録画中継

令和4年第3回(6月)伊予市議会定例会
6月15日(水) 一般質問
公明党
門田 裕一 議員
1. 交差点付近、生活道路及び通学路における事故防止策について
2. 本市のがん対策への取組について
3. 70歳就業法について
            午前10時55分 再開
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
 門田裕一議員、御登壇願います。
            〔11番 門田裕一君 登壇〕
◆11番(門田裕一 君) 議席番号11番、公明党門田裕一です。
 谷本議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
 それでは、これより一般質問をしますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
 1点目でございます。
 交差点付近、生活道路及び通学路における事故防止策についてお聞きします。
 門田議員、藪の下の交差点から歩道がないんです。八倉の通学路は、歩道が整備されていません。いつ事故が起こるか分かりません。しっかりハード面の対策をお願いしますとの声をいただきました。伊予小学校まで通う通学路は、トラックも走り、時々ひやっとすることもあります。南伊予に住んでいる方々には大変重要な道であり、多くの方が利用する道でもあります。
 全国の通学路には、交通事故対策が必要な危険箇所が7万6,404か所もあります。これは、市区町村立小学校の通学路を対象に、文科省・国交省の2省と警察署が行った緊急点検の結果です。事故と隣り合わせの通学路は、あまりにも多いのではないでしょうか。この緊急点検は、昨年6月千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが衝突し、5名が死傷する痛ましい事件が発生したことを受けて行われました。
 そこで、5点質問します。
 1、通学路における合同点検について、本市はどのように取り組まれたのでしょうか。
 2、合同点検で見つかった危険箇所とその対策についてお聞きします。
 3、歩道のない通学路の対策についてです。
 政府は、2023年度までに歩道の整備や信号機の設置などの対策を完了させる方針です。本市においても、歩道のない通学路に対して、子どもたちを事故から守る対策をさらに進めなければなりません。どのような対策を進めていくのでしょうか。
 4点目、子どもの目の高さから見た通学路の点検について。
 今回の合同調査で公明党は、地域住民の声を重視するよう訴えており、今回の点検には、保護者、見守り活動者、地域住民から市区町村への改善要請があった、特に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があったなどの観点が新たに盛り込まれています。
 また、子どもの視点を取り入れる必要性も強調しました。子どもの視点とは、例えば学校での事件・事故から子どもたちを守るためのセーフティプロモーションスクールという認証制度があります。この制度は、通学路や校内の危険箇所を子どもたち自身が見つけ、それを基にした安全マップを作成するものであり、地域住民や行政に配布することで、危険箇所の改善につなげています。今回の点検の実施要領には、在校児童から得られた情報を活用するとの文言が加わっています。今回の八街市の事故現場もそうですが、ガードレールなどの設置には、道路の拡幅などが必要で、すぐに対応できません。そのような場所では、最高時速を30キロに規制するゾーン30や登下校の時間帯は一方通行にするなど、実情に合った対策が求められています。八街市では、片側防護柵などの設置や今後は国とも連携し、スクールバスの導入、地域学校安全指導員(スクールガードリーダー)の育成を進めていくとのことです。昨年6月の事故を受けて行われた合同点検、子どもの視点、目の高さから見た通学路の点検についてお伺いいたします。
 5点目は、歩行者の安全に向けたハード整備について。
 本市では、伊予市通学路安全対策連絡協議会において、平成24年度から通学路点検を実施しており、平成26年度は、これを基にした伊予市通学路交通安全プログラムを策定されました。死亡事故ゼロを目指し、本市においても歩行者の安全、命を守るため、日夜様々な立場の方々が地域で活動されています。本当にありがとうございます。それぞれの地域によって課題は違います。
 そこで、本市の危険箇所ハード整備についての考えをお聞きします。
 事故を防ぐには、幹線道路から生活道路、通学路へ迂回する車両を減らし、さらに通行車両を減速させることが、事故防止に有効であると言われております。その対策として、警察との連携の中、特定の区域内で車の最高速度を時速30キロ以下に抑える取組であるゾーン30の拡充、また道路の一部を隆起させ、速度オーバーで通過する車両に上下の振動を及ぼすことで運転者に減速を促すハンプの設置、ゾーン30とハンプ等、物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域「ゾーン30プラス」の設置拡充、歩道のある2車線以上の幹線道路が交わる事故多発交差点には、車両の歩道部への進入を防ぐためのボラードの設置など、さらにスピードの出し過ぎによる事故が多い交差点の内側には、ドットラインと言われる太い点線を引くことで車線を狭く感じさせ、ドライバーへ減速を促すなど、様々な方法があります。
