午前11時20分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、田中慎之介です。
　日野議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　それでは、早速参ります。１点目、一時預かり事業について質問をいたします。
　一時預かり事業とは、保護者が出産、病気、冠婚葬祭、通院、習い事、ショッピング、美容院、育児による心理的・身体的負担等の様々な理由により、一時的に家庭で子どもの保育が困難になった場合に、保育所やその他の場所で一時的に短時間子どもを預かるものです。一日中小さな子どもと過ごし続けるお母さんや保護者の方の負担を軽減して、万が一にも虐待などにつながらないように、そして近年増加しつつある母親の孤育て、この場合の弧は、孤独の弧という漢字を書いて使います。この弧育ての助けとなる大切な事業だと私は考えます。昨年の６月議会において私は、現在の公立幼稚園において、保護者のリフレッシュによるこの預かりが認められていないので、これを認めるようにしてもらいたいという趣旨の一般質問を行いました。教育委員会事務局長からは、リフレッシュによる預かりを認めると、希望者が増えることが想定され、人員をもう一名増やす必要が出てくること、新規の幼稚園教諭を採用する難しさとそして財政的負担の増加により実施は難しいとの答弁でございました。
　一方で、後期基本計画のとおりに公立幼稚園２園が認定こども園に変わった場合には、一時預かり事業の機能拡充は期待できると、市民福祉部長より答弁をいただきました。
　また、幼稚園から認定こども園となっても、教育機関としての役割を引き続き果たせるとの答弁もいただき、とても安心をいたしました。計画どおりに進められるように、協力できることは、ぜひ協力していきたく思います。
　今日は、そこに移行するまでの、計画どおりならば、令和７年度までの一時預かり事業の拡充について質問をいたします。
　私も６月の一般質問の後で、それでも何とかならないものかといろいろと補助金とかを調べたりしました。そして、次年度予算において、一時預かり事業の一般型についての拡充を図るとの話を聞いて、これはチャンスなのではないかなというふうに思いました。６月の市民福祉部長の答弁において、一時預かり事業については、教育・保育施設を利用していない家庭保育を行う世帯の育児疲れ解消などを目的とした一般型と、教育認定を受けた子どもの教育時間の前後または長期休業日等に在籍施設で一時的な保護を目的とした幼稚園型の２種類があることを教えていただきました。また、リフレッシュを目的とした一般型の一時預かり事業を、教育・保育認定を受け、施設を利用している子どもが利用することは、制度上困難であるとのことでした。
　そこで、内閣府の子ども・子育て支援交付金の実施要綱について調べました。急遽なんですが、資料として、その実施要綱のページ、表裏があります。この裏側に、対象児童として、一般型の対象は、主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、または在籍していない乳幼児とするというふうに書かれています。私も素人ながらにこれを最初読んだら、確かにそうだなというふうに思ったんですが、ここの冒頭には、「主として」というふうに書かれています。そこで内閣府に電話をして、そして担当の厚労省の方に回していただいて、現在の伊予市の現状をお伝えをいたしました。公立幼稚園では、一時預かりが実施できていない状況なので、この一般型で預けられるようにしたいができないかというふうに問いました。すると担当者の方からも、優先順位は確かにありますと。しかし、この交付金は、幼稚園や保育所に通っていない方に制限するものではないと。そのために言うとおり、あえて最初に「主として」というふうに入れていますと、こういうようなお答えでございました。
　そこで、２点質問をいたします。
　１点目、現在、子ども・子育て支援交付金について、これを子育て支援課は取っていますが、学校教育課はこれを取っていません。そのため、子育て支援課が管轄をしている私立幼稚園や認定こども園に通う子どもや保護者は、この補助金の恩恵を受けることができていますが、学校教育課が管轄をしている公立幼稚園に通う子どもや保護者は、この補助金の恩恵を受けることができていません。この補助金を学校教育課でも確保することで、新規採用についての懸念事項は残るものの、財政的な負担は軽減できるものと考えます。同じ伊予市の住民で、同じ年の子どもを持つ保護者で、管轄している課によってこの補助金が流れるところと流れないところがあるという状態の解消は、前向きに検討すべきと思います。学校教育課として、令和５年度から令和７年度までの認定こども園に移行するまでの間において、この補助金の活用について検討してみてはどうでしょうか。
