△日程第２　一般質問
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、森川建司です。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　初めに、住民自治組織の推進について質問します。
　住民自治組織については、議員の関心も高く、ここ４年だけでも正岡千博議員や門田議員が取り上げており、私自身も３度目の質問となります。この住民自治組織の立ち上げについては、市長も喫緊の課題と認識されており、全地域に住民自治組織が立ち上がることを望まれています。
　しかし、現実は遅々として進んでいないのが現状です。過去の議事録や第２次総合計画（後期計画を含みます）などを参考にしつつ、いかにすればこの問題が進むかの観点から９つの質問をしたいと思います。
　１点目、29年12月の答弁において、参画協働推進委員会を立ち上げ協議するとのことであったが、その活動実績と成果は。
　２点目、31年３月の答弁において、住民自治組織への交付金制度を創設するとのことでしたが、その実態は。
　まちづくり関連の専門家を地域へ派遣するとのことでしたが、その実態は。
　３点目、令和元年12月の答弁において、ワーキングチームを設置して、地域担当職員制度等について議論していくとのことでしたが、その活動実績と成果は。
　４点目、30年６月の答弁において、機運を高めるための手だてを行政の側でさらにやっていくとのことであったが、具体的になされたことは。
　５点目、１から４点目までの答弁において、市は住民自治組織の促進について取り組むとのことでしたが、地域担当職員等の導入等、取組が進んでいないように思います。このままでは遅々として進まず、実現できないことが危惧されますが、市の御所見を伺いたいと思います。
　６点目、後期総合計画の住民アンケートにおける住民自治の認知度をどう分析されているのか。
　７点目、総合計画等で初耳の中間支援組織の設立、集落支援員の設置とありますが、狙いや具体的な内容は。
　８点目、この大事な問題を促進する鍵は、市長の決断にあると考えます。市長が決断されれば動き出します。住民自治組織検討会議や住民討議会などを開催し、進めていくようになるのではないでしょうか。
　９点目、住民自治の立ち上げには、学校や保育園等を含めた公的機関との連携、地域団体や地元企業とのパイプ、地域住民の信頼などが必要です。その核となる適任者は、市職員以外思い当たりません。ぜひとも地域担当職員制度の導入を。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川建司議員より、住民自治組織の促進について御提言をいただきましたので、私からは５点目及び７点目から９点目について答弁申し上げ、残余につきましては、総務課長から答弁をいたします。
　５点目の取組への遅れにつきましては、８点目、９点目と関連がありますので、後ほど申し上げます。
　まず、７点目の伊予市総合計画後期基本計画等の中間支援組織、集落支援員の設置についてにつきましては、中間支援組織とは、行政と地域の間に立って社会の変化やニーズを把握し、地域における様々な団体の活動や団体間の連携を支援する組織であります。活動の一例を申し上げますと、平時には、地域課題解決に取り組む各団体への助言や援助、災害時には、各種団体と行政との連絡・調整業務を行うなど、様々な役割が期待をされております。
　また、集落支援員につきましては、地域の精通者であって、集落運営についての知見を有した方を想定いたしております。
　本市では、住民自治組織の立ち上げに向けたサポート業務を期待しており、現在、試験的運用に向け、財政面や制度面での研究を行っておるところでもございます。
　次に、５点目の取組への遅れ、８点目の推進に当たっての市長の決断及び９点目の地域担当職員制度の導入につきましては、関連がありますのでまとめて答弁をいたします。
　地域コミュニティに関しましては、そこに住む住民の皆様自身が、長い年月を経て、住民間のつながりや組織運営の在り方等、つくり上げてきたものであります。
　しかしながら、人口減少や高齢社会の進展に伴い、コミュニティの維持が困難となることが懸念されており、より広域で地域運営を行う仕組み、すなわち住民自治組織が必要であることは十分承知をいたしております。これまで進展していないことは、議員御指摘のとおりでございますけれども、住民自治組織は、小さな団体やコミュニティの集合体でございます。それぞれの団体等がコミュニティの醸成につながる活動を行うことで、住民自治に対する機運も高まるものと存じておりますので、団体への支援策について制度設計を行ってまいる所存であります。
　最後に、事業推進に当たっての私の決断について申し上げます。
　私自身、３期目に当たり、３万人が住み続けられる伊予市を目標に掲げており、その実現のためにも住民自治組織が重要な位置づけであることは、十分に認識をいたしております。現在、関係部署に対し、地域担当職員制度の導入を含め、住民自治組織の設置へ向けた施策推進を指示しているところでもございます。コロナ禍ということで、地域から積極的な声は現時では聞こえませんけれども、職員により個別にアプローチを行っており、興味を示されている方もおられるようでございます。住民自治組織の立ち上げは、私の考えや思いのみで進められる問題ではございません。行政として、地域が歩んできた歴史背景や住民の皆様のプライドを尊重しながら支援をしていきたいと存じております。
　なお、御提言にあります住民自治組織検討会議や住民討議会につきましては、地域の皆様への問題提起の機会とも考えられますので、今後広報区長をはじめ、地域のリーダー的立場にある方々と相談しながら、開催について検討してまいりたいと存じます。森川建司議員におかれましても、新たな住民自治組織の設置に向けて、さらなる御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　住民自治組織の促進について５点の御質問につきまして、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の参画協働推進委員会の活動実績と成果につきましては、平成30年１月から令和元年12月の間に計５回開催いたしました。会議の内容は、伊予市自治基本条例に掲げる事業の実施状況や見直しの必要性について審議するとともに、本市における協働についての基本的な考え方や進め方を示した伊予市協働の指針の原案作成をしております。
　なお、昨年度はコロナ禍により開催しておりませんが、今後状況に応じ、適切な時期に開催したいと存じます。
