録画中継

令和4年第4回(9月)伊予市議会定例会
8月29日(月) 議案上程・提案理由の説明
開会宣告
市長招集あいさつ
諸般の報告
開議宣告
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 報告第12号・報告第13号
    認定第 1号~認定第11号
    議案第44号~議案第55号
      (提案理由の説明)
閉議・散会宣告
            午前10時00分 開会
○議長(谷本勝俊 君) ただいまから令和4年第4回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長(谷本勝俊 君) 市長から招集の挨拶があります。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 改めましておはようございます。
 秋の気配を少しずつ感じる季節感の中、令和4年第4回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙中にもかかわりませず御参集を賜り、誠にありがとうございます。
 まずは、新型コロナウイルス感染症について報告いたしたいと存じます。
 6月下旬から増加の兆しを見せていた第7波は、3年ぶりの行動制限がない夏休みやお盆も相まって、全国的にほぼ全ての地域でこれまでに経験したことのない感染拡大が継続しております。本県においては、8月9日にBA.5対策強化宣言、さらに23日にはBA.5医療危機宣言を発出し、保健・医療を守るための対策並びに感染回避のためのさらなる対策強化策を打ち出し、県民の皆様方に対して、人との接触機会を減らすための行動変容、医療崩壊を防ぐための適正受診、コロナ前に戻ったような行動等気の緩みの引締め、早期の3回目、4回目のワクチン接種等を強く要請しているところでもございます。
 本市におきましては、7月1日以降、昨日までに2,296人、1日の最多の日は8月24日で107人でございましたが、その感染者数が報告され、増加に歯止めがかからない状況でもございますが、ここ一、二週間が山場と捉え、県の対策強化と歩調を合わせて、市民の皆様方に対し、防災行政無線、また広報車、ホームページ、公式LINE等あらゆる手段を講じて、感染対策の徹底と保健・医療逼迫への御理解と御協力を呼びかけておるところでもございます。
 また、本市のワクチン接種率は、8月22日現在で3回目を終えた方の割合は、65歳以上の高齢者人口ベースにおいて92.6%、市内全体でも総人口ベースで69.9%の接種率となっております。
 ウイズコロナの実現には、正しく恐れ、正しく対処し、正しく経済活動をしていくことが肝要でございます。今後とも3密の回避、必要に応じたマスクの着用、手洗い、換気など基本的な感染対策の周知啓発、伊予医師会等関係機関と連携をしながら、高齢者等への4回目接種に加えて、現在国で検討を進めておりますオミクロン株対応ワクチン接種に向け、情報収集等の準備、検討に努めてまいる所存でございます。
 次に、去る25日に開催いたしました伊予市女性議会では、谷本議長をはじめ議員各位の御協力をいただき、開催の運びとなりましたこと、ここに改めてお礼を申し上げます。10名の女性議員の地元に密着した生の声、地元を思う熱い気持ちが伝わる非常に有意義な議会となりました。女性議員の皆様方からいただいた御意見、御指摘は、今後の市政に生かしていかなければと強く感じ入ったところでもございます。日本は、SDGsゴール5のジェンダー平等が世界に大きく後れを取っていると言われております。今回の女性議会が本市の女性活躍の加速、拡大につながる契機となればと切に願っているところでもございます。
 次に、自動運転バスの運行につきまして、伊予市と連携協定を締結しているソフトバンク株式会社及びグループ内事業者とデジタル技術を活用した市民サービスの向上、変革について協議を重ねてまいりましたが、このたびグループ内の複数の事業者を実施主体とする取組が経済産業省のスマートモビリティチャレンジ、先進パイロット事業に選定されましたことから、将来的な導入に向けた実証実験として、9月12日から約1か月間、運行事業を双海地域内で実施するに至りました。伊予市といたしましては、地域住民や地域内事業者との調整等、側面的な支援に注力をいたしたいと存じております。
 さて、この機会に、去る6月28日、第三セクターである株式会社まちづくり郡中の第21回定時株主総会が開催され、経営状況の報告がありましたので、概要を御報告申し上げます。
 令和3年度、JR伊予市駅前街の交流拠点「町家」がオープンして17周年を迎える中、前年に続き、様々な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を継続しながら、施設の適正な管理に努めるとともに、特産品販売所においては、伊予市産品、各種加工食品、趣味の手作り品等の委託販売を実施いたしました。また、本市の産品ビワの販売促進を目的とした町家びわ市の開催をはじめ、公園広場を利用したイベントを開催するなど、経営努力を重ねた結果、売上総利益と営業外収益を足した総収益が4,616万5,990円、販売費及び一般管理費と営業外費用を足した総支出額が4,448万2,465円となり、総収益から総支出額を引いた経常利益が168万3,525円、経常利益から税額を引いた当期純利益が118万2,804円となり、黒字決算を達成いたしております。
 なお、詳細につきましては、まちづくり郡中のホームページに掲載しておりますので、御覧いただきますようお願いを申し上げます。伊予市といたしましては、今後とも町家の適正な運営及び中心市街地の活性化が図られるように、的確な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、今議会に提案をいたしております議案は、第三セクターの経営状況等の報告2件、令和3年度の各会計の決算認定11件、指定管理者制度導入に伴う伊予市文化交流センター条例の全部改正等の条例改正及び各会計補正予算等12件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げ、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長(谷本勝俊 君) この際、諸般の報告を行います。
 去る6月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付いたしておりますから、これをもって報告に代えます。
 以上で諸般の報告を終わります。
            〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長(谷本勝俊 君) 市長から報告第12号及び報告第13号、認定第1号ないし認定第11号、議案第44号ないし議案第55号の提出がありましたので、御報告いたします。
 議案目録を御参照願います。
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○議長(谷本勝俊 君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(谷本勝俊 君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において9番大野鎮司議員、10番高田浩司議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(谷本勝俊 君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から9月16日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(谷本勝俊 君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。
 会期日程を御参照願います。
            〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第3 報告第12号・報告第13号
      認定第 1号~認定第11号
      議案第44号~議案第55号
        (提案理由の説明)
○議長(谷本勝俊 君) 日程第3、報告第12号及び報告第13号、認定第1号ないし認定第11号、議案第44号ないし議案第55号の25件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) それでは、報告第12号及び報告第13号、認定第1号から認定第11号及び議案第44号から議案第55号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、補足説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、報告第12号株式会社プロシーズの経営状況についてでございます。
 これは、株式会社プロシーズの令和3事業年度の経営状況につきまして、その説明書類を作成しましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。
 次に、報告第13号令和3年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
 これは、令和3年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計及び下水道事業会計決算の提出を受けましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率を報告するものであります。
 次に、認定第1号から認定第9号につきましては、令和3年度の伊予市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算9件につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
 一般会計の歳入決算額は205億4,119万4,004円、対して歳出決算額は188億7,864万2,062円で、差引き残額は16億6,255万1,942円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2,217万5,400円を差し引いた実質収支額は16億4,037万6,542円となっております。前年度と比較しますと、7億8,550万8,246円、率にして91.89%の増となっております。
 次に、特別会計全体の決算総額は、歳入合計額が97億2,681万1,148円、歳出合計額が94億6,494万3,975円、差引き残額は2億6,186万7,173円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源1,430万円を差し引いた実質収支は2億4,756万7,173円で、前年度比3.91%の増となっております。
 今後も市税等の自主財源の大幅な増加は見込めず、引き続き補助金や交付金など依存財源頼みであります。こうした状況下、行財政基盤のさらなる強化のためにも、めり張りのある予算編成に努めるとともに、行財政の一層の効率化や財源不足の解消に向け、積極的に取り組んでいく所存でございます。
 次に、認定第10号令和3年度伊予市水道事業会計決算の認定についてでございます。
 これは、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、令和3年度水道事業の決算書を監査委員の意見を付して提出いたしております。
 令和3年度の経営収支の状況は、事業収益7億8,629万5,615円に対し、総費用7億629万6,820円であったことから、7,999万8,795円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金1億3,790万8,911円と合わせ、当年度未処分利益剰余金は2億1,790万7,706円となっております。今後、減債積立金に7,000万円を積み立てることとしており、翌年度繰越利益剰余金は1億4,790万7,706円を予定するものであります。今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な水道財政の維持と水資源の有効利用を推進し、安心で快適な水道水の供給に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、認定第11号令和3年度伊予市下水道事業会計決算の認定についてでございます。
 これは、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、令和3年度下水道事業の決算書を監査委員の意見を付して提出いたしております。
 令和3年度の経営収支の状況は、事業収益8億3,434万5,649円に対し、総費用7億7,312万5,975円であったことから、6,121万9,674円の純利益となり、当年度未処分利益剰余金は同額の6,121万9,674円となっております。未処分利益剰余金は、条例の規定にのっとり、減債積立金、利益積立金、建設改良積立金にそれぞれ1,500万円を積み立て、翌年度繰越利益剰余金は1,621万9,674円とするものです。今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な下水道財政を維持し、快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと存じております。
 次に、議案第44号令和3年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
 これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、未処分利益剰余金を処分するため提案するものであります。
 次に、議案第45号市道路線の認定及び廃止についてでございます。
 これは、9路線、延長635.0メートルの新規認定及び1路線、延長12.9メートルの廃止について、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提案するものであります。
 次に、議案第46号伊予市文化交流センター条例の全部を改正する条例について及び議案第47号伊予市立図書館設置条例の全部を改正する条例についてにつきましては、関連がありますので、併せて御説明を申し上げます。
 これは、伊予市文化交流センターの指定管理者制度導入に伴い、施設の管理運営等に関する規定を変更する必要があることから、条例の全部を改正するものであります。
 次に、議案第48号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、職員の育児休業の取得回数制限の緩和等に係る措置を講ずることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第49号伊予市公園条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、新たに整備した小林池公園の供用開始に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第50号伊予市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第51号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務において個人番号を利用することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第52号令和4年度伊予市一般会計補正予算(第5号)についてであります。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算補正及び地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ4億9,324万9,000円を追加いたしました結果、本年度累計予算額は187億7,231万6,000円となっております。
