午前10時00分　開会
○議長（日野猛仁　君）　ただいまから令和４年第１回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（日野猛仁　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　さて、本日は３月議会初日、令和４年第１回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙のところを御参集いただきまして、議会が開催できますことを心よりお礼を申し上げます。
　初めに、さきの12月議会におきまして御決定をいただきました小児科新規開業促進事業費につきましては、去る２月１日に、市外小児科勤務医より申請があり、選定いたしましたので、御報告を申し上げます。
　なお、本件に係る詳細につきましては、医師や患者、関係機関への影響等を考慮し、しかるべき時期に議員の皆様へお示しさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　２月４日から開催されておりました北京オリンピックも昨日で閉会を迎えました。今大会には、91の国・地域の選手約3,000人が参加しましたが、日本選手におきましても、スノーボードハーフパイプの平野歩夢選手をはじめ、全ての選手が最大限のパフォーマンスを私たちに見せてくれました。そして３月４日からは、いよいよ北京パラリンピックも始まります。選手の皆様の頑張りが、コロナ禍で疲弊した日常にたくさんの勇気と希望を与えていただきますことを期待しているところでもございます。
　さて、今議会に提案をしております議案は、条例の制定、改正並びに令和４年度各会計の当初予算等でございます。当初予算につきましては、議案と併せ、主要な新規事業、重要施策等をまとめた資料を配付いたしております。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（日野猛仁　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る12月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（日野猛仁　君）　市長から報告第１号ないし報告第３号、議案第１号ないし議案第23号の提出がありましたので、議案目録を御参照願います。
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○議長（日野猛仁　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（日野猛仁　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番正岡満議員、４番森川建司議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月18日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　異議なしと認めます。したがって、会期は26日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　報告第１号～報告第　３号
　　　　　　　議案第１号～議案第２３号
　　　　　　　　　（所信表明・提案理由の説明）
○議長（日野猛仁　君）　日程第３、報告第１号ないし報告第３号、議案第１号ないし議案第23号の26件を一括議題といたします。
　市長の所信表明並びに提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、令和４年第１回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと存じます。
　御案内のとおり、昨年４月24日から私の３期目の任期がスタートし10か月が経過しようといたしております。これまでを振り返りますと、就任直後の４月26日には、上灘漁港において火災が発生し、漁船及び桟橋船合わせて21隻が被害に遭い、うち16隻が使用不能となるなど、本市漁業にとって極めて大きな打撃を受けました。私自身、過去に経験のない不測の事態の発生に、いつ何どきでも気を緩めず職責を果たさなければならないと改めて感じた次第でもございます。
　また、新型コロナウイルス感染症では、昨年６月下旬から９月にかけてデルタ株による第５波が押し寄せ、さらに年明けからは、新たな変異株であるオミクロン株がすさまじい勢いで拡大し、今現在第６波の渦中にあります。市民の皆様へは、感染回避行動の徹底をお願いするとともに、市でも３回目のワクチン接種を１月下旬から実施し、感染予防対策に努めているところでございます。まだまだ収束の兆しが見えない状況でありますけれども、同時に、反転攻勢に向けた取組を進めていく必要があると存じております。
　私は、令和３年を本市の将来像である３万人が住み続けられる伊予市の実現に向けた施策やＳＤＧｓの推進、さらには脱炭素社会の構築へ向けた礎の年と位置づけました。令和４年は発進の年であります。その発進の年に向けた重要施策につきまして、総合計画の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　初めに、快適空間都市の創造について申し上げます。
　住みやすい都市空間づくりでは、ＪＲ伊予市駅、伊予鉄道郡中港駅周辺の利便性向上のため、ロータリーの改修やポケットパークの整備について、地元の皆様や鉄道事業者と協議を進めてまいります。
　また、伊予郵便局の移転先及び時期が決定し、跡地の取得にめどが立ちましたので、日本郵便株式会社と協議・調整を行い、耐震性貯水槽の設置や広場の整備を進めてまいります。
　小林池防災広場につきましては、令和４年度下半期の供用を目指し、引き続き整備を進めているところでございます。
　次に、人に優しい道路・交通体系づくりでは、市民の生活の足として親しまれているコミュニティバス及びデマンドタクシーにつきましては、様々な手法によりさらなる利用促進に努めるとともに、運行システムの改良・改善を重ねながら、安定的かつ持続的な交通機関として定着をさせていきたいと考えております。
　次に、情報化社会に対応した基盤づくりでは、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化に向け行政手続のオンライン化など、デジタル社会に対応した行政経営に取り組んでまいります。
　また、テレワーク、ワーケーション等の働き方改革やオンライン授業に対応するため、現在未整備となっている地域への光ファイバー整備を進めてまいります。
　次に、安らぎのある住環境づくりでは、近年増加する管理不全空き家等の所有者に対し、適正な管理の周知啓発に努めてまいるとともに、有効活用による地域の活性化を図ってまいりたいと存じております。
　次に、潤いのある水環境づくりでは、将来発生が予想されている大規模地震に備え、現在進めている基幹管路の耐震化に加え、避難所への配水管についても耐震化を行うなど、飲料水の供給確保に努めてまいります。
　次に、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画作成の推進に努めてまいります。
　また、市民が自らの命は自らが守るという意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中にあって、防災意識の向上対策の一つとして自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的な支援や地域の防災リーダーたり得る防災士の養成など、引き続き市民の防災意識及び地域防災力の向上を追求する所存であります。
　さらに、災害の多発と激甚化に伴い、消防団の活動が多様化かつ複雑化し、団員一人一人の負担が重くなっていることに鑑み、団員本人の士気向上はもとより、消防団活動に対する家族等の理解促進をつなげるため、報酬の充実を図るとともに、引き続き消防詰所をはじめ、車両、小型ポンプ等、施設・資機材の整備更新など、地域防災力の中核を担う消防団の充実強化に努めてまいります。
　次に、循環型社会構築に向けた環境づくりでは、地球温暖化対策として、令和４年度に伊予市環境基本計画、地域再生可能エネルギーの導入計画、地域温暖化対策実行計画を策定し、企業や団体、市民の皆様方と連携しながら、太陽光発電、間伐材を利用した木質バイオマス発電や河川・農業水利施設を利用した小水力発電など、多様な再生可能エネルギーを地域特性に応じて導入することにより、脱炭素社会の実現と地域経済への発展や地域の魅力を向上させる地域創生につなげてまいりたいと存じております。
　また、今回上程しております伊予市環境基本条例におきましては、議会承認が得られましたら、議会最終日に伊予市ゼロカーボンシティ宣言を表明したいと考えておりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたす所存でもございます。
　次に、健康福祉都市の創造について申し上げます。
