録画中継

令和7年第3回(6月)伊予市議会定例会
6月17日(火) 一般質問
無所属
川口 和代 議員
(1)不登校家庭への支援
(2)南海トラフ地震に備えて
            午後1時00分 再開
○議長(大野鎮司 君) 再開いたします。
 続いて、川口和代議員、御登壇願います。
            〔9番 川口和代君 登壇〕
◆9番(川口和代 君) 議席番号9番、川口和代です。
 大野議長の許可をいただき、通告書に沿って2問の一般質問を行います。明快な御答弁よろしくお願いいたします。
 今回の選挙活動、議会報告会、郡中あいのわ活動を通して、たくさんの市民の皆さんの声を拾いました。一つ一つ一般質問につないでいこうと思っております。
 ここで、川柳を一句、多様性どこに落ち着く見守るよ、多様性どこに落ち着く見守るよ。
 1番、不登校家庭への支援と題しまして、ちょっと前置きが長くなりますが、お聞きください。
 今回の質問のきっかけは、3月に郡中小学校の保護者からの御相談からです。娘が不登校で悶々とした生活をしています。郡中小学校には、ステップルームがあり、自分のクラスに入れない子の居場所になっていますが、担当の先生がいるわけでもなく、カリキュラムがあるわけでもなく、学力面も不安です。私自身も子どもにどう対応したらいいかを勉強したいんですよという訴えでした。ほかにも、松山のフリースクールに通い始めたけど、送り迎えがあり、仕事を辞めてしまいましたというお母さんの声も聞きました。
 本校の不登校の取組を知ろうと視察しました。郡中小学校のステップルーム、令和5年1月からステップルームをつくったけれど、空き時間の先生が輪番で対応していたそうです。今年度から教育支援指導員がつき、クラス担任、指導員、保健室の養護教諭の連携が取れ、一人一人の時間割も組まれていました。マンモス校には必要なすばらしい取組だと感激しました。
 港南中学校の今年度から始まった校内サポートルーム、個で学習できるスペースとグループで共同作業ができるスペースがあり、居心地のいい教室になっていました。このクラスから、放課後だけは部活動に参加する生徒もいると聞きました。この県からの取組に手を挙げた教育委員会に感謝を伝えたいと思います。
 そして、教育支援教室はばたきと子どもの居場所おおぞらも視察に行きました。おおぞら、はばたき、保健室、ステップルーム、校内サポートルームとつながり、学習の保障と心を充電する場所になっていました。元教員の皆さんの子どもに真摯に向き合う姿に頭が下がりました。この支援の中に、一人一人に合った支援、居場所を見つけることができればいいなと思いました。
 伊予市以外のフリースクールに自分の居場所を見つける子もいます。私には、話を聞くことしかできないけれど、保護者のケアも必要だと強く感じました。
 そこで、質問です。
 ①番、5月現在、伊予市内の小学校、中学校の不登校の児童・生徒数をお教えください。
 ステップルームや校内サポートルーム、はばたき、おおぞらの現場の声を聞き、さらなる支援をお願いしたいです。郡中小学校や港南中学校以外の学校へもその取組を広げる予定はありますか。
 他校から郡中小学校や港南中学校へ受入れは可能でしょうか。
 ②番、フリースクールの利用者への補助をしている自治体がありますが、本市のお考えをお聞かせください。
 ③保護者への支援情報の提供の強化や相談窓口の充実、保護者向け学習会などの開催、保護者の心理的ケアも必要だと思いますが、どうでしょう。
 そして、保護者の中には、児童発達支援士や発達コミュニケーションサポーターなどの資格を取って子どもを知りたいと動いている方もいます。資格取得への補助はできないでしょうか。
 以上、3点です。よろしくお願いします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 川口和代議員から、不登校家庭への支援について3点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
 まず、1点目の今の取組へのさらなる支援につきまして、近年、不登校傾向にある子どもは、全国的に増加しており、令和5年度の文部科学省の調査によると、不登校と定義づけている年間30日以上登校してない児童・生徒は全国で34万人を数え、令和元年度の約2倍となっています。
 本市におきましても、年々増加する傾向にあり、年間30日以上登校していない児童・生徒は、令和6年度で合計102人、令和7年度はこの2か月で15人に上がっており、看過できない状況であると認識しております。
 このような中、伊予市では、学校に行きづらい児童・生徒の一人一人の状態やニーズに応じた支援を行うため、平成28年9月には教育支援教室はばたきを、令和5年6月には子どもの居場所おおぞらを開設し、精力的なサポートに努めてまいりましたが、このたび新たな取組として、愛媛県教育支援センター相談・支援体制強化事業のモデル校として、港南中学校に校内サポートルームを設置し、登校ナビゲーターと呼ばれる担当教諭が学習、運動等の環境を提供するとともに、対人関係能力の向上に向けたソーシャルスキルトレーニングの時間も設けております。5月に開設されたばかりで、目に見える効果はまだ現れていませんが、県下の先行事例では、クラスへの復帰、欠席日数の減少など、不登校の児童・生徒のうち61%に状況の改善が見られており、本市でも大きな期待を寄せているところです。