 歳入歳出予算補正の内容につきましては、補正予算(第4号)の調整後において、やむを得ず追加または変更の必要が生じたものであります。
 地方債補正については、臨時財政対策債及び農林水産業債の限度額を変更するものであります。
 次に、議案第53号令和4年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回、診療施設勘定において、補正額7万7,000円を追加した結果、本年度累計予算額が5,073万9,000円となっております。
 補正内容は、電子カルテシステム点数改定業務に係る委託料の計上であります。
 次に、議案第54号令和4年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回、補正額1億3,280万1,000円を追加した結果、本年度累計予算額が46億8,988万1,000円となっております。
 補正内容は、実績の増加に伴う高額医療合算介護予防サービス費の追加計上、前年度繰越金や前年度事業費の確定に伴う介護給付費国庫負担金等返還金及び介護保険事業運営基金積立金の計上であります。
 最後に、議案第55号令和4年度伊予市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。
 これは、一般廃棄物収集運搬業務委託事業の債務負担行為の設定を行ったものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(谷本勝俊 君) この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎会計管理者(渡邉有香里 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 渡邉会計管理者
◎会計管理者(渡邉有香里 君) それでは、認定第1号から認定第9号について補足説明を申し上げます。
 別冊の令和3年度伊予市歳入歳出決算書で御説明いたします。
 認定第1号令和3年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について。
 決算書2、3ページをお願いいたします。
 歳入でございます。
 主な収入済額は、1款市税39億4,152万6,815円、前年度比1.97%の増となっております。
 収入未済額は6,077万1,828円で、徴収率は98.37%、前年度と比べて0.68%の増でございます。
 表の最下段、11款地方交付税65億1,870万7,000円、前年度比8.22%の増となっております。
 4、5ページをお願いいたします。
 表の中段、15款国庫支出金41億1,001万5,245円、前年度比36.46%の減となっており、前年度に実施した特別定額給付金給付事業が減となったことが主な要因でございます。
 収入未済額の2億8,992万3,000円は、繰越明許費等に係る翌年度繰越財源でございます。
 16款県支出金14億9,536万3,166円は、前年度比6.50%の減となっており、収入未済額8,236万円は、繰越明許費に係る翌年度繰越財源でございます。
 20款繰越金10億1,430万6,296円、前年度比10.01%の増となっております。
 6、7ページをお願いいたします。
 22款市債13億2,150万円、前年度比9.37%の減となっております。
 歳入合計は、収入済額205億4,119万4,004円、調定額に対する収入率は97.32%でございます。
 8、9ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 主な支出済額は、2款総務費24億9,621万3,812円、執行率92.47%で、前年度比54.74%の減となっており、歳入と同じく前年度実施の特別定額給付金給付事業が減となったことが主な要因でございます。翌年度繰越額356万4,000円は、住民基本台帳システム改修事業です。
 項別の主な支出済額は、1項総務管理費21億3,208万2,253円でございます。
 3款民生費72億2,225万4,756円、執行率90.87%で、前年度比11.85%の増となっております。翌年度繰越額2億4,767万円は、臨時特別給付金支給事業費等でございます。
 項別の主な支出済額は、1項社会福祉費37億6,086万3,345円、2項児童福祉費29億564万4,884円、3項生活保護費5億5,574万6,527円でございます。
 4款衛生費15億3,007万4,965円、執行率92.09%で、前年度比22.18%の増となっており、新型コロナウイルスワクチン接種事業が増となった主な要因でございます。翌年度繰越額950万円は、水道事業会計出資金です。
 項別の主な支出済額は、1項保健衛生費6億6,445万3,591円、2項清掃費7億3,133万9,165円でございます。
 6款農林水産業費7億7,043万3,439円、執行率85.71%で、前年度比6.00%の減となっております。翌年度繰越額8,680万5,000円は、木材産業国際競争力強化対策交付金事業等でございます。
 項別の主な支出済額は、1項農業費5億5,409万6,940円でございます。
 7款商工費7億1,131万8,488円、執行率90.22%で、前年度比14.41%の減となっております。翌年度繰越額250万3,000円は、なかやま交流促進センター非常灯改修事業です。
 8款土木費16億6,995万5,567円、執行率91.26%で、前年度比16.32%の増となっております。翌年度繰越額1億371万1,000円は、都市再生整備計画事業等でございます。
 10、11ページをお願いいたします。
 土木費の項別の主な支出済額は、5項都市計画費5億30万1,318円、6項下水道費6億9,367万5,000円でございます。
 9款消防費8億1,387万7,938円、執行率95.36%で、前年度比1.33%の減となっております。翌年度繰越額2,362万6,000円は、消防団第10分団第2部詰所整備事業です。
 10款教育費13億9,858万9,647円、執行率92.18%で、前年度比5.61%の減となっております。
 項別の主な支出済額は、2項小学校費3億5,803万5,572円でございます。
 11款災害復旧費3億7,257万4,800円、執行率79.48%で、前年度比35.59%の減となっております。実施した災害復旧事業は、前年度からの繰越事業でございます。
 12款公債費17億4,456万8,688円、執行率99.97%で、前年度比4.89%の減となっております。
 歳出合計は、支出済額188億7,864万2,062円、執行率は91.76%でございます。
 歳入歳出差引き残額は16億6,255万1,942円で、前年度比6億4,824万5,646円、63.91%の増となっております。
 続きまして、認定第2号令和3年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
 まず、事業勘定について款別に説明をいたします。
 14、15ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、1款国民健康保険税7億430万208円、前年度比0.53%の増となっております。徴収率は90.47%で、前年度と比べて1.97%の増でございます。
 そのほか、3款県支出金31億5,436万8,896円、5款繰入金3億5,733万3,059円で、歳入合計は収入済額43億3,408万1,379円、不納欠損額277万600円で、収入未済額7,153万7,148円は国保税等によるものです。
 16、17ページをお願いいたします。