 そこで、本市において事故が多発している生活道路、通学路に対して、これらの安全対策を講じる必要があると思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
 以上、5点お願いいたします。
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 交差点付近、生活道路及び通学路における事故防止策について5点の御質問をいただきましたので、1点目、2点目、4点目について私から答弁申し上げます。
 まず、1点目の通学路における合同点検についての御質問にお答えします。
 毎年4月から6月にかけて、各学校を通して、教職員や保護者、見守り隊、地域の方から得られた危険箇所を確認し、資料作成を行っています。それを基に、夏季休業中に道路管理者、警察、交通安全協会、スクールガードリーダー、保護者、学校関係者等が参加して通学路点検を実施し、それぞれの目線で意見を交わして、今後の改善策を講じているのが現状です。
 2点目の合同点検で見つかった危険箇所とその対策については、令和3年度で35件の危険箇所が確認され、その案件ごとに位置や選定理由、対策実施担当部署、対策内容を表記した通学危険箇所及び対応状況一覧を伊予市ホームページで公表し、継続的な登下校指導、レッドゾーン、白線、ストップマークの舗装、注意喚起ののぼり、落下防止柵、コーンポールの設置等による改善に取り組み、今後も予算や優先順位を鑑みながら、順次進める計画となっております。
 次に、4点目の子どもの目の高さから見た通学路の点検についてお答えします。
 昨年度ある小学校で、通学路面の亀裂の広がりに気づいた児童が、教職員に報告を行い、点検・改善が行われたことがありました。毎日通るからこそ、見過ごしがちな道路の変化に気づき、行動した児童の姿に、安全教育の成果を感じる出来事でした。
 児童・生徒の目線だから見える危険箇所も多々あることを踏まえ、児童・生徒の気づく感覚を育むとともに、安全な環境づくりに生かす学校体制の構築に今後も努めてまいります。
 また、現在、スクールガードリーダー2名の方に、「児童生徒をまもり育てる日」をはじめとする登下校の指導や各学校での協議会において、子どもの目線を持った専門的な視野から御意見をいただいております。今後とも関係機関との連携を密に取り、平常時でも常に危機感を持って安全教育の継続を心がけ、何か事があったときには、スピード感のある対応に努め、児童・生徒の安全な学校生活の保障につなげてまいる所存です。
 以上、答弁といたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 交差点付近、生活道路及び通学路における事故防止策についての3点目と5点目の御質問につきましては関連がございますので、一括して私から答弁を申し上げます。
 議員御承知のとおり、本市の通学路及び生活道路には、歩道が設置されている道路から、車の離合が難しい狭隘な道路など、様々でありますが、交通事故から歩行者を守るため、安全対策を講じることの重要性は、十分に認識いたしております。
 ハード対策の取組といたしましては、先ほどの答弁にもございましたが、毎年実施しております通学路における合同点検の結果を踏まえ、対策が必要と考えられる危険箇所へ、カラー舗装、外側線やラバーポールの設置をしております。令和3年度で言いますと、危険箇所7か所で実施をいたしました。現状の対策に加え、今後生活道路も含めた車両と歩行者の事故が多発している危険な箇所を抽出し、関係課及び関係機関と安全対策に向けた協議も進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、安全対策を進める上で、用地の確保が必要となる場合や狭隘な道路での対策方法の検討など、難航する場合もあろうかと思われます。いずれにいたしましても、このような検討及び協議を継続し、児童を含めた歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(谷本勝俊 君) 再質問ありませんか。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) 今回、国のほうでは、2023年度までに歩道の整備の目標を掲げております。これに対して本市は、本当に毎年しっかり各関係の方々が意見を出し合いながら整備されているんですが、2023年度の目標に向かってどのように伊予市としては取り組まれているのか。
 また、子どもの目の高さから見た通学路の点検、本当に子どもたちの目線で取り組まれている様子が分かりました。ありがとうございます。そういった子どもたちの目線のそういった情報を、地域の方々にフィードバックすることはないのでしょうか。