　次に、２点目のア、住民自治組織への交付金制度につきましては、平成31年度に住民自治組織に対する財政支援として、伊予市地域まちづくり交付金制度を創設し、現在１団体へ交付をいたしております。内訳としましては、基礎活動経費として、均等割額の10万円に人口割額となる１人当たり100円を加えた額を交付しております。
　なお、今年度から、地域の自主性を高めるため、特定事業に対する交付金の追加交付をいたしております。
　次に、２点目のイ、まちづくり関連の専門家の派遣につきましては、平成31年度から専門講師の派遣に対する予算措置を講じておりますが、コロナ禍の影響もあり、地域からの要望がなく、実施には至っておりません。今後も引き続き広報区長協議会等、関係団体へ制度の周知啓発に努めてまいります。
　次に、３点目のワーキングチームの活動、成果につきましては、職員の地区担当制度の検討に係るワーキングチームを令和２年１月に立ち上げ、地区担当職員制度について協議を行ってまいりました。現段階では、導入には至っておりませんが、市長から指示を受けておりますので、住民自治組織に対する支援員としての制度化に向け、前向きに検討したいと存じます。
　次に、４点目の住民自治組織の機運醸成の具体的施策につきましては、地域コミュニティの核であります広報区長を対象に、地域づくりをテーマとした研修会を開催し、地域リーダーの育成並びに機運の醸成を図ってきたところであります。
　また、その中から地域での研修会開催の提案などを個別に提案し、関係機関と連携しながら進めているところでもございます。
　最後に、６点目の伊予市総合計画後期基本計画の住民自治の認知度の認識につきましては、後期基本計画において、住民自治推進事業に関するアンケート調査が６点ございます。その中で、自治会活動の参加に関する調査では、参加した・参加したいとの回答が全体の約65％となっており、地域における自治会活動の重要性に対して一定の理解をいただいていると認識しております。
　一方で、住民自治活動の基本である「協働」という言葉を知っていますかとの質問では、言葉の意味を知らない、あるいは分からないという回答が全体の約75％を占めております。今後、認知度向上に向け、広報紙やホームページ、ＳＮＳを通じて周知に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　６点再質問させていただきます。
　１点目は、総務課長の答弁に対してですが、総務課長答弁の１ページ目、下段でございますが、委員会を５回開催をしたということで、主に伊予市自治基本条例に掲げる事業の実施状況や見直しの必要性について審議したとありますけれども、この自治基本条例に掲げる事業の実施状況、これ何％ぐらいできたというふうに会議では審議をされたんでしょうか。それが１点目です。
　２点目、２ページ、交付金制度についてですけれども、１団体に交付したということでございましたが、トータルで幾ら交付されたのか。それから、追加分ですよね。具体的に金額を教えてください。
　３点目、アンケートですけれども、４ページです。参画と協働というのが、私はキーワードだし、その協働というのも、これはもちろん条例にもあるし、それから10年計画の総合計画、そして後期計画にもあります。協働をお願いしますという形でずっと市長は推進をされてきたと思いますけれども、その協働について、ほとんど知らないというのがほとんどで、75％が知らないっていうだけでなくて、住民アンケートは1,500人しとるんです。それで回答は三十数％。ということは、65％程度の人はアンケートを返してもないということは、市政に対して関心がないということですよね。そうすると、関心があった35％のうち、75％が知らないということは、市民はほとんど協働について知らないということではないんでしょうか。
　その関連として、後期計画の同じくアンケートで、住民条例の浸透、これはもっとですね、後期計画の99ページです。住民条例の浸透については、１割しか知らないんです。そういうような状況でございます。部数は同じです、先ほど言ったとおり1,500人のうちの35％しか答えてないということで、住民自治条例もほとんど知られてないというのが現状であるということに対してどうお考えでしょうか。
　以上、総務課長の３点です。
　市長の答弁について３つお願いします。
　１点目、中間支援組織を設けて推進をされるという話でしたけれども、私は、こういう中間組織であればあるほど、物事が進みにくくなるんじゃないか。提案しているように、やはり市長がやると決められたら、やっぱり先ほど言った９問目にありますように、市職員はすごく能力があるんですよね。多分事業を始めるに当たって、職員はもちろん企画もしますけど、進めるためにいろんな会議とか調整とかやるじゃないですか。その調整相手なんかも複雑多岐にわたって何十という相手に調整しながら、会議を推進しながらやってきている、いわゆるコーディネート能力なんか物すごいんですよ。だから、そういう人が中心になってとにかく第一歩を踏み出すという方向のほうが、私はいいと思いますので、その辺の御検討をお願いします。
　２点目、集落支援員のことで、立ち上げに向けたサポート業務、これは多分市役所のＯＢとか、そういう方々を充てられるんじゃないかと思いますけれども、もちろん区長経験者とか。私は、これは非常にいい考えだと思います。ただ、もちろんサポートということは大事ですけれども、やはり中心は先ほど言いましたように、私は地域担当職員、市職員、今いるサポートセンターの職員とは限りませんけれども、そういう方向でお願いしたいなと思います。
　最後、３ページ、下段４行ぐらいから、私は、市長の前向きにという御答弁だとは思いますけれども、引き続き支援をしていくという回答でございます。これは釈迦に説法かもしれませんけど、ぜひ市長にやるんだという決断をしていただきたいためにも、ちょっと長くなるかもしれませんが、釈迦に説法かもしれませんが、伊予市自治基本条例、これちょっとかいつまんで知っていただきたいというか、述べさせていただきたいと思います。
　伊予市自治基本条例は、平成21年にできてます。早い自治体では、合併当初から自治基本条例をつくっているとこもありますけど、５年ほど遅れ、17年ですから４年ぐらい遅れてるということで、別にそれは大した遅れではないし、私、この条例を読んで、物すごくすばらしい条例だなと思っとるんですよ。その前文ですよね。前文ではいろいろ長いんですけども、後半の一番大事なところを言いますと、市民自ら考え、共に助け合い行動する住民自治のまちづくりを推進していかなければならないと前文にあるわけです。ということは、市民が自ら考え、共に助け合い、自ら考えるということは、これは私は、市民と地域、すなわち住民自治組織だと思うんですよね。だから、住民自治組織、これをつくって推進するよっていうのが、私は前文であろうというふうに解釈しています。
