午前10時00分　開会
○議長（日野猛仁　君）　ただいまから令和３年第６回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（日野猛仁　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　12月議会、開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　本日、令和３年第６回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用にもかかわりませず御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。
　さて、去る11月13日に、一昨年度まで本市の観光施設であった旧遊栗館が、松山の認定こども園を経営しているカイエイという民間の力によりまして、子どものための体験型施設、こよみスペースとして生まれ変わりました。こよみスペースの名前の由来は、365日暦という位置づけと子どもの気持ちを読むスペースにしたいという願いがあったということでもございます。屋外には、はしご、ロープ、木製の椅子などで構成をされましたツリーハウスや雨水を利用した池、手動式ポンプなどを設置しており、子どもたちが自ら遊び、考える力を養うための環境が整備されております。この施設が、私を含め議員の皆様方が幼い頃に近くの山や川などでの遊びを通じて、生きるための知恵やコミュニケーション能力を培ったように、伊予市の自然の中で子どもたちの創造性や人間性を高めることができるような場になることを期待しているところでもございます。
　本市では、ほかにも公共施設としての役割を終え、現在は利用されていないものもございますが、これらの有効利用、有効活用につきましても引き続き検討を重ねてまいります。
　それでは、今議会に提案をしております議案につきましては、行政評価結果の報告、公の施設の指定管理者の指定等のほか、条例の制定、改正、各会計の補正予算でございます。
　なお、11月19日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が臨時閣議において決定されておりまして、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、年内の支給を目指すとされたことから、関連予算を12月１日に追加上程し、同日中に議決を賜りたいと考えております。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時03分　休憩
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　　　　　　　　　　　　午前10時03分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
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△諸般の報告
○議長（日野猛仁　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る９月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、それをもって報告に代えます。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（日野猛仁　君）　市長から報告第18号及び報告第19号、議案第70号ないし議案第100号の提出がありましたので、御報告いたします。
　議案目録を御参照願います。
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○議長（日野猛仁　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（日野猛仁　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番大野鎮司議員、10番高田浩司議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から12月17日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　認定第１号～認定第１１号
　　　　　　　　　（決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決）
○議長（日野猛仁　君）　日程第３、決算審査特別委員会に付託され、継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第11号の11件を一括議題といたします。
　決算審査特別委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告願うことにいたします。
　平岡清樹決算審査特別委員長、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔８番　平岡清樹君　登壇〕
◆決算審査特別委員長（平岡清樹　君）　決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。
　９月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案件11件につきまして、去る10月26日から28日の３日間にわたり委員会を開催し、行政の効果、収支の適法性並びに執行上生じた不用額を中心に、関係者の説明を受け、慎重審査をいたしました。
　以下、審査の過程で特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。
　まず、認定第１号令和２年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
　歳入、１款１項市民税、３項軽自動車税について、徴収率が上がった理由はとの質疑に対し、市民税については、愛媛県地方税滞納整理機構による徴収と県との相互併任による連携した徴収体制によって徴収率が上がったと考えている。軽自動車税については、３年以上未納の場合、車検を受けてない車両として利用状況調査の上、廃車を促すなど、未使用車の新規課税を減少させたことが徴収率向上の要因と考えているとの答弁がありました。
　次に、13款１項２目民生費使用料、２節保育所等使用料について、収入未済額の対策はとの質疑に対し、まず督促状の発送と児童手当からの天引きによる回収を行い、さらに徴収が困難な場合は差押えを検討しているとの答弁がありました。
　同じく、６目土木費使用料、６節住宅管理費使用料について、収入未済額の対策はとの質疑に対し、年４回の催告書の送付をはじめ、定期的な夜間の電話による催告や長期滞納者との複数回にわたる面談などを行うことにより、住宅家賃、駐車場使用料ともに過去10年において最も高い徴収率になっているとの答弁がありました。
　同じく、７目教育費使用料、７節文化交流センター使用料について、文化交流センターでは休日にピアノの発表会が多く開催されているようだが、ピアノの利用率はとの質疑に対し、６月から８月は貸出しが伸びなかったが、９月以降は利用が増え、そのうち六、七割はピアノの利用であった。また、スタインウェイを弾いてみようという企画をこれまで３回行い、募集枠がほぼ埋まる状態であったとの答弁がありました。
　次に、歳出、２款１項12目情報化推進費、12節公共施設内サテライトオフィス整備等業務委託料について、現在の運用形態、今後のウェブ会議に対する取組はとの質疑に対し、市内公共施設８か所をサテライトオフィスとしてネットワーク整備し、同時にウェブでも対応できる回線を整備した。サテライトオフィス化は、新型コロナウイルス感染症に職員が感染したときの緊急事態における業務継続が一番の目的であった。しかし、幸いにもそのような事態はなく、どの会議室でもリモートが行われており、地域事務所、保健センター等も職員が本庁に来ることなく会議ができている。また、災害対策本部会議においては、地域事務所と消防署をつなぎ、大変効率的な運用ができており、移動時間、経費の節減ができることから、今後も続けていくとの答弁がありました。
　この答弁に対し、職員間の業務連携がメインだと思うが、今後市民サービスへの利用の考えはとの質疑に対し、現在ウェブで出張市長室を行っているが、このような形で市民の方と本庁をつないで様々な質問や相談に応じたり、会議を開く際に本庁と地域事務所をリモートでつなぎ、同じ画面を共有することで、地域事務所周辺の方が本庁に来なくても会議に参加できるなどの市民サービスが考えられるとの答弁がありました。
　次に、同じく14目地域振興費、12節コミュニティバス運行業務委託料では、コミュニティバスの新たな運行計画に対する費用対効果はとの質疑に対し、利用者数については、新型コロナの影響で当初は低かったものの、最終的には当初計画に近づいている。利用料は低く設定しており、運行経費に係る収入率は10％にも届いていないが、過疎債や基金を効果的に使うとともに、事業者との連携により、できる限り運行経費を圧縮しながら利用料の比率を少しでも上げるなど、市民の足として定着させていきたいとの答弁がありました。
　次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、18節個人番号カード関連事務等の委任に係る交付金について、不用額約1,000万円の主な原因はとの質疑に対し、個人番号カード交付金では、国が積算した運営経費を各自治体の人口で案分して算定するが、個人番号カードの交付実績が国の想定に届かなかったことによる不用額であるとの答弁がありました。