 あともう一点、八倉の通学路なんですが、大変事故の多い砥部町と境の魔の交差点には、本当に各関係の皆様が対策をしていただきまして、いろんなカラー舗装とかしていただきました。本当にありがとうございます。
 そういった中で、そのときに魔の交差点の近くは時速30キロっていう標示がされています。それから過ぎると、すぐ40キロの標示もされています。そういった中、やはり通学路に歩道がないという一つの対策として、ゾーン30という考えがあります。ぜひ八倉の歩道のない通学路に関してゾーン30、交通規制の所轄は愛媛県ですので、改善を求めるよう進言し、また本市においてもぜひ県に実情を訴えていただきたい、そういったことの考えがあるのか、そういった形で御回答よろしくお願いいたします。
○議長(谷本勝俊 君) 暫時休憩します。
            午前11時09分 休憩
       ───────────────────────
            午前11時09分 再開
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 門田議員の子どもたちの目線からの意見をどのようにフィードバックを地域にさせていくかというふうなことにつきましての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、先ほど答弁で申し上げましたとおり、子どもの目の高さから見た通学路の点検というものを、子どもたち自身からの情報を得て対応するものと、スクールガードリーダーさんのほうから情報を得て対応をするものと、また対策を検討する会議の中で対応をする、それぞれ皆さん大勢の方が地域におられます。地域の方が多く関わっておる組織でございますので、その意見を必ず皆さんが共有するような組織となっておりますので、上がってくると、すなわち地域のほうにフィードバックをされていくというふうなこととなっておる組織でございますので、そのあたりで対応できていくというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎土木管理課長(武智博 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智土木管理課長
◎土木管理課長(武智博 君) 失礼します。
 門田議員の再質問のうちの1点目、3点目について私から答弁申し上げます。
 まず、2023年の国の方針ですが、これにつきましては、八街市の事故を受けて、令和3年8月に緊急点検を行い、危険箇所と判断したものについて、国のほうが2023年度までに対策を取るという方針ですが、令和3年度の本市につきましては、令和3年度に行いました通学路の合同点検、それの結果を踏まえ、対策が必要となった箇所につきましては、外側線やカラー舗装などの軽微なものであったため、補助の申請はしておりません。対策はできておると考えております。
 また、3点目の八倉の通学路のゾーン30のことにつきましては、関係機関、地元の住民、関係者並びに警察のほうへ要望をしていくか、また検討をしていきたいとは思いますが、ちょっと私現場を見て思ったことを述べさせてもらいます。
 この八倉の通学路につきましては、毎年実施しております合同点検の箇所に上がってないと思っております。ぜひ地元関係者の方とか協議をしていただいて、まずは合同点検の箇所に要望をしていただきたい。そこで関係機関、警察も含め、県も含め、いろんな検討を、ゾーン30まで至らなくてもできるような対策があるかどうか検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(谷本勝俊 君) 再々質問ありませんか。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) ありがとうございます。
 しっかり地元の方々と合同点検に関して話し合っていきたいと思っております。
 また、国土交通省では、令和4年度にこういった計画的かつ集中的に支援する個別補助制度を創設して、通学路の交通安全対策のさらなる推進を図るという予算要望をいたしておりますので、そこら辺をしっかり使っていただいて、早急に取り組んでいただきたいという形で、要望で終わらせていただきます。
○議長(谷本勝俊 君) 要望でよろしいですか。
            〔11番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ進んでください。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) 続いて、2問目の質問、本市のがん対策への取組について質問いたします。
 大切な何かを忘れていませんか。マスク、手洗いそしてこのフリップにもありますようにほにゃららと。コロナ禍でのがん検診受診控えにより、がんの早期発見に影響が出るおそれがありますと。公益財団法人日本対がん協会グループ支部にて、2021年上半期の5大がん検診受診者数は、新型コロナ流行以前の2019年同時期と比較して17%減とされ、がんに罹患する人の割合は、ほぼ変わらないと考えられるため、2019年と同じように検診や通院ができていれば、発見できたがんがおよそ9%あったと推測されます。そして、コロナ禍のがん検診受診控えにより、がんの早期発見に影響が出るおそれがありますと、日本対がん協会は呼びかけています。
