午前10時00分　開会
○議長（大野鎮司　君）　ただいまから令和７年第４回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（大野鎮司　君）　市長より招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　改めまして、おはようございます。
　まず、開会の挨拶を申し上げる前に、去る８月13日に御逝去されました中村佑元市長に対しまして、謹んで哀悼の意を表したく存じます。
　中村佑氏は、昭和50年に旧伊予市議会議員に初当選されて以来、６期連続で当選され、平成11年には旧伊予市長に初当選、平成17年には合併後の初代新伊予市長として平成25年４月まで２期８年間、市政を担われ、平成26年には旭日中綬章を受章されました。在任中は、平成の市町合併を主導されたほか、総合保健福祉センターの建設に御尽力されるなど、適正かつ円滑な市政運営と本市の発展に多大なる御功績を残されました。
　ここに市民を代表して深く感謝を申し上げ、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆様に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げる次第でもございます。
　それでは、開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
　本日、令和７年第４回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、誠にありがとうございます。
　さて、今日から９月となりましたが、今年の夏は各地で最高気温が更新され、例年にも増して厳しい暑さが続きました。35度を超える猛暑日ももはや珍しくない、連日のように熱中症による救急搬送の報道を目にいたしました。市民の皆様におきましても、水分、塩分の小まめな補給など、熱中症対策に努められたことと存じております。まだまだ厳しい残暑が続いており、熱中症は命に関わる重大な問題です。今後も引き続き注意喚起を行ってまいりたいと存じております。
　一方で、先月、特に九州地方において、記録的な大雨により、甚大な被害が発生したことは皆さんも報道等により御承知のとおりと存じております。また、台風12号でも鹿児島県で雨量が増大し、被害が発生をいたしました。被害に遭われた方々、残念ながらお亡くなりになられた方々に心よりお見舞いと御冥福をお祈りいたします。
　くしくも本日９月１日は、防災の日でございます。1923年９月１日に発生した関東大震災という大惨事を教訓とするため制定されたわけでございますけれども、これから台風が多い時期を迎え、また南海トラフ大地震もいつ発生してもおかしくない状況にございます。市民の皆様には、日頃から家具等の固定、避難場所や避難経路の確認、非常食など備蓄品の確認、御家族との連絡手段の確認など災害から命と暮らしを守る備えをお願いしたと存じております。
　話は替わりますけれども、伊予市制20周年記念事業につきましてその進捗と成果を御報告申し上げます。
　まず、未来を担う世代への投資として、去る８月23日、ウェルピア伊予におきまして、Ｏｕｔ　ｏｆ　ＫｉｄＺａｎｉａ　ｉｎえひめミニイベントを開催いたしました。本イベントは、マルトモ株式会社様、愛媛朝日テレビ様、そして伊予消防等事務組合様からの多大なる御協力を賜り、市内の小・中学生61名が参加する盛況ぶりとなりました。子どもたちは、アナウンサー等の番組制作や消防、救急隊員としての応急手当てあるいはかつおぶし削りを通じた和食文化の学習など、多彩な職業を真剣なまなざしで体験しておりました。この経験は、子どもたちが楽しみながら社会への関心を深める極めて有意義な機会となったと確信をいたしております。今後も子どもたちが郷土に愛着を持ち、その未来を自ら創造していく気概を育むシビックプライドの醸成につながる職場体験の機会を創出してまいる所存です。
　次に、郷土の誇るべき歴史への敬意として、本市で少年時代を過ごされました栄養学の父、佐伯矩博士の物語を描くラジオドラマ「ダイコンマン」の公開生放送が昨日南海放送にて行われました。私も南海放送を訪ね、生放送に少しばかり出演をいたしました。声優も公募で選ばれて出演した伊予市民もおられ、市民参加型の企画として、郷土が誇る偉人に改めて光を当て、市民全体の誇りを共有する好機となりました。この生放送の模様は、編集の上、来る９月４日木曜日から４週にわたり30分番組として放送される運びとなっておりますので、議員各位並びに市民の皆様にもぜひ聞いていただければ幸いに存じております。
　記念事業は、この後も続く予定でございます。引き続き市民の皆様が主役となる諸事業を着実に推進し、市制20周年という記念すべき年を市民一丸となって盛り上げてまいる所存でございます。
　次に、この機会に、第三セクターである株式会社まちづくり郡中の第24回定時株主総会で経営状況の報告がありましたので、概要を御報告申し上げます。
　令和６年度ＪＲ伊予市駅前街の交流拠点町家は、オープン20周年を迎え、記念セレモニーや永年継続出荷者の表彰等を実施、今後の基盤づくりに取り組みました。
　収益事業では、特産品販売所での伊予市産品、各種加工食品、趣味の手作り品等の委託販売に注力いたしました。６月には町家びわ市を開催し、また10月から４月にかけて都市圏を中心に展開するジュースショップと加工用かんきつ類取引を行いました。そのほか、ふるさと納税協力業者として、返礼品の種類を増やし、積極的に取り組みました。
　様々な活動、経営努力を重ねた結果、売上げ総利益と営業外収益を足した総収益が4,749万6,908円、販売費及び一般管理費等と営業外費用を足した総支出額が4,663万8,873円となり、総収益から総支出額を引いた経常利益が85万8,035円、経常利益から税額等を引いた当期純利益が49万6,143円となり、黒字決算を達成いたしております。
　財務状況の詳細につきましては、市のホームページ内、第三セクター等の経営改革に掲載しておりますので、御覧いただければ幸いに存じます。
　市といたしましては、今後とも町家の適正な運営及び中心市街地の活性化が図られるよう、的確な指導、助言を行ってまいる所存でございます。
　最後に、今議会に提案しております議案は、第三セクターの経営状況等の報告５件、令和６年度の各会計決算の認定10件、指定管理者の指定、条例及び規約の一部改正並びに各会計補正予算等議案19件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（大野鎮司　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る６月議会から今議会までの間の諸般の報告は、タブレット端末への資料の配付をもって行います。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（大野鎮司　君）　市長から報告第11号ないし報告第15号、認定第１号ないし認定第10号、議案第66号ないし議案第84号の提出がありましたので、御報告いたします。
　議案目録を御参照願います。
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○議長（大野鎮司　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はあらかじめ配付しましたとおりでありますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（大野鎮司　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番高田浩司議員、13番北橋豊作議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（大野鎮司　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日より９月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大野鎮司　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は22日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　報告第１１号～報告第１５号
　　　　　　認定第　１号～認定第１０号
　　　　　　議案第６６号～議案第８４号
　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（大野鎮司　君）　日程第３、報告第11号ないし報告第15号、認定第１号ないし認定第10号、議案第66号ないし議案第84号の34件を一括議題といたします。
　市長から提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、報告第11号から報告第15号、認定第１号から認定第10号及び議案第66号から議案第84号につきまして提案理由を申し上げます。
　詳細につきましては補足させますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、報告第11号株式会社プロシーズの経営状況についてでございます。