　目的、第１条には、伊予市の自治の基本理念及び基本原則を定めることによって自治の進展を図り、将来にわたり個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを目的とするとあります。
　次、２条には、この条例は、最高規範なんですよ、憲法ですよと、法律で言うとですね。自治の基本条例については、伊予市が定める最高規範であり、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならないということなんです。そういうことを認めて、すなわち伊予市の政策を進めるのに、私は、何をしてもこの自治基本条例にのっとってやらなくきゃいけないということを言ってるわけです。
　そして４条では、自治の基本理念、ここ一番大事だと思うんですけども、次の各号に掲げることを本市の自治の基本理念とする、で、その後に基本理念を市長は実行しなくちゃならないということで、市長の責務が載ってますけど、その理念、２つだけ言います。
　１つは、市民一人一人が手を取り合い、市民及び地域──この市民及び地域というのは先ほど言いましたけども、住民自治組織だと思うんです。が自らの役割と責任の下、地域の課題の解決に取り組み、地域の活性化に努めること。
　２つ、多様な地域特性を生かした、持続可能なまちづくりに努めること。この多様な地域特性、先ほど市長さんも言われましたけれども、例えば防災を例に取ったら、中山・双海それから旧伊予市も、新川あるいは南伊予、全然違うわけです。そこだからこそ、地域の特性を生かしてやらなくちゃいけないなということを言ってます。
　そして、市長の任務のところは飛ばしまして、５章に住民自治組織というのがあります。
　住民自治組織の形成を支援するとありまして、今やっておられると思いますけれども、その推進拠点として25条に、自治支援センターを設けとるわけです。住民支援センターは、住民自治組織の形成を支援する、住民自治組織が策定する計画づくりを支援するという機能が求められてます。そういうことを考えますと、住民支援センターのセンター長というか職員は、当然ながら、住民自治組織を立ち上げる責任だとか、地域がつくらなくちゃいけない特性のある地域計画をつくるそれを支援する機能、責任があると思うんです。そういうこと等々思いますと、伊予市自治基本条例を基に行動することが、私は住民自治組織立ち上げに直結するし、しないということは、条例違反だと思います。ということで、市長、決断のほう、よろしくお願いします。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川議員から、市長答弁に対しては大きく３点再質問いただきましたが、政治というのは、基本的には過去に決まったことは引き継いでいかなくてはならない部分もございます。伊予市自治基本条例、まさに伊予市の憲法、私議員のときに大反対しました。これやったら大変なことになるよと。でも多数決ですから、この条例は通って今稼働しているわけです。その条例に対して私は今市長ですから、真摯に向き合わなくてはいけない、まさにおっしゃるとおり。遅がけではありますけれども、先月から中山・双海サテライトスタジオということで、動く市長室ということで、１日出かけていってます。今月も16日と30日やったかな、中山・双海に行きます。もう毎月行きます。
　ただ、市長のリーダーシップという部分を特におっしゃっていただいて、大変ある意味ありがたくも存じておりますけれども、やはりこの住民自治組織っていうのが、なぜ佐礼谷からほかの部分に進まないか。ある意味、森川議員もお住まいの、私も住んでいる南伊予は、できてるんですよね、ある程度、実際は。逆に中山・双海に矢面を向けるわけじゃありませんけれども、しっかりと、特に人口減少、過疎対策の枠組みの中では住民自治組織を立ち上げないと、これからの展望がないと私は思っています。旧の伊予市だって人ごとじゃありませんから、いずれちゃんとやっていく必要も出てくるし、できれば６つのブロック、南伊予、郡中、北山崎、南山崎、双海・中山全体で、それぞれの学校区における住民自治組織をつくってもいきたい。当然南伊予は、伊予小学校区ですから、7,000人の人口のコミュニティ組織をつくらないといけないということですよね。そういった位置づけも考えながら、しっかりとやっていきますけれども、先ほど４ページの私の枠で答弁しました私の考えや思いのみで進められる問題ではないというのは、そういう位置づけでもあります。ただ現実に支援員制度もろもろ、集落支援員、これももう当て馬みたいな人を市役所の職員のＯＢでつくれっていう発想は、全くありません。自分から手を上げてその地域をよくしたいという人が、地域推進員や集落支援員になっていただいて、その地区を盛り上げてもらうと。今答弁の中にもありました、既にそういった方もいらっしゃるという言葉の中には、その方は自らが手を上げてやりたいという思いもございます。だから、そういったものはしっかりとつくってもまいります。
　ただ、自治基本条例、幾分まだまだ総花的なところもあります。だけれども、私が常日頃から言っているのは、ワクチン接種であったり、また災害の復旧であったり、行政が担うべき責任はしっかりと果たしていくけれども、やはりこれからの時代は、それぞれの地域にお住まいの方々が、それぞれの地域で培ってきた歴史や文化の中で編み出された知恵やアイデアを行政としっかりとスクラムやタッグを組んで共につくっていく、そのことなくして３万人が住み続けられる自治体は生まれない、そう言っております。まさに森川議員、非常に危惧されている質問は、仰せのとおりだと思います。しっかりと行政としてもその方向に向かって進んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎総務課長（向井功征　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井総務課長
◎総務課長（向井功征　君）　それでは、森川議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、私の答弁への御質問であります自治基本条例の実施状況、施行状況、大体何％ぐらいだったのかという点につきましては、正確な数字のほうは、今現在資料のほう、持ち合わせいたしておりませんが、まず自治基本条例の見直しに当たっての全体的な事業の取組というものを協議するというような趣旨で行っております。最終的には、いずれの事業も自治基本条例に沿った内容ですので、最終、自治基本条例の見直しは行わないというふうな回答になったというふうに記憶しております。
