午後２時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、田中弘議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔17番　田中　弘君　登壇〕
◆１７番（田中弘　君）　議席番号17番、田中弘です。
　日野議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。シンプルに直球で参りますので、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
　まず、光ファイバの整備についてでありますけどが、このことにつきましては、これまで度々質問を行ってきてまいっておりますので、必要性については省略をいたします。
　さて、整備に向けての小・中学生の保護者に対するアンケートでは、接続済みの世帯を含め、７割以上の家庭が接続するとの結果となっており、子どもの家庭学習に支障があってはならないと思います。さらに、広報委員アンケートにおいても、通信環境の整備により、地域医療、過疎対策、地域振興と期待する意見が多くあります。12月定例会に債務負担行為補正として、高度無線環境整備推進事業費９億8,000万円が計上されております。早期整備に向けての方向性が示されたと確信をいたしております。市民の皆様から光ファイバはいつから利用できるのか、本当にできるのですかと尋ねられます。整備の方法、完成予定につきましてお聞きをいたします。お願いをいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　田中弘議員より光ファイバの整備についてお答えを申し上げます。
　まず、整備の方法につきましては、民間事業者が実施主体となり、ブロードバンド網の整備を行い、これに対する費用を市が支援する民設民営方式での整備を予定をいたしております。これは、多額となる整備後の運営経費が不要になること、また民間が国庫補助事業として実施することで、整備費の縮減が見込めることなど、メリットが多いことから、本方式で実施を考えております。
　今回、全ての未整備エリアを対象としており、希望する家庭に専用線を引き込むことにより、高速通信が利用できる環境となります。
　次に、完成予定につきましては、現在のところ、令和４年度から３か年での整備とし、令和６年度末の完成予定と考えております。
　なお、完成時期につきましては、国の補助制度の動向等により変動の可能性があることを申し添えておきます。いずれにいたしましても、光ファイバの整備は、３万人が住み続けられる伊予市の実現のためにも必要不可欠なインフラと考えておりますので、一日も早く地域間の格差を解消できるよう取り組んでまいりたいと存じております。
　以上、答弁とします。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　市長から６年度末の整備の完成を目指すという力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。
　せんだっての報道によりますと、岸田文雄首相は、４日に、デジタル化によって地方を活性化するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域での活躍に向け整備を推進するとの意見が報道されておりました。やはりいろんな方式が出てまいりますし、いろんな補助関係も出てくると思います。より安い負担の要らない方向で整備が一日でも早くできることを願いまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　続きまして、脱炭素社会の実現に向けてということでありますけどが、先ほどの田中慎之介議員の第２番目の質問にもかぶるところがありますので、お許しをいただきたいと思います。
　近年、様々な気象災害が発生しています。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されています。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。地球温暖化推進法の一部改正案が、令和３年５月に成立しました。地方創生につながる再エネ導入を促進するには、地域における合意形成、事業の認定制度の創設、市役所内部での取組が必要と思います。これには、ＥＶ車の利用につきましてもお聞きをしたいと思っております。
　大王製紙三島工場、四国電力等でも二酸化炭素の排出量の削減に向けて計画がなされているとお聞きします。
　そこで、１、市役所の取組について、２、市民への啓発についてお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　脱炭素社会の実現に向けての御質問をいただきました。答弁申し上げます。
　１点目の本市の取組につきましては、先ほど田中慎之介議員へ答弁をいたしましたけれども、今年度に条例を制定し、来年度には基本的な計画を策定いたしまして、議員の皆様方や市民の皆様方とともに、再生可能エネルギーの活用に向けても取り組んでいきたい、このように考えております。
