３点についての御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼します。
　マイナンバーカード制度について、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では、議員お示しの福祉施設・支援団体の方に向けたマイナンバーカード取得管理マニュアルなどを参考に、現在出張申請受付の実施方法を調整しているところであります。具体的には、高齢者施設や障がい者施設などを対象に、希望する施設と日程や必要書類などについて調整を図り、本年11月から施設への訪問による申請サポートを計画しております。
　続く12月からは、来庁が困難な在宅高齢者などを対象に、電話による申請予約を受け付け、戸別訪問による申請サポートを予定しております。こうしたきめ細やかなサポートにより、引き続き高齢者などへのマイナンバーカードの取得機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、これまでも長期化するコロナ禍の影響を受け、サポート計画の延期などがありましたが、実施に当たり、高齢者などへの感染症対策には十分な配慮が必要であると認識しておりますので、関係各位には、今後とも感染症拡大などに起因した計画変更につきまして御理解を賜りたいと存じております。
　次に、２点目につきまして、議員御承知のとおり、現状では、国民健康保険制度に基づき、保険税滞納者に対して短期の有効期間を設定した短期被保険者証の発行や特別の事情がないにもかかわらず、１年以上保険税を滞納している者に対して被保険者証の返還を求め、代わりに資格証明書を交付しております。紙の保険証廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となることから、国民健康保険法の改正により、短期被保険者証は廃止され、資格証明書は特別療養費の支給に変更する旨の事前通知となりますが、保険税の滞納に係る具体的な事務運用については、未定の状況であります。
　今後は、国からの事務通知や県及び県内市町が参加する事務協議などを参考にしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、紙の保険証廃止後の資格確認証は、マイナンバーカードを取得しないなどの理由で、オンライン資格確認を受けることができない方を対象に交付いたします。議員御指摘のとおり、資格確認証は、資格証明書と非常に似た名称ではありますが、前述のとおり、紙の保険証廃止に伴い、資格証明書を交付する仕組みは廃止されますので、資格確認証の名称を変更する必要はないと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　丁寧な答弁ありがとうございました。
　２点ちょっとお伺いしたいんですけど、戸別訪問までされるということで安心しました。
　まあまあ来年の秋には間に合うんかなとは思うんですけど、１点だけ。
　取得されたマイナンバーなんですが、市町によっては違うんですけど、直接職員が最後持っていくところと郵送するところとがあるんですが、どんな方法で最後届けるのかっていうのが１点と、もう一点、来年保険証が廃止されたときに、何か移行期間みたいなんが、どうも見てたらあって、その間ちょっと資格証明書等々が何か移行期間は残るみたいなことがあったんです。名前が似てるんで、そこで何か事故が起こったらまずいなと思ってこの質問をさせていただいたんですが、そこら辺は大丈夫なんですかというところをもう一点お伺いします。
◎市民課長（高橋洋司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　高橋市民課長
◎市民課長（高橋洋司　君）　２つの再質問をいただきましたので、私より御答弁申します。
　まず、マイナンバーカードをお渡しするときの方法なんですけども、原則郵便でお渡しするように考えております。施設への訪問も戸別への訪問も、行って本人確認を職員が間違えずにできますので、本人確認が済んだということで、御本人に対して郵送でお送りするという方法を取りたいと考えます。
　２点目の移行期間中の資格証明書、これが残るんじゃないかということでございます。
　これについては、いろんな情報があるんですけども、具体的にどのようになるか、これはまだ国からきちんとした指示が来ておりません。市民福祉部長の答弁にもありましたとおり、これから事務協議は市町でやりたいというふうに思ってますので、それぞれ意見を持ち寄って適切な運用ができるようにしたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
　４番目に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　４番、水稲栽培の農薬散布について。
　次に、水稲栽培の農薬散布について質問します。
　先日、伊予市内で無人ヘリコプターを使って水田に農薬散布を行っている現場に出くわし、びっくりしました。もう既にドローンでの農薬散布に置き換わっているものと思っていたからです。聞くと、無人ヘリコプターは、価格が１機2,000万円ぐらいするので、簡単にやめることができないのではとのことでした。現在、農業が抱える問題として、高齢化などによる担い手の減少があり、その問題の対応策の一つとしてスマート農業が上げられます。
　そこで、水稲栽培の農薬散布について３点伺います。
　１点目、まず、安価で高効率な農薬散布についての実現についてお伺いします。