　２点目、やはり学校教育課では、この補助金の活用が難しいという場合においてです。
　一般型の一時預かり事業において、公立幼稚園に通う子どもたちの預かりをできるように拡充はできないものでしょうか。さきにも述べたとおり、幼稚園に通っている子どもであっても、この補助金の活用は可能とのことです。
　しかし、伊予市においては、一般型の一時預かりの対象が、子ども・子育て支援交付金実施要綱に書かれている対象から、最初の「主として」というものが抜けたものになっています。結果として、保育所等に通っていない子どものみが対象となっています。この実施要綱のとおり、「主として」というのをつけてもらえないでしょうか。もちろん優先順位としては、後ろに回ることは仕方がないと考えています。
　また、現状においてもニーズが大きいので拡充するわけですから、公立幼稚園に通う子どもが対象になったからといって、実際は預かることが難しいということも多くあるかもしれません。
　しかし、当日が満員で、いわゆる預けることができませんでしたというものと、あなたは対象ではないから預けることはできませんというのとでは、意味が違ってくるのではないでしょうか。もしお母さんが何かしらの病気の疑いがあって検査に行くようなとき、あるいは自分だけが行くくらいの親戚の冠婚葬祭があるとき、日々の家事や育児に追われて気持ちがイーッとなってしまったようなとき、そんなときに、もしその日に一時預かりの枠が一枠空いていたら、受入れができるようにしておいてほしいのです。夏休みや冬休みといった長期休みの期間だけというのでも構いません。そんなときに手を差し伸べることができるように、対象の枠を広げるべきと思いますがどうでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　佐々木教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　一時預かり事業についての２点の御質問のうち、１点目について私から答弁申し上げます。
　議員御指摘の国の補助金を活用するためには、国の一時預かり事業実施要綱における職員の配置基準を満たす必要があります。この配置基準では、幼児の年齢及び人数に応じて、当該幼児の処遇を行う者を配置し、そのうち保育士または幼稚園教諭普通免許状所有者を２分の１以上とすること、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることはできないことと規定されています。すなわち、一時預かり事業は、常に２名以上で行う必要があり、そのうち２分の１以上は、保育士または幼稚園教諭普通免許状所有者が必置となります。
　本市における現在の一時預かり事業では、当該幼稚園の職員１名が担当しており、残念ながら、国の基準を満たしていないことから、補助金を活用できる体制とはなっておりません。
　しかしながら、子どもは伊予市の未来につながる宝物であり、誰もが安心して子育てができる環境を整備し、子育て世代が市内で子育てしたいと思うまちづくりを実現するため、令和５年度から国の配置基準を満たせるような人員配置とし、国の補助金を活用して、幼稚園型の一時預かり事業の実施を目指してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　それでは、私から２点目の一般型で運営している施設に幼稚園の児童も預かれるように拡充できないかにつきまして答弁申し上げます。
　議員お示しのとおり、一般型の一時預かり事業は、幼稚園や保育所などの施設を利用していない家庭を主たる対象としておりますが、これは、ふだんは施設を利用していない家庭に対し、日常生活上の突発的な事情や社会参加、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減することなどをその設置目的としているためであります。したがいまして、本来享受すべき家庭の利用を制限するおそれがあり、また児童虐待やＤＶ等による緊急避難の役割も担っている本事業において、さきの教育委員会事務局長答弁にありました幼稚園型の一時預かり事業が、今後実施される見込みであることも踏まえ、サービスの拡充は考えておりません。
