午前11時00分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続きまして、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔15番　門田裕一君　登壇〕
◆１５番（門田裕一　君）　議席番号15番、公明党門田裕一です。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１問目、市街化調整区域の活性化を。
　名字が違うだけで家が建てられないんです、両親のそばで暮らしていきたいのに、もう高齢化で田んぼの維持ができません、議員として地域を回り、市民の皆様からの要望、意見をいただきます。それは、市街化調整区域です。
　県のホームページでは、都市計画法では、都市地域における無秩序な市街化を防止し、良好な都市形成を図るために、優先的かつ計画的に市街化すべき区域としての市街化区域と、当面市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域とに区分し、段階的な市街化を図るとしています。
　市街化調整区域については、特殊な例を除いて、開発行為は禁止されており、市街化を促進するような施設整備は、原則として行わないことになっています。現在、本県においては、松山市広域都市計画区域、松山市、伊予市、東温市、松前町、砥部町及び今治広域都市計画区域、今治市において線引きを行っています。
　なお、東予広域都市計画区域、新居浜市、西条市の線引きは、平成16年５月14日をもって廃止されましたと記載されています。
　市長が議員時代に、何も分からない後輩の私を今治市まで連れて行っていただき、平成16年に実施した市街化調整区域の緩和策を学びに行きました。議員時代から市長の市街化調整区域への思いは、先日の南伊予駅を中心とした公園等の開発もその一端であると確信しています。市長会長という重責の中、県とのパイプ、中予地域の首長との熱い連携も育まれたのではないでしょうか。
　そこで、１点目は、県や中予地域との積極的な連携について、どのように動いていったのでしょうか。
　次に、２点目、建築制限の緩和等開発の緩和策について。
　現在、市街化調整区域は、様々な問題を抱えています。人口減少、空き家問題等。この問題を解消すべきヒントとして、宮崎市が取り組む市街化調整区域における緩和策を紹介いたします。
　宮崎市が抱える現状、課題を踏まえ、地域コミュニティの維持や空き家等の解消に向け、令和７年４月１日より、市街化調整区域の規制緩和を行いました。全99の既存集落を対象とし、空き家において審査基準を緩和、これまで地縁者や血縁者に限定していたが、人の要件を問わず、居住可能に。住宅以外の用途の建物でも、住宅への用途変更を可能とし、さらに一部の集落を対象に、旧宅地も新たな利活用を可能としました。さらに、空き家と同じく、人の要件を問わず、居住可能に子育て世帯や現在アパートにお住まいの方、移住者といった方々が、空き家のリフォームや建て替え、旧宅地への住宅建築を可能とする空き家、旧宅地、どちらの活用においても、地域コミュニティの維持実現のため、自治会への加入をお願いするとあります。
　本市においても、市街化調整区域の規制緩和に向けて、待ったなしの状態ではないでしょうか。市街化調整区域の緩和策について、理事者の御見解を伺います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田裕一議員より、市街化調整区域の土地利用の規制緩和について２点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　１点目につきまして、将来のまちづくりの方向性として、愛媛県が主体となり、松山市、東温市、松前町、砥部町と本市の３市２町が連携して策定した松山広域都市計画区域マスタープランに基づき、秩序ある土地利用や持続可能な都市整備、公共交通の活用、観光資源の活用、災害に強いまちづくりを推進しているところでもございます。
　さらに、市街化調整区域における空き家などの問題について、関連市町と連携してそういった意見交換会の開催を検討しており、中予地域と連携して積極的に諸問題の解消に努めてまいりたいと存じております。
　２点目でございますが、市街化調整区域は、無秩序な市街化を防ぎ、農業振興を推進することを目的に指定し、開発や建築に制限の係る区域となっておりますが、例外的に農業関連施設、公共公益施設の建築等は、地域の実情を踏まえ、法令の範囲内で適正に運用しているところでもあります。
　令和５年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律により、空家等活用促進区域を指定した場合、空家等対策計画に基づき、空家等活用促進指針に定めた誘導用途に供する場合、市街化区域では、接道規制の合理化により、幅員４メートル未満でも建て替え、改築などが容易になることや、用途規制で制限された区域でも、既存空き家の用途変更が容易となりました。
　門田裕一議員お示しの市街化調整区域の活性化への取組の一つとして、市街化調整区域の空き家対策としては、空き家の用途変更を行っても差し支えないものとなり、農家住宅や分家住宅を一般住宅に用途変更が可能となりました。
　促進区域の指定においては、空家等活用促進区域の指定要件、用途変更の判断基準など、様々な運用基準があることは御案内のとおりでございます。
