午後３時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、吉久俊介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔５番　吉久俊介君　登壇〕
◆５番（吉久俊介　君）　議席番号５番、伊予夢創会、吉久俊介です。
　日野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。
　すみません、先ほどの田中議員と１問目、２問目が重複しております。質問内容及び御答弁、重なる部分があるかとは思いますけれども、御了承願えたらと思います。
　まず１問目、上灘漁港火災被害の今後の支援についてです。特に共栄網分を中心にしてお伺いをいたします。
　御存じのとおり、上灘漁港におきまして、本年４月26日に発生した船舶火災によって、漁船21隻が焼失する大惨事が発生いたしました。特にイワシ漁を行う共栄網につきましては、16隻のうち８隻が全焼、４隻が半焼という甚大な被害となっており、事業の存続そのものが危ぶまれる危機的状況となっております。そのため、自助が基本であることは理解しつつも被害が大きく、何らかの公助を仰げないものかと思案しております。100年以上続く歴史ある産業を守るためにも御支援を御検討いただきたく、一般質問をさせていただきます。
　なお、本質問の中で、被災という表現を使いますけれども、これは火災により被った厄災という意味であり、いまだその原因が調査中であることから、災害認定された被災という意味ではないことをあらかじめ申し添えます。
　まず１つ目、被災船舶の処分費用についてです。
　被災・沈没した船舶の引上げ及び処分は、既に完了しておりますが、その費用が約1,260万円程度見積もられております。事の重大さを鑑み、何らかの御支援を御検討いただきませんでしょうか。
　２つ目、船舶の修繕費用についてです。
　共栄網の船舶数は、別紙お手元にお配りした資料のとおりです。すみません、この中で少し訂正をお願いいたします。写真上の２隻１組が本船で、左が手船と呼ばれる運搬船になるんですけれども、運搬船の残数、お手元の資料では２隻となっておると思うんですが、今朝確認しましたら、４隻になっておりました。２隻がもう修理を既に終えたということになりますので、残のところが、上から２、４、６になります。被災のところが８、２、10になりますので、訂正のほうをお願いいたします。
　このうち新造船については、２隻１組で9,000万円もの費用がかかる上に、納期が最短でも２年先であるため、現在発注は保留となっています。よって、現状では、中古艇を譲り受け、船の状態によってエンジンや資材を更新する予定であると伺っております。これらの修繕・更新費用は、おおむね火災保険で賄える見込みですけれども、中古艇であるため、目に見えない瑕疵等によって修繕費用が大幅に増大し、保険金だけではカバーし切れない可能性もあります。このような場合に備え、何らかの制度的なメニューはございませんでしょうか。
　３つ目が、生活支援についてです。
　共栄網は、個人事業主20世帯36人の経営体です。うち７世帯が子育て世帯にあたります。今回の被災で従来のような操業ができず、売上げが３分の１以下にまで減少する見込みです。既に収入が途絶え、生活が困窮し始めている世帯があると聞き及んでいます。このような世帯に対し、生活支援策として、行政という範囲内で何らかの方策を御検討いただけないか、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　吉久俊介議員より、上灘漁港火災被害の今後の支援について、特に共栄網について３点の御質問をいただきました。
　火災の状況等につきましては、田中弘議員の答弁と同様でありますので、割愛をさせていただきますが、上灘漁業協同組合共栄網におきましては、保有していた漁船16隻のうち引き網船が８隻、運搬船が４隻が火災により甚大な被害を受けまして、漁業経営に大きな支障を来していることは、お示しのとおりでもございます。
　まず、１点目の被災船舶の処分費用につきましては、現在全損となった13隻の引上げ及び処分費用について、上灘漁協と漁船保険会社にて保険対応が可能か、協議を行っていると聞き及んでおります。市といたしましては、現在伊予消防署が作成をいたしております火災報告書の内容を確認した上で、適正に対応する所存でありますが、処分費用について支援ができないか鋭意検討しているところでもございます。
　次に、２点目の船舶の修繕費用につきましてお答えをいたします。
