録画中継

令和3年第5回(9月)伊予市議会定例会
9月8日(水) 一般質問
無所属
川口 和代 議員
1. 伊予市のファンを増やす策を考える
2. 防災備蓄品・防災グッズについて
3. 思いやりのある業務を
△日程第2 一般質問
○議長(日野猛仁 君) 日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
 なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
 川口和代議員、御登壇願います。
            〔6番 川口和代君 登壇〕
◆6番(川口和代 君) おはようございます。
 昨日は遅くまでお疲れさまでした。
 議席番号6番、川口和代です。
 議長の許可をいただき、通告書に沿って大きく3問の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 ここで川柳を一句、海山とSNSでファン増やす、海山とSNSでファン増やす。
 1つ目、伊予市のファンを増やす策を考えると題しまして。
 伊予市の魅力をアピールして、ふるさと納税などいろんな形の寄附金制度を活用することによって財源を増やし、交流人口やファンを拡大し、移住・定住につながると考えます。9月議会に提出されたふるさと応援基金もその一つだと思います。伊予市の魅力をアピールする策を、担当職員さん中心に課の枠を超え、知恵を持ち寄り考えてみませんか。情報管理や情報発信の一元化の必要性も感じます。ほかの自治体の事例も取り入れて提案いたします。
 ①ふるさと納税を自動販売機でについてです。
 旅先でその町が気に入ったら、その場でふるさと納税の手続ができる自動販売機を道の駅やゴルフ場などに設置して、ふるさと納税の増額につなげている自治体があります。ふるさと納税の希望者は、各自治体の返礼品をインターネットで見比べて納税先の自治体を選ぶ人が多いことから、実際の伊予市の魅力が伝わりにくいと思います。自動販売機は、運転免許証で名前や住所を読み取らせ、タッチパネルで1万円から50万円まで寄附額を選択し、現金やクレジットカードで支払い、返礼品を選択します。税控除に必要な書類は、後日、自治体から送られてくるという仕組みです。伊予市を訪れた人が、伊予市を気に入ってくれたら、自動販売機で気楽にふるさと納税ができて、伊予市を応援してもらえるのではないでしょうか。また、帰省した方が、故郷を応援する手段にもなると考えます。
 この自動販売機を開発した企業に問い合わせてみました。大きさはジュースの自動販売機と同じぐらいで厚みが薄い、1台500万円で、5年リースで1か月9万2,500円での利用が多い。観光地やテーマパークや駅、富裕層の利用する高級ホテルやゴルフ場などへの設置が有効。高速道路のサービスエリアへの設置要望が来ている。宅配自動販売機の開発の中で、ふるさと納税の自動販売機に取り組んでいるが、大手企業が都内に地域産品の規格外品の宅配自動販売機を導入したいという希望も聞いているなどの情報をもらいました。検討の余地はあるのではないでしょうか。
 ②企業版ふるさと納税にチャレンジについて。
 企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税が軽減される制度です。2016年度に始まり、2020年度にさらに5年延長され、手続の簡素化など、大幅な見直しがなされています。税の軽減を寄附額の最大約6割から最大約9割まで引き上げ、企業への負担が減り、自治体が寄附を受けやすくなるとの期待があります。個人のふるさと納税と違って返礼品はなく、企業側のメリットとして、社会貢献のPRや地域資源を生かした新事業の展開などが上げられます。そして、去年の10月から、企業版ふるさと納税を活用した自治体に企業人材を派遣する人材派遣型も創設されました。
 伊予市も企業版ふるさと納税にチャレンジしてみませんか。1回当たり10万円以上の寄附が対象で、本社が所在する自治体への寄附は、この制度の対象にはなりません。伊予市に関わりのある市外の企業を訪問して、企業版ふるさと納税を周知して回り、トップセールスを展開してはどうでしょう。
 ③伊予市観光パンフレット「ますます、いよし。」の有効活用についてです。
 このパンフレットですが、議員さんも見たことあると思います。これを松山市の女性起業家の方に伊予市の観光パンフレットは、雑誌のようでとてもすてきですね。伊予市のファンになりました。あのパンフレットの最終ページにふるさと納税のチラシを挟んでくれたら、絶対したくなるよと言われました。この観光パンフレットにふるさと納税の案内やブランド認定品の紹介を入れてはどうでしょう。