　今後におきましても、地域の実情や地域住民の御意見を尊重しつつ、市街化調整区域の適正な管理と活用を推進し、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　前向きな答弁、本当にありがとうございます。私の八倉地域でも、農道整備とか山道整備のときに、私とか60代が若手で、下を見たら誰もいないというのが地域の実情でございます。先ほど答弁書の中で、関連市町との連携姿勢、意見交換会の開催を検討しており、中予地域と連携して、積極的に諸問題の解決、解消に努めてまいりたいという答弁がありましたが、その決意等披露あったんですが、今までやはり市長も市長会長として様々な関係をつくっております。そういった中で、こういった意見交換会の開催とか、中予地域の連携についてどのような具体的な動き、スケジュール等、またもう一点、クリアしていない課題もあります。また、財政も大変要ることではあるんですが、そこら辺の問題としてどのようにお考えになっているのか、具体的な案がありましたら御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　私が愛媛県市長会長を２期４年間やったという実績を鑑みての御質問の部分もあったと思いますけれども、例えば愛媛県ではないんですけど、香川県、坂出市に有福市長というのがいるんですけど、彼と懇意にしているんですけど、有福さんが言うのに、やはり香川県は、20年ぐらい前に市街化調整区域全部撤廃したんですよ。その枠組みの中で、ある意味、坂出は工業団地的なところが多いんで、坂出の人口は減ったけど、隣の丸亀とか宇多津町、どんどんどんどん人が増えている、人口が増えている。そういった枠組みもこの市街化調整区域を外したことにもよる一つの要因かもしれませんけど、私は今市街化調整区域というのは、松山圏域の中で俗に言う３市２町の中で協議しても、ちょっとせんない部分も出てくるんじゃないのかな。松山市には松山市の事情があって、伊予市には伊予市の事情があって、松前には松前の、当然東温や砥部にもあるということでありますけれども、であるならば、香川県と同様に、愛媛県がそこにメスを入れる。県下全域の枠組みで、これから人口増という日本国家が築かれていくんなら、やはり市街化調整区域という位置付けが必要になってくるんだけど、今人口減少にもう日本国も歯止めが利かないような状態になっているときに、これ以上家がどんどんどんどん建つのかなと。分家とか新たに子どもたちが家を建ててやっているのは今の現況かもしれませんけど、その枠でいうと、市街化調整区域って今後必要なのって僕は思ってますけど、ここは当然まずもって松山広域とも、特に隣の松前町や砥部町、市の法律理論と町の法律理論は幾分国の縛りも違っているんですけど、ただ私が本当に今ネックと言ったらちょっと語弊がある。農業を守るために市街化調整区域というのもあるんですけど、現実にその市街化調整区域を外した、後継者もいない、土地もできたら誰かに譲りたい、それを農地のままではっていう考え方もあるし、農地として譲りたいという人もいる、いろいろ様々な百人百様の考え方があるんだけど、市街化調整区域を外す、それを外したところで、まず外れたとして、何がネックかと言うと、農地転用、農振除外なんです。今、農水省の力っていうのは、かなり自給率のアップも考えて、かなり国交省の昔の考え方と違った農水省の考え方強いんですよね。だから、八倉地域でいうと、一昔前なら青地でも沿道サービス、伊予川内線沿いにコンビニできていた。今、青地の土地はまず触れません。その枠組みの中で白地のところに歯医者さんができてみたり、今建築中ではありますけれども、そういった枠組みで、そういった部分も含めてやっていきたいという部分がありますが、やはり私が平成27年か28年ぐらいに、元総務大臣であった片山さつきさんのところに文化ホールのこけら落としで公演してくださいよっていうか、パネラーになってくださいよって表敬訪問したときに、先生に言ったんですよ、片山元総務大臣に。先生、我々が幾らいい提案を出しても、最後邪魔するのは国の法律ですよと。要は、北海道の農地と伊予市の農地を同じ考え方にしてくれたんじゃ、我々の提案はなかなか難しいところがあるんですよ。彼女言いました、武智さん、お互い敵は農振除外やね。そんな簡単なものじゃないんです。だけれども、そういったことの地域の事情っていうのを考えて、農業は私は国の根幹であると常に言ってます。だけど、なかなかその後継者もいない状態の中で、農地を今後どうして守っていくか、第三者継承ということも考えていきますけれども、そういった枠組みと、今さっき言った令和５年12月13日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律、これをしっかり見ていって、市街化調整区域における農家用倉庫とか農家住宅とか分家住宅とか、今まで全く触れなかった。要は、中は改修できても、改築ができなかったのが、今これができるようになった。そこをエリア指定をして、どこがいいかというのは当然これは地域住民としっかりと意見交換をしながらやっていく。今すぐ、あしたからできるという話じゃないけれども、それに向かってしっかりとやっていきたい。そのために、やはり近隣の市町の首長さんともしっかりと今後話していく所存。ただ、何月何日にやるとはまだ決まってません。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次に行ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　２点目に移ります。
　災害時の避難所運営、環境改善について。
　１問目、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速な対応について質問します。
