午後１時16分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、日本保守党森川建司です。
　冒頭、12月議会で議長の許可を得られなかった質問ができますことに対し、感謝申し上げます。
　門田議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、４期目に臨む市長に対する市民の声について質問します。
　市長は、４月に３期12年の任期を終えます。去る12月議会において、高田議員の一般質問に答えて、４期目を目指すと宣言されました。それに対する市民の意見も様々あります。何点か紹介します。
　１点目、12月議会において森川議員の発言が不当に削除され、議長不信任動議が提出、反対多数で否決されたとのこと。市長が議長選挙等に介入しているため、二元代表制が機能していないようだ。
　２点目、市長は、退職手当は要らないとして最初の選挙を当選した。１期目は退職手当を受け取っていないが、２期目は受け取っている。一貫性に疑問。
　３点目、通常、県の市長会長は１期２年であるのに、２期４年している。市の持ち出しや市長会長としての公務が、市職員の指導受けや決裁受けに支障を来しているのではないか。
　４点目、全国的に首長の多選が話題に上っている。多選とは、４選目以降を言うらしい。各自治体が多選を条例等で防止しようとする動きもある。
　５点目、市民に一切説明せず、ウェルピア伊予を一方的に廃止すると12月議会で答弁したと聞いて驚き、怒っている。
　６点目、市長は、以前に市内で行われた会合において、若い女性の参加者に対して、聞くに堪えない言葉や動画撮影を行ったとの指摘が市民の間で広がっています。特に、この６点目の意見に関して、公務以外の場においても、公職者の言動が市政の信頼に影響を与えると私は考えます。
　また、先日、２月15日ですけれども、行われた南伊予議会報告会には、約30名の方が集まり、20年後の実現したい南伊予をテーマに意見交換がありました。会の冒頭、ウェルピア伊予の全面改修に100億円、修理に15億円かかると説明したにもかかわらず、ウェルピア伊予の充実、存続、ウェルピアを発展させ、教育、文化、防災拠点に、ウェルピア伊予を市民全体の憩いの場に等多くの意見が出ました。ウェルピア伊予を存続する署名は３万7,000を超え、存続を強く求める嘆願書も多くの区長から議会へ提出されたと聞いています。そもそもの原因は、12月議会での市長の答弁が曖昧であったことにあると考えます。議員時代から20年、議会に関わった方としては残念です。私が議事録を何度も読んだ結果、令和７年３月中に方針を決定するが理事者の結論であると認識をしています。
　以上、るる述べましたが、そういう観点から６点伺います。
　１、議長、副議長への市長の関与は。
　２、給与、退職手当に対する考え方は。
　３、県市長会長として４年間の成果と課題について。
　４、多選に対する考えは。
　５、ウェルピア伊予の存続については。
　６、不適切発言について。
　以上、よろしくお願いします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　森川建司議員から、４期目に臨む市長に対する市民の声について６点の御質問をいただきましたので、私から１点目から４点目及び６点目について答弁申し上げます。
　１点目の議長、副議長の選出については、御案内のとおり、それぞれの候補者が議員さん方の前で立候補に当たっての所信を表明し、賛同者を得る。その後、議場内で行われる選挙にて選出されるものと承知しております。したがいまして、市長が議長、副議長選の人事はもちろん、その活動に関与することなどあり得ないと申し上げます。
　２点目につきましては、御指摘のとおり、１期目は、市長の判断で退職手当を限りなくゼロとなるよう必要な措置を講じましたが、他自治体の首長にもかなりの影響を及ぼすなどの大きな反響がありました。そうした状況から、２期目以降の退職手当につきましては、条例の規定に基づき支給を行ったものでございます。
　給料及び退職手当への考え方は、それぞれ条例で規定されておりますので、特段申し上げることはありませんが、１期目は月額給料を10％、２期目は15％の自主削減を行い、１期目の退職手当と合わせて約2,900万円の減額をしておりますことを申し添えます。
　３点目につきましては、令和３年５月の県市長会長就任以降、令和６年１月末までに計141回、県市長会長として用務に出席しております。旅費等市の負担額につきましては、県外の用務に限定しますと約184万円であります。このうち約78万円は、令和５年度の在伯愛媛県人会創立70周年記念訪問団負担金でございます。
　なお、令和６年度から旅費助成制度が開始され、これまで愛媛県市長会等から約28万円の助成を受けております。