　これは、株式会社プロシーズの令和６年事業年度の経営状況につきましてその説明書類を作成しましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告するものであります。
　次に、報告第12号令和６年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
　これは、令和６年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計及び下水道事業会計決算の提出を受けましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
　次に、報告第13号令和６年度伊予市継続費精算報告書についてでございます。
　これは、一般会計での中山小学校教室棟長寿命化改良事業の継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づき報告するものであります。
　次に、報告第14号令和６年度伊予市下水道事業会計継続費精算報告書についてでございます。
　これは、下水道事業会計での下水浄化センター設備改修事業の継続年度が終了しましたので、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定に基づき報告するものであります。
　次に、報告第15号給食配送車取得に伴う物品購入契約の一部変更の専決についてでございます。
　これは、給食配送車取得に伴う物品購入契約の納入日の変更に伴い、契約の一部変更を専決処分したので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。
　次に、認定第１号から認定第８号につきましては、令和６年度の伊予市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算８件につきまして、監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものであります。
　一般会計の歳入決算額は211億7,987万7,905円、対して歳出決算額は198億8,701万469円で、差引き残額は12億9,286万7,436円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億1,877万4,940円を差し引いた実質収支額は11億7,409万2,496円となっております。前年度と比較しますと、２億7,727万2,394円、率にして30.92％の増となっております。
　次に、特別会計全体の決算総額は、歳入合計額が96億118万424円、歳出合計額が94億695万3,817円、差引き残額は１億9,422万6,607円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、同額が実質収支額であり、前年度比36.42％の減となっております。
　一般会計では、依然として地方交付税や補助金及び交付金、市債など依存財源に頼るところが大きい上、財政調整基金を令和５年度に続いて２年連続取り崩した結果、黒字を維持している状況ではございます。また、特別会計の多くは、一般会計から繰入れにより財政の健全性を保っており、令和５年度決算と同様に、厳しい財政状況でございます。こうした厳しい状況の中、より一層効率化、合理化を図り、安定的な行財政運営に向けて積極的に取り組んでいく所存でございます。
　次に、認定第９号令和６年度伊予市水道事業会計決算の認定についてでございます。
　これは、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和６年度の水道事業の決算書を監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
　令和６年度の経営収支の状況は、事業収益７億9,746万8,283円に対し、総費用７億2,073万5,028円であったことから、7,673万3,255円の純利益となり、減債積立金取崩しによる未処分利益剰余金変動額及び前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金は３億8,245万5,787円となっております。
　今後、減債積立金への積立て、資本金への組入れを行うことで、翌年度繰越利益剰余金を１億3,245万5,787円とするものでございます。
　今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な水道財政の維持と水資源の有効利用を推進し、安心で快適な水道水の供給に努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、認定第10号令和６年度伊予市下水道事業会計決算の認定についてでございます。
　これは、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、令和６年度下水道事業の決算書を監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
　令和６年度の経営収支の状況は、事業収益９億7,518万4,689円に対し、総費用９億1,592万1,670円であったことから、5,926万3,019円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金は8,501万3,090円となっております。
　今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な下水道財政を維持し、快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、議案第66号ふたみシーサイド公園の指定管理者の指定について、議案第67号なかやまクラフトの里「販売管理棟１」外６施設の指定管理者の指定について、議案第68号なかやまクラフトの里「販売管理棟２」の指定管理者の指定についての３件につきましては、各公の施設の指定管理者として、株式会社植西運送を指定したいので提案するものでございます。
　次に、議案第69号令和６年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
　これは、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、未処分利益剰余金を処分するため、提案するものであります。
　次に、議案第70号財産の無償貸付けについてでございます。
　これは、中山地域の活性化及び地域に貢献できる施設として継続した活用を図るため、株式会社カイエイに旧高齢者共同住居を無償で貸付けしたので、提案するものであります。
　次に、議案第71号伊予市印鑑条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、標準化基準に適合する基幹業務システムに移行することに伴い、対象事務として指定されている印鑑登録事務について、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第72号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、妊娠、出産等の申出に対する意向確認措置について明記する必要が生じたので、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第73号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第75号伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての３件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、部分休業について条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第76号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、本市が運営する公立児童クラブの受注者更新時期に当たり、放課後児童健全育成事業の運用の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第77号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、標準化基準に適合する基幹業務システムに移行し、住登外者宛名番号管理機能を実装することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第78号伊予市国民健康保険直営診療所条例を廃止する条例についてでございます。
　これは、令和８年４月１日から、伊予市国民健康保険直営中山歯科診療所を民営化することに伴い、条例を廃止するものであります。
　次に、議案第79号伊予地区ごみ処理施設管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてでございます。
　これは、令和８年４月１日から、一般廃棄物広域処理に係る事務の委託を開始することに伴い、伊予地区ごみ処理施設管理組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約の一部を変更するものであります。