　公明党として、これまで大規模災害時の避難所環境の改善について、特にＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速配備やスフィア基準の導入を訴えてきました。政府は昨年12月に避難所の運営指針を改定し、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示すスフィア基準を取り入れ、それまでトイレは50人に１基だったものを20人に１基と明記、さらにトイレの比率を男性用、女性用を１対３とするよう推奨、入浴施設も50人に１つの基準を示しました。また、避難所の１人当たりの居住スペースを最低3.5平方メートル、畳２畳分とし、段ボールベッドなどが置ける広さの確保を目指します。指針では、このほか温かい食事を提供できるよう、地域内でキッチンカーを手配するなど、取組事例が紹介されています。
　昨年12月に改定された避難所の運営指針に明記されたスフィア基準について、本市の避難所におけるトイレ基準、入浴施設の基準、避難所の１人当たりのスペースの在り方について伺います。
　２点目は、積極的な簡易トイレ、携帯トイレの対応です。
　これは、100円ショップで購入できる携帯用トイレでございます。こちらは10年間保存可能となっております。先日、トイレをテーマにした市民の皆さんと段ボール箱を使った簡易トイレの勉強会を開きました。大変好評でした。本市もトイレカーの導入で、着々と南海トラフに備えての準備が進んでいます。しかし、市民の皆様にお願いすることは数多くあります。
　そこで、避難所や被災してからのトイレ生活をストレスなく過ごしていくためにも、簡易トイレ、携帯トイレの準備は必須です。本市においても、日用品として簡易トイレ392基、携帯トイレ１万7,430個を準備、トイレ対策の啓発にも努めていただいています。より市民の皆様に備えていただくきっかけづくりとして提案したい一つが、市民への携帯トイレの配布を提案いたします。
　３点目、通信確保、スターリンク等の導入について。
　能登半島地震では、地中に埋設された光ケーブルなどの回線が、地面の亀裂、陥没や土砂崩れで断線、電線も断線するなどして多くの基地局が機能を失い、救助や復旧作業に甚大な影響が出ました。道路の寸断や土砂崩れにより孤立した集落などでは、通信が途絶えることによって、いつ食料が届くのか、水道、電気、ガスなどの復旧はどうなるのか、生活する上での必要な情報が届かない事態となりました。また、孤立集落の被災状況も不明となっていました。
　今回の通信復旧に最も貢献したのはスターリンクでした。スターリンクは、米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸが提供する通信衛星を用いたインターネットサービスです。このスターリンクを活用したのがＫＤＤＩで、同社は１月７日、スターリンクの専用アンテナ350台を無償提供し、役所、消防隊拠点、避難所など各所に設置、日常的なデータ通信のほか、オンライン授業、オンライン診断などにも役立てられました。断線した光ケーブルの代わりの回線として、自社で使ったり、自衛隊、自治体、電力会社などに提供したりした分を合わせるとおよそ700台が活用されました。ソフトバンクも珠洲市、能登町、輪島市役所にスターリンクの機材を設置、100台以上を無償で提供、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についての報告書では、発災当時の通信途絶が生じている間、通話やデータの送付等が困難で、意思疎通の手段に制約が生じた一方、衛星インターネットの活用により、通信環境の改善が図られたとあります。
　今回の災害を契機として、今後の大規模災害発災時における避難所等の通信確保のため、指定避難所への衛星インターネット機器等の新技術の導入が望まれますが、技術の進展に応じた新しい通信サービス機器について、その迅速な立ち上げと継続的な運営を地域が自ら円滑に行えるよう、新しい通信技術に関する訓練を修了した者や無線従事者、免許取得者等、地域ごとに無線技術の知見のある者を中心とする体制整備を行い、発災後に通信設備の被災状況把握や通信環境確保を迅速かつ継続的に行う取組を検討すべきであると思いますが、御見解を伺います。
　以上でございます。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　門田裕一議員から、災害時の避難所運営、環境改善について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市では、国のガイドラインに基づき、令和２年避難所開設運営マニュアルを策定いたしております。その中で、居住スペース１人当たり３平方メートル程度、トイレ確保は、災害発生当初は、避難者約50人に１基、長期化する場合、約20人に１基、入浴については、男女別に利用時間を設定し、利用時間を１人15分から20分程度としております。
　今後、昨年12月に改正されました内閣府の避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を踏まえ、本市におきましても、避難者が良好な避難生活が送れるよう、避難所環境の改善に努めてまいります。
　次に、２点目の携帯トイレの配布につきまして、現在、本市の備蓄食料をローリングストックする中で、賞味期限の短くなった食料については、無駄にならないよう、防災訓練などに活用していただくことを条件に、希望する自主防災会等に配布いたしております。
　それと同様に、携帯トイレにつきましても、今後定期的な入替えに併せて、使用期限が短くなった携帯トイレを、門田議員御提案のとおり、トイレ対策の啓発を目的に自主防災会等へ配布を検討していきたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、大規模災害時のインターネット環境の確保は、行政機関の情報収集、発信だけでなく、被災された方が必要な情報を収集するためにも極めて重要であると認識しております。
　本市におきましても、大規模災害時に孤立が想定される集落に対し衛星携帯電話を配備するほか、避難所におけるスマートフォン等の電源確保のため、市内事業者の主要５社と電気自動車を軸とした地域防災力の向上に関する協定締結を行うなど、通信の確保に努めております。