　次代を担う子どもたちの育成支援では、第２期伊予市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、誰もが安心して子育てができる環境を構築してまいります。
　その中で、地域における教育・保育を一体的に提供するための（仮称）伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針の作成に努めるとともに、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かり事業の民間委託を進め、喫緊の課題である小児科誘致を含め、適切な教育・保育の受皿整備による子育て支援の充実に努めてまいります。
　また、伊予地域に加え、中山・双海地域の放課後児童クラブも民営化を行い、放課後児童に対し、多様なノウハウによる学びと生活の場を適切に提供するとともに、児童数が減少する中でも安定した運営を目指すなど、児童の健全育成に努めてまいります。
　なお、児童虐待のリスクが高まるコロナ禍において、引き続き子ども総合センターを中核とした関係機関との密な連携に努め、全ての児童が健康に生活できる健全な社会づくりを目指してまいります。
　次に、生涯にわたる健康づくりでは、伊予市健康づくり・食育推進計画等に基づき、あらゆる世代の市民が健康意識を高め、健康寿命の延伸を図るための施策を推進してまいりたいと存じております。
　その中では、本年度からは、市民課、長寿介護課、健康増進課の連携により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組を開始いたしましたが、今後とも高齢者がいつまでも住み慣れた地域でついの住みかにしてよかったと感じていただける施策を講じ、また生き生きと健康で暮らせるよう多様な健康課題に対応したきめ細やかな保健指導や栄養指導を実施してまいります。
　また、近年の様々な研究において歯の健康が全身の健康や健康寿命に与える影響が明らかになっていることから、40代から70代までの年代で、節目を迎える方への歯科健康診査に係る自己負担をゼロとし、歯周病等の早期発見・早期治療につなげ、生涯にわたり健康意識を持ち続けることができる社会の構築を目指してまいります。
　なお、新型コロナウイルス対策につきましては、国の指針に基づき、ワクチンの追加接種を速やかに実施してまいります。
　次に、健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、伊予市高齢者保健福祉計画等に基づき、誰もが安心して住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って生活できるよう、地域包括ケアシステムの深化と推進を図るための施策を推進してまいります。
　その中で、ウイズコロナ下での感染予防対策を確保した上で、高齢者生きがい活動センターや介護予防三世代交流拠点施設等を各地域の拠点施設として、健康で自立した生活や活動支援を推進し、地域のつながりの回復となるよう介護予防・生きがいづくりの充実を図ってまいります。
　また、高齢者が必要な介護サービスを適切に利用できるよう、介護・老人福祉施設やグループホーム等を整備するとともに、持続可能な介護保険制度を確保するため、サービスの質を確保しつつ、給付の適正化に努めてまいります。
　なお、来年度には、令和５年度開催予定の第35回全国健康福祉祭えひめ大会、いわゆるねんりんピックに向けた実行委員会を設立し、健康長寿や生きがいの大切さを再認識し、地域や世代を超えた交流ができるよう、市民の皆様の御協力を賜りながら準備を進める予定といたしております。
　次に、心の通った社会福祉の推進では、伊予市地域福祉計画等に基づき、市民一人一人がその人らしく、安心して生き生きと暮らせる幸せのまちづくりを推進してまいります。
　その中で、より多様化・複雑化する福祉ニーズに対しては、様々な関係機関との連携により構築された包括的な支援体制により、引き続き早期の解決に努めてまいります。
　なお、来年度は、当計画の見直しの年でありますが、アンケート等により地域の現状や課題を抽出・分析し、もって、地域で考え、支え合う仕組みづくりの構築により、誰もが自分らしく地域で暮らしていけるよう、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　次に、生涯学習都市の創造について申し上げます。
　学校教育環境の整備充実では、伊予市学校等施設長寿命化計画に基づき、今後の再配置・複合化の基本方針を踏まえた上で、優先順位の高い施設より実施してまいります。令和４年度につきましては、昭和46年の建築以来52年が経過し、老朽化が著しい中山小学校の教室棟について、長寿命化を図るための改良工事を実施したいと考えております。
　次に、生涯にわたり学習できる環境づくりでは、文化交流センターＩＹＯ夢みらい館につきまして、オープン以来、文化芸術・生涯学習の拠点施設として様々な文化活動や総合学習の事業を展開いたしております。本年１月９日には、市民参加型のミュージカル「伊予灘シーグラス～命の輝き～」が行われ、坊っちゃん劇場の先生方に指導をいただき、出演者、ボランティアスタッフの一人一人の熱い情熱で、大盛況のうちに幕を閉じることができました。今後、より多くの市民の皆様が楽しく利用できる環境づくりと併せ、この施設を核としたにぎわいの創出も視野に入れ、民間活力の導入も検討してまいりたいと存じております。
　次に、産業振興都市の創造について申し上げます。
　魅力ある農業の振興につきましては、農業の持続可能な取組を推進するため、新たに農業経営を開始する方（新規参入者）や経営継承による親元就農等の将来有望な担い手に対して、愛媛県・ＪＡえひめ中央との連携を密にしたサポート体制による就農後の経営の安定性・生産性の向上を図り、より多くの新たな人材確保に努めてまいります。
　さらに、遊休農地の解消や持続可能な農地利用を推進するため、農地利用の最適化を推進する農業委員会と連携して農地の利用実態を的確に把握し、農業経営拡大を目指す農業者に情報提供を行うことで、担い手の高齢化を踏まえた経営の効率化に向け、集積・集約化のさらなる推進を図ってまいる所存であります。
　また、農福連携につきましては、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向け、農業者と障がい者等を結びつけ、協働できる機会を設けることが大切であるため、農作業の洗い出しを行い、福祉事業所へ情報提供をするなどしながら、今後の取組について検討協議を重ねてまいりたいと存じております。
　次に、持続的な林業・水産業の振興として、林業の推進では、令和２年度に設立した中予森林管理推進センターが主体となり、現在森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の策定などを実施しております。これらに加え、来年度からは、間伐等の森林整備にも取りかかることといたしており、林業経営の効率化及び森林の適正化を図ってまいります。
　また、水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保・育成に努めるとともに、老朽化による漁港施設の機能低下を防止するため、長寿命化計画に基づき、適切な施設整備を推進してまいりたいと存じております。
　次に、活力ある商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業継承及び事業転換の後押し、起業・創業しやすい環境づくりに努めるとともに、企業誘致・企業留置を推し進めることで、雇用の創出、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じております。
　次に、賑わいのある観光の振興及び食と食文化を生かしたまちづくりでは、今年度策定した伊予市まるごとおもてなしプラン及び伊予市自転車を活用した観光等推進計画に定める方針・方向性に基づき、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた安心・安全な観光手法を提案・実践することで、交流人口、関係人口の増加を目指していきたいと存じております。
　また、令和４年度には、観光部門と物産部門を一体的に取り扱う新たな法人を立ち上げ、時代の要請に即した観光ルートの開発や観光手法の提案、本市特産品の販路拡大やブランド力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、参画協働推進都市の創造について申し上げます。
　市民が主役のまちづくりでは、昨年６月の所信表明におきまして、これからのまちづくりでは、従来の行政が主体となり、市民生活をサポートするというものから、地域の皆様方が長年の歴史の中で蓄積し蓄えてきた知恵やアイデアを行政とともにつくり上げていく仕組みへと意識改革が必要ですと申し上げました。令和４年度は、新たな組織体制の下、皆様の声が市政に反映できる仕組みづくりに加え、地域リーダーやそれを支える人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、移住・定住の促進につきましては、これまでと同様、移住サポートセンターいよりん、地域団体及び関係機関との協働を基本に進めてまいりますが、令和４年度からは、移住・定住の受皿となる地域の受入れ体制の強化も一体的に取り組むほか、空き家所有者に対する有効利活用の働きかけと併せ、移住者向けの住宅改修の支援を拡充するなど、積極的に移住者の受入れを促進してまいりたいと考えております。