　次に、議案第80号令和７年度伊予市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
　今回の補正予算は、歳入歳出予算補正、継続費設定、繰越明許費補正、債務負担行為補正及び地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ６億5,371万2,000円を追加いたしました結果、今年度累計予算額は212億6,449万円となっております。
　歳入歳出予算補正の内容につきましては、補正予算（第３号）の調整後において、やむを得ず追加、または変更の必要が生じたものでございます。
　また、継続費設定では、１事業を新たに設定し、繰越明許費補正では１事業を、債務負担行為補正では２事業を追加設定をいたしました。地方債補正では２事業を追加設定するとともに、４事業に係る限度額を変更いたしております。
　次に、議案第81号令和７年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回の事業勘定において、補正額728万5,000円を追加し、本年度累計予算総額を43億7,248万3,000円といたしております。
　内容につきましては、子ども・子育て支援金制度創設に伴う住民情報システム改修業務委託料のほか、前年度事業費の確定に伴う社会保障・税番号制度システム整備費等国庫補助金返還金の計上であります。
　また、診療施設勘定において、補正額18万6,000円を追加し、本年度累計予算総額を5,308万9,000円といたしております。
　内容といたしましては、オンライン資格確認訪問診療対応電子カルテシステム修正業務委託料等の計上であります。
　次に、議案第82号令和７年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回歳入歳出それぞれ１億1,612万2,000円を追加し、本年度累計予算額を45億9,216万7,000円といたしております。
　その内容は、前年度繰越金や前年度事業費の確定に伴う介護給付費国庫負担金等返還金及び介護保険事業運営基金積立金の計上でございます。
　次に、議案第83号令和７年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回補正額を343万2,000円を追加し、本年度累計予算額を７億181万8,000円といたしております。
　内容といたしましては、子ども・子育て支援金制度創設に伴う住民情報システムの改修業務委託料の計上となっております。
　次に、議案第84号令和７年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
　今回補正額730万1,000円を追加し、本年度累計予算額を3,950万8,000円としております。
　内容といたしましては、本施設に係るアンケート調査業務委託料を計上したものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大野鎮司　君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎会計課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　岡井会計課長
◎会計課長（岡井隆治　君）　それでは、認定第１号から認定第８号について補足説明を申し上げます。
　別冊の令和６年度伊予市歳入歳出決算書で御説明いたします。
　認定第１号令和６年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について。
　決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
　歳入でございます。
　主な収入済額は、１款市税38億4,321万4,708円、前年度比３％の減となっております。
　収入未済額は、6,390万714円、徴収率は98.2％で、前年度比0.2％の減となっております。
　中段になります。７款地方消費税交付金９億1,505万4,000円、前年度比10.2％の増となっております。
　最下段、11款地方交付税67億2,117万9,000円、前年度比3.8％の増となっております。
　４ページ、５ページをお願いいたします。
　中段にございます15款国庫支出金34億6,720万9,771円、前年度比1.9％の増となっております。
　収入未済額であります１億1,295万8,000円は、繰越明許費等に係る翌年度繰越財源でございます。
　16款県支出金16億2,186万3,411円は、前年度比18.8％の増となっており、収入未済額3,410万5,000円は、繰越明許費等に係る翌年度繰越財源でございます。
　20款繰越金11億490万2,002円、前年度比5.6％の減となっております。
　６ページ、７ページをお願いいたします。
　22款市債16億6,950万円、前年度比23.2％の増となっており、主に民生債及び教育債で増加しております。
　歳入合計は、収入済額211億7,987万7,905円、調定額に対する収入率は98.4％でございます。
　８ページ、９ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　主な支出済額は、２款総務費31億466万9,144円、執行率85.9％で、前年度比22.7％の増となっております。
　翌年度繰越額２億3,479万9,000円は、高度無線環境整備推進事業等でございます。
　項別の主な支出済額は、１項総務管理費27億4,673万448円でございます。
　３款民生費73億6,059万2,268円、執行率93.7％で、前年度比1.1％の増となっております。翌年度繰越額3,224万6,000円は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付事業でございます。
　項別の主な支出済額は、１項社会福祉費40億5,833万9,977円、２項児童福祉費27億7,773万5,826円、３項生活保護費５億2,451万6,465円でございます。
　４款衛生費16億6,317万2,428円、執行率91.9％で、前年度比6.6％の減となっております。
　項別の主な支出済額は、１項保健衛生費７億2,703万4,566円。
　２項清掃費７億6,096万8,888円でございます。
　６款農林水産業費８億6,801万6,518円、執行率は96.1％で、前年度比9.7％の増となっております。翌年度繰越額1,100万3,000円は、市単独土地改良事業等でございます。
　項別の主な支出済額は、１項農業費６億384万8,796円でございます。
　７款商工費４億9,832万4,763円、執行率81.1％で、前年度比13.4％の増となっております。翌年度繰越額の7,845万1,000円は、商工観光施設改修事業等でございます。
　８款土木費17億4,119万7,467円、執行率82.4％で、前年度比6.9％の増となっております。翌年度繰越額３億3,242万円は、道路橋梁等維持事業等でございます。
　土木費の項別の主な支出済額は、２項道路橋梁費４億7,241万785円。
　続いて、10ページ、11ページをお願いいたします。
　５項都市計画費３億7,607万3,528円、６項下水道費５億9,655万8,000円でございます。
　９款消防費８億5,175万5,765円、執行率97.4％で、前年度比7.7％の増となっております。
　10款教育費16億4,458万7,284円、執行率93.1％で、前年度比17.7％の増となっております。翌年度繰越額1,856万2,000円は、郡中小学校23教室棟長寿命化改良事業に伴う継続費逓次繰越しによるものです。
　項別の主な支出済額は、２項小学校費５億7,005万3,964円、５項社会教育費２億7,785万921円、６項保健体育費３億4,703万4,681円でございます。
　12款公債費18億3,141万5,415円、執行率は99.9％で、前年度比１％の減となっております。
　歳出合計は、支出済額198億8,701万469円、執行率は91.3％でございます。
　歳入歳出差引き残額は12億9,286万7,436円で、前年度比１億8,796万5,434円、17％の増となっております。
　認定第２号令和６年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
　14ページ、15ページをお願いいたします。
　まず、事業勘定について款別に説明いたします。
　歳入における主な収入済額は、１款国民健康保険税７億669万166円、前年度比9.8％の増となっております。徴収率は93.2％で、前年度比0.7％の増でございます。
　そのほか、３款県支出金30億316万9,249円、５款繰入金３億8,435万7,675円で、歳入合計は、収入済額41億5,180万2,813円、不納欠損額199万5,075円で、収入未済額4,995万5,285円は、国保税等によるものです。
　16ページ、17ページをお願いいたします。
　歳出における主な支出済額は、２款保険給付費29億7,047万6,107円、３款国民健康保険事業費納付金９億5,112万482円でございます。