　今後はさらに衛星インターネット機器等の新技術を迅速かつ円滑に運用できる体制整備につきまして、国や県ほか自治体の動向を踏まえながら、効果的な通信環境が確保できるよう、検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　いつ起こるか分からない南海トラフを前にして、やはり迅速に動いていただいて、本当に感謝しております。また、しっかり昨年出ました内閣府の避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針もしっかり市民の方と対応して進めていただきたいと思います。
　また、携帯トイレの配布については、自主防災会組織を通して配布していただくという検討という答弁いただきまして、私もこの本はずっと手に離さず、議会のときはしていないですけど、トイレから始める防災ハンドブックによると、４人家族が１週間に必要な携帯トイレの数は140回分とあります。本当にトイレから防災を考えると、いろんなことが見えてきますので、ぜひ積極的に広報等も通じて、しっかり訴えていただきたい。その広報的な点をどういうふうに自主防災会にしていくのかが１点。
　あとスターリンクのほうなんですけど、衛星インターネットの整備、検討していくということですが、やはり民間企業、特に本市はソフトバンクと強い結びつきがあるんじゃないかと実感しておりますので、そういった民間企業と連携を取っていく姿勢、そういった提案をやっておられるのでしょうか。その２点でございます。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　失礼します。
　門田議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、１点目の自主防災会等への広報についてでございますが、携帯トイレの配布につきましては、やはり防災啓発という目的を主に考えたいと思っておりますので、やはり携帯トイレ、トイレの重要性の啓発と併せて、使い方等も行ってまいりたいと思います。ですから、備蓄食料の配布と同様に、自主防災訓練とかそういった機会の際に配布を検討してまいりたいと思います。
　２点目の衛星インターネットに関する民間企業との連携でございますが、現在のところ、民間企業と衛星インターネットに関する協議は進んでおりません。今後、国、県との動向に併せながら、配備等、また災害時の緊急導入について協議を進めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　スターリンクなんですけど、前回庁舎で電気自動車の何かイベントを開かれたときに、ちょうど民間の企業がスターリンクを展示されておりました。そういった意味でも、いろんな防災訓練とか、そういったところでも呼びかけていただいて、スターリンクってこうなんですよと。特に、やはり寸断が予想される山間部とか、そういったところには積極的にまた個人でもやられている方もおられると思いますので、そういった積極的な広報について最後にお伺いしておきます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　イーロン・マスク氏が立ち上げたＸの枠組みのスターリンクも私も一応さりげなくは分かっておるんですけど、スターリンクを否定するんじゃない、当然今後取り込んでいく計画で今池田危機管理課長が答弁したつもりでおりますけれども、まず我々は、もう一つ、その下の底辺、電源確保がないと、パソコンにおいてもスマホにおいてもどうしようもないし、前も言いましたけど、やはりペースメーカーなんかつけている人も、蓄電池が２日、３日もっても、その後充電できなかったらどうしようもないというような枠組みで、まずは市内５社、ヤマキ、マルトモ、オカベ、山陽物産、セキさんとＥＶの協定も結びました。その枠組みの中で電源確保をしながら、やはり衛星通信が途絶えたらというんで、あくまでも今我々ができることは、寄附していただいた衛星電話、何基かを孤立集落と予想されるところの区長さんに渡して、月１回勉強会もして、どういう形で衛星電話を使えるのっていう部分。私がもう一つ言っているのは、ドローンによる枠組みの中も構築していこうよね。有事の際、考えたらいろんなことが起こってくるんですけど、まずスターリンク、今後しっかりと費用的なこともまだ計画段階にないんであれですけど、よき物というのは重々認識しておりますから、今後別に他の自治体のことよりも、伊予市がどう考えるかということをしっかりと行政として考えていきながら、しっかりと伊予市民の生命、また財産等々も守っていく行政主体として、スターリンクの作業も視野に入れていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　３点目、女性消防団による分団創設についてお伺いします。
　市長の所信表明の中に、女性消防団の分団化を進め、女性目線を生かした消防団運営、避難所運営など、女性団員のさらなる活躍の促進を図り、消防、防災力の強化につなげてまいりますとあります。私も女性消防団員の方々から御要望を受けていました。
　先日、公明党の砥部町議員の案内で、砥部町に完成したばかりの女性消防団の分団室、そして練習風景を視察させていただきました。この模様は、参考資料に写真つきで配付しております。女性団の方々は、とにかく明るく、そして地域を守っていくんだとのあふれる決意が伝わってきました。中には、将来、消防士職員になる夢を描く女性団員もおられました。新しい分団室には、女性消防団員の声が生かされ、シャワールームが設置されていました。
　そこで、２点伺います。
　女性消防団員で構成される分団、新設の思いと経緯について。