　県市長会長用務による市長公務への支障につきましては、県市長会長と伊予市長の公務が重なる場合は、その優先度を判断し、県市長会副会長に依頼することや欠席する場合もあります。また、市長公務については、副市長や各部長が代理出席するなどの調整に加え、事務決裁については、市長行動予定を全職員と共有することで円滑に行えており、市長公務に特段大きな支障は生じていないと考えております。
　なお、県市長会長として出席する用務の中には、伊予市政に密接に関係する会議も多く、ふだんでは接点の持てない関係者との交流から新たな人脈が広がったり、会議で得た情報を関係部課長とも共有して知見を深めたりと、得られるメリットも大きいと考えております。
　４点目につきましては、一律に多選に弊害があるとは思いません。市民の皆様が判断するものであると存じます。
　６点目につきましては、市長という立場は、公務外であっても行動や言動が市政に影響を及ぼすことは議員御指摘のとおりと承知しております。我々職員も含め、十分に注意してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　私から５点目のウェルピア伊予の存続についての御質問に答弁申し上げます。
　去る２月14日、ウェルピア伊予の存続を求める署名を有志の会代表ほか２名の方から受け取りました。この件につきましては、後日新聞に取り上げられたことは御案内のとおりでございます。
　署名された３万7,000名余りの方々の居住地域は、伊予市内が約22％、伊予市を除く県内が約61％、県外が17％でございます。
　今後の方針につきましては、これらの署名やこれまでにいただいた御意見に加え、今年度実施している施設の利活用に関する調査結果や令和７年度に施設の劣化状況を調査し、改修に必要な経費を把握した後、これらの結果を基に、市民の皆様へのアンケート調査を実施いたします。その結果を基に、複数の案をお示しし、市民の皆様の御意見や御要望をお聞きしながら、令和９年度をめどに施設の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　５点の再質問をお願いします。
　１点目ですけれども、昨年の５月５日、議長選挙の２日前ですが、私は市長宅を訪れ、意見交換を１時間ぐらいしました。覚えていますか。その中で、市長は、私に面と向かって、議長人事は全て自分がしてきたんだというようなことを言いました。さすがに耳を疑いました。思ってはいても、公言するものではないですよね。その後、何人かから同じようなことを聞き及んでいます。議員から数えて20年市政に関わり続けている市長が、二元代表制を否定していることになります。これが事実だとすれば、市長失格と言わざるを得ません。お答えください。
　２点目、退職手当の件ですけれども、市長は１期目、給料の削減を含めて2,900万円を減額されています。私は、このことが市長が評価をされて当選されたんだろうというふうに認識をしております。じゃあその方針をなぜ変更されたのか、それから４期目はどうされるのか、お答えください。
　次、３点目、多選は市民が決めるんだということで、何も答えることはないという回答でございましたけれども、私は自衛官でして、指揮官を２年以上やったことがございません。というのは、指揮官というかトップは、人事権とかいろんな権限が与えられています。だから、どうしても長くなるとやはりいろいろ弊害が出てくるということで、私２年で大体辞めましたけれども、それが４期16年、これは私は長いんではないかと。この周辺の国家元首を代表にしていいんか分かりませんけれども、プーチンにしろ、習近平にしろ、いろいろ長いことの弊害は必ずあるんです。それについてお答えをください。
　４点目、ウェルピア伊予の存続について。
　大野議員のときの回答にもありましたように、結論としては令和９年度末までに方針を示す、すなわち令和10年３月に示す。しかし、前回の議会、12月議会は、私も質問書に書いたように、この令和７年３月に方針を示すということを明確に理事者の方は答えられているんですね。そのことを３年延ばす理由が私はよく分かりません。延ばした理由を教えてください。
　それから、ウェルピアについて、市長が４選目を挑戦されるということで、公務以外の時間、赤いジャケットを着て活動、行動をされてます。その行動が悪いと言うんじゃないですよ。その行動の際に、パンフレットをちょっと見させてもらうと、これだけ問題になっているのに、ウェルピアについては一言も触れてないんですよ。ということは、市長は、ウェルピア、これは次は何も触れてないということ自体が私は問題やと思います。触れたほうがいいんではないかと思いますが、その辺のことも含めてお答えください。