 ④情報管理や情報発信の一元化についてです。
 自治体のSNS発信力が経済を動かす時代になっています。フェイスブックやインスタグラムなどがふるさと納税の寄附先を選択する決め手になり、観光訪問や将来的な移住にも結びつくケースもあります。今、ふるさと納税のアピールは財政課、フェイスブックは総務課、インスタグラムは経済雇用戦略課が管理しているようです。今回、経済雇用戦略課が作成した伊予市まるごとおもてなしプランの中にも、SNS上の交流サイトを設立して、伊予市の魅力を積極的に発信していこうとしています。観光スポットや名所、公園などは、所管部署が異なるので、場所や施設によって発信内容や情報量に大きな差があると感じています。庁内の縦割りではなく、情報管理や情報発信の一元化が必要だと思いますが、どうでしょう。
 そして、以前から思っていることですが、市外から通勤している職員さんには、ぜひ伊予市にふるさと納税をお願いしたいです。
 以上、4点お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 川口和代議員より伊予市のファンを増やす策を考えるということで4点の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。
 1点目のふるさと納税を自動販売機でにつきまして、議員御案内のとおり、神奈川県相模原市、神奈川県湯河原町、神奈川県松田町、山梨県小菅村など、一部の地方自治体が先進的な取組として自動販売機型のふるさと納税を導入したとの報道がなされております。この手法では、市外の方が、実際にその地域の観光地などを訪れた際、ふるさと納税の自動販売機が設置されていれば、地域の魅力を感じた方がその場で寄附を行い、その地域を応援するとともに、地場産品である返礼品を受け取っていただける手法であると承知をいたしております。
 全国の自治体が、ふるさと納税を通じて、地域の魅力の発信に力を入れる中、本市におきましても、有効な手法を積極的に取り入れていく努力は決して怠ってはならないと思っております。
 また、一方で、経費の面においては、その原資は基本的に寄附金そのものに依存するということから、機器の調達、設置の場所、維持管理経費、決済手段など、導入までに検討すべき課題は少なくないと存じております。現時点においては、本市への導入は、今後の研究課題として検討してまいりたいと存じますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、2点目の企業版ふるさと納税にチャレンジをとの御質問につきましては、平成28年9月定例会におきまして、大野鎮司議員の一般質問の中でも答弁申し上げましたが、企業版ふるさと納税とは、地方創生に関する様々な取組の実効性を高めていくため、2016年度税制改正により創設された制度でございまして、地方公共団体が、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づくプロジェクトに対し、趣旨に賛同した民間企業が寄附という形により財政面で貢献することで、地方創生の深化につながるものと期待をされているものであります。
 川口議員御指摘のとおり、2020年度税制改正により、税額控除割合が引き上げられ、税の軽減効果が最大約9割となるなど、企業にとりましては地域貢献しやすい制度となりました。本市にとりましても、厳しい財政状況の中、財源を確保する観点から有効な制度であると認識しておりますので、今後地域再生計画の申請に向けて調査研究を進めていくよう指示をしているところでもございます。認定が受けられた暁には、県東京事務所、または県人会等に積極的に出向くほか、東京において本市出身者などが交流できる機会を設け、ふるさと納税、今議会に提案しております伊予市ふるさと応援基金条例、企業版ふるさと納税の3本立てで寄附金を募ってまいりたいと存じます。もちろん大阪事務所のほうでも同様な考え方でもございます。
 続いて、3点目の伊予市観光パンフレットの有効活用につきまして、このパンフレットは、女性目線で本市の人気観光スポットやお薦めの飲食店を紹介したもので、市内公共施設はもとより、県内の道の駅、サービスエリア、フェリーターミナル、図書館等に幅広く設置し、大変好評を得ておるところでもございます。
 また、特産品フェアや物産商談会など、本市直営イベントにおいて、参加者に配布することで、伊予市のイメージアップ、知名度の向上に努めていることから、パンフレットの設置先、配布対象に応じ、ふるさと納税やブランド認定品の紹介チラシを挟み込みたいと考えてもございます。