　２、新しい分団の創設に当たり、詰所や分団の消防車両や備品の整備、準備について、理事者の御見解を伺います。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　門田裕一議員のこの女性消防団員による分団創設というタイトルを知ってか知らないでか、今日も女性の消防団に興味ある方、傍聴に来ていると存じておりますけれども、２点御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　１点目につきまして、現在、女性消防団員は、伊予市消防団本団に23名所属しており、主な活動内容としては、消防職員と協力し、市内各所での救命講習指導の実施や各地区での防災教室、防災訓練等の活動に参加をいただいております。また、災害時には後方支援を実施するよう、日々情報収集等に励んでもおられます。
　近年、全国的に男性消防団員数が減少する一方で、女性消防団員数は、年々増加傾向にあり、本市におきましても、男性消防団員が減員となる中、今後は女性消防団員の増加が見込まれると考えております。女性消防団員からも分団創設の強い要望もございまして、本市といたしましても、女性分団創設の上、女性団員定数を増員することにより、より効果的な消防団活動が可能と判断し、次年度には第11分団、女性分団を立ち上げるよう、関係機関と連携し、準備を進めてまいる所存でございます。
　続いて、２点目につきましては、新しい分団の創設とはなるものの、活動内容が他の分団とは異なり、平常時は応急手当ての普及啓発、防火・防災広報、災害発生時は、避難誘導、避難所運営補助、災害情報収集を考えていることから、当面は伊予消防署１階の消防団室を活動拠点とし、活動に必要な設備等につきましても、今後の活動を拡大していく中で、必要な設備の洗い出しを行い、整えてまいりたいと存じております。門田議員、八倉でありますから、第４分団の第１部という地域の第４分団があるわけでありますけど、この女性消防団に関しましては、やはり市内全エリア、南伊予、郡中、北山崎、南山崎、双海、中山から募った女性消防団による一つの11分団であります。できたらそりゃ確かに地域地域でそういった女性分団というのも出来上がったらいいなとは思ってますけど、それはまだ先の先だと思ってますんで、そのことを鑑みながら、伊予消防署の１階をまずもって消防団室として活動拠点に考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　本当に砥部町の女性分団の方の、インスタグラムに動画とかそういった練習風景が出てますので、ぜひ参考にしていただいて。そこで視察に行きまして、女性分団の消防車両もありました。これが軽ワゴン車を改装した、小回りの利く、そういった消防車両も用意されました。そういった一点だけ、今後前向きな必要な整備の洗い出しを行うということで、伊予市にも狭い道もありますし、そういった考えもありまして、小型消防車両の導入とか検討をぜひしていただきたいんですが、その計画等ありますでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　今の御質問、お答えする前に、なぜ女性消防団っていう一つの分団が必要かと私が思っているのは、やはり避難所、例えば体育館に避難をしてきた。例えば、聾唖者の人が困っている。手話ができる人を即座に分からせるように、手話ができるベストを着て行くとか、様々なことを考えるんですけど、やはり男女雇用機会均等法の枠組みからいうと、男女は相違ないということなんですけど、私は男性らしさ、女性らしさというのは、私の中では女性らしさというのは、やはり避難所におけるその感性から、やはり本当に困っている人たちを助けてくれる、そういった枠もある。現場に行って即座に火消せとかどうのこうのというのは、なかなか女性の、というよりは男の仕事かなと私は思ってますけれども、その枠組みの中で、まず来年度、11分団できて、そしてその団員さんの中で協議していただいて、まず自分たちが活動するためのそういった車両が必要であるというんであればまたそれを聞いて、財源にも限りがありますけれども、そういった枠組みを予算立てをして、必要であればまた計画をしっかりしていきたいと存じております。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問ありますか。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　４点目、リチウム蓄電池の小型充電式電池の適正処理についてお伺いします。
　１点目、本市におけるリチウム蓄電池等の回収体制と処理について。
　令和７年４月15日、環境省は、リチウム蓄電池等について、市町村による分別回収を徹底し、適正処理に関する方針と対策について通知を出しました。背景には、近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品に起因する火災事故等が頻繁に発生しています。令和５年度には、全国の市町村において8,543件発生、令和４年度は4,260件でありました。深刻な課題となっています。
　火災事故が発生した場合、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても被害が及ぶ危険性があります。また、廃棄物処理施設が、火災事故等により稼働停止し、廃棄物処理が滞る場合には、その地域の生活環境保全上の支障等に大きな影響を及ぼすこととなると通知されています。
　リチウム蓄電池については、１、市町村による回収、２、資源有効利用促進法に基づく製造事業者、ＪＢＲＣによる回収、またリチウム蓄電池使用製品については、１、市町村による回収、２、資源有効利用促進法に基づく製造事業者等による回収、３、小型家電リサイクル認定事業者による直接回収が行われています。