　その答弁に対し、本市のマイナンバーカードの交付率はとの質疑に対し、令和３年９月末において、交付件数が１万2,713枚で交付率が34.9％となっており、国の交付率が38.4％で３％下回っているとの答弁がありました。
　次に、３款１項９目老人福祉費、12節高齢者見守り員設置委託料について、民生委員１人に対し、高齢者見守り員１人という取扱いになっているのかとの質疑に対し、高齢者見守り員は民生委員を補完する立場であるが、民生委員102人に対し、見守り員93人となっている。以前から地域では課題となっており、令和５年度には改選となるため、必要に応じて調整を図っていくとの答弁がありました。
　次に、３款１項13目自立支援給付費、19節障害者タクシー利用助成金について、市の単独事業であり、少子・高齢化の10年、50年先を考えると、事業自体を見直すべきではとの質疑に対し、対象者のうち５割の方が申請しており、身体障がい者、知的障がい者、人工透析の方は非常に便利であるとの声をいただいていることからも、今後も継続していきたいと考えているとの答弁がありました。
　同じく、19節障がい者自立支援給付費について、昨年より3,000万円増加しているが、少子・高齢化対策による給付の見直しや抑制するような取組は考えていないのかとの質疑に対し、サービスの種類が多く、生活介護、就労支援、就労継続支援、グループホームの入居が特に伸びている。これまでは措置という形で入所などの制度を行っていたが、障がい者が自分の生活に合ったサービスを契約によって受けられるようになったことが背景にある。本市としては、定期的に提出される計画案を精査し、適正に支給を決定しているとの答弁がありました。
　次に、６款１項５目中山間地域等直接支払事業費、18節中山間地域等直接支払交付金について、耕作放棄を防止するための交付金で、昨年度に比べて交付額が下がっている。昨年は87協定であったが、現状と対策はとの質疑に対し、５期対策の初年度となるため、中山間地域の高齢化、担い手不足を背景に負担感が増大し、協定数が令和２年度は76協定に減少している。国も、前向きな取組への支援策として、活動内容によっては基本単価に加算項目を新設するなど、従来より多くの交付金を取得できる制度に改変している。そのあたりを地元に丁寧に説明し、協定数の減少を抑え、対象面積の増加につなげる取組を行っているとの答弁がありました。
　次に、７款１項４目観光費、12節委託料では、観光振興のために３事業を委託しているが、その効果はとの質疑に対し、ラジオによる観光物産情報発信業務では、半年間で52回放送し、様々なところから問合せがあり、事業者からも好評をいただいた。観光・物産魅力発信業務では、動画の作成を行ったり、観光協会ホームページのリニューアルに取り組んだりしたことで、アクセス数が大きく増加している状況である。伊予市まるごとおもてなしプラン作成業務では、当該計画は今後本市がどのような形で観光を進めていけばよいかを取りまとめたもので、現在は自転車を活用した観光振興計画も策定中であることから、この２つの計画に基づき、今後観光振興に力を入れていきたいとの答弁がありました。
　同じく、18節伊予市トライアスロン大会補助金について、コロナ禍で事業を中止したにもかかわらず、伊予市トライアスロン大会ｉｎふたみ実行委員会に支出した109万円は高額ではとの質疑に対し、賃金的な委託料、事務所借り上げ料、ホームページ更新などが主な経費である。市側から再三経費削減の申入れを行っているが、なかなか理解が得られず、今後トライアスロン大会に本市がどのように関わっていくのかの方向性を決め、再度実行委員会と折衝していきたいと考えているとの答弁がありました。
　次に、８款７項１目住宅管理費、18節老朽危険空家除去事業について、需要があると思うが今後の見込みはとの質疑に対し、この事業は平成28年度から始まり、申込件数は増えてきている。手順として、申込みのあった家屋の現地調査を行い、傷み具合、周辺への影響などを数値化し、点数の高いほうから順次行っている。令和２年度は10件予定していたが、３年度以降は15件程度を国、県へ要望したいとの答弁がありました。
　次に、９款１項２目非常備消防費、１節消防団員報酬について、消防団員が減少する状況で県内自治体と比較した報酬の現状、また支払い方法変更の目的はとの質疑に対し、本市の報酬は県内において中位に当たっている。報酬、支給方法は、国より団員の処遇改善を進めるよう通知があり、報酬、出動手当改正の要請がある。現在、近隣市町の状況を踏まえて検討を行っている。支給方法については、一旦分団に渡していた報酬を団員へ直接支給することで、士気向上、経理の透明化につながるため、検討を進めているとの答弁がありました。
　次に、10款２項２目及び３項２目教育振興費、13節使用料及び賃借料について、パソコン教室運営事業で小・中学校とも多額の年間維持経費が必要である。ＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレット型パソコンが配備されており、ＧＩＧＡスクール構想とパソコン教室について連動して取り組むのかとの質疑に対し、小学校のパソコン教室については、次年度以降タブレット型パソコンでの授業ができるため、現在のリース契約終了後、新規のリース契約はしない考えでいる。中学校については、技術・家庭科の授業で現在のパソコンが必要であるとの要望があるため、今後もできるだけ継続したいと考えているとの答弁がありました。
　その答弁に対し、ＩＣＴ時代にふさわしい中学校の設備設計の考えはとの質疑に対し、今後タブレット型パソコンとパソコン教室の連動について検討していきたいとの答弁がありました。
　次に、10款６項３目学校給食費について、給食物資では、県及び地域団体と協力して、地産地消につながる本市産魚介類の使用促進に努めたとあるが、その内容はとの質疑に対し、魚介類については、年間117回使用したうち、国内産９回、県内産64回、市内産９回で、７割程度国内産を使用している。市内産については、新型コロナウイルス感染症により流通が滞った天然マダイを５回使用したとの答弁がありました。
　次に、同じく18節子育て支援学校給食費補助金について、予算計上時にエネルギー摂取量を上げるため、１人当たり小学校６円、中学校25円の補助をするとの説明であったが、この補助による効果はとの質疑に対し、国が示す摂取基準と比べ、特に中学生のエネルギーとたんぱく質が不足していたが、補助金の効果により摂取基準に近い取得に貢献できているとの答弁がありました。
　次に、認定第２号令和２年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
　歳入、１款国民健康保険税について、徴収率を上げるための取組はとの質疑に対し、滞納が続くと保険証の有効期限が短くなる短期保険証に変更になることを滞納者に対し更新時期にお知らせしていたが、昨年度からは年度途中の12月にも予告通知を行い、納付を促したことが徴収率向上に結びついたとの答弁がありました。
　次に、認定第３号令和２年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
　歳出、１款１項３目認定審査会費、１節介護認定審査会委員報酬の不用額について、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から認定有効期間の延長を行っていることに伴い、開催件数が減少したためとの説明があったが、認定自体が通常より遅れることはなかったのかとの質疑に対し、開催件数が減少したことによる認定の遅れはないが、コロナ禍の影響で、入院している申請者については若干遅れることがあったとの答弁がありました。
　次に、３款３項６目生活支援体制整備事業費について、生活支援コーディネーターの配置と活動内容はとの質疑に対し、令和２年度はプロポーザルを行ったが、参加がなく、職員が兼務した。各地域の協議体に参加し、要望や地域課題などを話し合い、地域活動につなげており、令和３年度は地域包括支援センターに委託しているとの答弁がありました。
　次に、認定第10号令和２年度伊予市水道事業決算の認定について申し上げます。
　資本的収支明細書、１款２項１目水道施設耐震化等促進事業について、水道施設の耐震化率と今後の計画はとの質疑に対し、令和２年度末現在、上水道の基幹管路延長約64キロメートルのうち、耐震管の延長は28.6キロメートルで、耐震化率は44.6％になる。この事業は、基幹管路の耐震化を進める補助事業で、伊予地区の耐震化率は25％になっている。第２次総合計画の基本政策として、潤いのある水環境づくりを掲げており、令和７年度における基幹管路の耐震化率を伊予地区については45％にすることを目標で進めているとの答弁がありました。
　次に、収益費用明細書、１款１項１目漏水調査業務委託料について、調査の効果はとの質疑に対し、調査距離が190キロメートル、戸別調査は１万2,000戸を実施し、伊予地区の配水管を中心に調査している。調査の結果、漏水を57件発見し、１日当たり推定130立方メートルの漏水量を防いだ。また、この結果を基に、漏水箇所の多い路線については布設替えを優先するなどの対応により、有収率の向上に努めるとの答弁がありました。
　その他の認定案件７件については、特に申し上げることはございません。
　以上、認定案件11件については、一括採決し、その結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　最後に、各部長と会計管理者、教育委員会事務局長、水道課長臨席の下、審査の総括として出た意見と回答について申し上げます。