 歳出における主な支出済額は、2款保険給付費31億1,616万9,161円、3款国民健康保険事業費納付金10億504万6,601円でございます。
 歳出合計は、支出済額42億6,065万4,938円、執行率は95.73%でございます。
 18、19ページをお願いいたします。
 歳入歳出差引き残額は、7,342万6,441円でございます。
 20、21ページをお願いいたします。
 診療施設勘定でございます。
 歳入における主な収入済額は、1款診療収入5,078万1,771円で、前年度比7.86%の増となっております。歳入合計は、調定額、収入済額ともに5,651万6,861円でございます。
 22、23ページをお願いいたします。
 歳出における主な支出済額は、1款総務費3,318万973円で、歳出合計は支出済額4,173万5,378円、執行率90.79%となっております。
 歳入歳出差引き残額は、1,478万1,483円でございます。
 認定第3号令和3年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
 26、27ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、1款介護保険料8億5,988万7,820円、前年度比1.19%の増となっております。徴収率は98.74%で、前年度と比べて0.15%の増でございます。
 そのほか、4款国庫支出金10億6,792万9,841円、5款支払基金交付金10億8,985万5,195円、6款県支出金5億9,494万8,171円、8款繰入金6億4,946万8,197円でございます。
 歳入合計は、収入済額44億32万8,976円、不納欠損額224万5,200円で、収入未済額898万290円は保険料等によるものです。
 28、29ページをお願いいたします。
 歳出における主な支出済額は、2款保険給付費38億5,685万8,835円で、歳出合計は、支出済額42億6,789万3,834円、執行率95.24%となっております。
 歳入歳出差引き残額は、1億3,243万5,142円でございます。
 認定第4号令和3年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。
 32、33ページをお願いいたします。
 歳入における収入済額は、2款使用料及び手数料155万4,380円、前年度比7.84%の減となっております。徴収率は99.62%で、前年度と比べて0.03%の減でございます。
 そのほか、3款繰入金396万6,477円で、歳入合計は、収入済額552万857円で、収入未済額6,000円は使用料によるものです。
 34、35ページをお願いいたします。
 歳出における支出済額は、1款総務費408万5,395円、2款公債費143万3,102円でございます。歳出合計は、支出済額551万8,497円、執行率95.56%となっており、歳入歳出差引き残額は2,360円でございます。
 認定第5号令和3年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
 38、39ページをお願いいたします。
 歳入における収入済額は、1款使用料及び手数料571万7,180円、前年度比58.87%の減となっております。徴収率は93.09%で、前年度と比べて3.06%の減でございます。
 そのほか、2款繰入金2,414万2,547円で、歳入合計は、収入済額2,985万9,727円、不納欠損額2万7,920円で、収入未済額39万6,190円は使用料によるものです。
 40、41ページをお願いいたします。
 歳出における支出済額は、1款総務費2,479万9,064円、2款公債費506万663円でございます。歳出合計は、支出済額2,985万9,727円、執行率は91.73%となっており、歳入歳出差引き残額はございません。
 認定第6号令和3年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について。
 44、45ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、1款使用料及び手数料3,276万5,520円、前年度比0.78%の増となっております。徴収率は98.07%で、前年度と比べて0.20%の増でございます。
 そのほか、2款繰入金6,541万4,223円で、歳入合計は、収入済額9,818万2,923円、不納欠損額1万3,710円で、収入未済額の63万1,050円は使用料によるものです。
 46、47ページをお願いいたします。
 歳出における支出済額は、1款総務費5,110万7,455円、2款公債費4,707万5,468円でございます。歳出合計は、支出済額9,818万2,923円、執行率は93.46%となっており、歳入歳出差引き残額はございません。
 認定第7号令和3年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について。
 50、51ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、1款使用料及び手数料981万2,880円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに1,247万5,390円でございます。
 52、53ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 歳出合計は、支出済額964万4,050円、執行率は93.59%となっており、歳入歳出差引き残額は283万1,340円でございます。
 認定第8号令和3年度伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
 56、57ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、1款後期高齢者医療保険料3億6,677万2,930円で、前年度比4.87%の増となっております。徴収率は99.78%で、前年度と比べて0.12%の増でございます。
 そのほか、3款繰入金1億6,102万2,644円で、歳入合計は、収入済額5億4,632万3,594円、不納欠損額12万810円で、収入未済額70万830円は保険料によるものです。
 58、59ページをお願いいたします。
 歳出における主な支出済額は、2款後期高齢者医療広域連合納付金5億770万3,372円で、歳出合計は、支出済額5億2,295万6,538円、執行率99.02%となっております。
 歳入歳出差引き残額は、2,336万7,056円でございます。
 認定第9号令和3年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
 62、63ページをお願いいたします。
 歳入における主な収入済額は、2款繰入金1億1,879万8,090円、5款財産収入1億2,400万円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに2億4,352万1,441円でございます。
 64、65ページをお願いいたします。
 歳出における支出済額は、1款業務費1億449万8,090円、翌年度繰越額1,430万円は、ウェルピア伊予自動火災報知設備更新事業等でございます。
 そのほか、2款基金積立金1億2,400万円で、歳出合計は、支出済額2億2,849万8,090円、執行率90.96%となっております。
 歳入歳出差引き残額は、1,502万3,351円でございます。
 なお、67ページ以降に各会計の事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書がございます。
 また、別冊にて主要な施策の成果調書をお配りしておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長(長岡崇 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 長岡上下水道課長