　歳出合計は、支出済額41億872万706円、執行率は92.3％でございます。
　18ページ、19ページをお願いいたします。
　歳入歳出差引き残額は4,308万2,107円でございます。
　20ページ、21ページをお願いいたします。
　診療施設勘定でございます。
　歳入における主な収入済額は、１款診療収入4,710万2,230円で、前年度比5.5％の増となっております。
　そのほか、５款繰越金1,183万966円でございます。
　歳入合計は、調定額、収入済額ともに5,974万687円でございます。
　22ページ、23ページをお願いいたします。
　歳出における主な支出済額は、１款総務費4,217万1,057円、２款医業費834万2,850円でございます。
　歳出合計は、支出済額5,051万3,907円、執行率89.7％となっております。
　歳入歳出差引き残額は922万6,780円でございます。
　認定第３号令和６年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
　26、27ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、１款介護保険料８億9,454万250円、前年度比2.9％の増となっております。徴収率は99.2％で、前年度比0.3％の増でございます。
　そのほか、４款国庫支出金10億8,839万9,826円、５款支払基金交付金11億557万4,000円、６款県支出金６億5,590万2,027円、８款繰入金６億7,082万159円でございます。
　歳入合計は、収入済額46億4,559万6,476円、不納欠損額は144万2,350円で、収入未済額612万4,680円は保険料によるものでございます。
　28、29ページをお願いいたします。
　歳出における主な支出済額は、２款保険給付費39億5,203万3,343円でございます。
　歳出合計は、支出済額45億3,323万6,091円、執行率95.5％となっております。
　歳入歳出差引き残額は、１億1,236万385円でございます。
　認定第４号令和６年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。
　32、33ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、２款使用料及び手数料153万6,140円、前年度比13.2％の増となっております。徴収率は99.6％で、前年度と同じでございます。
　そのほか、繰入金196万1,164円で、歳入合計は収入済額350万2,024円で、収入未済額6,000円は使用料によるものでございます。
　34、35ページをお願いいたします。
　歳出における支出済額は、１款総務費206万8,922円、２款公債費143万3,102円でございます。
　歳出合計は、支出済額350万2,024円、執行率75.6％となっており、歳入歳出差引き額は、残額はございません。
　認定第５号令和６年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
　38、39ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、１款使用料及び手数料238万9,050円、前年度比26.9％の減となっております。徴収率は86.2％で、前年度比3.3％の減でございます。
　そのほか、２款繰入金1,187万6,769円で、歳入合計は、収入済額1,426万5,819円、不納欠損額２万1,050円で、収入未済額36万770円は使用料によるものでございます。
　40ページ、41ページをお願いいたします。
　歳出における支出済額は、１款総務費907万9,101円、２款公債費518万6,718円でございます。
　歳出合計は、支出済額1,426万5,819円、執行率は88.4％となっており、歳入歳出差引き残額はございません。
　認定第６号令和６年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について。
　44ページ、45ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、１款使用料及び手数料920万1,060円、前年度比2.3％の増となっております。
　そのほか、２款繰越金858万8,823円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに1,781万9,916円でございます。
　46ページ、47ページをお願いいたします。
　歳出でございます。
　歳出合計は、支出済額1,604万7,844円、執行率は94.1％となっております。
　歳入歳出差引き残額は、177万2,072円でございます。
　認定第７号令和６年度伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
　50、51ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、１款後期高齢者医療保険料４億5,882万7,110円で、前年度比16.3％の増となっております。徴収率は99.7％で、前年度と同じでございます。
　そのほか、３款繰入金１億9,307万410円、歳入合計は、収入済額６億7,425万900円、不納欠損額1,220円、収入未済額116万5,820円は保険料によるものでございます。
　52、53ページをお願いいたします。
　歳出における主な支出済額は、２款後期高齢者医療広域連合納付金６億2,981万8,361円で、歳出合計は、支出済額６億4,649万1,180円、執行率93.8％となっております。
　歳入歳出差引き残額は、2,775万9,720円でございます。
　認定第８号令和６年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
　56、57ページをお願いいたします。
　歳入における主な収入済額は、２款繰入金3,313万2,246円、前年度比10.4％の減でございます。
　歳入合計は、調定額、収入済額ともに3,420万1,789円でございます。
　58、59ページをお願いいたします。
　歳出における主な支出済額は、１款業務費3,313万2,246円で、歳出合計、支出済額3,417万6,246円、執行率89.4％となっております。
　歳入歳出差引き残額は、２万5,543円でございます。
　なお、61ページ以降に各会計の事項別明細書及び実質収支に関する調書、385ページ以降に財産に関する調書がございます。
　また、別冊にて主要な施策の成果調書をお配りしておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、報告第14号、認定第９号及び第10号並びに議案第69号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書９ページをお願いいたします。
　報告第14号令和６年度伊予市下水道事業会計継続費精算報告書についてでございます。
　10ページをお願いいたします。
　下水道事業において、令和５年度から実施しておりました下水浄化センター設備改修事業が令和６年度に終了したことに伴います精算報告書でございます。
　全体計画における年割り額計２億2,992万円に対し、実績の支出済額計２億1,962万円であり、その差額1,030万円が不用となっております。
　次に、認定第９号令和６年度伊予市水道事業会計決算の認定について。
　別冊、令和６年度伊予市水道事業会計決算書で御説明いたします。
　３ページをお願いいたします。
　令和６年度伊予市水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
　収益的収入及び支出について。
　収入では、第１款上水道事業収益、決算額７億5,748万5,931円、前年度比1.1％の増。
　第２款簡易水道事業収益、決算額１億1,620万5,541円、前年度比0.1％の増となっております。
　収益的収入合計としましては、決算額８億7,369万1,472円であり、前年度比１％の増でございました。
　４ページをお願いいたします。
　支出では、第１款上水道事業費用、決算額６億6,341万8,862円で、執行率は93.9％。
　第２款簡易水道事業費用、決算額１億172万6,322円で、執行率は88％でございます。
　収益的支出合計としましては、決算額７億6,514万5,184円で、執行率は93.1％でございます。
　続きまして、５ページをお願いいたします。
　資本的収入及び支出について。
　収入では、第１款上水道事業資本的収入、決算額３億6,702万7,033円は、予算額に対し24万9,033円の増。
　第２款簡易水道事業資本的収入、決算額1,454万8,000円は、予算額に対し12万4,000円の増となっております。
　資本的収入合計としましては、決算額３億8,157万5,033円で、予算額に対し37万3,033円の増でございました。
　６ページをお願いします。
　支出では、第１款上水道事業資本的支出、決算額７億6,479万411円、翌年度繰越額24万円で、執行率は繰越額を含め99.1％でございます。
　第２款簡易水道事業資本的支出、決算額4,028万1,257円、翌年度繰越額469万3,060円で、執行率は繰越額を含め97％です。