 なお、本年度発行したブランド認定品パンフレットにおいては、ふるさと納税の紹介ページを新たに付け加え、一体的にかつ効果的な、効率的なPRにも取り組んでございます。昨今では、タウン情報まつやまに伊予市の飲食店等々も大々的に取り上げております。その本も都会に住まわれている伊予市関係者にも私のほうから送らせてもいただきました。
 最後に、4点目の情報管理や情報発信の一元化につきまして、現在、本市の情報発信手段としては、紙媒体である広報紙のほか、ホームページやSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとしてフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブがあります。さらに、来年2月からは、LINEを利用した情報発信と通報を兼ね合わせたシステムの運用を予定しており、本市デジタル化推進プロジェクトメンバーを中心に、鋭意準備を進めているところでもございます。
 川口議員御指摘のとおり、複数部署でSNSを運用していることは承知をいたしておりますけれども、まずは観光名所、公園、施設、文化財等、それぞれの所管課においてシティセールスに結びつく情報をしっかりと把握し、それをSNS担当部署と共有することで、より正確で拡散力の高いプロモーションにつながるものと思いますので、今後情報発信力の強化を目指し、庁内連携の推進、徹底に努めてまいる所存でもございます。
 なお、市外在住者への、市職員でありますけれども、ふるさと納税につきましては、本制度は寄附行為であることから、あくまでも任意であり、市職員の身分でもって強制することはできません。職員一人一人がふるさと納税制度の趣旨を十分理解することは肝要でありますので、機会を捉え、周知を図ってまいりたいとも思っております。
 とにもかくにも、川口議員御高説の伊予市のファンを増やす策は、交流人口の増加であったり、移住者、定住者の確保、またそして何よりも伊予市の子どもたちが大人になった際に、家を建てるならこの伊予市がいいよね、新しい生活をこの伊予市で築いていこう、そう思っていただける機運を醸成すること、そして何よりも川口議員御指摘のふるさとの枠組みの中で、伊予市のファンを増やす、海山とSNSでファン増やす。なるほど、私もふるさとをLINEにのぞく魅力かな、ふるさとをLINEにのぞく魅力かな。
 以上、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 再質問ですが、私4つ質問した中で、自動販売機でふるさと納税をという件に関しては、費用もかかるし、これからの検討材料だということで、よろしくお願いします。
 企業版ふるさと納税にチャレンジということですが、やはりいろいろと調べてみますと、市長、副市長をはじめそのあたりがトップセールスとして企業回りをしている自治体もございます。私も伊予市が大好きなので、それを担ってまいりたいと思いますが、その辺企業版ふるさと納税が認定されましたときには、どういうふうなトップセールスができるだろうかというところが1つです。
 それと、もう一つ、3番目のことは、観光パンフレットを生かしての有効活用はお願いします。
 4番目の情報管理、情報発信の一元化についてですが、本当に伊予市を見ていると、いろいろといい施策をしてます。今回も経済雇用が伊予市まるごとおもてなしプランということで、おもてなしさんという人を発信源にして、女性をターゲットにして、交流サイトを広げていくというようなものも説明を受けました。あとふるさと観光大使の小野賢章さんと恋するイヨタビをビデオ化したりとか、タウン情報まつやまの9月号、今月本当に40ページも伊予市のことをアピールしてもらって、その中にもおもてなしさんという人がいて、その方が紹介しているというようなことがあったんですが、いろいろと課によって発信をしているんですが、本当にそれが一元化されないというところが私の今の一番の悩みどころというか、伊予市を発信していくのにもっと一つになれないかなって思います。5ページのところに、今後情報発信の強化を目指して、庁内連携の推進、徹底に努めてまいりますとありますが、実際、どこか一つ、総務課のどの広報部隊を中心にとか、経済雇用の誰々を中心にとか、そういう案はないのかというのをもう一度質問させてください。お願いします。
◎未来づくり戦略室長(西山安幸 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 西山未来づくり戦略室長
◎未来づくり戦略室長(西山安幸 君) それでは、川口議員の再質問の1問目に私のほうから答弁いたします。