　まず、委員からの意見としては、１、コロナ禍で執行できない事業が多くあったが、この機会を前向きに捉えて事業の精査をしていただきたい。２、ネットワークを整備し、ウェブ会議が利用できるようになったことから、対面の会議と併用して一般財源の抑制に努めていただきたい。３、コロナ禍による影響が長引くことが考えられるため、一層の歳入確保と経常経費の節減に努めるとともに、選択と集中により事務事業を効率的に執行していただきたい。４、歳入については、徴収率アップによる収入未済額の減少、不納欠損の解消。歳出については、不用額の減少を図り、有効な財源を確保し、将来に向け、健全で安定的な運営をしていただきたい。５、削減できる経費は限られており、５年後、10年後を考えた場合、政策的経費を確保するためには、補助金、交付金について方向性を探っていかなければならないといった意見に対し、理事者からは、１、ウェブ会議等ネットワークを利用したシステムを利用することで、新たな市民サービスに取り組んでいきたい。２、経費の削減と事業の取捨選択、特に補助金に関しては、補助金審議会でも検討していきたい。３、学校現場においては、今後多額の費用を投じる事業を計画しており、補助金などの活用について検討していきたいとの回答がありました。
　以上で決算審査特別委員会の審査報告を終わります。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　以上で特別委員長の報告を終わります。
　これより一括して特別委員長報告に対する質疑を行います。
　御質疑ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　質疑というか、13ページです。上から６行目の最初のところで、布設替え、布っていう漢字を使っておるんですけど、この布設替えって、私、どちらかというと布を使わなくて、敷くっていうっていうか敷設っていうの、違ってるんじゃないかと思う。ちょっと確認をしてもらえたらということで提案します。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時30分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　答弁はよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　以上で質疑を終結いたします。
　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
　採決は、採決表示システムにより行います。
　ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。
　念のため申し上げます。
　特別委員長の報告結果は、お手元に配付の委員会審査報告書のとおりであります。
　まず、認定第１号令和２年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について、特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（日野猛仁　君）　賛成全員であります。したがって、認定第１号については、特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時31分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　お諮りいたします。
　認定第２号ないし認定第11号の10件については一括して採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　御異議なしと認めます。
　それでは、認定第２号ないし認定第11号の10件について一括採決いたします。
　ただいま議題となっております10件について、特別委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（日野猛仁　君）　賛成全員であります。したがって、認定第２号ないし認定第11号の10件については、特別委員長報告のとおり認定することに決定しました。
　これをもちまして決算審査特別委員会の任務は終了となります。
　審査に当たられました委員の方々の御苦労に感謝をいたします。
　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は付録に掲載〕
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４　議案第８３号～議案第８６号
　　　　　　　　　（提案理由の説明・質疑・討論・表決）
○議長（日野猛仁　君）　日程第４、議案第83号ないし議案第86号の４件を一括議題といたします。
　これより提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、議案第83号から議案第86号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては補足をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
　議案第83号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第84号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第85号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第86号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、本年８月10日付で出されました人事院勧告に準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員、職員の期末手当を改定するため、条例の一部を改正するものでございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　それでは、補足説明を申し上げます。
　初めに、議案第83号から議案第86号までの給与改定に係る４件の条例改正案につきまして、その概要を申し上げます。
　議案書23ページから35ページまでとなります。
　これは、本年８月10日付で出された人事院勧告に準じて、市長、副市長、教育長、市議会議員、職員の期末手当を改定するため、伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例、伊予市職員の給与に関する条例、伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、それぞれ４件の条例の一部を改正するものであります。
　改定内容として、本年12月の期末手当の支給月数については、今年度１年度分の引下げ分として、特別職では0.1月、一般職では0.15月としているところ、次年度以降につきましては、引き下げられた支給月数を６月、12月でそれぞれ均等に配分するよう改正を行っております。
　今回、同一条例の同一箇所を２段階に分けて改正することから、２条建てとしておりますが、いずれの条例につきましても、第２条による改正では、年間の支給月数に変更はございません。
　それでは、議案第83号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
　23ページから25ページまでを御参照ください。
　第１条による改正では、第３条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の167.5」から「100分の157.5」としております。これにより、年間の支給月数は3.25月となります。
　第２条による改正では、次年度以降、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第３条第２項において「100分の157.5」から「100分の162.5」としております。
　なお、これによる年間の支給月数の変更はありません。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第84号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
　26ページから29ページまでを御参照ください。
　第１条による改正では、第25条第２項において、一般職の職員の期末手当の支給割合を「100分の127.5」から「100分の112.5」としております。これにより、年間の支給月数は2.4月となります。
　第３項では、再任用職員の期末手当の支給割合を「100分の72.5」から「100分の62.5」としております。これにより、年間の支給月数は1.35月となります。
　次に、第28条の３第２項では、特定任期付職員について「100分の167.5」から「100分の157.5」としております。これにより、年間の支給月数は3.25月となります。
　第２条による改正では、次年度以降、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第25条第２項、一般職の職員では「100分の112.5」から「100分の120」としております。
　第３項、再任用職員では「100分の62.5」から「100分の67.5」としております。
　第28条の３第２項、特定任期付職員では「100分の157.5」から「100分の162.5」としております。
　なお、これらによる年間の支給月数の変更はありません。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第85号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。
　30ページから32ページまでを御参照ください。
　第１条による改正では、第５条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の167.5」から「100分の157.5」としております。これにより、年間の支給月数は3.25月となります。