　まず、中古艇の購入・改造につきましては、建造から５年以内の中古艇を購入・改造する場合は漁業近代化資金、５年を超える中古艇の場合は農林漁業共同化資金などの融資制度を愛媛県信用漁業協同組合連合会が取り扱っておりますけれども、原則、承認前の着手が認められておらず、今回の再建を急ぐ漁業者には活用が難しい制度となっているようでございます。このような中、市といたしましては、愛媛県信用漁業協同組合連合会と協議を行い、日本政策金融公庫が所管となっております長期運転資金を対象としている農林漁業者セーフティーネット資金の中で、中古艇の購入及び操業に係る改造費用についても本制度内で対応ができないか検討を依頼しているところでもございます。この融資制度が活用できることになれば、融資に係る利子につきましては、市で補給をする方向で検討をしてまいります。
　３点目の生活支援につきましてお答えをいたします。
　議員お示しのとおり、生活困窮者を誰一人出さないことが市の役割と考えてございます。現在、全課に支援可能な制度の照会を行っており、この結果を早急に取りまとめ、上灘漁協や共栄網へ減免また猶予が可能な制度等の説明を行いたいと存じております。
　また、生活資金に困っている方には、先ほども答弁いたしました農林漁業者セーフティーネット資金を利用することができる旨を上灘漁協や共栄網へ説明しております。いずれにいたしましても、共栄網の再建には、複数年の期間が必要となりますので、市といたしましても、共栄網と連携し、積極的に支援を行う所存でもございます。まずもって令和３年をどうつないでいくか、そのことを私としては真剣に考えていきたいと、そのように思ってます。
　また、船舶の処分費用や各種融資制度の利子補給に関する予算措置につきましては、十分に精査を行い、補正予算を提案させていただきたいと存じてもおります。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁、誠にありがとうございました。
　特に１番の処分費用につきましては、かなり頭を悩ませていらっしゃると伺っております。御答弁の中で、船舶の処分費用、また支援策としての各種融資制度の利子補給、これに関しましても予算措置をしていただけるというところで大変安心をいたしました。
　先ほどの田中議員の御質問の中でもありましたけれども、県内の水産７団体でつくる上灘漁協船舶火災対策本部が、860万円に上るんですけれども、こういう義援金を送ったという記事が愛媛新聞にもありました。これを伺いますと、実は愛媛県漁港漁場協会会長であり県議会議長でもあられます中畑保一先生の大変な御尽力によるものであると伺ってます。この場をお借りいたしまして深謝申し上げておきます。
　様々な方がいろいろな形で支援をなされている中で、最も中心的な役割である本市の責務は大変重要かと存じておりますので、今後ともさらなる御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　要望でよろしいでしょうか。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　２問目、光ファイバ網の整備についてです。
　この問題につきましては、先ほどの田中議員、また以前から何人かの方が質問されておりますし、本市としてもその整備が急務であることは十分に御認識されていることと存じます。よって、具体的な説明は割愛させていただき、本題に入らせていただきます。
　１つ目、未提供エリアの整備についてです。
　令和元年６月議会において、私のほうで５Ｇの調査研究をという一般質問をさせていただきました。その御答弁は、しっかり調査研究していくという大変前向きなものでした。言うまでもなく光ファイバ網の整備は、５Ｇの前提となるインフラです。本市のうち双海・中山地区については、光回線未提供エリアが存在します。特に下灘地区については、そのほとんどが未提供となっており、早期整備を願う切実なお声が届いております。市として今後の整備計画、ロードマップですけれども、これを可能な限り具体的にお示しください。
　２つ目、財源についてです。
　以前お示しいただいた資料では、全エリア整備に９億8,000万円必要とありました。今後の精査でこの数字は低減する可能性もありますが、現状では資料に基づく数字を前提といたします。
　内訳は、本体設備に６億9,000万円、維持管理費等の諸経費に２億9,000万円となっております。本体設備費の３分の１に当たる２億3,000万円は、国からの補助金で賄うとして、残り３分の２の４億6,000万円及び諸経費の２億9,000万円の調達が課題であると認識しております。
　まず、アといたしまして、本体設備４億6,000万円については、過疎債が使えると聞いております。ただし、この場合、過疎計画に明記されている必要がありますが、本市の過疎計画の現状と今後についてお示しください。