 そこで、4点質問いたします。
 1点目、高濃度乳腺の方へのエコー検査への拡充について。
 門田議員、乳がん検診の件で相談があります。マンモグラフィの結果でタイプ別に診断結果が届きます。高濃度乳腺の人は、マンモグラフィではがんの発見が難しいので、エコー検査を受けるように勧められます。伊予市の集団検診では、乳房超音波検査の対象が30歳から39歳の女性です。高濃度乳腺の方は、エコー検査を受けられるように、年齢制限の撤廃か、50歳以上でも検診はできないでしょうかとの声をいただきました。今こそがん検診にきめ細やかに取り組んではいかがでしょうか。
 「人間ドックのミカタ」というサイトでは、年代別に勧める乳がん検診の検査は、40代以上の方はマンモグラフィ、高濃度乳腺の方は乳腺エコー検査を併用するのがお勧めと紹介されています。
 2点目は、がん検診におけるさらなる無料クーポンの発行についてお聞きします。
 がん検診の受診率50%を目指して、がんに対する正しい知識の普及とがん検診の受診のきっかけとなるよう、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポン券、子宮頸がん・乳がんをお送りしています。これは、本市のホームページ、子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券のページに記載されている内容です。こちらのフリップでございますが、これは、八王子市のサイトに掲載されています無料クーポン券が表示されたコーナーでございます。本市においても受診率50%を目指して、コロナ禍で減った受診率の回復、そしてさらなる受診率の向上に向けて、がん検診無料クーポンの積極的な導入を行ってはどうでしょうか。
 3点目は、タダとく健診・プレ特定健診についてです。
 タダとく健診は、特定健診とがん検診(胃がん・肺がん・大腸がん)を無料で受けられるお得な健診です。プレ特定健診は、特定健診、通常は40歳以上の方が対象ですが、40歳未満の方でも無料で体験できる健診です。御自身や御家族の健康を守るためには、定期的に健康状態をチェックし、病気を早期に発見することがとても大切です。1年に1度タダとく健診・プレ特定健診を受けて、自分の健康状態を確認し、がんの早期発見、病気の早期予防に努めましょう、これは北海道苫小牧市の取組であります。
 本市におきましても、苫小牧市のような市民の方々、特に受診率の低い40代、50代の方々へ心引かれる発信の仕方を提案いたします。
 4点目は、がん教育の取組についてです。
 平成23年にがん教育について質問させていただきました。また、平成26年には大野議員が質問しています。がん対策基本法が施行されて今年で15年、第2期基本計画で初めて明記されたがん教育も進んでいます。小・中・高の教育指導要領には、がん教育が記載され、教科書にもがんについての記述が充実、中学校では、令和3年度から保健体育の教科書が改訂され、がん教育が本格的に始まりました。
 また、今回のポイントの一つとしては、外部講師の活用に関するガイドラインの改訂です。専門医や経験者の話は、がんへの理解を深める上で非常に重要ではないでしょうか。保健は体育とセットされ、授業時間が確保されにくい状況があります。コロナ禍である学校現場も大変な状況でありますが、本市も積極的にがん教育に取り組んでいただいています。がん教育に取り組んだ自治体では、検診受診率が急増したケースもあります。子どもたちが親に受診を促したためではないでしょうか。本市のがん教育の取組について、また今後の取組についてお伺いいたします。
 以上、4点お願いいたします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 失礼します。
 がん対策への取組について4点の御質問をいただきましたので、私から4点目のがん教育の取組について答弁申し上げます。
 様々な疾病がある中、生活習慣病と言われる日本人の3大死因であるがん・脳血管疾患・心疾患、さらに脳血管疾患、心疾患の危険因子となる動脈硬化症や糖尿病、高血圧症、脂質異常症を学ぶことは、他の様々な疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等を含めた学校における健康教育そのものの充実を図る狙いがあります。特にがん教育の取組は、がんに対する正しい理解やがん患者や家族など、がんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成にもつながります。
 そこで、発達段階に応じた学びを継続しながら、小学校では、病気の予防という単元で、喫煙の継続等が、がんや心臓病の発症につながる可能性があることや、生活習慣や行動が、生活習慣病を引き起こすことに触れ、病気の予防、健康維持のためには、望ましい生活行動が必要であることを学びます。