　第２条による改正では、次年度以降、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第５条第２項において「100分の157.5」から「100分の162.5」としております。
　なお、これによる年間の支給月数の変更はございません。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第86号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　33ページから35ページまでを御参照ください。
　第１条による改正では、第10条第２項において、期末手当の支給割合を「100分の127.5」から「100分の112.5」としております。これにより、年間の支給月数は2.4月となります。
　第２条による改正では、次年度以降、引下げ分を６月、12月で均等配分するため、第10条第２項において「100分の112.5」を「100分の120」としております。
　なお、これによる年間の支給月数の変更はございません。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行するとしております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　以上で提案理由の説明を終わります。
　これより質疑を行います。
　質疑は議案順に行います。
　まず、議案第83号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
　議案書23ページないし25ページです。
　御質疑ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　この議案だけではないんですが、今回の改正によって１年間の総人件費の削減額が分かれば教えてください。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　森川議員の御質問に私のほうから答弁申し上げます。
　１年間の総削減となりますと、最終的には決算で確定いたしますので、今回の期末手当、給与改定に係っての影響額ということで申し上げさせていただきたいと思います。
　職員528人対象となりまして、約2,500万円減額ということでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（日野猛仁　君）　よろしいでしょうか。
　ほかございませんでしょうか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　次に参ります。
　議案第84号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　議案書26ページないし29ページです。
　御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　次に参ります。
　議案第85号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　議案書30ページないし32ページです。
　御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　次に参ります。
　議案第86号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　議案書33ページないし35ページです。
　御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　以上で質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第83号ないし議案第86号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第83号ないし議案第86号は委員会の付託を省略することに決定しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第83号ないし議案第86号の４件につきましては、関連でございますので、一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（日野猛仁　君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第83号ないし議案第86号の４件について、一括して採決を行います。
　採決は、採決表示システムにより行います。
　ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。
　議案第83号ないし議案第86号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（日野猛仁　君）　賛成全員であります。したがって、議案４件については、原案可決と決定しました。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５　報告第１８号・報告第　１９号
　　　　　　議案第７０号～議案第　８２号
　　　　　　議案第８７号～議案第１００号
　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（日野猛仁　君）　日程第５、報告第18号及び報告第19号、議案第70号ないし議案第82号、議案第87号ないし議案第100号を一括議題といたします。
　市長から提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、報告第18号及び報告第19号並びに議案第70号から議案第82号及び議案第87号から議案第100号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、補足をさせます。
　まず、報告第18号行政評価結果の報告についてでございます。
　これは、伊予市行政評価に関する条例に基づき、令和２年度事務事業に係る行政評価及び施策評価を実施いたしましたので、その結果を報告するものであります。
　次に、報告第19号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の専決についてでございます。
　これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の訂正に伴い、所要の改正を行い、専決処分したので、報告し、承認を求めるものであります。
　次に、議案第70号伊予市児童館「あすなろ」の指定管理者の指定についてから議案第79号なかやま野外音楽広場の指定管理者の指定についてまでの10件につきましては、各公の施設の指定管理者を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第80号財産の無償貸付についてでございます。
　これは、双海地域の医療確保のため、下灘診療所施設及び同診療所医師住宅を無償で貸付けしたいので提案するものであります。
　次に、議案第81号権利の放棄についてでございます。
　これは、出渕葉たばこ生産組合に対して交付した平成８年度農業生産体制強化総合推進対策事業補助金２億8,945万6,120円のうち4,416万5,566円に係る返還請求権を放棄するため提案するものであります。
　次に、議案第82号伊予市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでございます。
　これは、伊予市過疎地域持続的発展計画に定める産業振興促進区域において、固定資産税の課税免除を行うため、条例を制定するものであります。
　次に、議案第87号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、家畜伝染病の蔓延防止作業等を行う職員に対し支給する特殊勤務手当を追加することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第88号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第89号伊予市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第90号伊予市なかやまそば乾燥調製施設等条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、なかやまそば乾燥調製施設等の機械施設の数を変更することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第91号伊予市組織条例の一部を改正する条例について、議案第92号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第93号伊予市上下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例についての３件につきましては、いずれも組織機構の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第94号愛媛県市町総合事務組合規約の変更について及び議案第95号愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体からの脱退に伴う財産処分についての２件につきましては、愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務の構成団体から西予市が脱退することに伴い、規約の一部改正及び財産処分について、関係組合市町と協議を行うため、提案するものであります。