　なお、幼稚園型の一時預かり事業が実施されるまでの間などにつきましては、ファミリー・サポート・センター事業の活用について御検討いただきたいと存じてもおります。いずれにいたしましても、さきの６月議会において答弁申し上げましたとおり、子どもたちの居場所の確保に加え、保護者の利便性向上にも効果が高い認定こども園の早期の設置について、今後とも推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
　やはり一時預かり事業に関しては、多くのお母様方からいろいろと必要性等について聞いてはいます。なかなか拡充するといっても非常に難しい面、多々あるかと思いますが、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。
　ほかの多くの市町のほうも、多分伊予市に限らず、こうしたニーズも非常に多いと思いますので、ぜひ他市に劣らないような形で子育ての環境をぜひ引き続きよろしくお願いいたします。再質問はありません。ありがとうございます。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、２点目の質問に参ります。
　コミュニティバスの効率的運用についてお伺いをいたします。
　現在、審議中であります令和４年度予算で、総務管理費よりデマンドタクシー運行業務委託料とコミュニティバス運行業務委託料でおよそ5,500万円が計上されております。
　また、教育総務費より通学バス運行業務委託料と通学タクシー事業借り上げ料でおよそ4,640万円を計上しております。単純に合計をして１億円を超えております。令和３年度の当初予算でもこれらの事業の合計は約9,500万円でございました。スクールバス事業もコミュニティバス事業もどちらも大切な事業です。学校の統廃合により遠くの学校に通わなければならなくなった子どもたち、車を持たない方、車を運転できない方、高齢者の方々の生活の足を確保するためにこれらの事業は大切です。したがって、赤字だということで切り捨てるものではありません。予算削減等によってサービスの低下というものも避けたいところであります。
　他の自治体の例を幾つか勉強していくと、やはりそれぞれの地域の生活の足の確保に努めるべく様々な取組を行っていました。特にスクールバス事業とコミュニティバス事業を連携させて、そのサービスを低下させることなく経費を抑える取組をされている自治体というものを多く見ました。伊予市もこれらを連携させることで、より効率的な運用が図れるのではないかと考えます。
　また、経費削減というのは、言葉の響きが暗いのであまり使いたくはありませんが、これらの事業が連携をすることで、今年１億円の予算、これが例えば8,000万円でも9,000万円でも構わないです。そうした浮いたお金で、これまでやりたかったけど、予算がなくてできなかったようなことができるようになります。電気を小まめに消すとか、冷房は28度というような経費削減よりも、非常に気持ちが前向きになれるのは、私だけでしょうか。攻めの投資に使うための経費削減、そうなればいいなというふうに考えます。
　１点目です。
　朝のスクールバスについて、これをコミュニティバスを活用するようにすればどうでしょうか。単純にバスを有効活用するだけではなくて、文科省もスクールバスへの住民の混乗を認めていますから、そのバスに空席があれば、住民の方も乗れるようにする。学校に着いたら生徒は降りて、そのままバスは住民を乗せて駅まで向かう、こういったことも可能と考えますが、どうでしょうか。
　２点目、帰りのスクールバスについても、コミュニティバスが時間に合わせて通るようなダイヤを組むことによって組むことができるのではないでしょうか。例えば、唐川地区の生徒たちは、港南中学校までの通学バスが出ています。現在はタクシーでの移動というふうに聞いてます。
　しかし、帰りのときがやっぱり難しいんです。部活をやっている生徒もいれば、やっていない生徒もいる。帰る時間が違うために、そうしたスクールバスというのも非常に出しづらいわけです。
　しかし、町家を出発したバスが港南中学校の前を通って唐川地区のほうへ行くルート、こういったようなのをつくれば、生徒たちはそのコミュニティバスに乗って帰宅をすることができるようになると思いますが、そういった活用はどうでしょうか。
　文科省は、平成20年３月に、国内におけるスクールバス活用状況等調査報告というものを行っています。資料の２つ目のところで、裏表で入れさせていただきました。