　資本的支出合計としましては、決算額８億507万1,668円で、翌年度繰越額493万3,060円、執行率は繰越額を含めると99％でございます。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億2,349万6,635円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
　　　　　　　　　　　　〔「ページが違う」と呼ぶ者あり〕
◎上下水道課長（長岡崇　君）　本当ですか。
　　　　　　　　　　　　〔「ページが違います」と呼ぶ者あり〕
◎上下水道課長（長岡崇　君）　申し訳ないです。申し訳ありません。表紙からのページでお願いします。
　失礼いたしました。ページが２ページずれておりましたので、修正いたします。
　続きまして、５ページをお願いいたします。
　水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きで計上いたしております。
　上水道事業及び簡易水道事業による営業収益合計額６億2,166万4,255円、営業費用合計額６億7,382万5,529円より営業損失5,216万1,274円となっております。
　次に、営業外収益合計額１億7,173万7,028円。
　６ページの営業外費用合計額4,531万3,914円により経常利益7,426万1,840円でございます。
　また、附帯事業による利益のほか、特別損失により、当年度純利益は7,673万3,255円となり、これに減債積立金の取崩しによる未処分利益剰余金変動額及び前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は３億8,245万5,787円となっております。
　そのほか、７ページに剰余金計算書及び剰余金処分計算書案、８ページから10ページに貸借対照表、11ページから14ページにキャッシュフロー計算書、注記表、15ページから33ページに水道事業報告書、34ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲載いたしておりますので、御参照いただきたく存じます。
　次に、認定第10号令和６年度伊予市下水道事業会計決算の認定について。
　別冊、令和６年度伊予市下水道事業会計決算書で説明いたします。
　１ページをお願いいたします。
　令和６年度伊予市下水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
　収益的収入及び支出について。
　収入では、第１款下水道事業収益、決算額10億1,140万3,223円、前年度比23.6％の増となっております。
　支出では、第１款下水道事業費用、決算額９億3,711万8,275円、執行率は96.7％でございます。
　２ページをお願いいたします。
　資本的収入及び支出について。
　収入では、第１款資本的収入、決算額５億8,887万3,940円、予算額に対し3,739万7,060円の減となっております。
　支出では、第１款資本的支出、決算額８億1,473万6,917円、翌年度繰越額1,900万円、執行率は繰越額を含めると96.9％でございます。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億2,586万2,977円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継ぎ金、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしております。
　続きまして、３ページをお願いいたします。
　下水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするものでございまして、ここからは全て消費税抜きで計上いたしております。
　営業収益３億7,106万2,093円、営業費用８億5,394万2,940円により、営業損失４億8,288万847円となっております。
　次に、営業外収益６億412万2,596円、営業外費用6,130万760円により、経常利益5,994万989円となっております。
　また、特別損失を差し引くことで、当年度純利益は5,926万3,019円となっております。
　これに前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は8,501万3,090円となっております。
　そのほか、４ページに剰余金計算書及び剰余金処分計算書、５ページから８ページに貸借対照表、９ページから12ページにキャッシュフロー計算書、注記表、13ページから24ページに下水道事業報告書、25ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書をそれぞれ掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
　最後に、議案第69号令和６年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
　議案書27ページをお願いいたします。
　これは、水道事業会計の未処分利益剰余金の処分につきまして、議会の議決を求めるため、地方公営企業法第32条第２項の規定により提案をいたしております。
　さきの水道事業会計決算の認定で御説明いたしました未処分利益剰余金３億8,245万5,787円のうち、１億円を減債積立金に積み立て、また１億5,000万円を資本金に組み入れ、残余の１億3,245万5,787円を繰り越すものでございます。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時07分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時17分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎総務課長（渡邉有香里　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　渡邉総務課長
◎総務課長（渡邉有香里　君）　失礼します。
　それでは、報告第11号、報告第15号及び議案第66号から議案第68号並びに議案第70号から議案第79号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書５ページをお願いします。
　報告第11号株式会社プロシーズの経営状況について。
　これは、株式会社プロシーズの令和６事業年度の経営状況について報告するものでございます。
　別冊の経営状況報告書（第31期）及び事業計画及び予算書（第32期）を御参照ください。
　経営状況報告書（第31期）１ページから３ページに令和６年度事業報告書を、４ページ以降に決算報告を掲載、事業計画及び予算書（第32期）に令和７年度事業計画及び予算書を掲載しております。
　なお、勘定科目内訳明細書につきましては、農林水産課及び商工観光課においてそれぞれ取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告をさせていただきます。
　11ページをお願いします。
　報告第15号給食配送車取得に伴う物品購入契約の一部変更の専決について。
　12ページをお願いします。
　これは、令和５年12月15日に議決された給食配送車取得に伴う物品購入契約の一部を変更することについて、令和７年８月18日付で専決処分しましたので、報告するものでございます。
　５、納入日を令和７年８月８日、２トン車１台、令和７年８月25日、２トン車２台、令和７年８月26日、３トン車５台としております。
　13ページをお願いします。
　変更箇所は、３トン車５台の納入日について、令和７年８月８日から令和７年８月26日としております。
　24ページをお願いします。
　議案第66号ふたみシーサイド公園の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、ふたみシーサイド公園。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社植西運送。
　３、指定の期間、令和８年４月１日から令和13年３月31日までとしております。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和７年８月７日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。
　25ページをお願いします。
　議案第67号なかやまクラフトの里「販売管理棟１」外６施設の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまクラフトの里「販売管理棟１」、「屋外店舗棟」、「特産品加工場」、「食の体験施設」、「匠の体験施設」、「多目的広場」、「道の駅施設」。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社植西運送。