　ここからは、各会計に係る補正予算の説明をさせていただきます。
　まず、議案第96号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてでございますが、歳入歳出予算補正、繰越明許費設定、債務負担行為補正、地方債補正により編成いたしておりまして、歳入歳出それぞれ２億9,017万9,000円を追加いたしました結果、本年度の累計予算総額は180億2,506万8,000円となっております。
　補正内容は、障がいサービス利用者の増加等に伴い、自立支援給付費等社会保障費の追加補正のほか、小児科専門診療所誘致のための小児科新規開業促進事業費補助金、出渕葉たばこ共同利用施設の用途廃止に伴う国庫補助金返還金、令和２年７月豪雨災害に係る市道日尾野引坂線災害復旧工事費など新たに計上をいたしております。
　そのほか、令和２年度事業の精算に伴う国庫負担金等の返還金を計上いたしております。
　繰越明許費では、今回事業費を計上いたしました災害復旧事業について設定いたしております。
　債務負担行為補正では、移住定住支援業務委託事業など13事業を追加設定いたしております。
　地方債補正では、公共土木施設災害復旧事業を追加いたしております。
　次に、議案第97号令和３年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでは、事業勘定におきましては、歳入歳出それぞれ3,782万9,000円を追加し、本年度累計予算総額を44億5,613万3,000円とし、診療施設勘定におきましては、歳入歳出それぞれ125万円を追加し、本年度累計予算総額を4,596万9,000円といたしております。
　事業勘定における補正内容は、国民健康保険事業費納付金における介護納付金分を追加計上するとともに、令和２年度事業の精算に伴う保険者努力支援交付金返還金及び普通交付金償還金を新たに計上いたしております。
　診療施設勘定における補正内容は、受診者の増加に伴う医療用消耗機材費及び医療用材料技工費を追加計上いたしております。
　また、事業勘定において、特定健康診査等委託事業に係る債務負担行為の設定を行っております。
　次に、議案第98号令和３年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、要介護認定調査業務委託事業など３事業の債務負担行為の設定を行っております。
　次に、議案第99号令和３年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）についてでは、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
　最後に、議案第100号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）についてでは、歳入歳出予算補正、繰越明許費設定により編成いたしておりまして、歳入歳出それぞれ1,650万円を追加いたしました結果、本年度累計予算総額は１億3,669万7,000円となっております。
　今回の補正内容は、老朽化した自動火災報知設備について、早急に更新すべきであると判断したため、更新経費を新たに計上し、併せて繰越明許費を設定いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（日野猛仁　君）　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　それでは、私からは、報告第18号及び報告第19号並びに議案第70号から議案第82号まで及び議案第87号から議案第95号につきまして補足説明を申し上げます。
　まず、報告第18号行政評価結果の報告について。
　議案書１ページ及び別冊の令和２年度事務事業における行政評価結果報告書ほか２冊を御参照ください。
　これは、令和２年度事務事業582件に係る行政評価とそのうち15件に係る伊予市行政評価委員会による外部評価及び第２次伊予市総合計画の各基本目標に係る施策評価を実施いたしましたので、その結果を報告するものでございます。
　次に、報告第19号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の専決について。
　議案書２ページから５ページまでを御参照ください。
　これは、令和３年８月２日に公布された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令に基づき、さきの９月市議会定例会の議決を経て改正しました伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、その後、官報に改正府令の正誤が掲載されたことに伴い、再度当該条例の一部を改正し、専決処分したので報告するものでございます。
　５ページをお願いします。
　第53条第６項は、この条例の規定による書面等による同意の取得についての準用規定となっておりますが、改正府令の正誤に併せ、読替え箇所の字句の整理を行っております。今回の改正では、条例運用上の影響はないものでございます。
　附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
　６ページをお願いします。
　議案第70号伊予市児童館「あすなろ」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市児童館「あすなろ」。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社縁遊。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月20日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　７ページをお願いします。
　議案第71号なかやまフラワーハウスの指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまフラワーハウス。
　２、指定管理者となる団体の名称、山陽物産株式会社。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　８ページをお願いします。
　議案第72号なかやまそば乾燥調製施設等の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまそば乾燥調製施設等。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社プロシーズ。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和７年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　９ページをお願いします。
　議案第73号なかやま農畜産物処理加工施設「中山農畜産物処理加工場」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま農畜産物処理加工施設「中山農畜産物処理加工場」。
　２、指定管理者となる団体の名称、中山農産加工組合。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　10ページをお願いします。
　議案第74号なかやま農畜産物処理加工施設「永木農畜産物処理加工場」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま農畜産物処理加工施設「永木農畜産物処理加工場」。
　２、指定管理者となる団体の名称、永木農産加工組合。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　11ページをお願いします。
　議案第75号なかやま農畜産物処理加工施設「野中農畜産物処理加工場」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま農畜産物処理加工施設「野中農畜産物処理加工場」。
　２、指定管理者となる団体の名称、野中農産加工組合。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　12ページをお願いします。
　議案第76号なかやま農畜産物処理加工施設「佐礼谷農畜産物処理加工場」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま農畜産物処理加工施設「佐礼谷農畜産物処理加工場」。
　２、指定管理者となる団体の名称、佐礼谷農産加工組合。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　13ページをお願いします。
　議案第77号なかやま農産物直売施設の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者の管理を行わせる公の施設の名称、なかやま農産物直売施設。
　２、指定管理者となる団体の名称、添賀観光農園組合。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和７年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　14ページをお願いします。
　議案第78号なかやま交流促進センターの指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま交流促進センター。
　２、指定管理者となる団体の名称、山陽物産株式会社。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　15ページをお願いします。