 まず、企業版ふるさと納税の寄附の募集に当たっては、東京事務所、県人会等、関係機関との連携が非常に重要と考えております。関係機関の協力をいただきながら、本市への進出企業、また本市にゆかりのある企業等に積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
 また、市長答弁にもございましたが、今後のコロナウイルス感染症の状況にもよるんですけども、例えば東京圏、大阪圏で働く本市出身者や本市にゆかりのある方が交流できる場を持ち、そこに市長がトップセールスなり市のPR動画を流すとかということで、関係人口の掘り起こしにもつながると思いますし、寄附の獲得にもまた貢献できると考えられますので、今後先進自治体の例を参考にしながら、その設置に向けて調査研究を行ってまいりたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
◎総務課長(向井功征 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井総務課長
◎総務課長(向井功征 君) それでは、川口議員の2点目の情報発信部局を一元化してはどうでしょうかということの再質問につきまして私のほうから答弁申し上げます。
 今回、一般質問をお受けした際に、いろいろと課内、それから関係部署でも検討いたしました。まずは、情報発信しようとする全ての伊予市の職員さん自身が、しっかりと同じ感覚で、同じレベルで、時期的に何を本当に発信していったらいいのか、こういう考えや気持ちが統一されなければ、本当の発信というのもできないのかなあというふうにも思っております。今後、SNSの効果的な利用であったりあるいは広報力の向上、こういうものを目的とした研修会を若手職員さんあたりに開催したり、あるいは情報交換の場というものを創出したり、組織的にまず統一運営を図れるよう、工夫をしてまいりたいと思います。
 それから、本当の一本化につきましては、機構改革であるとか、また人員体制確保も必要となってまいりますので、今後の検討課題ということにさせていただいたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 御案内のとおり、企業版ふるさと納税は、内閣総理大臣の認定を受けて、伊予市の再生計画のそのプロジェクトに対して趣旨に賛同した民間企業が寄附をするという位置づけ、そのプロジェクトというものがどういうものかということもしっかりと進めてもいかなくてはいけませんけれども、今、西山安幸未来づくり戦略室長が言いました伊予市出身の交流者をまた集める、東京のある大学の最上階に、この議場よりも4倍ほどの、もっとかな、スペースがございます。そこに集める話も実は過去にもあったんですけれども、なかなかそのチャンスに恵まれませんでした。今後は、いわゆるそういった場所に、せっかく様々な今ソフトバンクであったり、大塚製薬であったり、もろもろJR関係者であったり、様々な方々もっともっとたくさんいますけれども、そういった方々がいらっしゃいます。あくまでもやはり伊予市の魅力を発信するということで、今後私が言っているウェルピアのサテライトスタジオ化にもつながっていくものだと思ってますので、しっかりとリーダーシップを持って発信をしてまいりたいと存じております。
            〔6番川口和代議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長(日野猛仁 君) 次に行ってください。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 2つ目、防災備蓄品、防災グッズについてと題しまして。
 ①市の防災備蓄品についてです。
 7月9日、10日の愛媛新聞に、2021年6月時点の県内20市町の防災備蓄状況が記事になっていました。乳幼児や要介護のおむつやミルク、生理用品の備蓄状況が、市町によって大きく異なることが報道されていました。
 そこで、何点か質問です。
 おむつ、子ども用、大人用と生理用品を備蓄しているのは、20市町のうち13市町で、伊予市は備蓄なしで、いずれも2021年度当初予算に計上済みとありましたが、その後、備蓄状況はどうなっていますか。
 粉ミルク、液体ミルクを備蓄していない6市町の中に伊予市の名前もありましたが、ミルクの備蓄においてはどういう方針でしょうか、お答えください。
 ②家庭の防災備蓄品や防災グッズの見える化について。
 密を避けて分散避難を考えるときに、家庭備蓄は大切となります。各年齢、家庭によって、備蓄品や非常持ち出し品は異なります。大人の防災グッズのみでなく、子ども用防災グッズも見直し、備える必要があります。また、高齢者のお宅、障がいのある方のお宅でも、必要なものが異なりますよね。それを見える化して、広報紙に掲載し、新しくつくる災害対応ガイドブックにも掲載してほしいです。