 同様の事業として、郡中小学校には、校内ステップルームという本市独自の教室を設置しており、両校の取組の分析、検証により、他の学校への拡大も含めた本市の実情に見合った活動を展開してまいりたいと思っております。
 また、はばたきやおおぞら、サポートルーム及びステップルームが相互に補完、連携することで、子どもや保護者の意向に沿った教育環境が提供できるものと考えております。
 なお、市内の学校に在籍する全ての児童・生徒を対象とするはばたき、おおぞらと違い、サポートルーム及びステップルームは、設置校特有の取組であるため、他校からの利用は認めておりません。
 次に、2点目のフリースクール利用者への補助金につきまして、昨今学校に行きづらい子どもの増加や従来の学校教育への不満などから、個別指導や体験学習など多様な学びを提供できる場として数多くのフリースクールが開校されており、本市からも松山市や砥部町のフリースクールに小学生1人、中学生1人の児童・生徒が登校していることは承知しております。フリースクールは、教育の質や安定経営を担保するため、多額の学費が必要となり、子どもを通わせる保護者にとっては大きな負担となっておりますが、学校教育法に定める学校の要件を満たしていないこと、スクール間で方針や学習内容が大きく異なっていることなどから、市町単位で支援を行っているのは県内で今治市のみで、愛媛県が大局的な視点から、一定の要件を満たしたフリースクールに対し、人件費や授業料減免額を補助するとともに、経済的困窮家庭へ交通費、実習費の一部を助成するにとどまっているのが現状であります。
 今後は、フリースクールを希望する児童・生徒の現状やフリースクールの活動内容、他市町の動向を注視しながら、フリースクールとの関わり方について検討を重ねてまいります。
 続いて、3点目の保護者への支援につきまして、不登校傾向にある児童・生徒に寄り添う御家族等の負担は大きく、現在、はばたき、おおぞら、こども家庭センター等で相談を受けているところですが、情報共有に努めながら適正に対応していくとともに、資格取得の補助も含め、経済的支援、精神的支援の手法について調査研究を進めてまいりたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(大野鎮司 君) 再質問ありますか。
◆9番(川口和代 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 川口和代議員
◆9番(川口和代 君) ありがとうございます。
 1点目ですが、年間30日以上の登校していない児童を不登校と呼ぶということで、ちょっと私が今その話を聞いて感じたのは、きっと30日以上だと、親としては不登校だと認めたくなくって、今日はおなかが痛いので、風邪ぎみですとかで、そういうので結構不登校とは呼ばれないけど、グレーな人もいるのじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどういうふうにお考えかというのが1点目です。
 2点目です。
 2点目は、3ページです。3ページにサポートルームやステップルームは設置校特有の取組であるため、他校からの利用は認めませんということだったんですが、私も見学をして、やはり担任の先生がいらっしゃって、支援員の先生がいらっしゃって、保健室の養護教諭の先生がいらっしゃって、すごく連携が取れていたので、クラスに戻るということが基本なので、それは設置校にというのは認めるんですが、郡中小学校、港南中学校以外に伊予中、伊予小とか北山崎小学校とか、その次に大きい学校にそれを広げていくお気持ちはないのかというのが2点目です。
 3点目です。
 3点目は、フリースクールの件です。フリースクール、本市が確認しているのが、小学生1人、中学生1人っていうことだったんですが、私の中ではもっといるのかなという認識だったので、今日びっくりしましたが、でもこの方も実は小学生の子がフリースクールに行ってたんだけど、このたび私が視察をしていた中で、今伊予市のおおぞらに帰ってきて、居場所を見つけているという事例も聞きましたので、フリースクールもちょっと注視しながら、はばたき、おおぞらへの関係も構築してもらいたいなと思います。これは要望です。
 3点目です。
 3点目は、保護者への関わりなんですが、保護者が気持ちが安定しないと、子どもの安心というのは得られないと思うので、伊予市として多様な相談先というんですかね、親も子も孤独じゃなく、ちゃんと見守ってもらって、進路への不安もないような、何か多様な相談先のお考えはないか、その3点です。よろしくお願いします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 川口和代議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まず、グレーゾーンの確認ということで、まず令和6年度の最終的に年度末で30日を超しとる者は、小・中合わせて令和5年度で75名、それから令和6年度で30日以上の欠席が、小・中合わせて102名となっております。これプラスアルファの人数が不登校傾向であるというふうに捉えていいものと思っております。