　ここでは、それを読むと、スクールバスに関する今後の方向性において、多様なバス等の活用と地域で支えるという意識の醸成が大切であると書かれています。スクールバスを決して子どもがいる世帯専用の乗り物として位置づけるのではなく、地域で支える公共の乗り物として考えることが大切だと、このように書いています。その意味では、コミュニティバスや路線バス活用型として導入している事例は、地域住民での共有意識を持ちやすい事例だというふうに言えるというようなことが書かれております。伊予市のこれからを考えたときにも、コミュニティバスとの連携は大切なことと考えます。
　３点目です。
　これらで浮いた予算で新しいことにチャレンジをしたいものです。土日に市外の方々が伊予市を訪れた際に、東京のはとバスをイメージするといいと思いますが、伊予市の食を堪能するツアーだとか、伊予市の自然を満喫するツアーだとかのミニ観光バスとしての機能の拡充もできるのではないでしょうか。仲間内でやってきて利用するのに、現在のコミュニティバスのサイズというのは、非常にいいサイズ感だと考えています。
　伊予市はとても広いです。電車で伊予市にやってきても、いろんなところを回るというのが非常に難しいです。食を堪能するバスツアーであれば、お酒を楽しむこともできます。自然満喫ツアーであれば、中山から双海まで回ることもできます。市外から車で来る人たちは、中山から双海に抜ける道とか、正直知らない方のほうが多いと思います。私も昨年初めて選挙で回って知るような道もたくさんありました。こうした事業に活用できれば、伊予市でお金を落としてくれる人も増えてくると思いますし、伊予市の魅力を伝えるいい機会にもなるかと思います。また、スクールバスやコミュニティバスを委託していた業者の方々にも新たなビジネスチャンスを提供することが可能ではないでしょうか。
　１点目と２点目の質問で、経費を抑えることができそうであれば、この３点目、伊予市はとバス事業はどうでしょうか、お答えいただければと思います。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　コミュニティバスの効率的運用に関し３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目と２点目のスクールバスとコミュニティバスの統合運行につきまして、伊予地域を運行エリアとするコミュニティバスは、平成27年７月に試験運転を開始し、約５年間の利用実績から、利用者及び停留所設置施設管理者からのアンケートの結果、さらには、エリア内各地区住民の御意見、御要望等を基に、運行ルールや運行時間を大幅に見直し、令和２年４月に本格運行に移行いたしました。
　これまで２年余りの利用状況を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、一部想定を下回る路線が見受けられるものの、再編前を超える年間約１万人の御利用をいただくなど、順調に推移しているところであります。現在、周辺部と市中心部に点在する公共施設、鉄道駅、商業施設、医療機関等を結ぶ７路線を運行しており、地域公共交通会議での合意、運輸局の許可を経て、運行業務受託事業者と令和６年度末までの長期継続契約を締結しています。
　このような状況から、田中慎之介議員から御提案のあった形態で統合運行を行うには、新たな路線として整備する必要がありますが、運行ルートが重複する路線が複数存在することにより、利用者の混乱を招く可能性があること、また少なく見積もっても大平・唐川方面の通学バス運行業務委託料及び通学タクシー借り上げ料の合算額を超える追加経費を要することから、現時点での導入は、極めて困難である旨、御理解を賜りたいと存じます。
　しかしながら、議員お示しのとおり、スクールバスとコミュニティバスを統合運行している事例は全国各地にあり、経費削減はもとより、地域内の連携や一体感の醸成が図られたといった報告もあることから、次回再編時を見据え、スクールバスや通学タクシー利用者数の将来予測、対象地域住民のコミュニティバスの利用実態等の情報を収集した上で、現行の関係予算範囲内でどのような運行が可能か、検討を重ねてまいりたいと考えています。
　次に、３点目の市内循環バスや観光バス等への活用につきまして、スクールバスの運行経費は、地方交付税の算入対象であるとともに、コミュニティバスの運行経費には、過疎対策事業債が充当されていることから、運行を統合することで経費削減が図られたとしても、削減額の取扱いには慎重にならざるを得ません。