 ③手作り防災頭巾についてです。
 防災の勉強会の中で、松山市のある民営の保育園が、乳幼児の防災頭巾をタオル何枚かを使い、頭頂部に紙おむつを入れて手縫いをしていると聞きました。実際、持ってきたんですが、これです。これは、一緒に勉強に行ったさくら幼児園の園長先生が早速作ったというのでお借りしてきました。不要品のタオル2枚の中に、この頭頂部に紙おむつを入れて、子どもがこれをぱこっとかぶったらよくなっているんですが、手縫いで縫っているので、これ避難した先ではびりびりっと破りましたら、タオル2枚と紙おむつになるという優れ物だなと思って持って帰りましたが、それで、保育園、幼稚園だけじゃなくって、介護施設でも大人用のおむつをこの部分に入れて作ってはどうかなっていう、そういう市としてこういうのを推奨してみないかなっていう提案です。
 以上、3点、お考えをお聞かせください。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 防災備蓄品、防災グッズについての御質問、御答弁申し上げます。
 まず、1点目の備蓄状況につきまして、現在は、小児用紙おむつ330枚、大人用紙おむつ148枚、生理用品336枚、粉ミルク60リットル分、液体ミルク60リットルを購入、備蓄いたしております。
 なお、備蓄計画数量は小児用紙おむつが900枚、大人用の紙おむつ700枚、生理用品が1,700枚としており、消費期限を踏まえて段階的に備蓄を増やしていくこととしております。
 ミルクにつきましては、消費期限が1年から1年半程度と短いために、備蓄計画数量として粉ミルク60リットル分、液体ミルク60リットル分を毎年更新することになると考えてもございます。
 今後も、継続的に備蓄に適切に対応してまいりたいと存じております。
 次に、2点目の家庭の防災備蓄品や防災グッズの見える化について申し上げます。
 議員お示しのとおり、各家庭の人数や年齢構成、また障がいの有無等により、備蓄品の種類や数量は変わってくるものでございまして、可能な限りきめ細かく周知することは、非常に重要と考えております。
 現在、非常持ち出し品や備蓄リストにつきましては、市ホームページや防災マップにも掲載をいたしております。その中で、紙おむつやミルク、持病薬なども掲載しており、各家庭の状況を踏まえて取捨選択の上、家庭備蓄に努めていただくことといたしておりますが、今後リストの精度を上げるとともに、家庭環境に応じた個別リストの作成、周知も検討してまいりたいと存じております。
 さらには、今年度作成予定の防災マップへの掲載につきましては、ページ数も限られてはおりますけれども、見やすく、分かりやすい防災マップという点を踏まえて、紙面の構成等精査をしてまいりたいと存じております。この防災マップ、下三谷に位置するセキ株式会社さんが今回取りました。担当部署ともしっかりと協議を重ね、より市民の皆様方に分かりやすい防災マップに仕上げていきたいと存じております。
 次に、3点目の手作り防災頭巾について申し上げます。
 わざわざ議場にサンプルまで持ってきていただきましてありがとうございました。御紹介いただきました防災頭巾につきましては、災害時に限りある物資の中で身を守るための手段としては有効であると考えても存じます。低コストでかつすぐにできる防災対策ではあります。その枠組みの中で防災面や衝撃吸収面、防護面から考えますと、正規ヘルメットがまずは一番と考えておりますけれども、様々な有効利用を今後もその防災頭巾考えていきたいと存じております。独立行政法人国民生活センターの報道資料で、子ども用防災頭巾の安全性によれば、ある意味、防炎性のない物は市販の防災頭巾であっても4分で燃えてしまうというデータもございますけれども、小っちゃな子どもたちがかぶるのには、ヘルメットよりもそういった防災頭巾のほうがより肌にも優しいのかなと思ってはおりますけれども、鋭意、研究をさせていただきます。防災教育の面やすぐにできる防災対策として考えるきっかけになるとも思っております。今後もこのような防災対策の情報を注視し、また川口議員におかれましても、適切な情報発信、また御教示いただきますことを心よりお願い申し上げ、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。新聞記事の後、ちゃんと生理用品、おむつ、ミルク類が備蓄されたということで安心しました。
 何点かお聞きしますが、市長の答弁の中に備蓄されているものは計画水準の中に見合っているという言葉があったんですが、その紙おむつとか生理用品というのは、何か年齢掛ける何日掛けるとかって、そういう基準の計算式みたいなものがあるんでしょうかというのが1点目です。