　それから、地域まちづくり交付金の支給状況ということでございますけれども、令和元年度、こちらのほうが初年度になります。15万4,900円、それから令和２年度が15万2,800円、そして今年度が15万2,200円で、これのトータルで45万9,900円というふうになったわけです。これに今年度は、特に地域からの要望もございまして、自主事業に対して20万円という金額を追加いたしております。
　それから次に、アンケートの中で「協働」という言葉、それから自治基本条例自体も市民の皆様方が知らないということでございます。もう議員御指摘のとおり、アンケート結果でもありますように、多くの方がこういった内容を知らないということでありますので、今後様々な機会を捉えて、そういったことの周知に努めていくとともに、また広報紙などでも、例えば「協働」であれば、そういった地域の方が活動してある、そういうところを取り上げて、なお分かりやすく解説をつけた上でお知らせ、お示しするとか、そういうふうな工夫をしてまいりたいと思います。
　それと、中間支援組織の御質問が出ましたが、中間支援組織と住民自治組織の推進というのは、基本的に全て連動しているというふうには、私のほうも思っておりません。あくまでも中間支援組織は、ボランティア団体を大きく取りまとめる組織というふうな位置づけで、平時から横のつながりを持つことによって、有事の際、例えば災害時などには、そういったボランティア団体の連絡がスムーズにいけるような、そういうふうな仕組みづくりを目指していくものというふうに認識しておりますので、それと集落支援員につきましては、一応想定では地域の精通者、いわゆる元区長さんであるとか役員さん、それから市職員ＯＢというふうなことで配置ができたら、こちらには国の財政支援もございますので、有利な制度かなというふうに捉えております。それと併せて、行政側の立場でサポートができるような地域担当職員、こういうものもやはり検討していかなければいけないというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　１問だけ再々質問させていただきます。
　市長さんの答弁それから課長さんの答弁を聞いとって、私、一つ残念だったのは、多分必要性は分かってて、やらなくちゃいけないというのは分かっとると思います。あとはいつやるかという話の緊急性だと思うんですよ。もう条例ができて、あるいは十数年たつわけです。それで今言ったような市民の認知度というか、物すごい低い状態なんです。これは、皆さん、ちょっと例えがどうか分かりません。憲法を読んだことがありますか、憲法改正のとき、私はよくやっとんですが。憲法を読んだ人、ほとんどいないと思うんですよ、成人されてから。一緒なんですよ。私、先ほど偉そうに説明しましたけど、今回本当に真剣にこの条例を読みました。しかし、そんなん読むわけないんですよ、市民が。だから知らなくて当たり前。ただ、このことを市民に周知するのは、もう動いて、実際に動き始めて行動して、浸透していくんですよ。そういう意味で、もうやるんだということを決めなきゃ、私議員になって５年目、しかしもう何年も前からずっと同じ議員が同じことで堂々巡りしただけで終わっとるんですよね。先ほど市長さんが、もう指示をしたからやるんだっていうふうに取ることもできますし、いやいやあの指示に基づいて各部課長の方がどう動くか、その辺ちょっとという危惧があるわけです。ですから、もう一度だけ。本当にもう南伊予でも区長さんの高齢化が進んで、65歳定年になっとんですよ。そしてそれから区長さんとか総代さんとかやり出すともう70過ぎて、どんどんどんどん高齢化して、そういう状態にある、私は時間がないと言ってるんです。だから、今すぐスタートさせてくれと。今すぐスタートといっても、私は一、二年はかかると思うんですよ、すぐできるわけじゃないから。そうするという危機感がちょっと違うなと思うんです。その辺もう一度御答弁お願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　議長、森川議員に質問して構んですか。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時38分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　再々質問にお答えを申し上げます。
　まさに森川建司議員おっしゃるとおりだと思います。まずもって郡中──今の最後の言葉だけは引っかかるんですけど、まず条例を変えないとなかなか郡中場を細分化しての枠組みはなかなかできないと。当然南伊予もできない。だけど例えばの話、上野の交差点、森川議員が毎日立っているところの花壇、県道の花壇、本当に上野の方々が愛ロードという位置づけでやってくれてます。すばらしいなと思ってます。ただ私が宮下で区長場と抱き合わせて自主防災組織をつくったんですよね。これはいずれ破綻しますよということで、結局役職もほとんど一緒の人がなった。だけど結局は、それが難しくなって新たな枠組みの中で自主防災組織という形をつくり上げようとしている。要は、そういった全ての枠組みを網羅しながら、誰々さんとこに行ったらバックホーがあるよね、チェーンソーがあるよね、あそこの家は看護師さんやってるんよね等、もろもろの情報の枠組みの共有化、そういった意味においても、住民自治組織っていうのは非常に大事だと思います。だから、郡中、南伊予においては、この二、三年でというのはなかなか至難の業ではありますけれども、私がまずもってこの４年間の中で、特に双海・中山、本当に今双海・中山の人たちを見てると、地域を愛する情熱そして誇りに思う矜持、持ち合わせてます。あと10年後、中山は今2,800人ほどですけれども、2,000人前後になるかもしれない。双海も今3,500人ですけれど、10年後3,000人前後になるかもしれない。しかし、その情熱、矜持があれば、未来にしっかりとつながる。そのためには、やはり後継者が必要であると。そのためにも、そういう住民自治組織というものを立ち上げて、未来につながる自分のふるさとを残していこう、そういった枠組みの中でしっかりと中山・双海のサテライトスタジオにも行ってつくり上げていきたい、そういう気概を持って、再々質問の答弁にいたします。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、通学路の安全について質問します。