　２点目の市民への啓発についてでございますが、脱炭素社会の実現のためには、何より市民の皆様の理解と実践が必要不可欠であるため、地域の展示会や環境学習を通じ、日常生活の中で行える節電また節水やごみの削減、分別の徹底など、日頃できることから地球温暖化対策に対処していただくことや省エネ自動車への買換えや再生可能エネルギーの導入など、さらなる取組をまたお願いしてまいりたいと思っております。田中慎之介議員の再質問のときに、さりげなくＥＶ車のことも申し上げましたが、そういう思いでもございます。
　また、事業者におきましては、エネルギー効率の高い設備・機器の導入や伊予市の再生可能エネルギー導入計画促進にも参画していただくなど、市民や事業者の皆様に対して、より効果的な啓発を進めることで、脱炭素に向けた意識高揚を図るとともに、国、県の施策を活用しながら、必要な支援策をまた講じていきながら、2050年にゼロカーボンシティ伊予市の実現に取り組みながら、３万人が住み続けられる伊予市を目指して、地方創生に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、光ファイバの整備やＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルの取組、これは伊予市の市長としては、３万人が住み続けられるためにはどうしたらいいのかというところが、小っちゃなことかもしれませんけど、大きな地球のことを言いたいんですけども、３万人が進み続けられる、そのために何をするか。それが令和３年は、職員とも協議しておりますけど、そのための礎の年と位置づけております。令和４年は発進の年として位置づけてまいりますので、田中議員をはじめ、議員各位におかれましては、さらなるまた御指導、また御協力、そして御教示賜りまして、ともに未来が見えてくる伊予市実現のために御高配を賜りたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　私のかつての記憶といたしまして、省エネ社会ということで、かつてエネルギーの削減ということで、感知式の電灯、またＬＥＤの電灯の採用等を市の中でそれぞれ計画をされたことがあったかと思います。そういった意味でもありますし、またＥＶ車の取組についても、市長前向きに考えておられるようで、大変ありがたく思っております。
　カーボンニュートラルと言いますと、工業地帯で出ます二酸化炭素の量を、伊予市のような植林また森林資源の中で酸素を出し、お互いの排出量をプラス・マイナス・ゼロにしていくという考えの中でありますので、伊予市の面積が194.44平方キロメートルの中で森林面積が115.07平方キロメートルという約60％の森林がありますので、伊予市にとりましてもカーボンニュートラルということが大事なことではないかと思っております。今出ております環境税といったことで、伊予市にも環境税の還元金というものが来ておりますけどが、これのまた計算法につきましても新たな計算が出てきて、森林地帯がよくなるのではないかと思っております。
　しかしながら、私が一番懸念をしておりますのは、最近も木材の値が、昨年度から中国またアメリカの住宅政策によりまして倍に増えておりますけどが、残念ながら、ここ長年の材木の低迷によりまして、山村の労働者が少なくなってきたということが、大変懸念をしておるわけでありまして、すぐに間に合わないといったような点もあるわけでありますが、伊予市にはプロシーズといった大きな第三セクターがありますので、これの活用も一つの大きなプラスの材料になるのではないかと思っております。ちょっと本題からは外れますけどが、こういったことを幅広い中で考えていっていただきたいなと思ってます。
　それから、小寺課長が何かよい考えを先ほどからぬくめられておるということをお聞きしておりますので、せっかくならこの場でお聞きをさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　釈迦に説法だと思います。基本的に中山にもたくさんある木、これは地球の二酸化炭素を吸ってくれます。そして、それをまた逆にバイオマス発電をするということによって、要はとんとんと、二酸化炭素を吸収する量と排出する量、要はそういった位置づけでもありますし、田中議員も御案内だと思いますけれども、内子町でバイオマス発電を民間がやってます。2,500戸の電気を賄ってます。中山は、今逆に2,500人ちょっとになりました、2,800人から。国勢調査ですよ、実際もう少しいますけれど。その枠組みで言えば、またそういった伊予市の森林組合であったり、今言われたプロシーズの力を借りながら、大きな大きな位置づけにおける再生エネルギーというのが、どの地域にはどういったものが必要なのかということも先ほどもございましたけれども、取り組んでまいりたいと思います。
　そして、今言われたゼロカーボンといいますか、そのことの2050年については、小寺君が熱い思いを持っておりますので、答えると思います。
◎環境保全課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　小寺環境保全課長
◎環境保全課長（小寺卓也　君）　田中弘議員さんの再質問について御答弁させていただきます。