 また、中学校では、がんそのものについての理解を深め、望ましい生活習慣の確立や健康診断の必要性についても学んでいます。これらが効果的にどの学校でも学習できるよう、文部科学省から、がん教育推進のための教材やがん教育推進のための補助教材が作成されており、本市においても、これらを活用してワークシートにまとめたり、タブレットで動画を視聴したりして理解を深めております。
 さらに、学びを確実なものにするために、外部講師の活用が進められているところですが、本市の昨年度の実態調査では、全ての学校で教職員による学習指導要領に沿った保健領域の学習は行っているものの、コロナ感染対策として、外部講師の招聘を控えたため、活用はありませんでした。
 しかし、今年度は、愛媛県赤十字センターの「いのちの講座」をはじめ、多くの学校で外部講師を招いての学習が計画されております。今後も教材や外部講師の計画的な活用により、がん教育の授業改善を図ってまいる考えです。
 また、学習の充実とともに、それらの取組を家庭につなげることも重要です。がんの総合教育支援事業モデル校に指定された学校の属する地域のがん検診率が上昇した例もあるように、児童・生徒の学びや取組を積極的にお知らせすることで、家族の健康にもつながるため、保健だよりや学校だよりへの掲載や参観日での公開授業の設定等、実態に応じた発信・啓発にも努めてまいります。
 以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長(空岡直裕 君) 失礼いたします。
 がん対策への取組について、私から1点目から3点目について答弁を申し上げます。
 まず、1点目の高濃度乳腺の方へのエコー検査への拡充をにつきまして、本市では、平成30年3月に、伊予市健康づくり・食育推進計画を策定し、市民みんなでつくる健康のまちを目指して取り組んでまいりましたが、その分析においても、市で実施するがん検診の受診率低下が懸念されております。特に議員御懸念の乳がん検診につきましては、近年低下傾向にあり、さらに啓発への取組を進める必要性を痛感しております。
 本市の乳がん検診は、国の方針に従い、40歳以上の女性にマンモグラフィ検査を推奨しておりますが、同検査の長所は、1センチ以下のがんも発見可能な優れた画像検査法であり、微細な石灰化も見つけることが可能な点であります。
 一方、短所といたしまして、検査の性質上、高濃度乳房と呼ばれる乳腺密度の高い一部の方については、病変を見つけ難い点が上げられます。高濃度乳房自体は、病気ではないものの、発見し難い病変を見つける有効な手法の一つが、乳房超音波検査でありますが、国において、高濃度乳房の方の検診等に関し、推奨検査方法を定めることは時期尚早としているところであります。そのため、本市におきましても、マンモグラフィ検査と乳房超音波検査等の併用を実施・推奨するには至っておりませんが、今後も県や国の動向を注視するとともに、情報収集と検討を重ね、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
 なお、本市における40歳以上の女性のうち、高濃度乳腺タイプと診断される方を1割と仮定し、年齢制限を除きますと、約1,300人が乳房超音波検査併用の対象者となり得る試算であります。
 次に、がん検診におけるさらなる無料クーポンの発行をにつきまして、議員お示しの八王子市は、人口約58万人を要する中核市であり、がん検診の無償化についても、肺がん、大腸がん、乳がんなど、積極的に展開されていると承知しております。
 本市におきましては、国が特に勧奨している子宮頸がん検診と乳がん検診において、子宮がんは年度末年齢21歳の女性へ、乳がんは41歳の女性へクーポン券を送付しております。どちらも毎年約200人の対象者に対し、利用率は子宮頸がん検診が1割程度、乳がん検診は2割から3割程度となっておりますが、そのほか本市のがん検診受診率は、長期化するコロナ禍の影響もあり、令和2年度には総じて約1割から2割程度に減少しております。検診制度では、本人の希望による受診である一方、公費による公共政策の側面もあり、厚生労働省等において有効性が示された検診を基本としつつ、対象の明確化、高い受診率の確保、制度管理体制の整備、診断・治療の提供体制整備、検診受診者のモニタリング、検診の評価などの条件も求められております。いずれにいたしましても、本市におけるがん検診について、今後の受診率向上に意を用いることはもちろん、本市の財政規模に鑑みた費用負担の在り方を踏まえ、次年度当初予算編成に向け、より効果的で優先度の高い分野を研究しつつ、活用可能な国の制度等、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、タダとく健診・プレ特定健診につきまして、本市のがん検診等では、大腸がん検診で500円、胸部エックス線撮影による肺がん検診では800円、同じくCTによる肺がん検診では3,200円など、一定の御負担をいただいておりますが、その額は検診項目ごとに定められております。現時点で本市の各種検診の無償化は考えておりませんが、議員お示しの苫小牧市の取組を参考に、市民に伝わりやすいネーミング方法など、本市に活用できる点はないか、今後検討を加えてまいりたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