　議案第79号なかやま野外音楽広場の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやま野外音楽広場。
　２、指定管理者となる団体の名称、山陽物産株式会社。
　３、指定の期間、令和４年４月１日から令和９年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和３年10月29日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　次に、議案第80号財産の無償貸付について。
　16ページ及び17ページを御参照ください。
　１項、無償貸付財産。
　１号、下灘診療所施設。土地、所在、伊予市双海町串甲97番地10。面積、宅地68.76平方メートル。建物、所在、伊予市双海町串甲97番地10。構造、鉄筋コンクリート造陸屋根２階建て。面積、116.67平方メートル。
　２号、下灘診療所医師住宅。土地、所在、伊予市双海町串甲86番地１。面積、宅地94.68平方メートル。建物、所在、伊予市双海町串甲86番地１。構造、木造瓦ぶき２階建て。面積、142.13平方メートル。
　２項、無償貸付けの目的、下灘診療所施設及び同診療所医師住宅を無償で貸し付けることにより、地域医療の向上及び経営の安定並びに緊急時の診療等、効率的な地域医療を確保するものである。
　３項、無償貸付けの条件、下灘診療所として事業を10年以上継続すること。
　４項、無償貸付けの相手方、伊予市双海町串甲97番地10、医療法人下灘診療所、理事長諸橋正仁。
　５項、無償貸付けの期間、令和４年４月１日から令和14年３月31日までとしております。
　18ページをお願いします。
　議案第81号権利の放棄について。
　１、権利の内容、出渕葉たばこ生産組合に対する平成８年度農業生産体制強化総合推進対策事業補助金２億8,945万6,120円のうち4,416万5,566円に係る返還請求権。
　２、相手方、愛媛県伊予市中山町出渕４番耕地1578番地１、出渕葉たばこ生産組合、組合長中屋敷忠雄。
　３、放棄の理由、組合保有資産の不足により返還の見込みがないため。
　４、放棄の時期、議会議決日といたしております。
　次に、議案第82号伊予市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。
　19ページから22ページまでを御参照ください。
　これは、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日をもって失効したことに伴い、同法に基づき制定しておりました伊予市過疎地域固定資産税課税免除条例についても廃止をいたしております。
　今般、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに公布され、地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置についても盛り込まれたことから、同法に基づき、伊予市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものでございます。
　本条例では、中山町及び双海町の区域において、製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業の用に供する設備を取得等した場合、その設備に係る土地、家屋、償却資産に対する固定資産税の免除についての基準等規定をいたしております。
　第１条では趣旨を、第２条では課税免除の対象等について、第３条では、課税免除の期間を新たに固定資産税が課されることとなった年度から３か年度とし、第４条では申請手続について、第５条では課税免除の取消しについて、第６条では規則への委任について規定をいたしております。
　附則第１項におきまして、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用するとし、附則第２項では、伊予市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について規定をいたしております。
　次に、議案第87号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。
　36ページから39ページまでを御参照ください。
　第２条では、感染症のほかに家畜伝染病に係る作業も手当の対象とすることに伴い、感染症防疫手当から防疫等作業手当に改めております。
　第３条第１項第２号及び第３号並びに同条第２項第２号では、手当の支給対象となる家畜伝染病により生じた事態に対処するための防疫等作業内容及びその手当の額を新たに規定いたしております。
　家畜の屠殺、家畜の死体の焼却もしくは埋却または畜舎等の消毒のほか規則で定める作業に従事した場合に、日額290円を支給することとしております。
　なお、著しく危険である作業で規則で定めるものにつきましては、290円を加算することとしております。
　附則第３項では、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例を新たに規定しております。
　同項第１号に規定する生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置として、新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者に接する作業のうち、診療、看護、搬送、付添い、患者等が使用した物件の処理、施設での隔離措置対応等に従事した場合には、日額3,000円または4,000円支給することとし、同項第３号に規定する生命及び健康を保護するために行われる措置として、同じく陽性者及び濃厚接触者に対し、主に健康管理、健康観察等に従事した場合には、日額1,000円または1,500円支給することとしております。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和３年４月１日から適用するとしております。
　次に、議案第88号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
　40ページ及び41ページを御参照ください。
　これは、令和４年１月１日より産科医療補償制度が見直され、当該制度の掛金が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられる一方で、社会保障審議会医療保険部会において、少子化対策としての重要性に鑑み、産科医療補償制度掛金を含む出産育児一時金等の支給総額について、42万円を維持すべきとされたことを踏まえ、健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するものであります。
　第５条では、出産育児一時金の支給額を「40万4,000円」から「40万8,000円」に、加算額の上限を「１万6,000円」から「１万2,000円」に改めております。
　附則第１項におきまして、この条例は、令和４年１月１日から施行するとし、附則第２項では、経過措置を規定いたしております。
　次に、議案第89号伊予市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　42ページから56ページまでを御参照ください。
　今回の改正では、市道の構造に関して歩道等に関する基準として、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路に関する基準、旅客特定車両停留施設の構造に関する基準を新たに規定し、その他改正に伴う字句の整理を行っております。
　第３条から第６条までは、自転車歩行者専用道路の有効幅員、舗装、勾配の基準を規定しております。
　47ページをお願いします。
　第６章として、旅客特定車両停留施設の構造について、通路、出入口、エレベーター、エスカレーター、階段、乗降場、便所、乗車券等販売所、待合所、案内所等に係る基準を新たに規定いたしております。
　56ページをお願いします。
　附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
　次に、議案第90号伊予市なかやまそば乾燥調製施設等条例の一部を改正する条例について。
　57ページ及び58ページを御参照ください。
　これは、本条例に規定する機械施設のうちコンバイン１基について、老朽化により廃止することに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　別表第１及び別表第２では、なかやまそば乾燥調製施設等の項中コンバイン「２基」を「１台」にそれぞれ改めております。
　附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
　次に、議案第91号伊予市組織条例の一部を改正する条例について。
　59ページから61ページまで御参照ください。
　これは、第２次伊予市総合計画後期基本計画に掲げる2040年の人口３万1,000人という目標に向けて、関係部署連携の下、主要事業を効率的、効果的に実行できる組織体制とするため、組織条例の一部を改正するものでございます。
　第１条では、新たな部として企画振興部を加え、第２項を削っております。
　第２条第１号では、総務部の事務分掌として、現行の未来づくり戦略室の所掌事務のうち、イの秘書に関することを新たに加えております。
　同条第２号では、企画振興部の事務分掌として新たに11項目を加えております。