　本市においても、充電式電池は、排出禁止物としていましたが、令和６年４月１日から、充電式電池の一部を有害ごみとして出すことができるようになっています。本市におけるリチウム蓄電池等の回収体制と処理について御見解を伺います。
　２点目は、火災事故等の未然防止のためにも、行政によるリチウム蓄電池等の強力な周知、広報が必要ではないでしょうか。どのような製品にリチウム蓄電池が使われているのか、具体的に示すことも重要ではないでしょうか。火災の原因となっているのは、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディーファン、電動式玩具、作業用ファンなどであります。通知では、こうした品目について特に住民に適切に回収ルートを周知するよう呼びかける必要があるとしています。
　そこで、本市の考えと取組について伺います。
　３点目、保管方法と火災事故を防ぐ設備について。
　リチウム蓄電池の分別回収を行っている市町村においても、意図しない混入等により火災事故が発生。こうした火災事故を防ぐためには、例えば破砕機への投入前にエックス線検出や風力、磁力を用いた機械選別等により誤った分別収集区分に廃棄されたリチウム蓄電池等を取り除くことが有効ではないでしょうか。
　これらの取組と広域処理における役割と責任について伺います。
　以上３点です。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　門田裕一議員から、リチウム蓄電池等の小型充電式電池の適正処理について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目でございますが、本市では、リチウム蓄電池等の小型充電式電池は、地域によって異なりますが、月１回ないし２回、有害ごみの日に各地域のごみ集積所にて回収しております。
　回収作業では、発火防止のために、衝撃が加わるパッカー車などは使用せず、トラック等で平積み運搬するなどの安全対策を取っております。
　次に、２点目につきまして、現在、ごみ分別の手引、市ホームページ、スマホアプリのさんあ～るなどで、小型充電式電池の分別や回収方等を周知いたしております。
　なお、危険性につきましては、現在、市ホームページのみの周知のため、新たに９月号の広報紙、スマホアプリのさんあ～る、ＳＮＳや防災行政無線を通じ、危険性や安全な分別方法、使われている製品情報等を周知したいと存じます。
　具体的には、発火危険性、安全な排出は電池切れの状態で、火災が起こりやすい製品の例示、電池の取り外しが容易でない製品は、分解せずそのまま排出などの分別方法を明確にし、誤って可燃ごみと混合しないよう、周知をいたします。
　最後に、３点目につきまして、本市では、回収した小型充電式電池は、民間事業者で中間処理を行っており、この工程は、手選別で、破砕は発生しません。また、保管の際は、風雨の影響を受けない場所で耐火性容器等に保管しており、その後、計画的に専門業者が回収し、適正処分を行っておりますので、正規の回収工程では、安全性が確保されております。
　なお、門田議員お示しのとおり、意図しない可燃ごみ等への混入につきましては、パッカー車等での回収となり、この段階でのエックス線検出や磁気機械選別は困難でございますので、先ほど答弁いたしましたとおり、分別等の徹底を周知したいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ありがとうございます。
　危険性について市のホームページのみの周知のために、新たに９月号の広報、スマホアプリのさんあ～る、ＳＮＳ、防災行政無線を通して周知したいという答弁ありました。伊予市のホームページ、松山市と比べたらあれなんですけど、ちょっとやはり情報不足かなと感じています。しっかりホームページ等、またやはり火が出るというのは、環境省、様々な自治体のホームページにも動画で載ってますので、そこにリンクを貼って、伊予市もユーチューブチャンネル持っているかと思いますので、そういった情報、映像化して、ぜひ周知していただきたい、その１点の御検討があるのかどうか、お聞きします。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの門田議員の御質問に私のほうから答弁申し上げます。
　御質問のとおり、本市のホームページ、まだ危険性等、ホームページでしか伝えておりませんので、今後関係課と協議しまして、動画等の配信であったり、ほかの分別方法の徹底など、周知してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　失礼します。
　ホームページ全体の取扱いということで、私のほうからその観点で答弁申し上げたいと思います。
　議員御指摘のとおり、市ホームページにつきましては、なかなか内容が細部にまで入っていかないと分かりにくいだとか、そういう声も聞かれております。このようなこともありますので、全体的にトップページを含めまして、見やすいような方向に変えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問はありますか。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次へ行ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　５点目、若人が集い夢を描く伊予市の未来の農業について質問いたします。
　本市の少子・高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、直面する課題にどう向き合うのでしょうか。
　１点目、本市の農業施策の方針を問います。