　最後、５点目ですけども、不適切発言について、それが事実だというようなことの答弁でございました。市のトップとして、セクハラ、パワハラ等ハラスメント防止には、市長が先頭に立ち、市を挙げて取り組み、違反者には厳正に処罰をしてこられたことを私は認めてますし、評価しております。その市長が、公務外とはいえ、多数の市民、そして有識者がいる中で、セクハラ、パワハラを疑われる行為をすること自体、許されないことだと思います。市長の立場という以前に、人としてどうかと思います。お答えください。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時30分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時31分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　答弁できるものから順に言っていきます。
　６点目の不適切発言は、正式にそれを肯定したというとちょっと語弊がありますので、再質問に答弁させていただきますけれども……。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「もう少し大きい声で喋ってください。聞こえません」と呼ぶ〕
◎副市長（青野昌司　君）　失礼しました。
　この問題は、相手によって受け取り方が異なると思います。誤解ももしかしてあると思います。本会議終了後にお名前や連絡先を聞かせていただきましたら、市長と共にその方に会わせていただき、内容の事実確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　私がお答えできる範囲でお答えしたいと思います。
　まず、最初の議長選挙のところでございますけれども、市長とお話をする中で、会派の人数をお話ししたというふうには伺いました。森川議員さんたちが所属する会派の人数が何名であると。それ以外の人数が何名であるというふうな。その結果からして、こうなるんではないかというふうな話をされたのではないかというふうに思います。
　それと、退職手当につきましては、前回、22円を受け取られたときに、マスコミ等々でも随分取り上げられたと記憶しております。事務方からいたしましても、大きな反響があったかなというふうに思っておりますので、前回、前々回は私どもから申し上げまして、条例どおりの支給を受けてもらえないかというふうに申し上げました。
　そして、多選の考えでございますけれども、これは皆様考え方がいろいろあろうかと思います。私ども事務方からして、こういった準備をする考えはございません。
　それと、ウェルピアのところでございますが、市長が曖昧な答弁であったというふうに質問の中にございますが、これは市として決まったことではないので、そういうふうな発言になったのではないかと考えています。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　再々質問はありますか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　２点だけお願いします。
　副市長のほうから、若い女性の氏名とか、ほか一定教えてくれと言われましたけども、これはセクハラとかこういうものは、情報の秘匿というか、本人の被害者の保護が非常に大事ですので、これは一丁目の一番地なんで、それを申し上げることはできません。御理解いただきたいと思います。
　２つ目、３年延ばした理由は、明確に今答えてもらえなかったんですけれども、議会で決めたことを３年延ばす、何のために、いや、わっとなって、じゃあ次の選挙のためというふうに言われないためにも、そこは何で延ばしたんだということを明確に答えていただきたい。
　以上です。
◎副市長（青野昌司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　青野副市長
◎副市長（青野昌司　君）　６点目の相手のプライバシーを重んじて言えないということではあるんですけれども、選挙を意識しての４期目に臨む市長の考え方という中で、根拠不明な内容でこの時期に質問をされるというのは、選挙運動や選挙の公正さを損なうおそれがありますので、ぜひ明かしていただきたいと思います。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　私から３年間延ばした理由を答弁させていただきます。
　先ほど申しましたように、２月14日にウェルピアの存続を求める有志の会の方からも署名をいただいております。その中で、前回の議会の中で方向性を示してというようなお話をしておったんですけれども、その正確な金額を把握しながら、市民の皆様に正確な情報をお伝えするという観点から、来年度施設の劣化度調査を予定しております。また、それに併せまして、アンケート調査も実施して、全体的な複数の案をお示ししながら、施設の方向性を検討するということには相当の期間がかかりますので、先ほど申しましたように、令和９年度をめどに方向性を決定することといたしました。
　以上でございます。
○議長（門田裕一　君）　次へ進んでください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、農業政策の総括について質問します。