　３、指定の期間、令和８年４月１日から令和13年３月31日までとしております。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和７年８月６日に開催しました指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。
　26ページをお願いします。
　議案第68号なかやまクラフトの里「販売管理棟２」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまクラフトの里「販売管理棟２」。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社植西運送。
　３、指定の期間、令和８年４月１日から令和13年３月31日までとしております。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和７年８月６日に開催しました指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものでございます。
　28ページをお願いします。
　議案第70号財産の無償貸付けについて。
　29ページを御覧ください。
　１、無償貸付けをする財産、(1)土地、名称、旧高齢者共同住居敷地。所在、伊予市中山町丑557番地１。面積、3,441.0平方メートル。
　(2)建物、名称、旧高齢者共同住居。所在、伊予市中山町丑557番地１。構造、鉄筋コンクリート造。面積、405.71平方メートル。
　２、貸付目的、旧高齢者共同住居を無償で貸し付けることにより、中山地域の活性化及び地域に貢献できる施設として継続した活用を図るため。
　３、貸付けの相手方、株式会社カイエイ。
　４、貸付けの期間、議会議決日から令和12年３月31日までとしております。
　30ページを御覧ください。
　議案第71号伊予市印鑑条例の一部を改正する条例について。
　字句等の整理につきましては省略をさせていただきまして、主な改正箇所について説明申し上げます。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく地方公共団体情報システムの標準化基本方針を踏まえ、標準化基準に適合する基幹業務システムに移行することに伴い、印鑑登録事務について改正するものでございます。
　32ページをお願いします。
　第５条に第２項を追加し、外国人住民が住民票に記載されている氏名の片仮名表記、またはその一部を組み合わせた印鑑の登録について明確化しております。
　33ページから35ページを御覧ください。
　このほか、登録事項の修正、抹消、印鑑登録証明書等の印鑑登録事務について、所要の改正を行っています。
　この改正は、改正条例附則において、公布の日から施行することとしています。
　36ページをお願いします。
　議案第72号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。
　38ページを御覧ください。
　第20条の２を新たに追加し、第１項中において、本人または配偶者の妊娠、出産の申出の際、第１号の仕事と育児との両立に資する制度等の周知、第２号の両立支援制度等の請求等に係る意向確認、第３号の仕事と家庭生活の両立の支障となる事情の改善等の意向確認について措置を講じるよう規定しています。
　39ページをお願いします。
　同条第２項において、３歳に満たない子を養育する職員についても、育児期両立支援制度等について同様に規定し、第３項において、当該職員の意向に配慮しなければならないこととしております。
　40ページをお願いします。
　この改正は、改正条例附則第１項において、令和７年10月１日から施行することとし、第２項において経過措置を規定し、公布の日から施行することとしています。
　41ページを御覧ください。
　議案第73号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。
　44ページ及び45ページをお願いします。
　第19条の２から第19条の５までを新たに追加することにより、現在部分休業制度において、１日２時間を限度として部分的に休業取得ができるところ、新たに１年につき10日相当の範囲内で取得できる部分休業を創設し、職員は１日に２時間、または１年に10日相当のいずれかより選択できることとしております。
　併せて、所要の改正を行っております。
　46ページをお願いします。
　この改正は、改正条例附則第１条において、令和７年10月１日から施行することとし、第２条において経過措置を規定しております。
　47ページをお願いします。
　議案第74号伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　48ページをお願いします。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、部分休業制度において１年に10日相当の範囲内で取得する新たな選択肢を、単純な労務に雇用される職員の給与の取扱いに適用するため、第９条第２項に定める部分休業の定義規定において、１日の勤務時間の全部を加え、２時間を超えない範囲内の時間に限るの字句を削除しています。
　この改正は、改正条例附則において、令和７年10月１日から施行することとしています。
　49ページをお願いします。
　議案第75号伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。
　50ページをお願いします。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、部分休業制度において１年に10日相当の範囲内で取得する新たな選択肢を、企業職員の給与の取扱いに適用するため、第15条第２項に定める部分休業の定義規定において、１日の勤務時間の全部を加え、２時間を超えない範囲内の時間に限るの字句を削除しています。
　51ページをお願いします。
　この改正は、改正条例附則において、令和７年10月１日から施行することとしています。
　52ページを御覧ください。
　議案第76号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正により、放課後児童支援員の資格に関し、条例により地域の実情に応じた基準を定めることが許容されていることから、本市の放課後児童健全育成事業の運用の見直しに伴い改正するものでございます。
　53ページ及び54ページをお願いします。
　第10条第３項中、放課後児童支援員に該当する者として、研修を修了した者、２、基礎資格の取得、または従事開始から２年を経過する日の属する年度の末日までに当該研修の修了予定者を含むことを追加しています。
　この改正は、改正条例附則において、公布の日から施行することとしています。
　55ページを御覧ください。
　議案第77号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、移行する基幹業務システムの住登外者宛名番号管理機能において、住登外者の登録、管理を一元的に行うことに伴い、マイナンバーの独自利用を行う事務等として条例に定める必要があるため、改正するものでございます。
　56ページをお願いします。
　第４条において、第４項を追加し、住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の利用について規定しております。
　57ページから59ページをお願いします。
　別表第１では、独自利用事務として、別表第２では、特定個人情報の庁内連携を行う事務として、別表第３では、同一地方公共団体内の他の機関への情報提供を行う事務として、それぞれ表中の各執行機関における住登外者について共通で登録、管理を行うため規定をしています。
　この改正は、改正条例附則において、公布の日から施行することとしています。
　60ページを御覧ください。
　議案第78号伊予市国民健康保険直営診療所条例を廃止する条例について。
　61ページをお願いします。
　令和８年３月31日をもって、伊予市国民健康保険直営中山歯科診療所を廃止し、同年４月１日から民間経営へ移行することに伴い、条例を廃止するものでございます。
　この条例は、附則において、令和８年４月１日から施行することとしています。
　62ページを御覧ください。
　議案第79号伊予地区ごみ処理施設管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について。
　63ページを御覧ください。
　第３条、組合の共同処理する事務において、ごみを焼却するための施設をごみの中継施設に改正し、松山圏域で可燃ごみ処理の広域運用の開始に伴い、伊予地区ごみ処理施設管理組合の構成市町である伊予市、松前町がそれぞれ松山市と委託契約を締結できる体制を整備しています。
　この改正は、改正規約附則において、令和８年４月１日から施行することとしています。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　それでは、私から報告第12号及び報告第13号並びに議案第80号から議案第84号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書６ページをお願いします。
　報告第12号令和６年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございますが、印刷物での別冊、令和６年度伊予市財政健全化判断比率等報告書をお手元に御用意ください。