○議長(谷本勝俊 君) 再質問はありませんか。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) 大変がん教育に関してはすばらしい取組、ありがとうございます。また、御指導考えているということで、本当にありがとうございます。しっかりとがん教育を進めていただければと思います。
 さて、その中において、がん検診による1点目の高濃度乳腺のエコー検査なんですけど、まだ国もやはり示されてないということですが、相談者の方は、やはりこういった伊予市から届いて、不安がすごいいっぱいになるかと思います。
 また、がん検診を控えている方も、やはりがん検診を受けたら、家族はどうなるんだろうか、そういった不安っていう言葉を取り除くのが重要なキーワードじゃないかと考えております。そういった方々に対して、特にそういった通知が出た方に対する不安を取り除く対策についてどう考えておられるか、お聞きします。
 また、様々などうにかして検診を受けてほしいという取組を紹介させていただきました。私気づいたんですが、この令和4年度の特定健診の封筒があります。この裏が真っ白で、この裏の部分に何か情報とか、皆さんが飛びつくような、受けに行かなくちゃいけないなというような表現をぜひ取り組んでいただければと思います。そういった一歩も二歩も進むようながん検診に対して取り組んでいただきたいと思っております。
 また、要望ですが、「0歳からのがん教育」という本の中でも、特にがんを防ぐための12か条という形でもうがんにならない。例えば、ここにがんにならないためにこういう12か条がありますよと、その第1条がたばこを吸わない。2条が他人のたばこの煙をできるだけ避けると。3条はお酒は程々にと、お父さん、お母さんが、子どもさんに見られてるんだよっていう、そういった12条というのもありましたので、そういったあれっというような気づくような表現をまたしていただければというふうに、その取組についてお答えください。
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 栗田健康増進課長
◎健康増進課長(栗田計誠 君) 失礼いたします。
 ただいまの門田議員の御質問について私から答弁を申し上げます。
 不安を取り除くという取組でございますが、現時点におきましては、乳がん検診や乳房の構成などについて正しく理解をしていただくという周知に力を入れてまいりたいと思います。
 また、個別に人間ドックなどの機会については、エコー検査、こういった補助的な検査の有効性についても受診をお勧めしていくよう、懇切丁寧な日頃からの説明に努めたいと考えております。
 2点目の裏の表現につきましては、また令和5年度に向けて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) ありがとうございます。
 本当に日本人の2人に一人がかかるがんでございます。新型コロナの影響で、がん検診は下がってるんですが、早期発見できれば治る可能性が高い、AIを駆使して診断など様々な技術が発達してますので、ぜひ一歩も二歩も伊予市が進んでいただければと思います。
 続いて、3問目に移りたいと思います。
○議長(谷本勝俊 君) 一旦座ってお願いします。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) 3点目は、70歳就業法についてでございます。
 令和3年施行されました70歳就業法に関して伺います。
 令和3年4月に改正高年齢者雇用安定法、いわゆる70歳就業法が施行されました。今回の法改正は、少子・高齢化が急速に進展する中、経済活力を維持するために働く意欲がある高齢者が、その能力を十分に発揮できるよう、高齢者が活躍できる環境整備を目的として、令和2年3月31日に改正した高年齢者雇用安定法が公布され、令和3年4月1日に施行されたものであります。改正前は、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための必要な措置を講じなければならないとありました。そして今回の改正後では、65歳までの雇用確保に加えて、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、70歳までの高年齢者の就業機会の確保が努力義務となりました。ただし、この改正は、定年の70歳への引上げを義務づけるものではありません。改正法の施行後、具体的な企業側の組織として以下の5項目から選択できます。1、70歳まで定年を引き上げる。2、定年制を廃止する。3、70歳まで継続雇用制度を導入する。それには再雇用制度・勤務延長制度の導入も含み、これらに加えて組合の同意も必要になります。4、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、5、70歳まで継続的に企業が行う社会貢献事業への参加の導入、以上5項目いずれかの措置を講ずるよう努める必要があります。70歳までの定年延長は、あくまで努力義務であるがゆえに、厚労省が公表した令和2年高年齢者の雇用状況によると、全国で66歳以上が働ける企業の割合は33%、残り7割近くの企業は、長くて65歳までしか働けないのが現状であります。