　市長は、農業は国の根幹事業であると事あるごとに発信していますが、残念ながら、当市の農業人口は減少を続け、耕作放棄地も増え続けているのが現状です。近年、燃料や肥料も高騰し、ますます農業者を追い詰めています。国の物価高騰対策も焼け石に水の状況です。加えて、国は、昨年食料供給困難事態法を成立させ、本年４月から施行されます。同法の悪影響が懸念されます。
　この悲惨な現状は、国の農政の無策に尽きますが、国に期待できないからこそ、市の農業政策で悲惨な現状を少しでも改善することが大事であると考えます。今、耕作放棄地などの問題を農業委員、推進員に任せていますが、市が主導的に取り組み、耕作放棄地の持ち主に責任を持たせ、できない場合は、市が責任を持ち、区長等に補助金を配り、管理することはできないでしょうか。
　また、定年者や移住者等に家庭菜園や耕作放棄地での野菜作りや兼業農家の就農、有機、自然農などを推進し、食料有事に備えることが大切です。最近は、食料自給や安全な農の産物への市民の関心は高く、ＳＮＳ等による発信なども有効であるようです。そのことにより、台湾有事などを前提とした令和７年施行の新法、食料供給困難事態法にも適切に対応できるのではないかと考えます。
　一方、５月11日には、県事業のオドル野菜プロジェクトが南伊予周辺で開催されます。昨年開催された今治では１万人の来場があり、今治の特産品を大いにＰＲできたと聞き及んでいます。本事業は、市制20周年や南伊予駅開業５周年、同駅前広場完成お披露目を兼ねたものです。市が全力を挙げて取り組み、さすがに伊予市と内外から評価される事業になることを地域住民は願っています。特に、伊予市や地元南伊予地区の特産品をＰＲする千載一遇のチャンスです。そのための具体的取組を教えてください。
　るる述べましたが、市長の12年間の農業政策等について６点伺います。
　１、農業人口及び新規就農者の推移は。
　２、農地面積及び耕作放棄地の推移は。
　３、市の主導による耕作放棄地解消の断行を。
　４、耕作放棄地等を活用した自産、地産の農業、家庭菜園、兼業農家、有機、自然農の推進を。
　５、オドル野菜プロジェクトにおける南伊予農産品等のＰＲ、活性化の具体的施策は。
　６、その他、市独自の政策で成果のあったものは。
　以上、よろしくお願いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　森川建司議員より農業政策の12年間の総括について６点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の農業人口につきましては、農業委員会活動の目標設定による集計値で、農業経営体数が、平成28年度では1,591に対し、令和５年度には1,312と、８年間に279経営体、約82％に減少しております。
　新規就農者数につきましては、認定新規就農者制度が開始された平成24年度から令和６年度までに43経営体を認定しております。
　次に、２点目の農地面積につきましては、同じく農業委員会活動の目標設定による集計値で、経営耕地面積が、平成28年度では3,679ヘクタールに対し、令和５年度には2,771ヘクタールと８年間に908ヘクタール、約75％に減少しております。
　耕作放棄地につきましては、農業委員会が平成28年から実施している農地利用状況調査による再生困難な荒廃農地が、平成28年度では1,283ヘクタールに対し、令和５年度には2,018ヘクタールと735ヘクタール、約1.6倍に増加しております。
　次に、３点目につきまして、本市では、耕作放棄地の解消に向け、これまでも地域の農業委員や区長の皆さんと連携を図りながら、地権者への口頭、書面による是正指導に加え、新規就農者や耕作面積の拡大を希望する農業者へ農地をあっせんするなど、解消に努めてまいりました。成功例といたしまして、梅やユーカリなど本市において取組の少なかった品目の栽培希望者へあっせんを行い、耕作放棄地が解消された事例などが挙げられます。
　一方で、農地の管理責任は、原則地権者でございますが、農地のあっせんを行う場合に必要な権利者の同意を得ることが年々難くなっております。このことが耕作放棄地解消に向けた大きな障壁の一つと捉えており、国の制度改正に期待するものでございます。
　なお、中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金は、現在、地域で行う耕作放棄地の発生抑制と解消に活用できる支援制度として本市でも多くの集落が活用しております。次年度から、それぞれ新規対策として５年間継続されることが決定しておりますので、制度周知に加え、本市が担う支援内容にも工夫を凝らし、有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、農業人口の大幅な減少を背景に、国は耕作放棄地の解消から残すべき農地の設定に方針を転換しております。さらに、農地が個人資産であることなどから、市が主体となって耕作放棄地の解消を進めるには、難しい場面が多くありますので、法制度の適正運用を図りながら、今後とも解消に向けた地権者の自助努力を支援してまいりたいと考えております。