　イですけれども、諸経費部分２億9,000万円は、一般財源からの持ち出しになると伺っております。しかし、これではハードルが高いため、別の財源として、あくまで可能性の問題ではありますけれども、地方創生臨時交付金が使えないかと考えて、国、総務省ですが、こちらに打診してみました。すると、条件付ではあるものの、利用可能との回答を得ました。コロナ対策としての交付金ではあるが、法令に抵触するものではないとのことです。もとより臨時交付金については、未確定な部分も多々ありますけれども、財源が手当て可能ならば、今のうちに前向きに検討されてはいかがでしょうか。ちなみに、先ほどの条件ですけれども、本市としてコロナ対策の一環であるという理論武装をした上で、内閣府担当者とのすり合わせが必要とのことでございました。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　吉久俊介議員より、光ファイバ網の整備について御質問いただきました。答弁申し上げます。
　まず、１点目の未提供エリアの整備につきましては、もう御案内のとおり、本市には採算性の理由から、光ファイバの整備が進まない地域があることは認識をいたしております。特に双海地域では下灘地区、中山地域では佐礼谷地区については、推進事業者による局内設備のデジタル化がなされておらず、地区全域が未整備となっている状況です。３万人が住み続けられる伊予市の実現のためには、光ファイバ等情報インフラ整備の重要性を認識をしておるところであり、実現をさせたいと考えております。今後の具体的な整備につきましては、未定でありますけれども、学校教育におけるデジタル化や移住・定住促進等、他の事業施策との関係も考慮しながら、しっかりと検討してまいります。
　次に、２点目の財源につきましては、さきの田中弘議員への答弁と一部重なりますけれども、本市では、整備後の維持管理という観点から民設民営方式を基本として検討しておりますけれども、通信事業者との協議の中で、約９億8,000万円の経費が必要と示されてはおります。整備するためには、財源確保が不可欠でありますけれども、その一部は吉久議員お示しのとおり、国の補助金に加え、本市が定める過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎地域持続的発展計画に位置づけすることで、過疎対策事業債が活用できるものと考えてもございます。現在、計画の策定作業を全庁的に進めているところではございますけれども、令和４年度から３年間を計画期間とした光ファイバ整備を盛り込みたいと考えております、私の中ではありますが。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、令和２年度では高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備に当たり、感染症対応とは別枠として、整備費の15分の４が自治体へ交付され、これ以外の経費についても、各自治体へ配分のあった臨時交付金を充てることができるとされております。
　引き続き、高度無線環境整備推進事業の補助裏には、交付金の充当は制度上可能とも伺っておりますけれども、本年２月の国の３次補正分として、本市に通知のあった約２億6,000万円を含めまして、交付金の全額を本市の令和３年度予算に既に組み入れておりますので、新型コロナウイルス対策としての財源としては、活用中の状況にあります。今後、国から何らかの交付金の制度が設けられた場合は、優先度また妥当性等を検討しながら、有効に活用していきたいと存じておりますけれども、国もデジタル庁をつくり、そして離島にもしっかりと５Ｇが行き渡るような構築をなさっております。たら話ではありますけれども、そういった位置づけの中で、またさらなる交付金の期待もしておるところでございますけれども、あくまでも現時においては、今答弁した状態でありますので、よろしく御高配を賜りたいと存じております。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　すみません、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、過疎計画に関することなんですが、多分、仮に何らかの交付金が今後あった場合に、かなり早めに過疎計画に盛り込んでおかないといけないのかなという気はしております。この前９月議会での上程ということでお伺いはしてたことと思うんですけれども、この計画に間違いはないか。
　また、過疎計画に盛り込んだ場合に、その効力はいつ頃から発生するのか、この点をお伺いをいたします。