 2点目は、私もいろいろと孫ができたので、粉ミルクとか液体ミルクの備蓄品について調べてみましたが、今液体ミルクは紙パックとスチール缶の、アルミ缶もあるらしいんですが、それに対して、それに乳首を簡単に取り付けて飲める、だから哺乳瓶に入れなくても飲めるというような乳首も売っているというのを知ったんですね。なので、本当に災害があったときに、母子が同じところに避難できるとも限らない。母乳が出ている人が、あまりにも精神的なストレスで母乳が出ない場合もあるということを考えると、そういう液体ミルクに簡単に取り付けれる乳首とかの備蓄もちょっと必要かなって感じましたが、その点がどうでしょうっていうのです。
 あと3ページですが、正規ヘルメットが一番と考えておりますっていう返答だったです。それは本当にそうなんです。でも、保育園とかは、幼児用のヘルメットだったら大き過ぎて、乳幼児はばくばくで、重たくって、それをかぶっては歩けないっていうことからこういうのを作ってみたということです。私も関わっているグループホームの防災訓練に参加したことがあるんですが、そのときに高齢者の方にバスタオルをぽんと渡して、これを頭に乗せといてっていう場面に遭遇したことがあるんですね。だったら、バスタオルを何重かに紙おむつでも入れて、何かこういう手作りのものができないかなっていう、そういう提案も伊予市の保育園とか介護施設に提案できないかなっていうのが3点目です。よろしくお願いします。
◎危機管理課長(宮崎栄司 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 宮崎危機管理課長
◎危機管理課長(宮崎栄司 君) まず、1点目の備蓄の基準について御説明を申し上げます。
 今回のおむつ、それから生理用品、ミルク等につきまして、早速備蓄に努めたわけでございますけれども、基準としましては、愛媛県の地震被害想定調査が平成25年に出ております。これによりますと、避難率は、全人口の22%、約8,000人が避難をするというふうになっております。備蓄の考え方につきましては、発災から3日間を備蓄の数量として3日間分を捉えております。それ以降は、広域的な応援で備蓄が外から入ってくるだろうという想定の下、3日間の備蓄量になっております。さらに、その3分の2につきましては、地域内の流通備蓄で物資を確保する、言い換えれば3分の1について備蓄をするといったような考え方の下、数量計算を行っております。さらに、その3分の1のうち、3割は家庭内の備蓄によるものというところで、残りの7割を市の備蓄としておるのが現在の基本的な考え方でございます。
 なお、物によっては若干違うこともございますが、基本的なところはただいま説明を申し上げたとおりでございまして、それによりまして、消費期限等を踏まえて、更新をかけていっておるところでございます。
 それから、2点目のミルクの関係ですけれども、ただいま川口議員から御紹介をいただきました商品につきましては、こちらのほうで申し訳ございません、現在把握ができておりませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、3点目のヘルメットでございますけれども、確かに子どもさん用のヘルメット、サイズが合わない場合もあると思いますし、重たいといったようなこともあるかと思います。正式に聞かれると防炎性であったり、そういったところもございますので、なかなか正式にオーケーということも言い難いわけでございますけれども、代替用品がないとした場合には、それもやむを得ないのではないかなあというふうに考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
            〔6番川口和代議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長(日野猛仁 君) 次に行ってください。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 3つ目、思いやりのある業務をと題しまして。
 市民の方に相談されたときに、年齢や相談内容によって地域包括支援センターや子ども総合センター、福祉まるごと相談窓口などを紹介してつないでいます。相談しやすい体制が整ってきていると感じています。より一層市民に寄り添った思いやりのある業務をお願いします。
 ①市民が亡くなった際の各種手続についてです。