　次に、４点目につきまして、国が目指す多様な農業の担い手確保、育成に向け、農業振興センターでは、定期的な野菜作りの勉強会の開催や県農業大学校が行う各講座の案内を農業振興センターのホームページに掲載するなど、新規農業従事者の掘り起こしに努めております。
　また、令和５年４月から農地を取得する際の下限面積が撤廃されたことを受け、施行された以降に16名が家庭菜園として農地を取得し、新たに農業を開始しております。
　森川議員御提案の移住や定年、異業種の方々が、兼業により自然農法を含めて農業参入することは、多様な視点から農業振興にも貢献するものと期待をしております。
　本市といたしましては、この参入者の希望農地が耕作放棄地であった場合は、同時解消を目指すとともに、将来食料自給率向上の一助となるよう期待して、規模、条件など希望に添った農地取得となるよう支援してまいりたいと考えております。
　５点目につきまして、オドル野菜プロジェクトは、消費者に対し、地産地消への意識啓発を行い、生産者や農業への理解を深め、農業を盛り上げたいという強い思いを持つＥＸＩＬＥのUＳＡ氏考案の農業にダンスを取り入れた取組で、地元産農産物の認知度向上を目指すとともに、児童の幼少期から食育と地産地消の啓発を図るものでございます。
　今回のイベントでは、本市の特産品であるレタスを取り上げ、３月１日にレタス苗の定植イベントを行い、５月11日にレタスの収穫と収穫祭としてステージパフォーマンスを計画しております。あわせて、各種ブースでは、農産物の試食や販売も行い、地域の農産物への理解を深めることを目指しております。
　現在、関係者とイベント内容を調整しており、当日は地元南伊予の皆様をはじめ、えひめ愛フード推進機構、ＪＡえひめ中央、伊予農業高校など様々な団体の協力をいただきながら、地元産品の認知度向上や地産地消の推進、地域の活性化に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、６点目につきまして、本市では多様な形態の農業経営が複合的に形成されている地勢に鑑み、各作柄や営農類型ごとに国、県の補助制度を活用、または市の独自支援をもってこれまで積極的に農業振興を図ってまいりました。特に、県下でも唯一の体制であるワンフロアでの農業振興センターの設置と多様なニーズに対応する迅速なワンストップサービスの提供は、大きな成果であったと考えております。一例といたしまして、新規就農者確保対策では、就農勉強会の定期的な開催や農地あっせん等耕作地の確保、調整、法制度についての説明、支援制度の案内、就農後の定着支援などを農業振興センターの構成団体が連携して実施し、平成24年度から確保した認定新規就農者43経営体のうち、42経営体が現在も農業経営を継続する高い定着率となっております。
　また、運営協議会も定期的に開催し、農業課題の解消に向けた協議、調整を行うなど連携強化を図っており、今後も関係機関が一体となった農業支援体制を継続してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御答弁ありがとうございました。
　答弁書の６ページ、下から５行目ぐらいにございました。新規就農者というと、数だけに目が行きがちですけども、実はそのうち、43のうち、42が今も続いているということは、非常に私は大きな成果であるし、これは多分県の中でも一番誇れることではないかなということで、ありがとうございます。
　再質問ではないんですが、２点だけ要望させてもらいます。
　１つは、私以前から農業従事者には諸外国が当たり前にやっている個別保証か価格保証をするべきであると提言してきました。今回トランプ大統領の就任で、提言が正しいことを確信しました。といいますのも、今話題の輸出払戻し税です。生活保護者や低所得者も含めて、全国民から消費税10％召し上げて、そのうち６兆6,000億円を日本の輸出業者に還付している事実が明らかになったんです。とんでもない話です。少子・高齢化による社会保障費の財源にと召し上げた消費税が、輸出業者のみに行っとんですよ。こっそり還付しとんです。日本の食料自給率は37％、飼料輸入、肥料を加味すると10％と言われる惨状です。食料安全保障と言いながら、いざというときは輸入すればいいとたかをくくっているのが政府です。2000年、平成12年ですけども、240万人いた。今令和５年、23年ですね、116万、半減しとんですよ。そして、今言ったように、耕作放棄地も増え続け、高齢化も深刻なんです。だから、国策を大転換して、戻しで６兆6,000億円の一部、仮に１兆円を農業政策に投入すれば、農業従事者も増えて、耕作放棄地もなくなって、米不足も米高騰もなくなるんです。