　さらに、首都圏在住の本市ゆかりの方との交流会を設置し、本市の魅力発信と郷土愛を醸成する取組を行うなど、関係人口の創出・拡大も目指してまいる所存であります。
　次に、男女共同参画社会の実現では、今年度第２次伊予市男女共同参画基本計画の中間改定を行い、令和４年度から５年間の事業展開や目標値を見直しております。今後、実施計画に基づく65の事業を推進するとともに、関係団体と連携しながら、男女が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できる伊予市を目指してまいりたいと思っております。
　次に、効率的で透明性の高い行財政運営では、新型コロナウイルス感染症拡大により本市でも深刻な経済危機に直面しております。
　このような状況の中、本市が持続可能であり続けるためには、行政運営の効率化・安定化と財政基盤の強化が必要であります。税や公共料金の収納率の向上を図るとともに、資産の有効活用や企業版を含みますけれども、ふるさと納税による自主財源の確保に努めてまいりたいと存じております。
　あわせて、職員のコスト意識と経営感覚を醸成し、限られた財源で効率的かつ効果的な運用を図ってまいりたいと存じております。
　なお、今回多様化する市民ニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するために組織機構の見直しを行いました。それに併せて、確実な情報共有、部署間連携が図られるよう、職員の意識改革を推進してまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。今後は財政事情に鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き感染拡大防止、経済対策など、最優先で取り組んでまいる所存であります。
　最後に、これからの時代は、物が豊かな暮らしから心が豊かな暮らしへと変わっていくと感じておりますが、本市が幸福度ランキング全国２位となったことは、時代を反映した結果であり、大変喜ばしいことであります。その結果を本物にするために、そしてこれからも市民の皆様方が幸せに暮らすことができる伊予市のためにトップギアで邁進する所存であります。議員各位におかれましては、引き続き御助言、御高配を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、所信表明といたします。
　それでは、引き続き今議会に上程しております議案の提案説明を申し上げます。
　それでは、報告第１号から報告第３号、議案第１号から議案第23号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、後ほど補足説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、報告第１号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第13号）の専決についてでございます。
　これは、国が進める住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業及び民間の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例交付金交付事業に係る経費、総額６億1,819万1,000円の計上とそれに係る繰越明許費の設定を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。
　次に、報告第２号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第14号）の専決についてでございます。
　これは、さきの12月市議会定例会において可決いただいた18歳以下の子どもへの10万円支給事業から、所得制限のため対象外となった世帯や離婚して受け取れなくなった独り親家庭に対してでも、子育て支援の観点から同様の支給を実施いたしたく、それに係る経費1,801万円を計上する一方、経済雇用戦略課が実施した地域産業力強化支援事業などの完了により不用となった経費1,695万4,000円の減額を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。
　次に、報告第３号和解及び損害賠償額の決定の専決についてでございます。
　これは、市職員が運転する公用車で、相手方の置物を損傷させた事故に関するものであります。
　このたび和解及び損害賠償額について協議が調ったことに伴い、専決処分したので、御報告するものであります。
　次に、議案第１号伊予市環境基本条例の制定についてでございます。
　これは、環境の保全及び創造に関する基本理念及び基本施策を定め、当該施設を総合的かつ計画的に推進し、市民生活の向上に資するため、条例を制定するものであります。
　次に、議案第２号伊予市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第３号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬額の見直し並びに児童扶養手当認定嘱託医を新たに加えることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第４号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第５号伊予市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、消防団員の報酬等の見直し及び休団制度の導入に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第６号伊予市ブランド認定審査会条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、組織機構の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第７号伊予市教職員住宅条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、双海下灘教職員住宅の廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第８号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第15号）についてでございます。
　今回の補正予算では、歳入歳出予算補正、繰越明許費補正、地方債補正により編成しておりまして、歳入歳出それぞれ２億910万2,000円を追加いたしました結果、本年度の累計予算総額は194億5,023万5,000円となっております。
　繰越明許費補正では、住民基本台帳システム改修事業のほか、消防団第10分団第２部（石ノ久保）詰所整備事業など、17事業を追加設定するとともに、道路橋梁災害復旧事業については、事業執行延期のため廃止しております。
　地方債補正では、ため池等整備事業など、６事業に係る限度額を補正するとともに、公共土木施設災害復旧事業については、事業執行延期のため廃止したものであります。
　歳出補正の主な内容について説明いたします。
　２款総務費では、各事業において決算見込みによる減額をする一方、国の全額補助による住民基本台帳システム改修経費や将来を見据えての減債基金及びふるさと応援基金の積立金を計上したことなどにより２億8,585万円の追加計上。
　３款民生費では、事業費精算に伴う国庫負担金返還金などを計上するとともに、各事業において決算見込みによる増減補正を行った結果、1,319万8,000円の減額。
　４款衛生費では、各事業の決算見込みによる増減補正を行うとともに、将来を見据えて廃棄物処理施設整備基金への積立金を計上したことにより3,466万9,000円の追加計上。
　６款農林水産業費では、各事業の決算見込みによる増減補正を行うとともに、県の全額補助による木材産業国際競争力強化対策交付金事業費補助金などを計上したことにより1,925万5,000円の追加計上。
　７款商工費では、各事業の決算見込みによる増減補正により1,897万円の減額。
　８款土木費でも、各事業の決算見込みによる増減補正により4,665万4,000円の減額。
　９款消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金2,600万円の減額。