 しかしながら、2020年1月に60歳以上の労働者を対象にした内閣府高齢者の経済生活に関する調査では、9割近くの人が70歳以上まで働きたいと考えていることが分かりました。
 また、2019年8月に60代の労働者に仕事をしている理由を尋ねた労働政策研究・研修機構の調査では、経済上の理由がおよそ76%で最も多く、生きがい、社会参加のためがおよそ33%と続く結果となりました。つまりこれらのアンケート調査からは、高年齢労働者はもっと働きたいが、70歳定年は企業側があまり乗り気ではないと読めます。企業側のその理由として、雇用の継続が、人件費の増加や新規採用の抑制につながることを強く懸念していることが背景にあると指摘されております。これらの結果を見ると、高年齢労働者と企業側には、まだまだ問題が残っております。今回の法改正は、人生100年時代を見据え、高齢になっても生きがいや働きがいを持てる、暮らせる社会を目指すもので、同時に人口減少・少子・高齢化が進む中で、社会保障の担い手を増やす意義もあると言われております。新たな取組を着実に進めるべきであると思います。
 また、同法の70歳就業の努力義務は、近い将来義務化されることも十分考えられ、世界の中で高齢化が急速に進む日本で、働く人と雇う人の双方が協力し、世界の模範となるシニア雇用の実現を心から願っております。
 そこで、2点質問します。
 1、70歳就業法の施行を受けて、66歳以上でも働ける県内企業の状況について。
 2点目は、まだまだ理解の低い事業主への意識啓発や理解を深めていただく取組についてお聞きします。
 以上、2点お願いいたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 70歳就業法に関する2点の御質問につきまして私から答弁を申し上げます。
 まず、1点目の県内企業の状況につきまして、愛媛労働局が、県内の従業員31人以上の企業1,772社の状況をまとめた令和2年高年齢者の雇用状況集計結果によりますと、66歳以上が働ける制度のある企業は36.2%(642社)、70歳以上が働ける制度のある企業は34.8%(617社)となっており、それぞれ前年と比較して2ポイント以上増加をしております。このデータは、努力義務が課せられた令和3年4月より以前のデータであるため、令和3年以降は、さらに増加しているものと想定されます。
 2点目の事業主等への意識啓発や理解を深めていただく取組につきましては、本市が積極的に推進するSDGsの目標の一つでもあります全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の促進に合致をいたします。今後、国、県ほか関係団体と密に連携して方針を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(谷本勝俊 君) 再質問ありませんか。
◆11番(門田裕一 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 門田裕一議員
◆11番(門田裕一 君) 2点目の事業主等への意識啓発に関して、今後国、県との連携が必要となってきて方針を検討していくと。施行されてもう一年になるんですが、具体的には取り組まれなかったのか、具体的にはどういった方針を検討しているのか、お教えください。
◎商工観光課長(岡井隆治 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 岡井商工観光課長
◎商工観光課長(岡井隆治 君) 門田議員の再質問に私のほうから答弁させていただきます。
 現在のところ、70歳までの者といいますのが、これまで周知というのは、市から特にやっていなかったということは確かでございます。努力義務であり、強制ではないということではあるんですけれども、市としましても、こういった改正が行われましたよというような周知を広報それからホームページを通じてやっていきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(谷本勝俊 君) よろしいですか。
            〔11番門田裕一議員「はい。以上です。どうもありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長(谷本勝俊 君) お疲れさまでした。
 消毒のため、暫時休憩いたします。
            午前11時41分 休憩
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