　それともう一つですけれども、この質問をつくったときと政府筋からの情報が少し変わりまして、政府としては、今後ワクチンが急速に広まって、年後半には景気がかなり拡大というか過熱すると見ているようです。こうなった場合に、従来のようなコロナ対策としての交付金という名目でお金を出せるかどうかは、慎重な判断にならざるを得ないが、しかし、一方で上向いてきた景気の腰折れを防ぐためには、コロナ対策のような何らかの財政措置は必要であろうということも考えているようです。現実問題、全国知事会や市町村会からも財政措置を求める強い要望が出ていると伺っております。コロナ禍でやっぱり何らかの交付金を活用可能ということであれば、それを使える準備は相当早めにこちらもやっておかないといけないと思いますけれども、この準備というのは、大体どこの部署が中心となって、今後どういうスケジュールでやっていかれるつもりなのか、可能な範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　１点目の再質問に対しましては、総務課長並びに未来づくり戦略室長がお答え申し上げますけれども、我々行政といたしましても、国、国会議員、もろもろ県等々にも情報を常にアンテナを立ててもらっております。その枠組みの中で今言った最初の再質問に答える課がしっかりと対応をこれからもしてまいる所存でありますが、とにもかくにも情報が、結局アンテナを立てるのが遅かって、あああっていうふうにならないように、常日頃から国やまた県の動向等々をしっかりと協議していく所存でありますので、また吉久議員におかれましても、我々が知らない情報等々もございましたら、さらに御指導をいただきたいと存じております。
◎未来づくり戦略室長（西山安幸　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　西山未来づくり戦略室長
◎未来づくり戦略室長（西山安幸　君）　それでは、吉久議員の再質問に、計画の策定時期及び効力の日について私のほうから答弁申し上げます。
　新過疎法──過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が令和３年４月１日に施行されておりますが、これは10年間の時限立法でございまして、総務省のほうからは、法律の運用上、支障が生じないよう、計画の期間の始期を４月１日とすることとしており、実際の市の計画策定日と大きくずれ込むことは好ましくないため、早期に策定するようにお願いしたいと通知が来ております。
　４月28日に総務省のオンライン説明会がございまして、県から計画の作成指示が５月12日に来ております。それをもちまして、早速各課のほうに実施事業の調書の作成依頼、計画本文の確認依頼等を行っておりまして、今後６月下旬から７月の中旬にかけて愛媛県と事前協議を行いまして、その後市民意見公募を７月中旬に要請をしております。それで９月議会のほうに上程できるよう、今鋭意進めているところでございます。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしましても、光ファイバ、大変重要なことでございますので、今後とも強力に推進をお願いできたらと思います。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　３問目、旧上灘保育所跡地の利用についてでございます。
　上灘保育所が移転してから約４か月余りになります。旧上灘保育所跡地ですが、従来の御説明では、当面の間現状維持として、特に利用は考えていらっしゃらないとのことでした。ただこのまま放置しておくのはいかがなものかと存じますし、地元からの要望もありますので、質問させていただきます。
　１つ目、何か今後の利用計画がその後できたようであれば、こちらをお示しください。
　２つ目、上灘地区は公園がなく、公園がないと言っちゃ語弊があるんですけれども、非常に少なく、子ども、特に就学未満の子の遊び場が少ない地域です。地元住民からは、公園として開放してもらえないかとの要望が出ております。園舎の開放というのは、その管理運営上、差し障りがあるかもしれませんが、運動場のみの開放なら可能ではないかと存じます。遊具の設置時期とその耐用年数、木製なら10年、鋼製なら15年ですけれども、この問題もあろうかとは存じますが、可能であれば公園として活用できないか、御検討をお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　私から旧上灘保育所跡地の利用に関する２点の御質問について答弁申し上げます。