　６月28日に千葉県八街市で発生した児童５人死傷事件は、日本中に大きな衝撃を与えました。事故後、菅首相は現場に赴くとともに、６月30日、関係閣僚に総点検と再発防止を徹底するよう指示をしました。八街市は、７月６日に事故現場を含む２キロに外側線を引きました。それを受け千葉県警は、７月13日夕から、時速30キロの規制を開始するとともに、同区間18か所に標識や７か所に道路標示を設置しました。
　また、八街市議会は、８月６日臨時会において、総理や国交省宛てに、信号機の設置などの予算確保のほか、運行事業者における各事業者でのアルコール検知及びインターロック導入を要望する意見書の提出に関する発議２件を可決しました。以上が事件の概要と関係機関の対応です。
　このことを前提として、児童・生徒の登下校に同じような問題を抱える伊予市の対応について４点お伺いします。
　１、事故後の当市の対応は。
　２、通学路の総点検の日時、点検者、結果は。
　３、国の予算獲得への市の活動とその見込みは。
　４、ソフト面の安全策の強化を。一例、上野地区の30ゾーンの通学時間帯のファミリーマート方向からの進入禁止などです。
　以上、よろしくお願いします。
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　佐々木教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　森川建司議員から、通学路の安全についての御質問をいただきましたので、１点目、２点目、４点目について私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の事故後の当市の対応について答弁いたします。
　千葉県八街市の死傷事故が起こった当時、当市は、例年実施している通学路点検に向けて準備を進めておりました。そこで、各校が登下校指導で感じた危険性、地域の方からの声などを集約し、上がってくる危険箇所について、一層高い危機意識を持って確認をし、危険箇所の決定をするよう各校へ依頼するとともに、児童への注意喚起を行いました。
　そして、その後に行った通学路点検には、教職員はもちろん、道路管理者、警察、交通安全協会、ＰＴＡなど、様々な立場の方に参加いただき、学校から現地で実態説明を受けた上で、安全確保のための対策を考え、誰が何をするかを明確にしたところです。
　また、ハード面だけでなく、ソフト面である児童の安全教育の推進についても、各校の実態に合わせ、継続的に実施する必要性についても話し合われました。今後も関係機関と連携しながら、計画的、組織的に安全指導を進めてまいります。
　２点目の通学路点検の詳細については、６月初旬から準備を始め、夏季休業中に全小学校で実施いたしました。実施日については、７月21日郡中小学校、27日下灘小学校、翠小学校、28日佐礼谷小学校、南山崎小学校、８月４日伊予小学校、５日由並小学校、北山崎小学校、20日中山小学校となっており、６日間にわたって延べ人数130人を超える参加者で点検協議を行っています。参加者については、さきの答弁とも重なりますが、学校、ＰＴＡ、スクールガードリーダー、道路管理者である中予地方局建設部道路第二課、松山河川国道事務所、土木管理課のほか、伊予警察署、交通安全協会、危機管理課、学校教育課からの参加協力の下、多面的に点検いたしました。結果については、35か所のうちの幾つかを御報告いたします。
　郡中小校区のめいせき前交差点は、電車通学の児童が横断する際に待機スペースの確保が難しい上に、交通量も多く、見守り隊の協力はありますが、危険度が高いということでした。道路の構造から改良したいところですが、これには課題も多いため、数年かけて少しずつ安全対策を重ねています。数年前には電柱に通学路の表示、昨年は待機場所となるスペースにグリーンラインが設置され、この10月には、コーンポールも取り付けられる予定と聞き及んでいます。
　佐礼谷小校区の県道では、緩やかなカーブで見通しが悪いにもかかわらず、速度を落とさない車が多いということでしたので、道路改修に向けて署名を募ったり、地主との交渉を進めたりするほか、高学年児童が、通学路の危険性とそれを改善するために自分たちにできることを話し合って注意喚起の旗を作ったりもしておりました。
　これを受け、道路管理者からは、改修に向けすぐに着手することは困難だが、路面に注意喚起の標示をつけることなら早いうちに実現可能という提案が出ました。状況を正確に把握し、対応の優先順位をつけ、予算を効果的に活用して、ハード面の安全対策を図るとともに、通学路を変更したり、継続的な登下校指導を実施したり、関係機関の連携協働の下、ハード・ソフトの両輪で児童の安全確保に努めているところです。
　４点目のソフト面の安全策の強化については、本年は新１年生に黄色いランドセルカバーを伊予ライオンズクラブから寄附をいただいております。これは、運転手の歩行者発見・確認を促すものです。このカバーの意識や込められた思いを伝え、交通安全への意識を育てております。また、命を守るための知識・態度の育成も進めております。
　入学後、すぐに交通安全協会の方の協力を得て、実際に道路に出て歩き、交差点や横断歩道など、各ポイントでの危険や対策を指導します。他の学年についても、道路の歩き方や自転車の乗り方についてなど、発達段階や生活状況に合わせた指導を行っています。そして、それらの取組をホームページや学年だよりに掲載し、家庭への啓発にもつなげています。ほかにも各学校で一斉に登校指導を行う日を設定して、定期的に見守り活動を実施したり、通学途中のトラブルが起きた際には、早急に通学班を招集して話合いを設け、子どもたちの安全に対する気づきを促したり指導しています。
　なお、これについても、該当の家庭に連絡をし、学校と家庭と両方で子どもたちの安全を見守れるよう努めています。
　さらに、長期休業の前後には、通学班会を設け、自分たちの登下校の様子を振り返って、次の目標を立てることで、安全に対する意識の向上を図っています。
　このように年間を通して、子どもたちの安全に対する意識や交通ルールを遵守しようとする態度の育成を図っていますが、これは学校の力だけではなし得ません。現在も見守り隊やスクールガードリーダー、保護者など、多くの方々の御協力をいただいております。議員においても、子どもたちの安全を見守っていただいていると聞き及んでおりますが、議員も含め、今後も地域の御協力をいただきながら、子どもたちの命を守る教育に尽力してまいります。
　なお、議員御提案の上野地区の30ゾーンの進入禁止につきましては、議員も御案内のとおり、通行規制に関しては警察の管轄となっておりますので、地元からそのような要望があるということについて、伊予警察署につなげてまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　私からは、３点目の国の予算確保への市の活動とその見込みについて答弁申し上げます。