◎上下水道課長(長岡崇 君) それでは、認定第10号及び認定第11号並びに議案第44号に係る補足説明を申し上げます。
 認定第10号令和3年度伊予市水道事業会計決算の認定について。
 別冊、令和3年度伊予市水道事業会計決算書で御説明いたします。
 1ページをお願いいたします。
 令和3年度伊予市水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
 1、収益的収入及び支出。
 収入、第1款上水道事業収益、決算額7億4,432万4,030円、予算額に対し1,209万7,970円の減、前年度比較1,648万726円、2.2%の減となっております。
 第2款簡易水道事業収益、決算額1億490万4,885円、予算額に対し35万885円の増となっております。
 収益的収入合計としましては、決算額8億4,922万8,915円であり、予算額に対し1,174万7,085円の減、前年度比4.0%の減となっております。
 2ページをお願いいたします。
 支出、第1款上水道事業費用、決算額6億4,519万4,787円、不用額4,718万7,213円で、執行率は93.2%であります。
 第2款簡易水道事業費用、決算額1億760万1,226円、執行率102.9%であります。
 収益的支出合計としましては、決算額7億5,279万6,013円であり、不用額4,413万9,987円、執行率は94.5%でございます。
 3ページをお願いします。
 資本的収入及び支出。
 収入、第1款上水道事業資本的収入、決算額1億4,958万2,021円、予算額に対し7,407万979円の減となっております。
 第2款簡易水道事業資本的収入、決算額2,214万2,600円、予算額に対し7万5,600円の増となっております。
 資本的収入合計としましては、決算額1億7,172万4,621円となっており、予算額に対し7,399万5,379円の減でございます。
 4ページをお願いします。
 支出、第1款上水道事業資本的支出、決算額5億919万912円、翌年度繰越額6,272万8,000円、執行率は繰越額を含めると96.8%となっております。
 第2款簡易水道事業資本的支出、決算額4,963万9,407円、執行率は99.0%となっております。
 資本的支出合計としましては、決算額5億5,883万319円で、翌年度繰越額6,272万8,000円、執行率は繰越額を含めると96.9%でございます。
 続きまして、5ページをお願いします。
 水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きで計上しております。
 1、上水道営業収益、2、簡易水道営業収益より、営業収益合計6億2,653万2,010円、3、上水道営業費用、4、簡易水道営業費用より、営業費用合計6億4,250万1,405円でございます。
 したがいまして、営業損失1,596万9,395円となっております。
 5、上水道営業外収益、6、簡易水道営業外収益より、営業外収益合計1億5,580万4,605円でございます。
 6ページです。
 7、上水道営業外費用、8、簡易水道営業外費用より、営業外費用合計6,199万5,277円でございます。
 したがいまして、経常利益7,783万9,933円となっております。
 9、附帯事業収益、10、附帯事業費により、附帯事業による利益321万4,712円、11、上水道特別損失、12、簡易水道特別損失より、特別損失合計105万5,850円でございます。
 したがいまして、純利益は7,999万8,795円となり、前年度の繰越利益剰余金1億3,790万8,911円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は2億1,790万7,706円でございます。
 なお、7ページに剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)、8ページから10ページに貸借対照表、11ページから14ページにキャッシュフロー計算書、注記表、15ページから31ページに水道事業報告書、32ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
 次に、認定第11号令和3年度伊予市下水道事業会計決算の認定について。
 別冊、令和3年度伊予市下水道事業会計決算書で御説明いたします。
 1ページをお願いします。
 令和3年度伊予市下水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
 収益的収入及び支出。
 収入、第1款下水道事業収益、決算額8億5,766万597円、予算額に対し2,400万3,597円の増、前年度比較700万6,665円、0.8%の減となっております。
 支出、第1款下水道事業費用、決算額7億9,504万2,002円、不用額3,861万4,998円、執行率は95.4%でございます。
 2ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出。
 収入、第1款資本的収入、決算額3億8,960万8,220円、予算額に対し357万1,780円の減となっております。
 支出、第1款資本的支出、決算額5億9,992万875円、翌年度繰越額179万1,000円、執行率は繰越額を含めると98.7%となっております。
 続きまして、3ページをお願いします。
 下水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きで計上しております。
 営業収益3億1,696万6,983円、営業費用6億8,731万1,692円でございます。したがいまして、営業損失3億7,034万4,709円となっております。
 営業外収益5億1,737万8,666円、営業外費用8,563万3,228円でございます。したがいまして、経常利益6,140万729円となっております。
 特別損失は18万1,055円でございます。
 したがいまして、純利益は6,121万9,674円となり、この額が当年度未処分利益剰余金でございます。
 なお、4ページに剰余金計算書、剰余金処分計算書、5ページから8ページに貸借対照表、9ページから12ページにキャッシュフロー計算書、注記表、13ページから23ページに下水道事業報告書、24ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
 次に、議案第44号令和3年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
 議案書14ページをお願いいたします。
 これは、未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により提案いたしております。さきの水道事業会計決算の認定でも御説明いたしましたとおり、令和3年度伊予市水道事業会計決算にて、未処分利益剰余金が2億1,790万7,706円となりましたので、このうち7,000万円を減債積立金に積み立て、残余を繰越しするものでございます。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(谷本勝俊 君) ここで暫時休憩をいたします。
            午前11時02分 休憩
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            午前11時10分 再開
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
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◎総務課長(西山安幸 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 西山総務課長