 市民の方からは、以前に比べるとワンストップで手続ができるようになったと喜びの声を聞いています。しかし、そこからもう一歩踏み込んで、お悔やみ窓口を開設して、プライバシーに配慮し、仕切られたブース内で対応し、事前予約をできるようにしてはどうでしょう。亡くなった家族の年齢や世帯構成などにより、必要な手続が異なります。その方に合った思いやりのある対応で、遺族の不安や負担を少しでも軽減し、手続漏れのないことを希望します。
 また、窓口設置に併せて手続の概要や必要書類などをまとめたお悔やみハンドブックを作成して、より円滑な案内につなげてはどうでしょう。内容は、電気やガス、運転免許、クレジットカードなどの市役所以外での必要な手続も一覧掲載してほしいです。各課の職員さんが、市民の困り事に思いをはせて、思いやりのある対応をお願いしたいです。
 ②コロナウイルスワクチン接種時のお願いについて。
 5歳刻みの接種券発送が順調に進み、30歳代の発送が完了し、担当の職員さんの頑張りに敬意を払います。これから保健センターでの集団接種する中に、未就園児を連れての接種の方も含まれてくると思います。
 そこで、保健センターの空いたスペースで預かりサービスしてはどうでしょう。30分程度のことですが、安心して接種できるのではないでしょうか。
 以上、2点お考えをお聞かせください。
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 思いやりのある業務をについて2点の御質問をいただきました。
 まず、1点目の市民が亡くなった際の各種手続について答弁申し上げます。
 本市では、お悔やみの手続に限らず、来客者がプライバシーの配慮を希望された場合や職員が配慮が必要と判断した場合には相談室へ御案内するなど、市民に寄り添った対応を心がけております。
 また、死亡届の受理後、個人の情報を基に、関係各課と情報を共有し、必要な手続に関する書類を一括で作成するなど、事前にお伝えする期間の経過後であれば、予約の必要なく、円滑な手続が可能な体制としております。
 なお、お悔やみハンドブックにつきまして、本市では御遺族などが行う市役所での主な手続を簡潔にまとめた御案内資料を配布しておりますが、さらに御遺族などの個別事情に応じた配布に備え、子育てや福祉に特化したハンドブックも別途作成しております。しかしながら、これらの配布物に電気やガスなど市役所以外での必要な手続について追記いたしますと、内容が複雑かつ多岐にわたる上、たとえ配布しても、市職員では説明責任が果たせないため、市が作成し、配布する資料として適当ではないと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の様々な要望について対応する際には、各職員一人一人が市役所の代表としての自覚を持ち、親切丁寧な思いやりを持った対応を心がけ、より一層市民の皆様に寄り添えるよう、窓口サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。
 次に、2点目のワクチン接種時のお願いについて答弁申し上げます。
 5月23日から開始いたしました本市のワクチン集団接種も3か月余りが経過し、接種対象者も高齢者から若い世代へと移行しております。コロナ禍にあって、感染防止対策の観点から、原則本人のみの来所が望ましいところではありますが、一部未就園児を連れた接種者も訪れるようになってまいりました。
 議員御提案の預かりサービスにつきまして、これまでの接種において、お子様が接種の妨げになった事例はございませんが、そのような事案が発生した場合などに備え、一時的な対応が可能な人員を配置しております。
 なお、今後の対応といたしましては、お子様連れで接種を受けられる方には、これまで以上うに目配り、気配り、心配りを怠ることなく、安全で安心なワクチン接種に尽力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 この市民が亡くなったときの手続についてというのは、私が議員になってすぐに門田議員が質問したのを覚えております。そこから一歩進んで、私が今回お願いしたいのは、お悔やみ窓口っていう表札ではないけれども、その案内板みたいなのをつけてほしいなっていうのが一つの希望です。なぜかっていうと、伊予市に福祉まるごと相談窓口っていうところがありますね。あの看板を見るだけでほっとします。なので、お悔やみ相談窓口をつくってほしいなと、それについてはどうでしょうというのが1つです。