　議員お示しのとおり、安全で良好な住環境を形成する上で、道路整備は必要不可欠であると認識しており、現在未改良の道路につきましては、愛媛県市町道整備促進期成同盟会、国道378号整備促進協議会など、道路整備促進に係る個別の同盟会・協議会を結成し、毎年国、県へ要望活動を実施しているところでございます。特に国道378号の伊予農高から伊予郵便局までの歩道整備や先ほど教育委員会事務局が答弁いたしましためいせき前の交差点、いわゆる銀杏通り交差点の改良、双海・中山の県道の整備が喫緊の課題であると認識しております。今後も引き続き予算確保に向け、県及び近隣市町と連携し、要望活動を実施してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　答弁ありがとうございました。
　それぞれの下で一生懸命やっておられるというのは、十分うかがえました。
　しかしながら、こういう大きな事故があったときが、私はチャンスだと思うんです、全てを見直す。ふだんだと、もう予算がないからとか、もう今までどおりでいいじゃないのということで、全然市道整備とか交通安全環境は、改善されてないんです。こういう全国的な大きなことがあったからこそ、それを参考にどんどんどんどん進めていくという、これをやってほしいという意味で今回質問しました。そういう観点で７点ほど質問させていただきます。
　まず、学校教育課の答弁ですけれども、１点目、答弁書の４ページです。
　路面に注意喚起の標示をつけるということでしたけれども、これはいつ頃やられるんでしょうか。
　２つ目は、新１年生に黄色いランドセルカバーというのを、私も見かけるんですけど、そんなに多くないんです。これ全員に本当に配布されているかどうかについての確認です、２点目。
　３点目は、答弁書の６ページ、上から３・４行目なんですが、現在も見守り隊やスクールガードリーダー、保護者など、多くの方々の協力をいただいておりますということです。私は、これは間違いではないと思いますけど、私は、年々これも減ってきているという気があるんですよ、私も毎朝立っているから分かるんですけども。高齢によって引かれた方もおる。しかし、じゃあ新しい人が入ってきているのか、その辺まで細かくフォローしていただきたい。というのは、こういう事故が起こったときこそ、やはりそういう例えばスクールガード、保護者とか見守りとかを増やすということも、私は視野に入れて活動していただきたいと思います。
　最後４点目、上野の30ゾーンのことですけれども、これは当然警察署が係っているのはそうなんですが、だからこそ八街市がやったように、警察を巻き込んで30ゾーンができたんですよ、今まではやってなかったのに。だから、ぜひ通学時間帯１時間止めることで、私は可能だと思ってますし、そういう活動をしてほしいということで御答弁をお願いします。
　それから、産業建設部長答弁については、３点お願いします。
　答弁書１ページです。
　これはずっと私も青少年補導員の伊予市の会長をしてますので、補導員の方があそこの銀杏通りの交差点の改良を何とかってずっと言ってます。でもこの３つ、国道の伊予農高から伊予郵便局歩道整備、銀杏通りの交差点等、この３つ喫緊の課題だと言ってますが、今回このようなことがあったから進んだよというようなもし御答弁があれば、よろしくお願いします。
　以上です。
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　佐々木教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（佐々木正孝　君）　それでは、森川建司議員の４点の質問に対して、私のほうから御答弁申し上げます。
　まず、路面への注意喚起の標示の実施時期についてでございますが、こちらのほうにつきましては、中予地方局の建設道路第二課の取り計らいによりまして、２学期始業式までに路面標示の工事のほうは完了しております。
　２点目のランドセルカバーのことにつきましてですけど、こちらのほうにつきましては、新１年生全員に配布のほうはしております。ただランドセルカバーをつけるかつけないかにつきましては、保護者の方の判断になってまいります。なるべくつけるようにというふうなことは、学校のほうからもお願いはしておるところでございます。
　３点目の６ページの見守り隊関係の件でございますけど、こちらのほうにつきましては、伊予小校区のほうにつきましては、見守り隊というふうなところはないように聞いておりますけど、郡中小学校校区のほうの見守り隊につきましては、新しく入ってこられる方についての引継ぎ等につきましては、会のほうなんかで実施しておるというふうに聞いております。
　４点目の上野地区の30ゾーンの件につきましては、答弁申し上げましたとおり、伊予警察署のほうに要望のほうは上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　私のほうからは、国道378号の交差点の改良について答弁申し上げます。
　伊予郵便局の移転について鋭意移転協議を進めておりまして、だんだんとそのような移転の形が見えてまいりましたが、交差点に建っております建物──郵便局が移転した後残っておるのが、そこの建物１件が残りました。この建物については、県当局と連絡協議しながら、用地買収に向けて鋭意努力はしております。先ほど議員も御指摘のとおり、非常に危ない、もう子どもがいつひかれるやら分からない、大変な交差点ということを私どもも強く認識しておりまして、努力しておりますが、やはり土地のことでございますので、権利意識の高まりや価値観の多様化とか、そういう地権者にとってもいろんな思いがございます。しかし、あの用地の買収をしていきたいという強い思いで臨んでまいります。これからもまた、県及び市も補償についての透明性や公平性を確保しながら、鋭意努力をしていきたいと考えておりますので、また御指導よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　佐々木局長と武智部長の一部を補足というか、をさせていただきますけれども、まず黄色いランドセルカバーの配布です。ライオンズさんがもろもろ配慮もしていただいて、各学校にカバーを贈呈していただきました。ただランドセル、じいちゃん、ばあちゃんの孫に対する思いがあったりもろもろで、何万円もする黒のランドセル、黄色のランドセル、ピンクのランドセルいろいろございましょう。自分の孫、子どもに似合うランドセルを高いお金を出して買った部分に対して、登下校のときにその色を隠して黄色にしてくれよっていうのは、なかなかそういう角度から見ると、心情的にはどうかなと思いますけれども、この黄色っていうのは、一番危険を察知する色でありますんで、これは教育長にもお願いをして、学校の校長先生の裁量権で、強制はできないかもしれませんけれども、鋭意保護者の方々にはお願いをしてもらってまいる所存でもあります。