　３ページに健全化判断比率報告書、また４ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。
　３ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。
　実質公債費比率は5.6％であり、前年度の5.1％に比して0.5％悪化しております。これは、下水道事業会計への繰出金など、一般会計等が負担する元利償還金等が増加していることに加え、普通交付税の算定根拠となる事業補正額が減少傾向にあることなどが主な要因であります。
　将来負担比率については23.6％であり、前年度15.9％に対し7.7％悪化しております。先ほどの実質公債費同様、普通交付税の算定根拠となる事業補正額が減少傾向にあることに加えて、一部事務組合に対する将来負担増や基金残高の減少が影響し、指標が悪化いたしました。
　４ページの資金不足比率報告書では、公営企業会計の各会計で資金不足が生じていないことを示しております。
　次に、議案書７ページをお開きください。
　報告第13号令和６年度伊予市継続費精算報告書についてでございます。
　８ページをお願いします。
　一般会計における継続費に係る事業の継続年度が終了したことに伴う精算報告書でございます。
　10款教育費、２項小学校費、中山小学校教室棟長寿命化改良事業で、全体計画の年割り額計２億9,270万円に対し、実績における支出済額計２億7,678万1,100円で、その差1,591万8,900円が不用となっております。
　続きまして、議案第80号から議案第84号の一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算及び都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算について別冊補正予算書にて説明いたします。御用意願います。
　別冊、３ページをお開きください。
　令和７年度伊予市一般会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億5,371万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億6,449万円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割り額は、第２表継続費による。
　第３条で、繰越明許費の追加は、第３表繰越明許費補正による。
　第４条で、債務負担行為の追加は、第４表債務負担行為補正による。
　第５条で、地方債の追加及び変更は、第５表地方債補正によるとしております。
　４ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　15款国庫支出金をはじめ、５つにわたる款により編成いたしておりまして、歳入補正額合計６億5,371万2,000円、補正後の歳入合計212億6,449万円となっております。
　５ページ及び６ページの歳出については、後ほど事項別明細書で説明いたします。
　７ページをお開きください。
　第２表継続費です。
　11款２項公共土木施設災害復旧費、市道栗田座呂峰線道路災害復旧事業に関し、総額11億7,000万円、年割り額、令和７年度４億円、令和８年度２億2,800万円、令和９年度３億4,200万円、令和10年度２億円を設定したものであります。
　８ページをお開きください。
　第３表繰越明許費補正、追加分です。
　11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費において、林道石畳上灘線災害復旧事業１億5,000万円を設定しております。
　９ページをお願いします。
　第４表債務負担行為補正、追加分です。
　一般廃棄物収集運搬業務委託事業が、期間令和８年度から令和10年度まで、限度額６億3,300万円、来年度４月からの事業実施のため、早期に入札、発注を必要とすることから、債務負担行為を設定しております。
　市道栗田座呂峰線道路災害復旧調査観測事業が、期間令和８年度から令和10年度まで、限度額2,000万円です。第２表継続費の災害復旧事業が完了するまでの間、調査観測を継続するものです。
　10ページをお開きください。
　第５表地方債補正、追加分です。
　公共土木施設災害復旧事業、限度額１億3,650万円、林業用施設災害復旧事業、限度額1,350万円を追加しております。
　11ページをお開きください。
　変更分です。
　商工観光施設整備事業の限度額を730万円から660万円に、道路維持事業の限度額を１億1,050万円から１億1,550万円に、橋梁維持事業の限度額を7,400万円から7,570万円に、公園整備事業の限度額を840万円から750万円にそれぞれ変更するものであります。
　続きまして、歳出について目を追って説明いたします。
　18ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費においては、７目企画費で、公共施設に設置済みの太陽光発電設備設置施設構造検討書作成業務委託料220万円を計上。
　11目電子計算費では、当初予算に計上していた番号制度に関するシステム改修業務委託料に対する国からの補助金が確定したことに伴う財源内訳の変更。
　12目情報化推進費では、業務システムウイルス対策ソフトアップデート業務委託料47万5,000円を計上。
　３項１目戸籍住民基本台帳費では、戸籍情報に係る振り仮名法制化対応のため、戸籍情報システム改修業務委託料81万4,000円を計上。財源は国庫支出金です。
　３款民生費、１項社会福祉費、７目国民年金費では、国の定める電算システム仕様変更に伴うシステム改修業務委託料28万5,000円を計上。財源は国庫支出金です。
　11目介護保険対策費では、前年度事業費精算に伴う低所得者保険料軽減国庫負担金返還金89万円を計上。
　14目地域生活支援事業費では、障害福祉サービス等報酬改定に伴うシステム改修業務委託料184万8,000円を計上。
　２項児童福祉費、３目保育所費では、会計年度任用職員任用経費の383万5,000円を計上し、保育、幼稚園室の人的体制の拡充を図るとともに、保育所利用者対応看護師の配置を図るものでございます。
　３項生活保護費、１目生活保護総務費では、本年度の生活保護基準の見直し等に対応するシステム改修業務委託料278万8,000円を計上いたしております。
　４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費では、高齢者等に対する新型コロナウイルス感染症予防接種に関し、令和７年度接種費用及び被接種者自己負担額の決定に伴う変更。あわせて、６年度の実績に基づき、被接種者の人数の見直しを行ったため2,142万円の減額計上。
　５目環境衛生費では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金2,000万6,000円を活用し、新規に省エネ家電製品購入促進事業を実施するための経費を計上。
　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、全国農業協同組合連合会愛媛県本部を中核機関とした愛媛野菜広域施設建設支援事業に要する補助金1,911万7,000円の計上のほか、鳥獣害防止施設整備強化事業費補助金187万9,000円を追加計上。
　７目畜産業費では、伊予地域の畜産業の生産基盤強化のための施設改修及び堆肥生産支援を目的として畜産生産基盤維持強化支援事業費補助金480万円を計上。
　２項林業費、１目林業総務費では、来年度開催される全国植樹祭の準備経費95万6,000円を計上。
　２目林業振興費では、令和３年度実施の木材産業国際競争力強化対策交付金に係る国庫支出金返還金1,717万7,000円を計上しております。
　７款１項商工費、２目商工観光費では、新たに地域おこし協力隊１名を雇用し、主に民間事業継承活動支援を業務委託する経費、計197万9,000円を計上。
　４目観光費では、地域おこし協力隊１名を雇用し、主に下灘地域の観光ガイド養成等に係る事業費のほか、ＪＲ下灘駅周辺ピクトグラム設置工事99万8,000円など、目の合計で1,091万円を計上しております。
　５目商工観光施設管理運営費においては、花の森ホテル改修事業に係る地方債を脱炭素化推進事業へ変更等するため財源内訳の変更となっております。
　８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費では、市道北西原４号線ほか２路線の維持補修工事費600万円及び市道亀ノ森浜線支障電線移設補償金500万円を計上。
　３目橋梁維持費では、当初予算に計上していた橋梁定期点検業務委託料、橋梁補修設計業務委託料及びＪＲ委託料の入札減少金や精算見込額の確定等により生じた委託料4,000万円を減額する一方、大平大南橋ほか４橋の補修工事4,000万円を計上。
　５項都市計画費、１目都市計画総務費では、伊予市景観条例に指定する景観重要建造物１件の維持保全のため、景観形成推進事業費助成金380万円を計上しております。
　２目公園費では、地方債変更に伴う財源内訳の変更。
　３目都市総合文化施設運営事業費では、同特別会計繰出金730万1,000円の追加計上を行っております。