 それと、私も実際何でこの質問に至ったかって言いますと、同級生の息子さんが小学生、幼稚園、9か月の子どもを残して三十二、三歳の男性の方が亡くなりました。伊予市におうちを四、五年前に建てて、だから子ども3人を連れて御主人さんが亡くなったっていう相談を受けて、手続は全部終わってたんですが、私もその方になったつもりで伊予市の受付に行きました。受付でこうこうで30歳の私は女性ですと。こうこうで主人が亡くなったんですが、どこに行ったらいいですかって言ったら、受付の方が、市民課のボタンを押してもいいし、福祉まるごと相談のボタンを押してもいいしって言われたんで、いや、ちゃんと総合受付発券機の中にお悔やみボタンでもあればスムーズに事が済むのかなって、今回その方の相談を言ってみました、実際に。ならいろんな各課の方が来てくださって、全部手続がそこで1か所に座っていたら済んだんですが、でも私も突き進んで、自分も母子家庭で子育てをしたので、こういうことはどうなってますか、こういうことはどうなってますかって言ったら、渡し忘れてますって言って違う資料が出てきたので、それをその方にお渡しもしたりしたんですが、こういう独り親家庭のしおりとかというのもあるんですね。こういうのをいろんな小学生がいる、幼稚園がいる、9か月の子がいるっていう家庭に前もってこういうものをお渡しするっていうのも職員さんとしてのちょっと思いやりになるのかなあって、そういうことからこの質問になったんですが。
 もう一つ、この市から遺族の方へっていう手続の案内、これ私も読みました。これで本当亡くなってから3日以上たてばきっちり誰が対応してもスムーズにできるように今なっているようですが、もう一歩進めて、ゆっくり相談したい人には、電話予約ができるようなシステムも必要かなあって思うんですが、もう一度その点についてよろしくお願いします。
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 川口議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 議員お示しの内容については、十分に理解をさせていただいた上での答弁というふうに御理解いただいたらと思うんですけれども、窓口職員が申し上げましたのは、逆に言えば、どの窓口においでても対応できますよっていうふうなところで御理解いただいたらというふうに考えております。と申しますのは、亡くなられた以降のお話として、窓口に来られた方というのは、どの窓口に対してまず最初に行かれたいのか。例えば、お子様のことなのか、御本人のことなのか等々いろいろあると思います。その来られた窓口から派生して、関連の職員がその窓口にお伺いして、適切な対応を取ってまいりたいというふうなところについての体制は十分できておるというふうに感じておるところでございます。ただ、その際には、その他の情報、例えば先ほど申しました子ども等いた場合、また聞き出すことも重要かと思いますけれども、その上で少し絞った情報を適切な職員からさらに適切に資料も踏まえてお伝えすることができるというふうに考えとるところでございます。もちろんその際には、さきの答弁のとおり、各職員一人一人が自覚を持った思いやりのある対応が必要であり、そのものについては努めてまいりたいというふうに考えておるところですので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 御提示いただきました子育てのしおりとか、今後担当所管の部長とも相談しながら、何歳児までが適切なのかまだこれから研究しますけれども、そういった資料は、市民の保護者の方々に送付をしたいと思います。
 お悔やみに関しましては、これも妙になかなか全市民にというと逆効果もあるんで、そこはまた考えさせてください。
 そしてあと、案内のところにお悔やみコーナーというか、何とか逝去に当たってとかよく分からないですが、そういうボタンというのが作れるかどうかも検討いたします。
 そして、基本的にはお悔やみがこれ言葉違うかもしれませんが、常時来るんであればそういった窓口も当然のごとく必要になってきますけれども、1日当たりどれぐらいかなということも想定した中での枠組みであります。だけど、案内のところにそういったコーナーを設けるのも、一つの策かなとも思いますけれども、そこにスペースがあるかどうかも確認をしながら、検討と研究をしてまいりたいと思います。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) ありがとうございました。
 お悔やみ窓口においては、隣の東温市とか岡山市とかいろんなところでそういう事例もあるようですので、また私自身もどんな形のコーナーになっているのかなというのは研究材料にしていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○議長(日野猛仁 君) 暫時休憩いたします。
            午前10時54分 休憩
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