　一方、昨年度策定した伊予市観光振興計画～伊予市まるごと　おもてなしプラン～には、本市のプロモーション戦略を実現するため、季節やターゲットごとの観光周遊コースを構築するよう掲げていることから、内閣府の交付金や国土交通省の補助金を財源に、新年度設立予定の観光物産協会、旅行商品を取り扱うことができる旅行業務取扱管理者、市内の貸切りバス・タクシー事業者、まちづくり団体などが協働で観光ツアーを企画・実行することで、官民一体となった観光振興、併せて観光・交流を軸とした良好な地域づくりを推し進めてまいりたいと考えています。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　御答弁ありがとうございます。
　先ほど門田議員からの質問もあったとおり、私、先ほどの３点の質問の中で、一つの提案という形で出しましたが、やはりほかにも門田議員の言われたようなニーズもあるかと思いますし、またこの３点目の質問に関しては、正直私一人の頭でこんなのあったらいいなというふうなイメージをしました。そうすると、やはり出てくるアイデアも限られてくるかと思います。コミュニティバスの統合運行というのは、私スクールバスとの一つの連携というのは考えましたが、このときにも、やはり一つに学校教育課とそれから多くの部署が一体となってアイデアを出すことによって新しいアイデアというものが多々出てくるんじゃないかなというふうに思います。ここに、今後スクールバスとコミュニティバスの統合運行はほかにも例があるので考えていくということがあるんですが、先ほどの文科省の報告の中にも書かれてたんですが、これら再編する場合に、まず優先すべきことは、当然通学、スクールバスがまず第一優先だと。そうでなければおかしなことになるので、その上で、次にコミュニティバス云々のほうをどうしていくかというのを考えるのが成功の事例の多くがあったところだというようなことがありました。それを踏まえて再質問１点だけです。
　今後統合運行する検討をしていくという中においては、学校教育課も含めて意見を出し合って考えていくのか、その確認の意味も含めてお答えいただければと思います。
◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　小笠原経済雇用戦略課長
◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男　君）　それでは、田中議員の再質問に私から答弁を申し上げます。
　先ほど部長答弁にもございましたとおり、現状では、長期継続契約を締結しているということで、コミュニティバスの路線を今変更することができないということがありますので、次回再編時に向けて、スクールバスとの統合については協議検討を重ねるという答弁があったと思います。当然、先ほど議員さんからも言われたとおり、通学バスでございますので、まず優先すべきは、それを利用される児童・生徒さんであるということです。その時間につきましては、学校活動に合わせて７時とか７時半とかの運行が主となってくると思います。
　一方、コミュニティバスにつきましては、通院、買物がメインになってまいりますので、主な移動時間は８時から８時半ぐらいをスタートするということになりますので、このタイムラグをどうするのかも踏まえまして、交通を所管する部署、また教育委員会がしっかり協議検討を重ねて、学校活動に停滞を及ぼさないような形で、地域住民の方が混乗できるようなシステムが構築できたらと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　各組織が連携するのかどうなのかという大きな枠の質問にお答えをいたしますけど、御案内のとおり、４月から組織再編ということで、１階、２階、３階、４階、５階含めて、職員が全てにおいてということは難しいけれども、連携をしながら、アイデアを出しながら、一つの方向づけを伊予市の未来ビジョンをつくっていくというような組織にします。そのためにも、それぞれの報告・連絡・相談も必要であると。ある程度の情報の共有もしっかりしていけというようなことも指示しています。今、推し進めているＳＤＧｓにしたって、カーボンニュートラルにしたっても、私一人が旗振って、後ろ向いたら誰もいなかったでは、前向いて進みません。スクールバスまたコミュニティバスまたデマンドタクシー等々においても、様々な職員の知恵をいただきながら、伊予市民がどうしたら満足度が増すのか。要は、全国２位になった幸福度ランキング、本物にしていけと言ってますんで、そういったことを含めてしっかりと構築してまいります。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　私も民間の会社にいたときに、経費削減のリーダーとしてやりなさいという厳しい仕事を何年かやりました。経費削減ということになると、非常に各部・課の連携というのが必要になってくるんですが、ここを結びつけるのに、私はすごく苦労をした思いがあります。民間の場合は、どうしても最後、この経費削減というものになると、安易にここで経費を削減すれば、それだけ自分たちの給与や賞与アップにつながるよねと。だから頑張ろうねという形で旗を振りがちになってしまうんですが、私も反省も含めてそうですが、それだと、基本成功はしないなというふうに思いました。