 そういった考えの下、常日頃から学校では例えば腹痛やほかの病気等の症状で休む場合、欠席の状況、休む場合でも、保護者との相談等はしっかりそういったところでできてます。特に、3日連続欠席が続きますと、そこで学校のほうから家庭訪問をしたり、必ず保護者と連絡を取って、なぜ3日以上欠席をしとるかというようなことをしっかり家庭と話をするようなことも前々から、私らが学校教員しておる間からずっと多分続いていると思いますので、そういった相談体制というのはしっかりできていると思います。
 それと、3点目の相談相手のほうにもちょっと行きたいと思うんですけども、伊予市としましては、まずはやはり学校のほうで一番まず初めに不登校の関係で相談してもらうのが一番だろうと思ってますけども、学校ではなかなか相談しにくいところもありますので、学校の中でもスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、それから巡回教育相談委員、それから不登校対策の支援員、これ非常勤なんですけども、これは中学校に全部中1ギャップとして配置をしております。こういった学校内にもそういったところで学校とは別に相談できる場もありますし、市教委、それから教育支援教室のはばたき、それから子どもの居場所のところのおおぞら、それからこども家庭センター等のそういったところで十分伊予市にもこれだけの相談する場所があるわけです。ただ、どうしても保護者のほうにあまりこういったことがどこにかけていいものかというのがなかなか分かりにくいところがあるんではないかと思いますが、実際に相談しやすい先生やそういった相談員のおる方へかけていただければ、必ず全部、先ほど言いましたところは全部いろいろ連携して、そういった不登校児童・生徒に関係をしていきますし、相談も乗ってますし、必ず一つ一つ別な意見を述べるわけじゃなくて、いろいろ相談をしながら、一人の子どものために一番よりよい方法を見つけて連携をしているところでありますので、そういったところを十分使っていってもらったらと思ってますので、こういったところの啓発活動をしっかりしていきたいと思います。
 それから、サポートルームとステップルーム、名前はそういう呼び方ですけども、実際にサポートルーム、ステップルームとも、郡中小学校、今年、それから港南中学校に置きましたが、これは専任の教員があるいは非常勤の、常勤の講師もおりますので、そういった者が必ずそこのステップルーム、サポートルームの教室に当たって、常にそこに来る児童・生徒をしっかりサポートしていくという教室です。でも、実際には、ほかの学校には、以前から別室で教室、例えば学校には登校できるが、教室には登校できないという生徒のためには、例えば保健室を使ったり、空き教室を使ったり、必ず臨機応変にそういったところの子どもの状態を見ながら、各学校で対応してもらってます。ただ、郡中小学校のところにも書いてましたが、ただそういったところは、専任の教員がおりませんので、必ず空いた教員とか、そういった者が対応してますので、かなり教員の、学校の負担になっているのは確かですけれども、それを全部今後各学校へ広めていくというのは、やはり教員の採用人数とかそういった県との相談も非常にしていかなければなりません。現在のところ、県下でもそんなにたくさんのステップルーム、サポートルームはあまりできてませんので、まずは大規模からということで、様子を見ながら、伊予市でも十分そういったことを考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(大野鎮司 君) 再々質問。
◆9番(川口和代 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 川口和代議員
◆9番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 港南中学校の校内サポートルームというのは、どうも県下でも4校目か、まだ4つしかないということで、先進的な事例であるのは重々承知です。ほかの学校にもそれが広げれるように、県のほうに要望のほう、よろしくお願いします。
 それと、もう一点は、相談先のやはり広報が足りないのかなと思います。保護者というかお母さんから相談があったときに、伊予市にははばたきやおおぞらとかもあるの知ってるって言ったら、ちょっとよく分からない方もいらっしゃったので、しっかり伊予市はこんだけいい取組をしているのだよというのを広報をこれからしっかりお願いしたいと思います。1問目はこれで終わります。
○議長(大野鎮司 君) 次に移ってください。
◆9番(川口和代 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 川口和代議員
◆9番(川口和代 君) 2番、南海トラフ地震に備えてと題しまして。
 総務省は、今年の2月に南海トラフで大きな被害が想定される10県に応援職員を出す即時応援県を決め、愛媛県の支援自治体指定は、群馬県としました。また、内閣府は、3月末に南海トラフ地震の被害想定を公表して、人的被害が倍増するとしました。
 先日、危機管理課主催で女性防災士と女性消防員を対象に、能登半島地震の避難所運営支援に行かれた職員さんの体験談を聞かせてもらいました。とてもためになりました。いろんな状況を想定しての準備が必要だと強く感じました。