　昨今、ドローンの価格が下がっている上に、購入時に補助金制度が活用できることから、ドローンでの農薬散布が主流となりつつあります。１機100万円前後で手頃な金額で購入できることと高効率な農薬散布が可能であることから人気となっています。
　ドローンでの農薬散布の愛媛県への届出は、平成29年度の23.3ヘクタールから５年後の令和４年度では60倍以上の1,483.3ヘクタールに急増しているそうです。
　また、ドローンでの農薬散布を代行する業者も出てきています。つい先日、大洲市戒川地区の有名な棚田1.5ヘクタールで代行業者による農薬散布が行われました。例年10人がかりで丸一日かかっていた作業を２時間ほどで終えたそうです。ドローンは、事前に登録した地形情報を基に、3.5メートルほどの高さを自動で飛んで農薬を散布したそうです。
　そこで伺います。
　ドローン購入や散布の補助金制度の設立などで、安価で高効率な農薬散布の実現について支援策などのお考えを御教示ください。
　２点目、次に、農薬散布の安心で安全なＤＸ化──デジタルトランスフォーメーションについてお伺いします。
　農薬散布は、適時的確に必要最小限の使用が基本となりますが、飛散は言わばロスであり、散布区域周辺での環境負荷の一因となるばかりではなく、周辺の作物への残留リスクをもたらすなど、弊害があります。そのため、人や環境へのリスクを軽減または最小限に抑えることが求められています。──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──現に南伊予のある地区にお住まいの方から、農薬散布の時期になると窓も開けておれんし、体のことも心配になるんよ。どうにかならまいかと相談を受けたことがあります。さきに申し上げたとおり、ドローンは、事前に地形情報を登録すれば、自動で農薬散布を行うことが可能です。
　また、例えば座標データを取り込めるようにすれば、もっと正確に自動化が可能になるかもしれませんし、風の方向や強さを感知し、プログラムにてインクジェットプリンターのように適正な高さから均等で的確に散布を行うことができるかもしれません。
　そこで伺います。
　伊予市の農薬散布の安心で安全なＤＸ化について方策や今後の展望をお聞かせください。
　３点目、次に、農薬の広域協同散布への支援策についてお伺いします。
　以上、３点について御答弁をお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　水稲栽培の農薬散布について、３点の御質問に私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきましては、議員お示しのとおり、本市における水稲一斉防除は、無人ヘリコプターによるものがほとんどでありますが、この防除方法は、学校・医療機関などから100メートル以内ではないこと、住宅密集地ではないことなど、一定の条件を満たし、かつ高い防除効果が見込まれる一連の水田を対象として、農業者からＪＡえひめ中央を介して委託を受けた民間事業者によって散布されており、費用の全額を農業者負担により実施されています。
　ヘリコプターなど散布に用いる機器は、委託先の事業者の選択であり、全国的な現在の主流は、無人ヘリコプターと伺っておりますが、進歩著しいＡＩ技術を背景として、多くの事業者が、今後の機器更新時にドローンへ変更することが予想されております。
　また、令和２年度には２名の農業者が、令和４年度には１つの農業生産法人が、それぞれ県事業を活用してドローンを導入しており、本市でも事業申請への支援を行った経緯もありますので、今後とも導入希望があった場合には、農業振興センターとして一体的な支援を図りたいと考えております。
　なお、防除費用の補助などにつきましては、近隣市町の状況や防除方法による差異が大きいことなどから、現時点では考えておりません。
　次に、２点目につきまして、ドローンによる薬剤散布のメリットの一つとして、自動航行が上げられ、プログラミングされたコースで自律的に農薬散布を行うことが可能とされておりますが、一方で、このプログラミングに風速を加味した薬剤散布量及び散布速度の微調整などの技術は、いまだ確立していないと認識しております。
　また、ドローンは、無人ヘリコプターに比べ、ローターから発生する下降気流が弱いため、稲の株元への薬液付着に懸念が持たれるものの、低空飛行であった場合は、周辺への薬剤散布が無人ヘリコプターより抑えられるとの試験結果が報告されるなど、それぞれ一長一短がありますので、今後のさらなる実証と技術向上に期待するものであります。
　いずれにいたしましても、農林水産航空事業実施ガイドラインや実施に用いる機器に応じて示されているガイドラインなどに十分留意し、国・県の安全指導を遵守した危害防止及び環境保全対策を講じることが、農薬散布時の安全確保に重要であると考えておりますので、引き続きその周知徹底を図ってまいりたいと存じております。
　最後に、３点目につきまして、薬剤の散布は、同一作物の連担した栽培、いわゆる団地化がなされ、防除適期が一致しているほど効果が高いことは、議員お示しのとおりであり、そのためには、一定規模以上の団地化に向けた農業者の理解と取組が重要であります。
　議員御提案の土地改良区での散布組織の設立につきましては、この団地化を目指す農業者の機運の高まりと農地の集積など、具体的な取組が前提であり、その後組織化を目指す農業者などに対し、農業振興センターの枠組みによる相談業務をはじめとした並走支援から必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　４秒。御丁寧な答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