　９款１項消防費、２目非常備消防費では、能登半島地震被災地視察に要する経費56万6,000円のほか、消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団員安全装備品整備事業助成金を活用して救命胴衣80着の購入経費49万3,000円を計上いたしております。
　10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費及び同款３項中学校費、２目教育振興費では、11月にＩＹＯ夢みらい館で開催予定のＮ響フレンドリーコンサート鑑賞に係る児童・生徒送迎用バスの借り上げ料、合わせて33万1,000円を計上しております。
　５項社会教育費、２目公民館費では、上野地区公民館ほか３件に係る特定建築物定期報告書作成業務委託料155万1,000円の計上。
　６項保健体育費、２目社会体育費では、11月に開催される全国スポーツ推進委員研究協議会長野大会において、本市のスポーツ推進委員会が優良団体表彰の対象団体に選定されたため、同委員会会長を派遣するための経費13万1,000円を計上するものでございます。
　11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費、２目林業用施設災害復旧費では、当該地域が平成30年７月に被災して以降、県を主体とした災害復旧工事が進められてきましたが、今回林道石畳上灘線の災害復旧工事に着手できることとなったため、国庫支出金及び市債を活用して施工するものでございます。工事請負費１億5,000万円を計上しております。
　２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋梁災害復旧費では、令和２年７月豪雨及び令和５年７月豪雨により被災した市道栗田座呂峰線道路災害について、当時から測量調査設計業務を委託し設計を進めており、今回復旧工事に着手できることとなったため、国庫支出金及び市債を活用して施工する一方、工事箇所に係る地滑りの調査観測業務を実施するものでございます。本年度事業費として委託料に1,000万円、工事請負費に４億円を計上しております。
　25ページから35ページに給与費明細書、36ページに継続費に関する調書、37ページに債務負担行為に関する調書、38ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御覧ください。
　40ページをお開きください。
　令和７年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
　第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ728万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億7,248万3,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ18万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,308万9,000円とする。
　２項では、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　41ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正事業勘定、歳入でございます。
　６款１項繰越金及び８款１項国庫補助金により編成しておりまして、歳入補正額合計728万5,000円、補正後の歳入合計43億7,248万3,000円でございます。
　次ページは、事業勘定、歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明をいたします。
　43ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正診療施設勘定、歳入でございます。
　１款１項歯科診療収入及び６款１項歯科雑入により編成しておりまして、歳入補正額合計18万6,000円、補正後の歳入合計は5,308万9,000円でございます。
　次ページは、診療施設勘定、歳出となっております。これについても後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　続きまして、歳出について事項別明細書で説明します。
　49ページをお開きください。
　事業勘定です。
　１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費では、子ども・子育て支援金制度創設に伴う住民情報システム改修業務委託料712万8,000円を計上。
　７款諸支出金、１項償還金及び賦課加算金、３目一般管理費国庫補助金返還金では、６年度事業精算による社会保障・税番号制度システム整備費等国庫補助金返還金15万7,000円を計上いたしております。
　54ページをお開きください。
　診療施設勘定、歳出です。
　１款総務費、１項歯科施設管理費、１目一般管理費では、オンライン資格確認訪問診療対応電子カルテシステム修正業務委託料10万9,000円のほか、同業務に用いるタブレット端末等購入経費７万7,000円を計上いたしております。
　56ページをお開きください。
　令和７年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第２号）です。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,612万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億9,216万7,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　57ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　５款１項支払基金交付金及び９款１項繰越金により編成しておりまして、歳入補正額合計１億1,612万2,000円、補正後の歳入合計45億9,216万7,000円となっております。
　58ページの歳出については、事項別明細書にて説明いたします。
　63ページをお開きください。
　歳出です。
　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、前年度事業費精算に伴う介護給付費国庫負担金等返還金3,699万4,000円を計上。
　４款１項１目基金積立金では、介護保険事業運営基金への積立金7,912万8,000円を計上いたしております。
　65ページをお開きください。
　令和７年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ343万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億181万8,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　66ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　６款１項国庫補助金により編成しておりまして、歳入補正額合計343万2,000円、補正後の歳入合計７億181万8,000円でございます。
　67ページの歳出については、事項別明細書にて説明いたします。
　72ページをお開きください。
　歳出です。
　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費にて、子ども・子育て支援金制度創設に伴う住民情報システム改修業務委託料343万2,000円を計上いたしております。
　74ページをお開きください。
　令和７年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）です。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ730万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,950万8,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　75ページをお願いします。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　２款１項他会計繰入金より編成しておりまして、歳入補正額合計730万1,000円、補正後の歳入合計3,950万8,000円でございます。
　76ページ歳出は、事項別明細書にて説明いたします。
　81ページをお開きください。
　ウェルピア伊予に関するアンケート調査業務委託料380万円のほか、郵送料など事務経費350万1,000円を計上するものでございます。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（大野鎮司　君）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
　９月３日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時03分　散会