　今回、特にこういった公務員の方々で、市の中の組織でやろうとしたときに、例えばこれが２つの課が連携をする、部が連携をすることで、予算を削減されたからといって、皆さんの給与や賞与が上がることではありません。ただそれを融合させることで予算が浮く。そうすると、それを基に伊予市民の方々や伊予市においてさらなる活用ができる。何のためにやるのかというと、伊予市の住民の方々のためにやろうというモチベーション、その意識の中で連携が図れるときに、必ずそういった削減というのは成功するんだろうというふうに思います。結局最後は、どれだけ利他の気持ち、民間であっても、それは自身の給与や賞与にはね返ってくるのではなくて、顧客やお客さんに対してどれくらいのメリットがあるのかというところで一致したときに、そういうのは成功したなというふうに非常に思っています。だからこそ、変にこういった給与や賞与にはね返ってこない、こういう市の組織の方々、とりわけ公務員の方々は、皆さん公務員の職に就く際には、そうした思いでもってこの職を選んできたんだろうと思いますので、ぜひこういった形で統合をしていく、一緒に検討をしていくことで、あっ伊予市の方々の生活が楽になるよねとか、もっとこんなことにも住民の方々にサービスができるようになるよねという意識の中でぜひまとまってもらって、いい形でいろんな事業のお金を生み出していければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。最後は要望だけです。ありがとうございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　田中慎之介議員の言われる御説、ごもっともだと思います。
　ただ１点だけ理解していただきたいのは、先ほどの部長答弁にもありましたように、要は１億円かかっているところが、こうしたら8,000万円で2,000万円浮くと。民間であれば、福利厚生でここで削減できたら、設備の一つでも買おうか、どうにでもできます。でも公共の場合は、全てが国の補助とかもろもろはひもがついてます。勝手にそこのお金が余ったからといって、ほかに回せないのは、もう十分に御理解されておりますけれども、そういったことよりも、まずもって様々な知恵を出して、様々な課が連携しながら、１円でも浮かしたお金を市民のサービス、福利厚生等々にもしっかりと使っていきたいと思いますので、今後ともさらなる御指導また御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　ここで暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、３点目の質問、伊予市の人権教育についてお伺いいたします。
　昨年、私初めてオピニオンリーダー養成講座に参加をいたしました。議員になるまでは、ずっと学習塾で夜に仕事をしていたということもあり、興味はありましたが、なかなか参加ができないと、こういうのもありました。初めて参加をして講座のレベルの高さ、これに驚きました。毎回次の講座を非常に楽しみに待っていました。
　私は、人を差別するというようなことはしてないというふうに思っていました。人を差別はしてはいけませんよと教わったこと、そのまま守ってきたつもりです。
　しかし、同和教育や人権教育について深く考えたことがなかっただけなんです。自分で言うのは恥ずかしいのですが、つまり私は、どこか無関心で傍観者で、それを差別をしていないということだと捉えていました。関心を持つこと、向き合うことの大切さ、そして時代ごとに様々な人権問題がまた起こっていること、これを知ること、やはり無知であるということの怖さを知りました。