　まず、現行の総務部の事務分掌のうち、ケの基本的施策の企画及び調整に関すること、コのうち、市民参画・協働に関すること、シの調査統計に関すること、スの行政経営に関すること、セの地域の振興に関すること、ソの情報化及び電子計算業務に関することを加え、現行の特命プロジェクト推進部の事務分掌である市長の特命事項に関することを加え、現行の未来づくり戦略室の事務分掌のうち、アの特に重要な政策の推進に関すること、ウの行政改革及び行政評価に関すること、エの総合計画及び建設計画の推進に関することを加えております。
　同条第４号では、産業建設部の事務分掌として、水道に関することを規定しております。
　附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第92号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について。
　62ページ及び63ページを御参照ください。
　これは、議案第91号に関連し、組織機構の見直しに伴い、改正するものでございます。
　第３条第１項中「水道課」を「産業建設部」に改めております。
　附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第93号伊予市上下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例について。
　64ページ及び65ページを御参照ください。
　本件も、議案第91号に関連し、組織機構の見直しに伴い、伊予市上下水道事業運営審議会の庶務について、「水道課又は都市住宅課」を「産業建設部」に改めております。
　附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。
　次に、議案第94号愛媛県市町総合事務組合規約の変更について。
　66ページ及び67ページを御参照ください。
　別表第２、組合の共同処理する事務の表中「西予市」を削っております。
　附則におきまして、この規約は令和４年４月１日から施行するとしております。
　68ページをお願いします。
　議案第95号愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体からの脱退に伴う財産処分について。
　これは、議案第94号に関連して、愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務の構成団体から西予市が脱退することに伴い、日本国内で交通事故により災害を受けた構成団体の住民またはその遺族の生活の共済に関する共同処理に係る西予市の一切の財産については、令和４年４月１日において、愛媛県市町総合事務組合に帰属させるものとすることについて、関係組合市町と協議を行う必要がありますので、提案をするものでございます。
　以上で補足説明を終わります。
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　それでは、以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、議案第96号から議案第100号の補正予算に係る補足説明を申し上げます。
　別冊の令和３年度伊予市一般会計特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。
　１ページをお開きください。
　議案第96号令和３年度伊予市一般会計補正予算（第10号）について説明いたします。
　一般会計補正予算（第10号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,017万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ180億2,506万8,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。
　第３条で、債務負担行為の追加は、第３表債務負担行為補正による。
　第４条で、地方債の追加は、第４表地方債補正によるとしております。
　２ページが、第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　10款地方特例交付金をはじめ、７つにわたる款により編成いたしておりまして、歳入補正額合計２億9,017万9,000円、補正後の歳入合計180億2,506万8,000円でございます。
　３ページから５ページが歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　６ページをお開きください。
　第２表繰越明許費です。
　本補正予算で計上した11款２項公共土木施設災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業に係る経費9,000万円の繰越明許費設定を行ったものであります。
　次ページは、第３表債務負担行為補正です。
　来年度当初から執行する必要がある事業について、債務負担行為を設定しております。移住定住支援業務委託事業が、期間、令和４年度から令和６年度まで、限度額1,650万円、高度無線環境整備推進事業が、期間、令和４年度から令和６年度まで、限度額９億8,000万円、一時預かり事業が、期間、令和４年度から令和６年度まで、限度額3,060万円、健康診査等委託事業が、期間、令和４年度、限度額3,000万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額１億560万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額5,130万円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額3,260万円、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額1,470万円、粗大ごみ中間処理業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額3,670万円、市管理施設浄化槽維持管理業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額730万円、中山通学バス運行業務委託事業が、期間、令和４年度から令和８年度まで、限度額１億4,000万円、南山崎小学校通学バス運行業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額320万円、双海中学校通学バス運行業務委託事業が、期間、令和４年度、限度額800万円としております。
　８ページをお開きください。
　第４表地方債補正追加分です。
　公共土木施設災害復旧事業、限度額2,690万円の設定を行っております。
　続きまして、人件費を除いた歳出について、事項別明細書で説明いたします。
　14ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費、11目電子計算費では、番号制度における情報連携のためのシステム改修作業等委託料23万8,000円を計上。
　12目情報化推進費では、保守期間の終了を迎えるインターネット接続サーバー機器に関して、引き続き保守業務を委託するための経費81万4,000円を計上するものであります。
　16ページをお開きください。
　３款民生費、１項社会福祉費、７目国民年金費では、国民年金適用関係届出書作成仕様書の変更に伴い、国民年金システム改修業務委託料16万5,000円を計上。
　13目自立支援給付費では、実績増による不足額として、介護給付費・訓練等給付費3,580万円を、また２年度精算による介護給付費・訓練等給付費国庫負担金返還金など997万7,000円を計上。
　16目障害児通所給付費でも、実績増による不足額として、障害児通所給付費等2,953万円を、また２年度精算による障害児通所給付費国庫負担金返還金349万6,000円を計上いたしております。
　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、小児科専門診療所誘致のための小児科新規開業促進事業費補助金4,000万円を、また２年度精算による子ども・子育て支援交付金返還金など184万3,000円を計上。
　２目児童措置費では、児童手当法の改正に伴い、児童手当システム改修業務委託料119万5,000円を計上いたしております。
　18ページをお開きください。
　４目児童運営費では、国の補助金を活用しての私立保育所に対する新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金245万円を、また２年度精算による子どものための教育・保育給付費補助金返還金249万4,000円を計上。
　続きます５目母子父子福祉費、11目児童福祉施設感染症拡大防止費、12目ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費の各目においても、２年度精算に伴い、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金返還金４万5,000円、保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金152万2,000円、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費国庫補助金返還金465万2,000円とそれぞれ計上いたしております。
　４款衛生費、１項保健衛生費、２目保健推進費では、国が進める健診結果の利活用に向けた情報標準化のためのシステム整備業務委託料440万円を、また２年度精算による子ども・子育て支援交付金返還金など24万3,000円を計上。
　３目予防費では、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種経費を見据えた上での区分組替えを行うとともに、２年度精算による風しん抗体検査事業費国庫補助金返還金64万4,000円を計上いたしております。