　10款教育費では、各事業において決算見込みによる減額をする一方、将来を見据えて義務教育施設整備基金への積立金を計上したことにより6,415万円の追加計上。
　11款災害復旧費では、事業の執行延期に伴う予算年度組替えのため9,000万円の減額となっております。
　次に、議案第９号令和３年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額522万5,000円を減額し、本年度累計予算額を44億5,090万8,000円といたしております。
　補正内容は、各事業の決算見込みによる調整、国民健康保険財政調整基金の利子分積立金の計上、前年度繰越金の確定に伴う財源内訳の変更となっております。
　次に、議案第10号令和３年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第５号）についてでは、補正額2,585万5,000円を減額し、本年度累計予算総額を44億8,099万6,000円といたしております。
　補正内容は、総務費、地域支援事業費における各事業の決算見込みによる調整と財源内訳の変更及び介護保険事業運営基金の利子分積立金の計上となっております。
　次に、議案第11号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）についてでは、補正額１億1,450万円を追加し、本年度累計予算総額を２億5,119万7,000円といたしております。
　また、客室用無線ＬＡＮ等更新事業及び駐車場照明設備新設事業について繰越明許費の追加設定を行っております。
　補正内容は、決算見込みによる一部事業債の減額と都市総合文化施設整備基金積立金を計上するものであります。
　次に、議案第12号令和３年度伊予市水道事業会計補正予算（第２号）についてでは、水道施設耐震化事業に係る国庫補助金を返還する必要が生じたため補正額53万8,000円を追加し、本年度資本的支出合計額を６億4,018万4,000円といたしております。
　次に、議案第13号令和４年度伊予市一般会計についてでございます。
　予算の総額を175億4,343万7,000円と定めております。昨年度は、市長改選期を控えていたため、いわゆる骨格予算としての編成であったこともあり、対前年度比較は14億3,367万6,000円、8.9％の増となっております。
　歳出における款別の主な内容でございますが、１款議会費、金額１億4,989万8,000円で、常任委員会の行政視察経費や政務活動費などを計上。
　２款総務費、金額24億7,850万5,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務・財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上。
　３款民生費、金額67億1,057万4,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉政策と併せて、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業など、子育て支援サービスの充実に所要の経費を計上いたしております。
　４款衛生費、金額16億9,968万9,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等のほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を計上、また清掃費では、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上いたしております。
　５款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。
　６款農林水産業費、金額６億6,859万9,000円で、農業次世代人材投資事業費補助金や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金など農業振興策、また除間伐材出荷促進対策事業費補助金や森林環境譲与税基金積立金など林業の振興策、水産業振興事業費補助金や漁港維持管理費など水産振興策に所要の計上をいたしております。
　７款商工費、金額３億1,813万4,000円で、中小企業資金融資事業など、経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光イベントへの助成など観光振興に係る経費を計上いたしております。
　８款土木費、金額15億359万7,000円で、崖崩れ防災対策工事のほか、道路橋梁の維持・修繕に係る経費を、都市計画関係では、しおさい公園など各公園のほか、市営住宅の維持管理等に係る経費などを計上いたしております。
　９款消防費、金額８億4,123万2,000円で、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上いたしております。
　10款教育費、金額13億781万8,000円で、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上いたしております。また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。
　11款災害復旧費、金額2,285万8,000円で、林道、市道及び河川護岸に係る災害復旧工事費を計上いたしております。
　12款公債費、金額18億2,753万1,000円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。
　なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割を占めるにとどまり、残り７割が国県支出金や地方交付税、市債などの依存財源であり、財政状況は依然として厳しい状況にあります。引き続き行財政改革に努めなければならないと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解を賜りたいと存じております。
　次に、議案第14号令和４年度伊予市国民健康保険特別会計予算についてでは、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億733万円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,066万2,000円と定めております。
　結果、対前年度比較では、事業勘定で1,194万1,000円、0.3％の減、診療施設勘定で594万3,000円、13.3％の増となっております。
　歳出の主な内容でございますが、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金として32億7,504万円を計上。
　また、３款国民健康保険事業費納付金においては、県に対する納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合わせて10億504万8,000円を計上しております。
　診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費5,066万2,000円を計上いたしております。
　次に、議案第15号令和４年度伊予市介護保険特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億5,804万6,000円と定めております。
　歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など40億5,480万円を計上。
　３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業など２億1,328万9,000円を計上しており、会計全体を前年度と比べると１億8,081万5,000円、4.1％の増となっております。
　次に、議案第16号令和４年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ525万9,000円と定めております。
　本会計は、中山地域添賀ほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると51万6,000円、8.9％の減となっております。
　次に、議案第17号令和４年度伊予市浄化槽整備特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,130万2,000円と定めております。
　本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、個人譲渡を進めていることにより、前年度と比べると1,549万5,000円、42.1％の減となっております。
　次に、議案第18号令和４年度伊予市農業集落排水特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,603万4,000円と定めております。