　由並小学校での人権教育の授業、これに参加をさせてもらったとき、その授業のレベルの高さにも驚きました。この授業を受けた子どもたちが大人になって、今のまま変わらずにいる私を見たら、彼らはそんな私をどう思うんだろうかと、このようにも思いました。ぜひ今年も参加させていただきたいと思います。自分自身の成長はもちろんのことなんですが、少しでも社会が成熟をしていくように、オピニオンリーダーとして恥じない人間になりたいというふうに強く思っています。
　質問です。
　私は、伊予市の進んだ人権教育について、市内の方々の参加はもちろん、ぜひ市外の方にも参加をしてもらったり聞いてもらいたいなというふうに強く思ったんです。伊予市の人権教育についての姿勢、また今後の展望についてお聞かせいただけたらと思います。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　田中慎之介議員より、本市の人権教育についての御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、田中議員におかれましては、オピニオンリーダー養成講座をはじめ、研修会や研究会に積極的に御参加いただいておりますことに感謝申し上げます。その上での激励、大変ありがたく存じます。
　さて、本市の人権・同和教育は、愛媛県人権教育協議会伊予市支部が中心となって推進しております。支部では、保育所、幼稚園、小・中学校、伊予農業高等学校の教諭や公民館館長により人権・同和教育主任会を構成し、情報を共有しながら、教育・啓発に努めています。上部組織である愛媛県人権教育協議会や愛媛県人権対策協議会伊予市支部、扶桑会館とも連携して事業を推進しているところです。今年度は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、地区別懇談会をはじめ、中止となった研修会も多々ありました。そのような中でも、愛媛県や中予地区の大会に参加し、３本の報告を行ったほか、制作した部落差別解消を目指す動画メッセージ「部落差別解消の火は燃え続けている」は、優秀作品に選ばれ、県大会で上映されました。これらの報告やビデオメッセージにより、本市の取組を市内外へ発信できたものと考えております。
　また、オピニオンリーダー養成講座をはじめ、各種研修会においては、市民のみならず市外からも参加してもらえるよう、研修内容について今後検討してまいりたいと思っています。
　議員が学んでくださったように、一人でも多くの人が人権問題を正しく知り、真に人権が尊重される社会の実現に向け、学校、地域、各種団体と連携を強め、活動してまいりますので、今後とも御指導、御支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　答弁ありがとうございます。
　私、伊予市からいえば、正直まだ多分よそ者だと思うんです。祖父母の強い思いがあって、本籍こそずっと今の伊予市森にあったんですが、私は多くの市町で生きてまいりました。そん中で教育に携わったところで言えば、具体的な市町の名前は言えませんが、東京では４つの市の子どもたち、埼玉でも４つの市の子どもたち、愛媛では６つの市の小・中学生の指導に当たる中で、彼らが受けているそうした人権教育というのを横から見ておりました。そこと比べるというのもおかしな話なんですけど、どこもどの市町村も皆さんそういった教育はやってるんですが、私は、そこを全部見た限りで言えば、この伊予市が一番進んでいると思いました。学ぶべきことが非常に多いなというのがありました。よそから来た者として言えることとして、これはもっと誇りに思ってもいいことだと思うし、すごいことだと私は感じましたので、ぜひ今後もどんどん発展させて、人権教育をぜひ活発に行っていただきたいなというふうに思います。
　私、人権教育の中でやっぱりすごく思ったことは、人権っていうのは結局お互いにやっぱり主張し合う──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──ものではないんだなと。自分の人権を主張し合うものではなくて、人権というものは、認め合うものなんだと。相手側に人権を認めるものなんだと。つまり思いやるものなんだというところの視点というのは、非常に勉強になりました。そうはいっても、まだまだ日本の社会においても、世界においても、そうした意味において、まだ人権を主張し合うような例が多々見られることも事実かと思います。ぜひ伊予市がリーダーシップを持って、そして今取り組んでいるこの人権教育に対して、自信と誇りを持って今後も取り組んでもらいたく思います。
　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時08分　休憩