◎総務課長(西山安幸 君) それでは、補足説明を申し上げます。
 議案書1ページをお願いいたします。
 報告第12号株式会社プロシーズの経営状況について。
 これは、株式会社プロシーズの令和3事業年度の経営状況について報告するものであります。
 別冊の経営状況報告書(第28期)及び事業計画及び予算書(第29期)を御参照ください。
 1ページから3ページに令和3事業年度事業報告書を、4ページから17ページに決算報告を、18ページ以降に令和4事業年度事業計画及び予算書(第29期)を記載しております。
 なお、勘定科目内訳明細書につきましては、農林水産課及び商工観光課においてそれぞれ取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告をさせていただきます。
 議案書15ページをお願いいたします。
 議案第45号市道路線の認定及び廃止について。
 別冊の市道認定・廃止路線表及び付図、参考資料を御参照ください。
 まず、認定9路線の地区別内訳は、北山崎地区1路線、郡中地区6路線、南伊予地区2路線でございます。うち、8路線は宅地分譲などの開発行為に伴うもの、1路線は市発注の小林池防災広場整備事業に併せ、現道を拡幅したものであります。
 次に、廃止は、郡中地区の1路線でございます。この路線は、郡中港駅前広場整備事業に伴い、道路の機能を有しなくなるため、廃止をするものであります。
 次に、議案第46号伊予市文化交流センター条例の全部を改正する条例について。
 16ページから28ページまでを御参照ください。
 これは、令和5年4月1日からの伊予市文化交流センターにおける指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者を明確に規定するなど、条例の全部を改正するものであります。
 17ページをお願いいたします。
 第1条では、市民の文化芸術活動及び生涯学習活動の推進を図り、「まち・ひと・文化」が出会い、つながっていく仕組みをつくることを設置目的として規定。第2条では位置を、第3条では、センターに伊予市立図書館、伊予市文化ホール、伊予市地域交流館を置くことを、第4条では、センターは教育委員会が管理することを規定しております。
 第5条及び第6条では、文化ホール及び地域交流館が行う事業を規定。第7条第1項では、センターの管理は指定管理者に行わせることを、同条第2項では、指定管理者が行う業務を規定しております。
 第8条では、効率的運用について、第9条では、文化ホール及び地域交流館の開館時間を午前9時から午後10時までと規定。第10条では、両施設の休館日を原則火曜日と12月29日から1月3日までと規定。第11条では、施設等を利用する者はあらかじめ指定管理者の許可を受けなければならないことを、第12条では、指定管理者が施設等の利用を許可しない場合を定めております。
 第13条及び第14条では、施設等の利用料金について規定し、その額については別表で定めることにしております。
 23ページをお願いします。
 別表第1の1の表に文化ホール利用料金を、24ページの2の表に附属設備及び備品の利用料金を定めております。
 26ページをお願いします。
 別表第2の1の表に交流館利用料金を、27ページの2の表に附属設備及び備品の利用料金を定めております。
 20ページにお戻りください。
 第15条では、利用者に対して施設等を利用する権利の譲渡等の禁止について、第16条では、利用者が特別の設備等を設けようとする場合について規定。第17条では、指定管理者の立入り等について、第18条では、指定管理者が行う利用許可の取消し等について、第19条では、利用者が利用を終了したとき等の原状回復について、第20条では、指定管理者が行うセンターへの入館の制限等について規定しております。
 第21条では損害賠償について、第22条では指定管理者不在期間の読替え等について、第23条では委任について規定しております。
 附則第1項におきまして、この条例は令和5年4月1日から施行するとし、附則第2項から附則第4項において経過措置を規定しております。
 次に、議案第47号伊予市立図書館設置条例の全部を改正する条例について。
 29ページから33ページまでを御参照ください。
 本案につきましても、令和5年4月1日からの伊予市文化交流センターの指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者を明確に規定するため、条例の全部を改正するものであります。
 30ページをお願いします。
 第1条では、図書館法第10条の規定に基づき、本市に図書館を設置すると規定。
 第2条では名称及び位置について、第3条では図書館で行う事業を、第4条では図書館に置く職員について規定しております。
 第5条第1項では、図書館の管理を指定管理者に行わせることを、同条第2項では、指定管理者が行う業務を規定。第6条では効率的運用について、第7条では、開館時間を午前9時から午後7時までとし、金曜日にあっては午前9時から午後8時までとすると規定。第8条では、休館日を原則火曜日と12月29日から1月3日まで等と定めております。
 第9条では、指定管理者が行う利用の制限について、第10条第1項では、図書館法第14条の規定に基づき、図書館に伊予市立図書館協議会を置くと規定。同条第2項では、協議会の委員の定数は10人以内とする。同条第3項では、委員の委嘱または任命について。同条第4項では、委員の任期は2年とし、再任を妨げない。同条第5項では、委員が欠けた場合における補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とすると規定しております。
 第11条では損害賠償について、第12条では指定管理者不在期間の読替え等について、第13条では委任について規定しております。
 附則第1項におきまして、この条例は令和5年4月1日から施行するとし、附則第2項において経過措置を規定しております。
 次に、議案第48号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。
 34ページから41ページまでを御参照ください。
 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、本市においても同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
 主な改正内容は、職員の育児休業の取得回数及び要件を緩和するものでございます。
 35ページをお願いします。
 第2条第5号ア(ア)では、子の出生の日から57日間以内の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和を規定しております。
 36ページをお願いします。
 同号イ(ア)では、改正前の第2条第5号イの規定を改めることに伴う規定の整備、改正後の第2条第5号イ(イ)では、改正前の第2条第5号ウの相当規定の新設を行うものであります。
 36ページ下段から39ページまでを御参照ください。
 第2条の3及び第2条の4は、非常勤職員の育児休業の対象期間について、1歳到達日まで育児休業を取得している対象の子の1歳以降の取得要件の柔軟化を規定するものであります。
 第2条の3では、子の1歳から1歳6か月に達する日まで、第2条の4では、子の1歳6か月から2歳に達するまでの間に育児休業を取得できる要件を規定しているものであります。
 これまで非常勤職員が子の1歳6か月まで育児休業を取得する場合は、対象となる子の1歳到達日の翌日から育児休業を取得しなければなりませんでしたが、当該非常勤職員の配偶者が1歳到達日の翌日以降、育児休業を取得している場合、当該育児休業期間の終了日の翌日以前から非常勤職員が育児休業を取得できるよう改正しております。これにより夫婦交代での取得が可能となるものでございます。また、子の2歳までの育児休業を取得する場合も、同様の要件により夫婦交代での取得が可能となるものでございます。
