令和３年第３回（６月）伊予市議会定例会
6月15日(火) 一般質問
１ 上灘漁港火災被害の今後の支援について（共栄網分）
(1) 被災船舶処分費用について
被災・沈没した船舶等の引上げ及び処分費用が約1,260万円程度見積もられている。事の重大さに鑑み、何らかの支援をご検討いただけないか。
(2) 船舶の修繕費用について
新造船については、２隻１組で約9,000万円もの費用がかかる上納期が最短でも２年先であるため、発注は保留となっている。よって現状では中古艇を譲り受け、船の状態によってエンジンや資材を更新する予定である。これら修繕費用は概ね火災保険で賄える見込みであるが、中古艇であるため目に見えない瑕疵等によって修繕費用が大幅に増大する可能性もある。このような場合に備え、何らかの制度的なメニューはないか。
(3) 生活支援について
共栄網は個人事業主20世帯36人の経営である。（うち７世帯が子育て世帯）今回の火災で操業出来ず、売上げが３分の１以下にまで減少する見込みである。既に収入が途絶え生活が困窮し始めている世帯があると聞く。このような世帯に対し、行政という範囲内で生活支援策として何らかの方策はないか。
２ 光ファイバ網の整備について
(1) 未提供エリアの整備について
本市のうち双海・中山地区については光回線未提供エリアが存在する。特に下灘地区については殆どが未提供である。市としての今後の整備計画（ロードマップ）を可能な限り具体的にお示しいただきたい。
(2) 財源について
先般お示し頂いた資料では、全エリア整備に約９億8,000万円必要とあった。内訳は本体設備に６億9,000万円、維持管理等の諸経費に２億9,000万円である。
本体設備の３分の１に当たる２億3,000万円は国からの補助金で賄うとして、３分の２の４億6,000万円及び諸経費の２億9,000万円の調達が課題と認識している。
ア 本体設備費４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いている。ただし、この場合、過疎計画に明記されている必要があるが、本市の現状と今後の計画をお示しいただきたい。
イ 諸経費２億9,000万円については、一般財源からの持ち出しとなると伺った。そこで地方創生臨時交付金が使えないかと考え、国（総務省）に伺ったところ、条件付きではあるものの「利用可能」との回答を得た。コロナ対策としての交付金ではあるが法令に抵触するものではないとのことである。
もとより臨時交付金については未確定な部分も多々あるが、事前に前向きに検討してはどうか。
３ 旧上灘保育所跡地の利用について
(1) 今後の利用計画があればお示しいただきたい。
(2) 上灘地区は公園がなく子どもの遊び場が少ない。地元住民からは「公園として開放してもらえないか」との要望が出ている。遊具の耐用年数（木製10年、鋼製15年）の問題もあるが、地元のため公園として活用できないか検討していただきたい。