　昭和48年に建設されました旧上灘保育所の建物につきましては、老朽化が著しいことから、平成30年頃から保育所機能の移転を検討してまいりました。令和２年12月議会において、保育所設置条例の一部改正を経て、令和３年３月から旧双海保健センターにて新たに上灘保育所としての供用を開始したところでございます。この結果、旧上灘保育所は、用途を廃止しており、土地・建物共に利用を停止しております。
　現在のところ、今後の利用計画について、行政内部での検討を行っている状況であり、議会・市民の皆様へお示しできる段階には至っていないのが現状でございます。
　なお、建物に関しましては、平成26年度に耐震工事を実施しており、耐震上の問題はないものの、外壁の劣化が著しく、下地調整塗材の一部にアスベストを含有することも判明しているため、今後の転用や貸付けは行わず、除去する方法で考えております。
　一方、土地や旧園庭に現存する遊具に関しましては、方向性を検討しているところであり、今後議員お示しの公園としての開放も含め、周辺地域の皆様の御意見を賜りながら検討してまいります。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　まだ移転して間もない状況でありますので、すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、前向きに御検討いただけるということで、安心いたしました。
　ちょっと１つだけ質問したいんですけれども、この質問に至った経緯というのが、地元の方から、旧上灘保育所の遊具は、まだ割と新しいんではないかというふうに伺ったという理由もあります。もしお分かりであるならば、今の遊具、全て一括というところにはないかもしれませんけれども、設置がいつ頃であったのか。そしてその耐用年数自体はどれぐらいというか、大丈夫なのか、このところを教えていただいたらと思います。よろしくお願いします。
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　太森子育て支援課長
◎子育て支援課長（太森真喜恵　君）　失礼いたします。
　ただいまの吉久議員さんの再質問にお答えいたします。
　現存遊具の年数についてなんですが、現存遊具の設置年度がはっきり分かっているものが７つございまして、総合遊具なかよしドラゴンが平成９年に設置、ブランコが平成10年、ジャングルジムが平成10年、鉄棒が平成10年、総合遊具ロッキングうさぎ・くま平成10年、そして雲底が平成16年、総合遊具は平成16年でございます。
　その遊具の耐用年数でございますが、耐用年数に関しましては、すみません、滑り台、ブランコ、ジャングルジム、その他の遊戯用のものは10年、その他のものは15年というふうになっております。
　以上、答弁とさせていただきます。失礼いたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　比較的新しいという御意見だったんですが、設置時期を見ると、ほぼ耐用年数が過ぎているという理解かと思います。なので、いずれ遊具も全て撤去せざるを得ないのかなという気はしているんですけれども、それも含めまして、あの地域に住んでいらっしゃる方からすると、非常に距離が近い場所なんです。小学校に行くのにもやや遠いというところ、また小学生と一緒には危険で遊べないというところもあって、非常に公園としての開放を望んでおられるところなので、今後も前向きに御検討いただけたらと思います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　吉久議員の御要望に対してお答えを申し上げます。
　小っちゃい子どもの笑顔がないと、伊予市が３万人が住み続けられる自治体というものは、間違いなくできません。そういった意味で、幾分ちょっと専門的なことを言いますけれども、遊具を管理するプロがおります。要は耐用年数10年、15年と一応メーカーは書きますけれども、しっかりとメンテナンスをしている遊具、そしてまた金属疲労等を見抜く力があれば、その耐用年数よりも余分には使えます。ただ大きな事故に発展したらいけませんので、そういったことを常日頃から行って、これはちょっと危ないよねっていう部分はもう撤去してまいります。
　ただ、せっかくあの遊具があったのにっていう部分もございますので、そういった点に関しましては、また様々な財源確保を講じながら、未来につながる双海町というものもつくり上げていきたいなと思っております。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　〔５番吉久俊介議員「ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　これをもって、一般質問を終結いたします。