　そして、30ゾーンというか、時間制限のことをおっしゃいました。局長が伊予署に要望してまいります。これは誰にでもできることです。要は、森川議員も御案内のとおり、伊予川内線から上吾川稲荷に抜ける稲荷下三谷線－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ですけれども、我々朝、夏・冬ずっと月に１回だけですけれども、朝の６時半、７時から１時間ほど立って、大型車、真っすぐ行ってくださいねというお願いをしてます。その枠組みを持って当然のごとく交通規制にも行って、時間制限、何とかかなわんかな、私はかなり難しいのは分かって言ってるんですけれども、これにはトラック協会であったり地元の関係者であったり、様々な了解も必要になってきます。あの30ゾーンもただただ上野の方々が通るだけの道でもないし、もろもろの枠組みの中で、一番いいのは、車が通ってくれないのが一番いいんですけれども、そういうわけにはない、旧の伊予川内線という位置づけでもありますし、狭い伊予川内線、今の市道でありますけれども、その枠の中で、単に要望はしますけれども、恐らく若草町の交通規制課は、素直に分かりましたという話にはならないでしょう。でも、地域からの声、区長場の声、学校からの声もろもろあれば、極めて難しい時間制限もかなうかもしれない、そういった思いがあります。ただ単に、こういう議会で上がったからというて、議会で上がりました、やってくれますか、いやいやっていうことは、もう御案内のとおりであります。
　最後に、武智部長が言いました強い思いを持って、今までも強い思いを持ってやってます。ただ、やはり郵便局がある以上、郵便局がのかんのに、何でわしがのかんといかんのぞというようなこともあります。まだ当面、郵便局が移転をして新たな施設ができて、その後撤去ということで、初めてあそこが空き地になったねっていうのは、もう数年かかるんですよね。その枠組みの中で銀杏通り交差点からまだ伊予農側のほうも、散髪屋さんから向こう側もまだ狭い状態ですし、当然のごとく、そこの地権者も郵便局があるのになということを私のほうにも伝えてもらってます。ただ、そういった思いも含めながら、郵便局は移転ということでありますけれども、さらに愛媛県の仕事ではありますけれども、やはり用地買収に関しましては、伊予市エリアの道ということなので、しっかりと関係部署とも協議しながら、県御当局またそして地権者のほうにも要望活動をさらに続けていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　質問ではありませんけど、最後要望という形です。
　今それぞれ答弁されていただきまして、一生懸命取り組んでおられるのは分かります。
　しかしながら、やはり私も国道のところ378、それから銀杏通りのところとか、何十年も一生懸命やってこられて片づかなかった県が、動くかもしれないんです、八街の事件によって。これはチャンスだと、先ほども言いましたけども、それを捉えて、先ほどちょっと住民自治の話にも戻るかもしれませんけど、それこそ、例えば上野の30ゾーンであれば、上野での話じゃなくて、南伊予という全体の、私は住民自治でこうなんだっていうことを一緒に県と市と市長もそれから県あるいはそういう担当者、いろんな人を巻き込んで、そういう声を大にしていくこと、今回これがあったからこそ、私は動く可能性があると、そういうことを信じて、そういう形でチャンスを生かして鋭意進めていただきたい、子どもたちのために。よろしくお願いします。
○議長（日野猛仁　君）　ありがとうございました。
　次に行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、在宅介護や住宅育児の手当について質問します。
　施設介護や保育所の重要性は認識していますが、少子・高齢化や人口減少、経済性、家族の触れ合いの効果などを考えますと、在宅介護や在宅育児へのニーズや期待は高まっていると思います。
　また、在宅介護や育児を希望する方に対して手当を支給することは、税の公平な使用の面からも妥当性があると考えます。
　そこで、市の対応を２点質問します。
　１点目、在宅介護手当の増額と支給要件の緩和を。
　２点目、子育て中の専業主婦にも在宅育児手当の支給を。
　以上です。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　在宅介護や在宅育児の手当について２点の御質問をいただきました。
　まず、１点目の在宅介護手当の増額と支給要件の緩和をについて答弁申し上げます。
　本手当は、要介護４または５で、介護サービスを１年以上受けていない高齢者に対し、在宅で常時介護をしている市民税非課税世帯の者に、国、県からの交付金を一部財源として支給するものであります。
　要件設定の理由といたしましては、受給者への保険給付と家族への慰労金支給の重複を避け、公平性を図る必要があること、高齢者が必要とする在宅介護に係るサービスが充実していること、家族介護の固定化を招くおそれがあることなどであります。
　なお、議員の御提案について、毎月5,000円を１万円に増額し、支給要件を要介護４または５の高齢者に対し、在宅で常時介護している者と緩和した場合で試算いたしますと、対象者136人に対し、年間約1,640万円の財政負担が想定されます。
　さらに、国、県からの交付金が望めなくなるため、増額や支給要件の緩和は、困難と考えておりますが、今後とも適切な介護サービスの提供により、介護を担う家族等の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図り、在宅生活における福祉の増進・支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の子育て中の専業主婦等にも手当支給をについて答弁申し上げます。
　まず、他の市町村における支給状況でありますが、愛媛県内での事例はなく、福井県や和歌山県、鳥取県の市町村において、県からの事業費補助を一部財源として支給している状況が確認できました。本市において試算いたしますと、ゼロ歳児から２歳児の在宅児童数354人に対し、毎月１万円を支給した場合、年間約4,250万円の財政負担が想定され、現状、県からの支援が望めないことを踏まえ、本手当を持続的に支給することは困難であると考えております。