　本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、今後地方公営企業法の適用を行う必要があり、事前準備としての固定資産調査等を行う経費を計上したこともあり、前年度と比べると2,097万7,000円、20.0％の増となっております。
　次に、議案第19号令和４年度伊予市伊予港上屋特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,247万7,000円と定めております。
　本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、今年度は軒先の改修工事に係る経費を計上したこともあり、昨年度と比べると217万2,000円、21.1％の増となっております。
　次に、議案第20号令和４年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億9,516万3,000円と定めております。
　本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると6,707万7,000円、12.7％の増となっております。
　次に、議案第21号令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,726万4,000円と定めております。
　本会計では、空気調和設備リース料や非常灯更新工事など、ウェルピア伊予施設管理費及び都市総合文化施設整備基金積立金を計上しておりますが、前年度と比べると979万8,000円、26.4％の減となっております。
　次に、議案第22号令和４年度伊予市水道事業会計予算については、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億18万8,000円と定め、また資本的支出では、予算総額を６億9,956万6,000円としております。
　主な内容は、大規模災害に備え実施する重要給水施設配水管耐震化事業の設計委託料、管路緊急改善事業とする基幹管路の布設替え等の更新経費並びに企業債元利償還金を計上いたしております。
　最後に、議案第23号令和４年度伊予市下水道事業会計予算についてでは、下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億3,397万1,000円と定めております。また、資本的支出では、予算総額を６億1,647万5,000円と定めております。
　主な内容は、管渠整備に係る工事費、公共下水道施設実施設計業務、雨水ポンプ場再構築基本設計業務並びに企業債償還金を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をします。
　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　それでは、私からは報告第３号及び議案第１号から議案第７号までの補足説明を申し上げます。
　議案書35ページをお願いします。
　報告第３号和解及び損害賠償額の決定の専決について。
　37ページをお願いします。
　１項、相手方の住所及び氏名につきましては、記載のとおりでございます。
　２項、和解の条件、１号、伊予市は、相手方に対して、本件事故によって破損した相手方の置物に関して発生した損害賠償金総額１万5,800円の支払い義務があることを認める。
　２号、伊予市は、相手方に対し、前号の金員を相手方が指定する口座に振り込む方法により支払う。
　３号、相手方と伊予市は、本件に関し、この和解事項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
　なお、事故につきましては、令和３年12月15日午前10時頃、伊予市内において発生したものでございます。
　議案書38ページをお願いします。
　議案第１号伊予市環境基本条例の制定について。
　39ページから46ページまでを御参照ください。
　条例制定の背景としまして、1993年平成５年になりますが、11月に国において環境基本法が制定され、地方自治体においても自らの地域における環境行政の基本となる事項を環境基本条例として定める動きが進んでおります。
　本市におきましても、近年の地球温暖化に起因する異常気象や国連が提唱するＳＤＧｓの取組が本格化されている流れを受け、今般、本市環境行政の基本となる条例を制定しようとするものでございます。
　本条例は、全31条、総則、環境の保全及び創造に関する基本的施策、伊予市環境審議会、雑則の４章で構成しております。なお、本条例の制定理念を明確にし、解釈運用の指針とするため前文を置いております。
　第１条から第７条までの第１章では、この条例の制定目的、定義、基本理念、市、事業者及び市民、それぞれの責務、滞在者の協力について規定をいたしております。
　次に、第８条から第21条までの第２章では、環境の保全及び創造に関する基本的施策として、施策の基本方針、環境基本計画、環境の状況等の公表について、第11条では、市は公害の原因となる行為その他の環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずることを明文化しております。第12条以下、財政上の措置、資源等の循環的な利用等の促進、環境に関する教育及び学習の促進等、助成等の措置、市民等の自発的活動の促進、協定の締結、調査の実施、施策の推進体制の整備、国及び他の地方公共団体等との協力、地球環境の保全の推進について規定しております。
　第22条から第30条までの第３章では、環境審議会について。
　第31条の雑則では、委任について規定しております。
　46ページをお願いします。
　附則第１項において、この条例は令和４年４月１日から施行する。
　附則第２項において、伊予市環境審議会条例の廃止を。
　附則第３項において、経過措置を規定しております。
　議案書47ページをお願いします。
　議案第２号伊予市個人情報保護条例の一部を改正する条例について。
　48ページをお願いします。
　これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第２条の規定により、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されたことに伴い、条例中に引用している法律の題名を改めるものであります。
　第２条第７号中、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項」を「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第９項」に改めております。
　附則において、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　議案書49ページをお願いします。
　議案第３号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　50ページ及び51ページを御参照ください。
　本条例改正では、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬額の見直し並びに児童扶養手当認定嘱託医の報酬額を新たに規定しております。
　まず、農業委員会の委員では、平成28年の農業委員会法の改正により、当該委員の役割が増加しておりますので、現在の月額報酬と別に、新たに活動実績に応じた報酬（実績報酬）を支給しようとするものであります。
　実績報酬額は、農業委員会委員、農地利用最適化推進委員共に年額16万8,000円以内で市長が定める額としております。
　なお、実績報酬に係る財源については、農地利用最適化交付金を予定しております。
　次に、児童扶養手当認定嘱託医では、児童扶養手当の支給要件に係る児童または児童の父または母について心身障がいの診査を行うため、児童扶養手当法第29条第２項の規定により設置することに伴い、その報酬額を規定するものであります。
　報酬額は、日額１万3,770円、費用弁償は、一般職の職員相当額としております。
　附則において、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　議案書52ページをお願いします。
　議案第４号伊予市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
　53ページから66ページまでを御参照ください。
　これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等により、子ども・子育て支援の拡充として、国民健康保険税について未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で負担する制度が創設されました。これに伴い、世帯に未就学児──６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者、これがある場合における当該未就学児に係る当該年度分の被保険者均等割額について５割を減額するものでございます。