　水田が広がる南伊予地域では、トラクターに乗った経験豊富な先輩たちと多く出会います。この季節、夜になると我が家の窓の外からはカエルの大合唱です。その声は、やがて黄金の稲穂となるようにとの祈りの鳴き声にも聞こえていますが、今年はややカエルの鳴き声が小さいようでございます。
　市長は、所信表明の中で、持続可能な農業を推進するため、新たな農業参入者など、将来有望な担い手に対し、愛媛県、ＪＡえひめ中央と連携したサポート体制による総合的な支援を展開することにより、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。また、気候変動に強い品種導入や技術確立により、本市が誇るブランド商品の生産の安定化を図り、より所得性の高い農業経営の確立に努めてまいりますとあります。
　今本市の農業を支えてくださっているのが、元気な高齢者の方々です。そんな中、若手農業者も育っています。
　そこで、人口減少、農業従事者の高齢化に対して、本市の農業施策の方針について、具体的な御回答を願います。
　２点目、安定した米の供給について。
　今、連日マスコミを騒がせている令和の米騒動。本市においても、安定したお米の供給をどう実現し、維持していくのでしょうか、お聞かせください。
　３点目、学校給食用のお米を本市が率先して確保、提供を。
　今回の米騒動の中で懸念されるのが学校給食の米飯です。食材の価格高騰の中、さらに追い打ちをかけるこの米騒動。本市では、学校給食の地産地消の取組として、地元から米の調達を行っています。今後、安定したお米の提供はできるのでしょうか。学校給食における地産地消の取組は、農家や中小業者にとって多くのメリットをもたらします。安定した販路の確保、技術の向上、地域ブランドの育成など、地元経済を活性化させる効果が期待されます。
　しかし、一方で、安定した供給ルートの確立、高齢化といった課題も存在します。地産地消の学校給食は、未来の農業や地域経済を支える重要な取組ではないでしょうか。本市が率先して地産地消の米飯給食を安定供給できる仕組みが必要ではないでしょうか。明快な御見解を伺います。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　門田裕一議員から、若人が集い夢を描く伊予市の未来の農業をとしていただいた３点の御質問のうち、私から１点目と２点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、御案内のとおり、農業従事者の高齢化は、全国的な課題であり、本市におきましても、将来の担い手となり得る新たな参入者の確保に努めてまいりました。具体的には、市長の所信表明にもございましたが、愛媛県やＪＡ等と連携したサポート体制による総合的な支援により、平成24年度から令和６年度までに43経営体を新たに確保いたしました。また、定期的に新規就農勉強会を開催し、基本的な農業技術や知識を伝えるとともに、令和６年度からは、伊予農業高校生を対象とした就農啓発交流会を愛媛県農業指導班と共催し、新規就農者との意見交換や就農時の相談窓口の周知啓発、関係法令や制度についての説明等、将来に向けた就農者育成にも取り組んでまいりました。
　なお、現存する優良農地を後世につないでいくため、経営継続が困難となった農業者の農地の全部、または一部を育成した人材へ継承できるよう、農業委員会を介した情報提供及びあっせんにもさらに努めてまいります。
　国は、農業経営基盤強化促進法において、兼業農家も含めた多様な担い手の確保を目指すこととし、さらに４月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、農村関係人口の増加に資する施策の推進が明記されました。
　これを受け、実施が期待される全国的な新たな施策を本市の従来施策に加味しながら、多様な担い手の確保を積極的に推進することを本市の基本的な方針として、引き続き農村機能の維持、活性化及び交流人口の増加に努めてまいりたいと存じております。
　次に、２点目につきまして、本市では、主食用米の安定的な供給には、一定品質の収穫量と栽培面積、それぞれの確保が重要と考えております。
　品質の確保策として、ＪＡでは、夏の気温が年々上昇していること、特に令和６年産で従来の奨励品種の品質が著しく低下したこと等を教訓に、令和８年から高温による影響が特に大きい従来品種アキタコマチ、ヒノヒカリから、耐暑性のある品種ひめの凛、にじのきらめきへ転換し、品質向上を図りながら、収穫量の確保、増産に努めることを決定いたしました。
　本市におきましても、カントリーエレベーターの色彩選別機の整備等、機能更新について、支援を実施いたしました。
　また、水稲栽培面積について、本市が集計した水稲生産実施計画書では、令和元年度の610ヘクタールに対し、令和６年度では566ヘクタール、約93％にまで減少しております。
　その要因といたしましては、農業者の減少や条件不利地での不作付に加え、主食用米相対取引価格の恒常的下落、物価高騰による生産資材の高騰等が挙げられます。
　本市では、その解消策として、生産者の負担、労力に見合った所得を補完できる全国的な仕組みづくりが必要と考えておりますので、制度の創設について国へ強く働きかけるなど、より多方面から主食用水稲の生産維持、安定供給を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　私から３点目の学校給食用のお米を本市が率先して確保、提供をについて答弁申し上げます。
　現在、伊予市学校給食センターの調理で使用しているお米については、県内の多くの自治体と同様に、公益財団法人愛媛県学校給食会から購入したものであり、伊予市産のにこまる、またはヒノヒカリを調達し、学校給食で提供しています。
　学校給食会が各自治体へ納品するまでの大まかな流れとしては、まず初めに、必要となる年度の前年度の10月頃に県内各自治体が学校給食会に必要見込み量の申請した後、その学校給食会が、全国農業協同組合連合会（全農）へ必要量を確保してもらうための依頼を行い、農業協同組合（ＪＡ）が必要分を生産者から集荷するという方法で、学校給食へ影響が生じないよう対応をしてもらっています。