 そこで、質問です。
 ①番、愛媛県の支援自治体指定は群馬県ですが、伊予市としては何か動きがあるのでしょうか。
 ②番、4月末に伊予市内の民間企業5社とEV車の協定を結んだのを知りました。ほかの企業との災害時協定があればお教えください。私としては、パチンコ店やコンビニ、サービスエリア、薬局などと災害時応援協定を結んではどうだろうと思います。駐車場も広く、物資もあり、市民の避難場所や物資支援拠点になるのではないでしょうか。また、キッチンカー所持者と連携を結んでおくのも有効だと考えますが、どうでしょう。
 ③番、国土交通省は、平常時には地域活性化、災害時には防災機能の強化として、道の駅にコンテナ設置の推進をしています。コンテナにもいろんな機能がありますが、本市では、トイレはトイレカーを導入済みです。
 そこで、牽引型のコンテナハウスやトレーラーハウスを導入してはどうでしょう。平常時には、物販、飲食、ベビールーム、動く観光物産協会、移住お試し住宅などとして利用して、災害時には、支援物資の供給、避難所のベビールームやプライベートスペース、救護所などとして利用するという案です。本市の見解をお聞かせください。
 香川県の自治体が、庁舎や保健センターのエレベーター内に通常時は椅子、非常時には簡易トイレとして利用できるエレベーターボックスを設置したという記事を読みました。本市もどうでしょう。
 ④番、避難生活に伴う体調悪化による災害関連死が、死者数の50%以上だと聞きます。本市として、関連死を防ぐ策は考えていますか、お教えください。
 以上4点です。
◎総務部長(皆川竜男 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 皆川総務部長
◎総務部長(皆川竜男 君) 川口和代議員より、南海トラフ地震対策について4点の御質問をいただきましたので、私から答弁いたします。
 まず、1点目の災害時における支援自治体につきまして、愛媛県内では、既に八幡浜市を一次支援とするカウンターパート方式による市町相互応援体制を構築しておりますが、今回、マスコミ等の報道にありますように、南海トラフ巨大地震発生時に、大きな被害が想定される本県へ即時応援するカウンターパート県として群馬県が指定されました。今後、愛媛県と群馬県の間で協議を重ね、県内の被災地域に入るための交通ルートの確認や応援職員が宿泊できる施設のリスト化などを進めるほか、共同で災害訓練などを行うとされており、現時点で市町村に関する情報はございませんが、愛媛県と連携の上、必要な準備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、2点目の災害時協定につきましては、現在、本市におきましては、民間企業と33の災害時協定を締結しており、主な内容といたしましては、災害時の物資や資材、燃料等の優先提供や被害が生じた施設に対する応急対策への協力などでございます。
 今後も必要に応じて協定を締結し、災害時の協力体制を整えてまいりたいと考えております。
 また、キッチンカーの所有者との連携につきましては、国が令和7年6月1日から円滑な被災者支援を実現するための災害対応車両登録制度の運用を開始しております。これはキッチンカーやトレーラーハウス、トイレカー等の災害対応車両を平時から登録、データベース化しておくことで、被災自治体のニーズに応じて迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。
 今後、災害対応車両に該当する車両をお持ちの方々へ周知啓発を行うとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
 3点目につきまして、高付加価値コンテナは、運用場所を柔軟に変更できる可能性を備え、平常時、災害時を問わず有効活用できる一方、設置や移動に必要なスペースの確保、災害時の移動のための重機や牽引車両等の手配などの課題もございます。災害支援に有効な手段であると認識しておりますが、導入に当たっては、他自治体の活用状況等を参考に慎重に見極めてまいりたいと存じます。
 また、エレベーターボックスにつきましては、本庁舎、保健センター等に設置してありますエレベーターは、安全装置により、地震の際には最寄りの階で停止し、扉を開けて乗客を避難させるようになっておりますので、設置の必要はないと判断いたしております。
 次に、4点目の災害関連死対策につきまして、災害関連死の主な原因が、避難所生活に係るストレス、避難生活での罹患、持病の悪化などが挙げられていることから、本市におきましても避難所における生活環境整備を図るため、簡易トイレやベッドなどTKB、トイレ、キッチン、ベッドを中心とした備蓄を進めております。
 あわせて、災害直後は被災者の緊急避難や救助が優先され、支援物資が届くまでの時間を要することも想定されることから、市民の皆様におかれましても、災害の備えとして、最低3日間、できれば1週間分の生活物資や必要な常用薬を備えていただくよう、今後も啓発に努めてまいる所存でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(大野鎮司 君) 再質問ありますか。