　なお、本軽減措置に伴う減収分につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することになります。
　57ページ及び58ページを御参照ください。
　第24条第２項として、今回の未就学児への減額に係る規定を新たに加えておりますが、国民健康保険税の均等割の減額措置（７割・５割・２割）の適用に応じた額をそれぞれ規定しております。
　その他、法改正に伴う字句の整理を行っております。
　65ページ、66ページを御参照ください。
　附則第１項において、ただし書に規定するものを除き、公布の日から施行するとしております。
　附則第２項では、適用区分について規定しております。
　議案書67ページをお願いします。
　議案第５号伊予市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。
　68ページから70ページまでを御参照ください。
　これは、災害の多発化、激甚化と消防団員数の減少傾向により、団員一人一人の負担が大きくなっている現状を踏まえ、出動に応じた報酬制度を創設し、併せて従来の報酬を年額報酬とした上で、額の見直しを行っております。
　加えて、団員が長期出張、育児等で長期間にわたり活動することができない場合に、団員の身分を保持したまま、一定期間の活動休止を認める休団制度を導入するなど、処遇改善を図ることで団員の確保に努めるものでございます。
　69ページをお願いします。
　新たに第９条を加え、各項において休団の期間は３年以内とすること、報酬は不支給とすることなど規定しております。
　70ページをお願いします。
　別表、年額報酬では、班長は6,000円引上げ３万7,000円に、団員は１万2,000円引上げ３万6,500円に改めております。
　次に、手当を出動報酬とし、従来火災等出動手当と水防出動手当と区分していたものを、災害出動報酬に統合させた上で、支給基準を従事時間が４時間未満、４時間以上８時間未満、８時間以上と整理し、それぞれ4,000円、6,000円、8,000円としております。
　次に、各種訓練への出動報酬及び年末夜警、花火警戒等への警戒出動では、1,500円引上げ3,500円にそれぞれ改めております。
　なお、今回の改正で技術管理手当については、廃止をしております。
　附則第１項において、この条例は令和４年４月１日から施行するとし、附則第２項では、経過措置について規定しております。
　議案書71ページをお願いします。
　議案第６号伊予市ブランド認定審査会条例の一部を改正する条例について。
　72ページをお願いします。
　これは、ブランド推進に関する事務を産業建設部から企画振興部へ移管することに伴い、ブランド認定審査会の庶務を改めるものであります。
　附則において、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　議案書73ページをお願いします。
　議案第７号伊予市教職員住宅条例の一部を改正する条例について。
　74ページをお願いします。
　双海下灘教職員住宅につきましては、竣工後36年が経過し、老朽化が進んでいることに加え、平成27年３月に地域おこし協力隊員が退居して以降、教職員等も含めて入居者がいない状態が続いていることから、今般、公の施設としての位置づけを見直し、新たな活用方法を検討するものでございます。
　別表中、「双海下灘」の項を削り、「双海由並」を「双海」に改めております。
　附則において、この条例は公布の日から施行するとしております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、私から、報告第１号及び報告第２号並びに議案第８号から議案第11号までに係る補足説明を申し上げます。
　議案書１ページをお開きください。
　報告第１号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第13号）の専決についてでございます。
　４ページをお願いいたします。
　一般会計補正予算（第13号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億1,819万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億4,007万7,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるとしております。
　５ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　15款国庫支出金、２項国庫補助金で編成いたしておりまして、歳入補正額合計６億1,819万1,000円、補正後の歳入合計192億4,007万7,000円となっております。
　次ページの歳出については、後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　７ページをお開きください。
　第２表繰越明許費補正、追加分です。本補正予算で計上した３款１項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業に係る経費６億1,238万2,000円の繰越明許費設定を行ったものであります。
　歳出について説明いたします。
　12ページをお開きください。
　３款民生費、１項社会福祉費、18目では、国が進める住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費の計上であり、給付金６億円と職員人件費やシステム改修業務委託料などの事務費1,238万2,000円、合計６億1,238万2,000円を計上、財源は全額国庫補助金です。
　同款２項児童福祉費、14目ですが、こちらも国が進める事業であり、保育士等処遇改善臨時特例交付金交付事業費の計上で、民間事業者に対する補助金530万9,000円と職員人件費等事務費50万円、合計580万9,000円を計上、財源は全額国庫補助金です。
　なお、14ページから23ページに給与費明細書を添付しておりますので、御参照ください。
　以上、緊急に執行する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年１月11日に専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。
　続きまして、議案書24ページをお開きください。
　報告第２号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第14号）の専決についてでございます。
　27ページをお願いいたします。
　一般会計補正予算（第14号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ105万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億4,113万3,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　28ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　11款１項地方交付税に105万6,000円を計上、15款２項国庫補助金は、充当先の変更を行ったのみであるため、補正額はゼロとなっております。
　次ページの歳出につきましては、事項別明細書にて説明いたします。
　34ページをお開きください。
　３款民生費、２項児童福祉費、13目では、18歳以下の子どもへの10万円支給事業から、所得制限で対象外となった世帯や離婚して受け取れなくなった独り親家庭に対する子育て世帯臨時特別給付金支給事業に係る経費を計上したものであり、給付金1,800万円と事務費１万円、合計1,801万円を計上いたしております。
　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、経済対策として実施した地域産業力強化支援事業など、既に完了した事業の減額を行うものであり、総額1,695万4,000円となっております。
　なお、この減額補正に伴い不用となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回計上する子育て世帯臨時特別給付金支給事業に組替え充当することといたしております。
　以上、緊急に執行する必要が生じたため、地方自治法第179条第１項の規定により、令和４年１月31日に専決処分したので、報告し承認を求めるものであります。
　続きまして、議案第８号から議案第11号までの令和３年度一般会計及び特別会計に係る補正予算案につきまして、その概要を説明いたします。
　別冊の令和３年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。
　１ページをお開きください。
　議案第８号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第15号）について説明いたします。