 39ページ及び40ページを御参照ください。
 第3条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項に規定する人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間の規定箇所が同項第1号に移動したことに伴い、法制執務上、削除するものでございます。
 改正前の第4条第5号は、これまで同一の子については育児休業が原則1回までとされ、特別の事情に該当する場合に2回目の取得が認められておりましたが、今般の地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、原則2回まで育児休業の取得が可能となったことから、2回目の育児休業の承認申請に係る規定を削除するものでございます。
 40ページをお願いします。
 第4条第7号は、任期を定めて採用された職員が任期の末日まで育児休業をしている場合で、任期の更新または引き続いての採用に伴い、任期の末日の翌日または引き続いての採用の日から再度の育児休業をする場合に、直前の育児休業は取得回数としてカウントしない取扱いとする改正でございます。
 第4条の2は、第3条を削除したことに伴い、国準則に合わせ、第3条と同様の内容を規定し直すものであります。
 第11条では、改正前の第4条第5号の規定の削除に伴い、育児休業等計画書を育児短時間勤務計画書に改めるものであります。
 附則におきまして、この条例は令和4年10月1日から施行するとし、附則第2項において、育児休業等計画書に係る第4条及び第11条第6号の改正に伴い、既に同計画を提出した職員に対する取扱いに係る経過措置を規定しております。
 次に、議案第49号伊予市公園条例の一部を改正する条例について。
 42ページ及び43ページを御参照ください。
 これは、伊予市米湊地内にある小林池公園を都市公園として供用を開始することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
 43ページをお願いします。
 別表第1の都市公園の表中に小林池公園を新たに加え、供用開始年月日を令和4年10月1日としております。
 附則におきまして、この条例は令和4年10月1日から施行するとしております。
 次に、議案第50号伊予市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について。
 44ページ及び45ページを御参照ください。
 これは、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、伊予市子ども・子育て会議条例において引用する同法の条項番号に変更が生じることから、これを改めるとともに、併せて字句の調整を行うものであります。
 45ページをお願いします。
 第1条において、「第77条第1項」を「第72条第1項」に改めております。
 附則におきまして、この条例は令和5年4月1日から施行する。ただし、「。以下「法」という。」を削る部分は、公布の日から施行するとしております。
 次に、議案第51号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。
 46ページから50ページまでを御参照ください。
 これは、国において生活保護受給者の利便性の向上、行政事務の効率化などを目的として、令和5年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認の導入を予定していることに伴い、本市においてもマイナンバーの独自利用事務として条例に規定する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。
 47ページをお願いします。
 別表第1の表中、市長が行う事務として、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの」を加え、別表第2では、新たに市長が行う事務として掲げる当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報をそれぞれ加えております。
 50ページをお願いします。
 附則において、この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしております。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長(皆川竜男 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 皆川財政課長
◎財政課長(皆川竜男 君) それでは、報告第13号及び議案第52号から議案第55号に係る補足説明を申し上げます。
 まず、議案書2ページ、報告第13号令和3年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
 別冊の令和3年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御覧ください。
 1ページに健全化判断比率報告書を、また2ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。
 1ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。
 実質公債費比率は6.2%であり、前年度の7.5%に比して1.3%好転しております。これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が減少する一方、標準財政規模が増加したことによるものであります。
 将来負担比率についても、将来負担すべき実質的な負債が減少する一方、標準財政規模が増加したことにより、前年度49.4%に対し31.1%と、18.3%好転しております。
 2ページの資金不足比率報告書では、公営企業会計の各会計で資金不足が生じていないことを示しております。
 続きまして、議案第52号から議案第54号までの一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算について、別冊補正予算書にて説明いたします。お手元に御用意願います。
 1ページをお開きください。
 令和4年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,324万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ187億7,231万6,000円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
 第2条で、地方債の変更は、第2表地方債補正によるとしております。
 2ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
 15款国庫支出金をはじめ、7つにわたる款により編成いたしておりまして、歳入補正額合計4億9,324万9,000円、補正後の歳入合計187億7,231万6,000円となっております。
 次ページの歳出については、後ほど事項別明細書にて説明いたします。
 4ページをお開きください。
 第2表地方債補正、変更分です。
 臨時財政対策債の限度額を1億7,310万円から1億3,820万円に、漁港施設整備事業の限度額を250万円から1,450万円にそれぞれ変更するものであります。
 続きまして、歳出について説明いたします。
 9ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費においては、7目企画費で、ふるさと納税事業拡大のための経費1,365万9,000円を計上。