　先ほど市長のほうが大体お話しされているので、私のほうからは、今後様々な計画を実施しまして、市民の皆様にはアンケート調査等をいたし、再生エネルギーの導入を検討する委員会等を設置する予定でございます。この中で議員さんや市民の皆様の意見を取り入れ、検討していきたいと考えておりますので、今後においても御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　先般、ＩＹＯ夢みらい館で再生エネルギーのフォーラムがありました。彼が、彼とは小寺環境保全課長です。私に対して、2050年にゼロカーボンシティ伊予市を目指す。そのために来年３月、環境条例ができたときには、ゼロカーボンシティ伊予市の宣言を世界に発信すると、こう言っておりました。多分公務員ではこの場で言えない部分があるんでしょう。だけどそういった熱い思いを彼が持ってます。まず、条例ができないと、全ての計画、また国の補助も取りに行けません。そういったことをしっかりと今後、あと３月まで残り僅かでありますけれども、しっかりと取り組んで、令和４年度につなげていきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。熱い思いを、本当は持ってるんです。すみません。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　再生エネルギーを進めるに当たりましては、それぞれの地域でのいろんなトラブルも出てこようかと思いますし、また３月に法制定をするということでありますので、またそれに向けての期待をしているところであります。
　この質問は、以上で終わります。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　それでは、３番目の有害鳥獣捕獲についてということで質問をしてまいります。
　最近、イノシシ、ニホンジカの目撃情報が多くなっています。中でもイノシシによる農産物被害が拡大をしております。愛媛県の鳥獣害対策の取組では、特に守りでは、防護柵の設置による被害防除、地域体制づくりでは、住民の主体的な取組、鳥獣害を受けにくい集落づくり、攻めでは、捕獲であり、捕獲目標を定めております。
　第４次愛媛県イノシシ適正管理計画、これによりますと、計画期間は平成29年４月から令和４年３月となっております。中では、農林作物被害が高止まりの状況にあり、被害軽減を図るため、年間捕獲目標を増加し、頭数を３万頭と定めております。伊予猟友会中山支部の令和２年度の有害捕獲状況によりますと、イノシシ335頭、カラス１羽、ハクビシン37頭、タヌキ48頭、ニホンジカ５頭となっています。この頭数には、猟友会佐礼谷支部の実績は入っておりません。イノシシは335頭を捕獲し、駆除をしていますが、個体数の著しい増加により、昼夜を問わず遭遇し、見かけております。
　本市の鳥獣害対策として、防護柵設置補助、新たな狩猟者を確保、免許取得経費支援、有害鳥獣駆除補助金等の多くの支援をしていただいております。被害の削減には、捕獲が最も成果を上げると思っております。今後とも有害捕獲期間の延長も必要かと考えております。
　そこで、農林産物の被害軽減の取組につきましてお聞きをいたします。お願いをいたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　有害鳥獣捕獲についての御質問について私から答弁申し上げます。
　本市における有害鳥獣による農作物等被害の軽減策につきましては、愛媛県の鳥獣害防止対策推進会議により定められた実施方法に基づき、市の鳥獣被害防止対策協議会において、議員お示しの攻め、守り、地域体制づくりの３本柱による取組を実施しているところでございます。
　１つ目の攻めでは、狩猟期間以外の許可による有害捕獲を実施しており、令和２年度におけるイノシシの捕獲実績が、成獣1,139頭、幼獣475頭の合わせて1,614頭で、前年実績の968頭の約1.7倍となっております。
　２つ目の守りでは、侵入防止柵等の整備支援としまして、令和２年度には、双海町串地区において、ワイヤーメッシュ柵を受益戸数３戸、設置延長1,300メートルに国庫事業を活用して整備したほか、ＪＡえひめ中央が事業実施主体となって、電気柵を受益戸数29戸、設置延長１万4,014メートルとワイヤーメッシュ柵を受益戸数17戸、設置延長4,270メートルに県単事業を活用して、市内一円の果樹園地を中心に整備しております。
　３つ目の地域体制づくりでは、有害鳥獣捕獲従事者の確保・維持としまして、令和２年度では、97人の狩猟免許取得者の更新に係る経費の一部と３人の新規狩猟免許取得に係る予備講習会費の経費について支援をしております。
　また、新たな取組としまして、地域との連携を模索する中、中山町佐礼谷地区の協力を得て、イノシシの群れをおびき寄せ、群れごと一網打尽に捕獲することができるリモート式箱わなによる捕獲を本年４月から３か月間運用し、スマートフォンからの操作でカラス10羽、それとイノシシ成獣８頭を捕獲したところです。
　これら事業の効果としまして、令和２年度の有害鳥獣による農作物の被害面積は2,987アールで、前年度の3,460アールに対して約14％の減、被害額は1,627万6,000円で、前年度の1,616万8,000円に対して約１％の増でしたが、過去５年間を通してみると、減少傾向にあります。今後も攻め、守り、地域体制づくりの３つの柱から成る事業を、バランスよく展開し、併せて地域の自発的な取組をベースとした住民参加による活動を促進することで、被害額を減少方向に安定させることへ粘り強く取り組んでまいる考えでございます。