○議長（門田裕一　君）　簡潔にお願いします。
◆４番（森川建司　君）　ぜひ市長、そういった形で20年の経歴や県市長会で培った人脈を生かして、大いに情報発信して、農業政策を大転換していただくように働きかけてください。
　あともう一点は、オドル野菜プロジェクト、これ県の事業、開業５周年、それから市制20周年、新しい広場のオープニング、このことを兼ねて、あの地域に約3,000人ぐらい来るという予測です。私、３周年のとき、あこ1,000人ぐらい来たんですけども、物すごくごった返したんですね。あこに3,000人来るということは、本当大変なことなんで、市を挙げた一大事業として取り組んでいただきたいと。
　２点要望して、終わります。
○議長（門田裕一　君）　次へお願いします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、南伊予児童クラブの定員超過問題について質問します。
　令和７年４月から、新１年、２年生の南伊予児童クラブの利用希望者が例年以上に多く、現２、３年生の利用者20名、２年生14名、３年生６名が、南伊予児童クラブの利用について保留になっていると聞きました。市の対応としては、令和６年に２つ増やした民間の児童クラブ、市内で５つになります、への利用をあっせんしているとのことでした。現下の少子化を考えると、公営の施設を増やすことには合理性がないのも一部理解できます。しかしながら、やっとなじんだ児童クラブからの異動や負担金が月4,200円から月6,500円、または7,700円に上がること、迎えに行く距離の遠さなど、児童や保護者の負担感があるのも事実です。こういうことに耳を傾け、少しでも負担の解消を図ることが重要です。というのも、南伊予地区は、土地の安いことや伊予小・中学校の９年一貫校的な学びによる安心感、自然豊かで子育ての安全・安心な環境などが評価されて、今子育て世代の移住が増えております。加えて、学童保育も充実していますよという小さなこと積み重ねにより、市長の言う３万人が住み続けられる伊予市をつくることになると私は考えます。
　そこで、１つ提案します。
　現在、地域主体の地域モビリティー、ちあバス等を運営しようと立ち上げ予定のＮＰＯ法人があります。コミュニティバスを利用しづらい住民に寄り添うためのものです。そのＮＰＯ法人により、伊予幼稚園跡地を利用したサロン、老人と低学年児童の交流を運営して、児童見守りをできないかと考えております。伊予幼稚園は、尋常小学校の跡地にあり、市の老人ホームとして20年、伊予幼稚園として50年の歴史を刻んできており、南伊予の住民にとっては、心の魂のふるさとでもあります。そんな場所で、老人と児童が集うサロンは、すてきではないでしょうか。
　そこで、４点質問します。
　１、今現在保留の20名の民営児童クラブへの申込み状況は。
　２、伊予幼稚園跡地の利用案の進捗は。
　３、ＮＰＯ法人の認証までの期間、問題点、市のフォローは。
　４、今回提案のサロン先進事例は。
　以上です。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　森川建司議員より、南伊予児童クラブの定員超過問題について４点の御質問をいただきましたので、私から１点目と４点目について答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきまして、新年度に向けた放課後児童クラブの利用申込みは、先般終了し、そのうち南伊予児童クラブは、定員を上回る状況でありました。利用児童の学年、保護者の勤務状況、その他家庭環境などから総合的に審査した結果、新３年生14人、新４年生６人の計20人に対し、利用がかなわない旨の通知をいたしました。
　一方、本市では、公立児童クラブのほか、５か所の私立児童クラブが運営されておりますが、伊予小学校児童の場合、このうち３か所において送迎つきでの利用が可能となっております。改めて各私立児童クラブに確認いたしましたところ、現時点で利用がかなわなかった児童のうち、３人から申込みがあったと伺っております。
　次に、４点目につきまして、サロン、いわゆる共生・常設型の居場所は、人と人とのつながりから共助を生み出し、地域の公益に発展する可能性を秘めた取組として全国的な広がりを見せております。その形態は、大きく５つのタイプに分かれ、中でも交流型の事例が多いと認識しております。交流型は、いつでも誰でも自由に参加し、楽しく過ごすことができる居場所で、例えば徳島県藍住町の幸せの家・ありがとうでは、近隣の人々や子どもたちが気軽に集まり、おしゃべりをしたり、華道や歌など得意なことを教え合ったり、また高齢者や認知症の方も一緒に役割を持って過ごすなど、家族のような優しさを地域に広げていると承知しております。