　令和３年度一般会計補正予算（第15号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億910万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ194億5,023万5,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、繰越明許費の追加及び廃止は、第２表繰越明許費補正による。
　第３条で、地方債の変更及び廃止は、第３表地方債補正によるとしております。
　６ページをお開きください。
　第２表繰越明許費補正、追加分です。
　繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。
　２款３項戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳システム改修事業356万4,000円は、国の補正予算で対応するものであり、今回の補正予算において追加計上したものであるため、12月末完了予定。
　３款２項児童福祉費、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業280万円は、３月末出生児童、コロナ禍等によるやむを得ない事情による申請遅れも想定されることから、年度内完了が見込めなく、６月末完了予定。
　４款３項上水道費、水道事業会計出資金2,980万円は、資材製造過程での品質認証取得不適切行為の発覚により、資材出荷が一時停止となったことから、出資対象である水道施設耐震化事業の年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　６款１項農業費、下三谷岩崎池堤体補修事業265万1,000円は、工法について、県及び地元関係者との協議に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　ため池ハザードマップ作成事業1,843万円は、国庫補助金の追加割当てに伴い、対象ため池を追加したため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　２項林業費、木材産業国際競争力強化対策交付金事業5,430万円は、国の補正予算で対応するものであり、今回の補正予算において追加計上したものであるため、８月末完了予定。
　林道大谷第１線排水路改修事業275万円は、排水ルート及び工法について、地元関係者との協議に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　３項水産業費、水産業競争力強化漁港機能増進事業1,100万円は、国の補正予算で対応するものであり、今回の補正予算において追加計上したものであるため、９月末完了予定。
　７款１項商工費、なかやま交流促進センター非常灯改修事業250万3,000円は、入札前に設計変更の必要が生じたことにより発注に期間を要したほか、世界的な半導体入荷不足の影響により使用部材の調達可能時期が遅れていることから、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　８款１項土木管理費、法定外公共物維持事業830万円は、工事施工に伴う資材等の運搬路選定に当たり、地元関係者との調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　急傾斜地崩壊対策事業1,299万円は、工事発注に際し、地元関係者との協議が難航し、日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　集落・避難路保全斜面地震対策事業1,000万円は、県費補助予算が９月補正であり、予算成立後、補助申請を行ったが、交付決定が12月となったため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　２項道路橋梁費、市単独道路維持事業3,240万円は、県との河川占用協議及び工法協議が難航し、日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　橋梁維持事業1,651万円は、既設鋼材の劣化が著しく、工法検討と補修材料の製作に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　橋梁新設改良事業1,169万円は、工事施工に伴う借地交渉が難航し、日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　５項都市計画費、都市再生整備計画事業6,253万4,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、地元及び関係者との事業内容打合せが延期となった関係で、工事及び業務の進捗が遅れたため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　９款１項消防費、消防団第10分団第２部（石ノ久保）詰所整備事業2,362万6,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、資材調達に時間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　以上、17事業が令和４年度に繰り越す事業でございます。
　８ページをお開きください。
　繰越明許費補正、廃止分です。
　11款２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業9,000万円について、さきの12月市議会定例会において可決いただいておりましたが、事業の執行延期に伴い、廃止するものであります。
　次ページを御覧ください。
　地方債補正、変更分です。
　事業費の確定や補助金の確定に伴い、ため池等整備事業をはじめとする６事業について限度額の変更をいたしております。
　10ページをお開きください。
　地方債補正、廃止分です。
　これは、明許繰越費補正の廃止と同様、公共土木施設災害復旧事業が、執行延期されたことによる廃止であります。
　続きまして、歳出の主な内容について事項別明細書にて説明いたします。
　20ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費では、庁舎等清掃業務委託料の決算見込みによる減額を行う一方、各種基金に係る利子分の積立金を計上。また、減債基金においては、国が令和３年12月に普通交付税再算定大綱を定め、臨時財政対策債償還基金費を新設して地方交付税の追加交付を決定し、後年度の公債費の償還増に備える必要性を示したことから、２億円を利子分と併せて積み立てるよう計上。ふるさと応援基金では、伊予市出身者からの寄附金を原資として、今年度新たに設けたふるさと応援基金への積立金１億円を計上いたしております。結果、総務管理費では、合計２億9,660万9,000円の増額となっております。
　３項戸籍住民基本台帳費では、全額国の補正予算で対応する住民基本台帳システム改修経費356万4,000円を計上。
　次ページ上段、４項選挙費では、令和３年４月に実施された市長市議会議員選挙に係る予算計上額のうち、不用となった1,432万3,000円を減額。
　同ページ下段から22ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費では、令和２年度事業費精算に伴い、住居確保給付金国庫負担金や基盤安定事業費などの返還金を計上する一方、新型コロナ禍のための事業中止となった経費や特別会計繰出金及び各種事業の決算見込みによる減額を行った結果、2,861万7,000円の減額。
　２項児童福祉費では、私立保育所運営費委託料及び施設型給付・地域型保育給付運営費負担金を計上する一方、各事業において決算見込みによる減額を行った結果、3,492万円の減額。
　３項生活保護費では、令和２年度事業費精算に伴う生活保護費国庫負担金など、国に対する各返還金5,033万9,000円を計上。
　24ページをお開きください。
　４款衛生費、１項保健衛生費では、各事業において決算見込みによる調整を行った結果、1,897万2,000円の減額。
　２項清掃費では、決算見込みによる減額を行う一方、将来を見据え廃棄物処理施設整備基金への積立金１億円を利子分と合わせて計上した結果、5,464万1,000円の計上。
　３項上水道費では、決算見込みにより飲用井戸整備事業費補助金100万円を減額。
　25ページ下段から26ページにかけての６款農林水産業費、１項農業費では、令和２年度事業費精算に伴う中山間地域等直接支払交付金の返還金や国の追加配分があったことに伴う県営ため池等整備事業負担金などを計上する一方、各事業において決算見込みによる減額を行った結果、1,725万5,000円の減額。