◆9番(川口和代 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 川口和代議員
◆9番(川口和代 君) ありがとうございました。
 1点目の支援自治体指定が群馬県ということで、まだこれから県との連携の上で準備を進めたいということですが、何か私としては、せっかく決まったんだから、群馬県の人に伊予市ってどんなところなのか、もし来たらどんなふうに対応したらいいのか知ってほしいなっていう、そんな思いでこの質問に持っていったんですが、やっぱり関係人口を増やすためにでも、私たちももし機会があったら群馬県に視察に行きたいなというような気持ちもありますので、何か県からの動きがあったら教えてもらいたいと思います。それは要望です。
 2点目です。
 2点目の災害時協定についてですが、私、ほかの自治体が、パチンコ店と協定を結んでいるというのを新聞で知りまして、調べて、今回大学生以来のパチンコ店にも視察に行ってきました。伊予市のパチンコ屋さん2軒行ってきたんですが、トイレもとってもきれいですし、空気もきれいだし、駐車場も広いし、もしも郡中小学校にたくさん人があふれて、車もあふれたら、近所のパチンコ屋さんに止めさせてもらうとか、いい案だなと思って自分的にはすごく満足してパチンコ屋さんの視察を終えて帰ったんですが、そういう細かくパチンコ店とかコンビニとかとこれから何か交渉してみるというお考えはゼロでしょうかというのが1問目の質問です。
 2問目は、ひとまず能登の地震の応援に行った職員さんからも聞きましたが、やはりトイレカーとかコンテナ車とかにその自治体がもしも明石市とか、石川県とかって書いてあったら、もうそこのトイレを使ったら、そこの市のファンになっちゃうよというぐらい助かったと聞いてますので、私としては、トイレカーだけじゃなくって、コンテナ車とかそういうのも1台ぐらい仕立てて、伊予市が被災地に行ってますよというのをアピールしたいんですが、コンテナハウス、トレーラーハウスを導入というのは、もう全然考えに及ばないでしょうかというのが2点目です。
 3点目は、関連死についてですが、関連死というのは、やはり温かい食事ときれいなトイレがあれば、何とか関連死を防ぐことができるんじゃないかなと思います。先ほどの門田議員の質問の中でもTKBというのがあったので、そこを伊予市としても力を入れていただけたらいいなと思いますが、市民の人の各自の備えは、もっと大切ですが、私としては、当日の避難が遅れたらそれだけ被害は高くなるんじゃないかと思いますので、これは関連質問だったら消してください。当日、市民の皆さんが関連死ではないんですけれども、早い避難ができる工夫は、危機管理課としては何かお考えがありますでしょうかというのが3点目です。
◎危機管理課長(池田誠 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 池田危機管理課長
◎危機管理課長(池田誠 君) 失礼します。
 川口議員の再質問に答弁申し上げます。
 まず、1点目の災害地協定につきまして、今後の可能性がゼロかというところでございますが、災害時協定につきましては、例えば大手コンビニエンスストアにつきましては、愛媛県との協定等ございます。また、協定につきましては、必ず協定に基づいて支援が受けれるものではございませんので、本市といたしましても、同じような内容だったとしても、幅広くいろんな分野で有効な協定を模索していきたいと思っております。
 2番目のトイレカー以外のコンテナとかの導入についてですが、これも先ほど答弁に申し上げましたとおり、調査の上、イニシャルコスト、ランニングコスト等もございますので、また平常時の利用について有効な活用方法とか、そういったものを調査の上、導入に向けて検討してまいりたいと思っております。
 それと、3番目の発災直後の行動ということでございますが、こちらにつきましては、まず避難というところが重要だと認識しております。それぞれ自助による備蓄等は啓発をいたしているところですが、当日につきましては、個別避難計画の推進等により、迅速に避難できるような方法についても検討を重ねております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(大野鎮司 君) 再々質問ありますか。
◆9番(川口和代 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 川口和代議員
◆9番(川口和代 君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 伊予市が助けるだけじゃなくて、助けられることもほかの自治体からあるということで、ほかの自治体とのいい関係も構築してきて、準備を万端に南海トラフがないことを願って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(大野鎮司 君) お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
            午後1時35分 休憩
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