　なお、在宅育児のニーズや期待が高まっているとの御指摘をいただきました。
　しかしながら、伊予市子ども・子育て支援事業計画における未就労の母親の就労意向調査によると、就労したいと考える母親の割合が、平成25年度の51.1％から平成30年度の74.6％と大きく上昇しており、就労意向はより一層高まっていると認識しております。
　したがいまして、まずは仕事と子育てが両立できるよう、一時預かり事業や延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業などの適切な運営に努め、多様なライフスタイルに対応できる支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　２点再質問します。
　１点目は、答弁書２ページの上から１・２行なんですが、受給者の保険給付と家族への慰労金支給の重複を避ける公平性という御回答がございました。この件については、ちょっと私と認識が違うといいますか、例えば要介護度４・５になって施設を利用した場合は、私は多分給付というか、すみません、細部の数字は分かりません、40万円、50万円ぐらいかかってるんじゃないかなと思います。その方が自宅で家族の方が見てくれれば、今は5,000円ですよね、月。いや、それは、例えば介護保険を40歳からずっと掛け続けて、65歳から介護保険を掛け続けて。その方が、どうしても僕は施設なんか使いたくないよとか、いろいろ子どもに迷惑をかけたくないということを言よりますが、本音は、私は基本自分の生まれ育った家でというのが本当じゃないかなと思っとる部分はあるんですけれども、そういう気持ちを考えると、私は、毎月施設を使えば50万円かかっても、家ではたった月5,000円、それは本当の公平性に欠ける、すなわちここに言われる、部長が回答された公平性──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──とは違うんではないかなというのが１つ。
　それから２点目、３ページです。
　今就労したいという母親の割合が増えてるからという形もございますけれども、これは、私は政府がやってる方向だから、それに対して云々というんじゃなくて、実際は生活的に苦しいから、夫婦共働きをしなくちゃいけないからという、私は理由がほとんどだと思ってます。でも私は、いろいろな数は少ないもしれんけど、いや３歳ぐらいまでは自宅で育てたいんだよという人に対しても、同じ税金を払っている市民として、少し出すということはいいんじゃないかな。特に子どもの精神的な安定というか、そういうのも含めまして、よその金沢とかあっちのほう、北陸が取り組んでおられますけれど、これもだんだん広がりつつあります。私は、子育てについては支援をというか、惜しむべきじゃないと思いますし、その辺のところ、再度よろしくお願いします。
　以上です。
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　野間長寿介護課長
◎長寿介護課長（野間美幸　君）　森川議員さんの再質問について、私から回答いたしたいと思います。
　今おっしゃられましたように、施設の方には介護給付をしております。在宅で生活される方に関しましても、現在認定をされて４・５というのを受けられている方につきましては、在宅の居宅介護サービスを提供しております。そういったところで、同じように公平に介護サービスが行き届いておりまして、そういった方の家族での身体的・精神的な負担のほうは軽減できているんではないかと考えております。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川議員の質問書を読ませていただいたときに、まさに専業主婦等にも在宅の育児手当を支給したらいいのかな、子育てを充実した、今言われた小っちゃいとき、３歳ぐらいまでの教育、保護者がいて家庭で教育するというのは、本当にある意味すばらしいことでしょう。ただ、じゃあ月に１万円──在宅育児手当を１万円と限定したわけじゃないですけど、２万円とか３万円とかという話にもなるかもしれませんけど、働いたら８万円、９万円、10万円という枠の働きたい希望者が75％ほどいるのかなと。ということは、先ほど向井市民福祉部長が言ったように、在宅育児手当の趣旨は分かりますけれども、その他もろもろの育児における伊予市における子育て支援をさらに充実をして、お母さんたちに、お父さんも含めてですけれども、負担の極力かからない伊予市の中での子育て、私は、究極は常に言ってますけれども、今の子どもたちが大人になって伊予市で家を建てたい、新しい生活をこの伊予市で築いていこう、そう思ってもらえる機運を醸成するのが令和３年度の年であると言ってます。そのためにも森川議員の様々な保護者に対する育児手当も本当に必要だと思いますけれども、現に逆に公平という意味で言うと、4,000万円以上のお金が年間かかってしまいますよね。ただ働いている人も含めてということになるんでしょうね、当然公平ということになってくると。だけどそれを給食費の無料化と一緒で、10年、20年、30年ずっと続けるのは、極めて伊予市の、財政のことは言いたくないですけれども、状態からすると、困難ではあるという位置づけは、当然お含みはいただいておると思いますけれども、その他もろもろの枠の中でしっかりと伊予市は子育て支援を築いてまいりますので、今後とも御指導またさらなる知恵やアイデアを御教示願えたらと思ってます。ありがとうございました。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再々質問ではないんですけれども、このことは、今後また私さらに勉強してやっていきたいと思うんですが、要はいつも市長が言われてますように、いわゆる心のひだに届く支援と言われて、やはり家で子育てしている人も３割ぐらいおるわけですよね。やっぱり３割の人だって、そういう専業主婦に育児手当をと、あるいは先ほど言った老人の介護の話も、在宅介護をやっているのは知ってます。ただ在宅介護で、いわゆる介護士の方が来られるんじゃなくて、自宅で見るというときに手当をという話なんで、こういうことも含めて私は、いろいろ住んでよかった伊予市と市長は言われましたけれども、そういう市を目指してまた私も勉強しつつ、この福祉の問題は取り上げていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩
　　　　　　　───────────────────────