　２項林業費では、決算見込みにより松くい虫防除業務経費などを減額する一方、国の補正予算に対応する木材産業国際競争力強化対策交付金事業費補助金や森林環境譲与税基金に係る利子分の積立金を計上した結果、5,285万円の計上。
　３項水産業費では、決算見込みにより漁業廃棄物処理事業費補助金や豊田漁港臨港道路機能強化工事請負費などを減額する一方、国の補正予算に対応する豊田漁港物揚げ場機能増進工事請負費を新たに計上した結果、1,634万円の減額。
　７款商工費、１項商工費では、新型コロナ禍のため事業中止となった経費の減額や決算見込みによる減額を行う一方、まちづくり基金への利子分の積立金を計上した結果、1,897万円の減額。
　８款土木費、１項土木管理費では、崖崩れ防止対策工事において、１か所事業中止のため、工事請負費1,380万8,000円の減額。
　28ページをお開きください。
　２項道路橋梁費では、決算見込みによる橋梁定期点検業務委託料を減額する一方、工法変更等に伴う追加経費や県土木建設事業費増額に伴う負担金を計上した結果、90万1,000円の減額。
　４項港湾費では、県港湾海岸事業費減額に伴う負担金112万円の減額。
　５項都市計画費では、公園施設管理業務経費や都市総合文化施設運営事業特別会計への繰出金の決算見込みによる調整を行った結果、1,700万円の減額。
　７項住宅費でも、住宅管理費において決算見込みによる調整を行った結果、1,382万5,000円の減額。
　９款１項消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金2,600万円の減額。
　30ページをお開きください。
　10款教育費、１項教育総務費では、事業中止に伴うフォーラム開催経費を減額する一方、将来を見据えて義務教育施設整備基金への積立金１億円を利子分と合わせて計上。また、教育奨励基金への利子分の積立金も計上。結果、9,694万円の増額。
　３項中学校費では、事業中止に伴い、中学生海外派遣事業補助金500万円の減額。
　４項幼稚園費では、決算見込みにより施設等利用給付交付金等747万円の減額。
　５項社会教育費でも、各科目において決算見込みによる調整を行った結果、1,528万9,000円の減額。
　32ページをお開きください。
　６項保健体育費でも、決算見込みによる調整を行った結果、503万1,000円の減額。
　11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費においては、12月市議会定例会において可決いただいた市道日尾野引坂線災害復旧事業を延期する必要が生じたため、予算年度組替えが必要となり、その経費9,000万円を減額するものであります。なお、令和４年度への新たな予算計上につきましては、国の査定が終了した後、補正にて計上させていただきます。
　続きまして、各特別会計補正予算について説明いたします。
　35ページをお開きください。
　議案第９号令和３年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　国民健康保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ522万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,090万8,000円とする。
　２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について事業別明細書で説明いたします。
　43ページをお開きください。
　本ページから次ページ上段にかけての各事業において、決算見込みによる調整や前年度繰越金の確定に伴う財源内訳の変更を行っております。
　また、６款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分積立金４万円を計上。
　８款諸支出、１項償還金及び還付加算金では、前年度の基盤安定事業費返還金543万7,000円を計上いたしております。
　次に、議案第10号令和３年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。
　45ページをお開きください。
　介護保険特別会計補正予算（第５号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,585万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億8,099万6,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について事項別明細書で説明いたします。
　54ページから56ページを御覧ください。
　１款総務費及び３款地域支援事業費の各事業において、決算見込みによる調整を行い、２款保険給付費においては、国からの追加補助に伴う財源内訳の変更を行っております。
　また、４款１項基金積立金では、介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金３万5,000円を計上いたしております。
　最後に、議案第11号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　57ページをお開きください。
　都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,450万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5,119万7,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるとしております。
　60ページをお開きください。
　第２表繰越明許費補正、追加分です。繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。
　１款１項業務費において、ウェルピア伊予客室用無線ＬＡＮ等更新事業370万円及びウェルピア伊予駐車場照明設備新設事業220万円の２事業を新たに設定いたしております。なお、どちらの事業も新型コロナウイルス感染症の影響により、資材の生産に遅れが生じ、その調達に支障を来したため、年度内完了が見込めなくなったものであり、６月末完了予定。
　歳出について事項別明細書で説明いたします。
　64ページをお開きください。
　１款１項１目業務費では、決算見込みにより工事請負費及び補償金合わせて950万円を減額。
　２款１項１目基金積立金では、ウェルピア伊予の用地を日本郵便株式会社に対し払い下げたことによる収入１億2,400万円、これを都市総合文化施設整備基金へ積み立てるための予算計上をいたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　長岡水道課長
◎水道課長（長岡崇　君）　それでは、私から、議案第12号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書79ページをお願いいたします。
　議案第12号令和３年度伊予市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございます。
　別冊の水道会計補正予算書１ページをお願いいたします。
　令和３年度伊予市水道事業会計補正予算（第２号）。
　資本的収入及び支出第２条、予算第４条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億9,446万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金３億9,446万4,000円で補填するに改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。
　第１款上水道事業資本的支出、第３項国庫補助金返還金、補正予定額53万8,000円で、資本的支出合計６億4,018万4,000円としております。
　３ページをお願いいたします。
　１款３項１目国庫補助金返還金、補正予定額53万8,000円。これは、令和元年度施工の上水道施設耐震化事業による補助金の返還金でありまして、令和元年度消費税及び地方消費税の確定申告において特定収入である国庫補助金が不課税対象となったため、補助金に含まれる消費税及び地方消費税額を愛媛県水道施設耐震化等促進事業費補助金交付要綱の規定に基づき返還するものであります。
　なお、令和元年度の補助金の返還が今年度となったことにつきましては、本事業は県による取りまとめがなされておりますが、他市町において事業の繰越しが発生していたことから、今年度の返還となったものでございます。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（日野猛仁　君）　以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日の会議を閉じます。
　２月24日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時41分　散会