　一方、近年では、米の自由化に伴い、個人や小売業者が生産者と直接取引をするケースが増加していることもあり、ＪＡの集荷量が減少傾向で、安定供給の観点から見ると、長期的には予測がつかない状況です。
　そのため、市が率先して伊予市産のお米を確保し、そのお米を使用した米飯給食を安定的、持続的に提供するための新たな仕組みを検討、確立することも、食育の推進のみならず、未来の農業や地域経済を支える点では重要なことであると認識しています。
　現在のような米不足の中、市が率先して伊予市産のお米を確保する方法の一つとして、市が生産者等と直接取引を行う方法があります。しかしながら、この方法は、玄米を調達するだけでなく、引取り場所から精米施設までの運搬、精米機による精米作業、精米後における給食センターへの納品などの作業が必要となることから、現状、伊予市産のお米を調達し、納品まで一括対応できる事業者は、学校給食会以外には存在していないのが実情でございます。
　さらに、本市の学校給食においては、１回につき3,000食分以上の材料の調達、限られた時間内での大量調理、安全・安心な給食の提供など、量や質の面における様々な課題があります。こうしたことからも、本件につきましては、先行事例や他市の動向も調査研究しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　本当に伊予市にとっても、様々な問題が重複する中での一つ一つ丁寧にクリアしていかないといけない課題であります。また、学校給食においては、大変物価高騰の影響で、子どもたちに満足していただけるような体制をぜひ伊予市ならではで取っていただきたい、また知恵を絞っていただきたいという思いでいっぱいでございます。
　質問としまして１点です。
　問い１のページ２の中で、多様な担い手の確保を積極的に推進することを本市の基本的な方針として引き続き農村機能の維持、活性化及び交流人口の増加に努めてまいりたいと存じておりますという答弁があります。この多様な担い手の確保を積極的に推進というのは、具体的にはどういった多様な──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──担い手なのでしょうか。そこを答弁をお願いしたいと思います。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　失礼いたします。
　門田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　この多様な担い手の位置づけでございますが、農業経営基盤強化促進法の改正前では、基本的な担い手というのは、専業農家であり、農業の高収益を上げられる農家、地域の担い手を育成するという方針でございましたが、改正された後には、半農半Ｘという言葉、これいわゆる兼業農家でございます。地域から農業者、人口がいなくなる中、今まで農業専業者だけを積極的に担い手と位置づける政策をここで転換し、兼業農家も含めた農業従事者の育成、拡大を図るということとされており、本市といたしましても、今後この兼業農家も含めた支援措置を有効に活用しながら、地域の担い手を育成していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　兼業農家ということで、ちょっとよく分からないんですが、もっとより具体的な伊予市としては兼業農家でもこういうふうに進めていくんだとか、そういった方針、具体的な政策はあるんでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　お昼も回りましたんで、手短にお答えいたしますけれども、門田議員御案内のとおり、我々が平成17年、議員になった頃には、５反要件が農家の要件でありました。私が市長に上げていただいて、３反要件を農家の要件にして、今法律が完璧に変わって、100平米でも一般のサラリーマンが農地を買えるようになりました。だけど、あくまでもそこにしっかりと農業経営をするという位置づけの計画書がないと買えませんけれども、その枠の中で、今後我々多様な、多様なという枠の中でも、いろんな方々が園地、国土を守ってもらうというのが国の一つの考え方であろうと思いますし、また当然そこには自給率も上げていくという枠でありますけれども、やはり我々は、農業をしてお金が入ってくるからやるというよりも、農業をすることによって魅力がある。例えば、漁業でも林業でもそうなんです、その魅力がないと、やはり生きがいとかそういったものが人間ってそういう位置づけなんで、そういった多様性を認めながら、兼業農家も含めて、我々は今後第三者継承的な、園地はＡさん、Ｂさんの地主のままだけれども、やはりそこに都会から参入してくる農家の方もいらっしゃるでしょう。あくまでも農業イコールなりわいという位置づけがない、今双海町のほうにも自然農業を目指した名前はいいけれどもオノデラさんという人がいるんですけど、そういった方もたくさんたくさん来ているんで、そういった農地、園地を守っていく、要は国土の保全とやはり当然そこにはお金も、利益も発生をしていかないと食えないけれども、そこにまた魅力を感じる多様性を認めた農家っていうのはどうなのか、また第一次産業というのはどうなのか、私が常に言っている国の根幹である農業というのはどう守っていくかということを真剣に我々はこれからも協議してまいりたいと思いますので、門田議員も今後お気づきの点があったら、我々に対して御教示賜りますことを心よりお願いして、答弁に代えさせていただきます。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