 8目地域事務所費では、中山地域事務所・自治支援センター外壁調査業務委託料68万8,000円を計上。これは、建築基準法に基づき、県に対し結果を報告する義務があるため実施するものであります。
 12目情報化推進費では、国が実施する決算額調査において、区分変更が行われることに伴い、システム改修経費41万8,000円を計上するとともに、当初予算に計上していた愛媛県・市町DX協働事業負担金に対する地方創生推進交付金176万円の充当を行っております。
 14目地域振興費では、地域ブランド力強化のためのブランド認定パンフレット作成業務委託料128万2,000円及び老朽化により使用不能となったPRキャラクター着ぐるみの購入経費118万3,000円を計上。
 17目公共施設等総合管理基金費及び19目財政調整基金費は、前年度繰越額の確定等に伴う余剰金を両基金に積み立てておくものであり、公共施設等総合管理基金に2億円を、財政調整基金に1億6,241万7,000円を計上いたしております。
 3款民生費、1項社会福祉費、11目介護保険対策費では、介護保険特別会計への繰出金1万2,000円を計上。
 15目後期高齢者医療費では、前年度事業精算に伴う療養給付費市町負担金335万7,000円を計上。
 2項児童福祉費では、1目児童福祉総務費、3目保育所費、4目児童運営費において、国及び県からの地域子ども・子育て支援事業費補助金を受けての新型コロナウイルス感染症対策事業経費を計上いたしております。1目では、放課後児童クラブ及び病児・病後児保育施設に対する経費970万円を、3目では、子育て支援拠点施設に対する経費30万円を、4目では、延長保育事業や一時預かり事業を実施する私立の施設に対する経費375万円を計上いたしております。
 11目令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費では、前年度事業精算に伴う国庫補助金返還金751万8,000円を計上。
 12目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費でも、前年度事業精算に伴う国庫補助金返還金1,798万9,000円を計上。
 13目児童福祉施設感染症拡大防止費では、国庫補助金である保育対策総合支援費補助金を活用しての児童福祉施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策経費680万円を計上いたしております。
 4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費では、ウイルス感染により起こるとされる子宮頸がんを予防するため、HPVワクチンの公費接種について、対象者への積極的勧奨に伴う経費3,785万5,000円を計上。
 2項清掃費、1目清掃総務費では、指定ごみ袋の購入経費について、ウクライナ情勢の影響などから石油製品等の物流コストが増大したため、当初予算計上額では必要数量を確保できなかったため、不足数量確保に必要な経費390万7,000円を追加計上するものであります。
 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、県から補助内示のあった新規就農者育成総合対策事業費補助金60万6,000円を計上。
 6目農業施設管理運営費では、なかやまフラワーハウスの音響機器修繕料70万4,000円を計上。
 8目農地費では、ため池ハザードマップの印刷製本費560万円のほか、旧出渕葉たばこ共同利用施設の処分に向けた不動産鑑定評価業務手数料50万円及び用地分筆登記業務委託料250万円を計上。
 3項水産業費、3目漁港管理費では、森漁港区域内のしゅんせつ工事請負費1,200万円を計上いたしております。
 9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費では、消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団員安全装備品整備事業助成金を活用しての防火服12着及び防火帽12個の購入経費50万4,000円を計上いたしております。
 13ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
 15ページをお開きください。
 令和4年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)です。
 第1条で、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,073万9,000円とする。
 2項では、診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 次ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
 5款1項歯科繰越金7万7,000円で編成いたしておりまして、補正後の歳入合計は5,073万9,000円となっております。
 次ページの歳出につきましては、事項別明細書にて説明いたします。
 22ページをお開きください。
 歳出です。
 1款総務費、1項歯科施設管理費、1目一般管理費で、電子カルテシステム点数改定業務委託料7万7,000円を計上いたしております。
 23ページをお開きください。
 令和4年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)です。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,280万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億8,988万1,000円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 次ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
 1項介護保険料をはじめ、6つにわたる款により編成いたしておりまして、歳入補正額合計1億3,280万1,000円、補正後の歳入合計46億8,988万1,000円となっております。
 次ページの歳出につきましては、事項別明細書にて説明いたします。
 31ページをお開きください。
 歳出です。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、前年度事業費精算に伴う介護給付費国庫負担金等返還金5,077万8,000円を計上。
 3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費、4目高額医療合算介護予防サービス等費では、予想以上の実績のため、負担金10万円を追加計上。
 4款1項1目基金積立金では、介護保険事業運営基金への積立金8,192万3,000円を計上いたしております。
 最後に、議案第55号令和4年度伊予市一般会計補正予算(第6号)について説明いたします。
 議案書56ページをお開きください。
 令和4年度伊予市一般会計補正予算(第6号)では、第1条で、債務負担行為の追加は、第1表債務負担行為補正によるとしております。
 次ページをお開きください。
 第1表債務負担行為補正、追加分です。
 一般廃棄物収集運搬業務委託事業、期間、令和5年度から令和7年度、限度額5億4,000万円の設定を行っております。
 なお、59ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(谷本勝俊 君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 8月31日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午前11時46分 散会
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