　20ページをお開きください。
　４款２項清掃費、１目清掃総務費では、実績増による不足額として、生ごみ処理機等購入費補助金20万円を計上。
　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、実績増による不足額として、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金138万5,000円を、また県補助金を活用しての機構集積協力金50万6,000円を計上。
　８目農地費では、全額、県補助金を活用してのため池ハザードマップ作成業務委託料410万円を、また出渕葉たばこ共同利用施設財産処分に伴う農業生産体制強化総合推進対策事業費国庫補助金返還金2,284万8,000円を計上。
　12目農村環境保全向上活動支援事業費では、２年度精算による多面的機能支払交付金返還金７万3,000円を計上。
　２項林業費、２目林業振興費では、実績増による不足額として、有害鳥獣駆除事業費補助金184万円を計上いたしております。
　７款１項商工費、２目商工振興費では、事業の決算見込みが立ったキャッシュレス決済プレミアム還元事業委託料1,062万5,000円を減額する一方、第２弾えひめ版事業者応援金に係る経費3,385万8,000円を計上いたしております。
　22ページに続きます。
　５目商工観光施設管理運営費では、老朽化により漏水が発生している秦皇山キャンプ場の水道施設給配水管布設替えに係る工事請負費341万円を計上いたしております。
　23ページ、中段、８款土木費、５項都市計画費、３目都市総合文化施設運営事業費については、特別会計への繰出金1,650万円の計上であります。
　24ページをお開きください。
　10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費では、実績増による不足額として、光熱水費335万円を計上、また来年度新設予定の特別支援学級等で使用する備品購入費65万6,000円を計上。
　４項１目幼稚園費では、２年度精算による子ども・子育て支援交付金返還金13万8,000円を計上いたしております。
　25ページ、下段、11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費では、令和２年７月豪雨災害に係る市道日尾野引坂線災害復旧工事について、国との協議が調ったので、工事請負費9,000万円を計上いたしております。
　26ページをお開きください。
　12款１項公債費、１目元金では、本市の借り入れている地方債の一部に、償還利率を一定期間ごとに見直す元利均等利率見直し方式で借入れを行っているものがありますが、その見直しの結果、利率が減額となる一方、元金が増額したため、元金償還金180万円を計上。
　２目利子では、利率見直しのほかに前年度事業における明許繰越しや入札による事業費の減の影響もあり、利子償還金750万円の減額計上を行っております。
　本補正では、給与等に関する条例改正に伴う補正のほか、人件費の調整を行っておりますが、27ページから36ページに給与費明細書をつけておりますので、御参照ください。
　また、37ページに債務負担行為の支出額に関する調書を、38ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　次に、議案第97号令和３年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　39ページをお開きください。
　令和３年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,782万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,613万3,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ125万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,596万9,000円とする。
　２項で、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとしております。
　40ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、事業勘定、歳入でございます。
　６款１項繰越金及び７款３項雑入で編成いたしておりまして、歳入補正額合計3,782万9,000円、補正後の歳入合計44億5,613万3,000円でございます。
　次ページは、事業勘定、歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　42ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、診療施設勘定、歳入でございます。
　１款１項歯科診療収入、補正額125万円を計上し、補正後の歳入合計は4,596万9,000円でございます。
　次ページは、診療施設勘定の歳出となっておりますが、これについても後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　44ページをお開きください。
　第２表債務負担行為、事業勘定で、特定健康診査等委託事業、期間、令和４年度、限度額2,600万円を設定いたしております。
　続きまして、歳出について、事項別明細書にて説明いたします。
　48ページをお開きください。
　事業勘定です。
　３款国民健康保険事業費納付金、３項１目介護納付金分では、今年度負担額の確定に伴い、767万1,000円を計上。
　５款保健事業費、２項１目特定健康診査等事業費では、２年度精算による国民健康保険保険者努力支援交付金返還金72万8,000円を計上。
　８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、５目保険給付費等交付金償還金でも、２年度精算による普通交付金償還金2,943万円を計上いたしております。
　次ページは、債務負担行為の支出額に関する調書となっておりますので、御参照ください。
　54ページをお開きください。
　診療施設勘定、歳出です。
　２款医業費、１項歯科医業費、２目医療用消耗機材費では、受診者増加による消耗品費不足のため、39万2,000円を計上。
　３目医療用材料技工費でも、受診者の増加により歯科技工手数料85万8,000円を追加計上いたしております。
　次に、議案第98号令和３年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　55ページをお開きください。
　令和３年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第１表債務負担行為によるとしております。
　56ページをお開きください。
　第１表債務負担行為です。
　要介護認定調査業務委託事業、期間、令和４年度、限度額1,410万円、一般介護予防業務委託事業、期間、令和４年度、限度額180万円、家族介護教室業務委託事業、期間、令和４年度、限度額54万円の３項目を設定いたしております。
　57ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　次に、議案第99号令和３年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　59ページをお開きください。
　令和３年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第１表債務負担行為によるとしております。
　60ページをお開きください。
　第１表債務負担行為で、浄化槽維持管理業務委託事業、期間、令和４年度、限度額240万円を設定いたしております。
　61ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　最後に、議案第100号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　63ページをお開きください。
　令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,650万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億3,669万7,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費によるとしております。
　64ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　一般会計からの繰入金で編成いたしております。
　次ページが歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　66ページをお開きください。
　第２表繰越明許費です。
　本補正予算で計上した１款１項業務費、ウェルピア伊予自動火災報知設備更新事業に係る経費1,650万円の繰越明許費設定を行ったものであります。
　70ページをお開きください。
　歳出です。
　１款１項１目業務費で、老朽化した自動火災報知設備について、早急に更新すべきであると判断したため、工事請負費1,650万円を計上したものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（日野猛仁　君）　以上で本日の日程は全て終了しました。本日の会議を閉じます。
　12月１日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時58分　散会