　以上、答弁といたします。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　農産物の被害でありますけどが、私が作っております栗につきましても、令和２年度の生産量が、中山町で97.8トンでしたが、３年度今年度は82.4トンということで約96％ということで、減っております。これらは、天候によります自然減もあると思いますが、やはりイノシシによる食害もあろうかと思っております。私も猟友会に入っておりまして、猟友会の仲間が話すのには、小田町といいますか、大瀬の県境に漆という地区があるわけなんですが、ここの猟友会の仲間が言うのに、弘さん、栗の時期になっとみやん。うちらの裏のほうは、もう国道と同じで、毎晩のようにイノシシが大瀬から栗を拾いにやってきますよ。少々の数ではありませんと言っておりますし、また栗が終わりましたら、中山町から大瀬へ向いて、今度は柿を食べに行っておりますという状況を語ってくれました。このように一つの地域だけでは一概に猟友会の駆除、また地域だけの駆除もできないと思っておりますので、地域全体、また区域以上に大きな範囲の中で有害駆除の期間も大事かと思っております。そのような点につきまして、中山町だけじゃなしに、他市町村との取組についての足並みをそろえる、そういったことにつきまして、もしお考えがありましたら聞かせていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎農業振興課長（窪田春樹　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　窪田農業振興課長
◎農業振興課長（窪田春樹　君）　私のほうからは、田中弘議員の再質問に関しましてお答えをいたしたいと思います。
　本年３月に、中山地域の広報区長のほうから、地域事務所を通して要望がございました。これにつきましては、有害捕獲期間の延長というふうなことで、南予地方の全ての市町が、狩猟期間中の補助を行っておるというふうなことでの隣接する伊予市において、その補助がかなわないかというふうな御要望でございました。
　主要管内の市町の状況をそこで考えたんですけれども、狩猟期間中の有害捕獲については、どの市町も地域・期間・対象鳥獣を限定して実施しておりまして、本市においても、狩猟期間でも捕獲を行えない鳥獣保護区に限って、被害状況を考慮しながら期間を限定して、有害捕獲による補助を実施しておりますことから、現時点で、市内一律全域の有害捕獲期間の延長につきましては、実施しないというふうに判断しておるというふうにお答えをさせていただいた経緯がございます。
　この狩猟期間中の補助につきましては、令和２年度までに南予地方全ての市町が実施してというふうなことで、内子町、隣にある町になりますけれども、そちらでは、平成28年度からイノシシ１頭につき5,000円の補助を行うというふうなことで、狩猟頭数は、平成27年度の106頭から73頭に減じた代わりに、有害捕獲頭数は675頭から1,736頭に増え、１年間の駆除頭数については、1,028頭の実績を収めておる様子です。
　しかしながら、その後の捕獲頭数の変遷については、本市と比較しても、際立った違いは見えない状況です。こうしたことから、今後先行する南予地方の有害捕獲を延長した市町の捕獲頭数を農林作物被害データ等を分析をいたしまして、実施に向けた目的の妥当性、財政負担に見合った有効性、手段や手法の効率性、そういったことを見定めた上で、実現の可能性があると判断いたしましたら、愛媛県の中核圏域の持続的発展と地域の活性化に寄与することを目的に策定したまつやま圏域未来共創ビジョン、これの下に中予圏域内の市町が参画して、鳥獣対策の取組に関して、連携の可能性を協議する有害鳥獣の連携捕獲実務者担当者会議の場を活用いたしまして、市町が歩調を合わせた一体的な取組が可能かどうか、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上で答弁を終わります。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　あらゆる方向でいろんな駆除についての方向性を考えておられるということをお聞きしまして、安心をいたしました。
　鳥獣の被害によりまして、それぞれの林家・農家の生産意欲が低下をしておりますけどが、これ以上に生産意欲が落ちないようにしていただきたいと思いますし、それぞれに頑張っていきたいとも思っております。
　うし年のトリということで、無事に大トリを収めさせていただきました。一層の鳥獣害の被害がなくなり、それぞれの農家また人畜にイノシシの該当の危害が及ばないことを祈念いたしまして、今年度の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうも的確な御指導をいただきましてありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　これをもって本日予定していました一般質問を終結いたします。