　なお、本市では、社会福祉協議会が三世代による交流の場を目指して、例年歳末ふれあいのつどいを各地区で開催しております。令和６年度は96か所開催中、子どもの参加が９か所あり、特に盛況であったと伺っております。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　２点目の伊予幼稚園跡地の利用案の進捗について、私から答弁申し上げます。
　伊予幼稚園につきましては、令和７年４月１日をもってうえの保育所と統合され、みなみいよ認定こども園となることは御案内のとおりでございます。
　伊予幼稚園の廃園後の利用につきましては、昨年11月に南伊予地区の広報区長に跡地利用の御相談を申し上げた後、12月２日から当該広報区長に対して用途廃止後の利用希望調査を実施しているところです。この調査の提出期限を３月末としており、現在、上三谷の広報区長から議員お示しの御提案をいただいている次第でございます。
　御提案については、既に関係所管課と情報共有ができておりまして、期限が参りましたら、御提案の各広報区長に聞き取りを行い、必要があれば所要の調整をいただいた後に、利用の用途に応じた担当課を御案内する予定としております。
　なお、意向調査票に注記してのとおり、御提案を実現するために必要となる法的手続、その他関連手続等につきましては、提案者様において事前の御確認をお願いしていることを御理解いただきたく存じます。
　以上、答弁といたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、３点目のＮＰＯ法人の認証等に関する御質問について私から答弁申し上げます。
　ＮＰＯ法人の設立認証は、愛媛県から権限移譲を受けた伊予市が所管庁として申請を受け付け、所定の手続を経て認証しております。ＮＰＯ法人の認証は、愛媛県が定める標準事務処理期間では、書類審査に加え、法定の縦覧や公表の期間も含め75日とされておりますが、本市では、申請後、速やかに認証を行うことができるよう、事前の相談受付や書類確認を実施いたしております。
　なお、認証後は、２週間以内に主たる事務所の所在地での法人の設立登記が必要となります。
　次に、問題点としまして、ＮＰＯ法人の設立には、書類作成から審査まで設立手続の煩雑さに加え、活動資金の調達や人材確保も必要となります。また、理事会の運営や透明性の確保、事業報告や会計報告の適切な作成など、組織運営に関する専門的知識も必要となります。
　次に、市のフォローにつきましては、本市では、ＮＰＯ法人の設立支援として、事前相談や申請補助のほか、各種セミナーなどの情報提供を行っております。
　いずれにいたしましても、ＮＰＯ法人につきましては、地域課題の解決や地域活性化などに向けた新たな公共サービスの担い手としても期待できますので、引き続き設立に向けてのサポートと併せ、運営に係る相談支援に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　１点だけ、私は市のフォローと書いてましたが、フォローについてはいろんな専門的な知識だとかでしっかり設立のための支援はしてくれますよという答弁でございましたが、私のフォローというのは、ちあバスをやるにも今のところは市の支援も何もないと、勝手にやれと。今回のサロン運営にしても、特に支援はないよ、勝手にやれというのは非常に厳しいなということがありまして、何かそういう支援があるのかなという答えを期待しておりましたが、何もなかったので、その辺はないのか、いやいやこれから検討するのかということについて教えてもらえればありがたいです。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　森川議員のただいまの御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、今回の伊予幼稚園に限らず、例えば小学校であったり、中学校であったり、そういった公共施設を、特に学校施設を用途廃止をした際、文部科学省が廃校プロジェクトというのをホームページに公開しております。その中で、例えば廃校を利用する際に、こういった目的に使うんであれば、こういった交付金とか補助金がありますよというのが載っておりますので、例えばそういった御提案、各広報区長様からいただいている御提案については、大変ありがたいお話でございます。ただ、そういったホームページを見ても、やっぱりそういったことを実施する際、やはり課題として建物の用途変更であったり、用途に合った改修工事が必要になってきますので、そういった課題が大きくございますので、そういったものを広報区長様の御希望を聞いた上で、それが実現可能な部分なのか、またはそれを実現するためにどういった課題があるのかというのを聞き取りをさせていただいた後、そういった担当所管課につながせていただいて、そういった補助金、交付金が使えるものがあれば、また併せて御案内をさせていただけたらと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　４問目に行きます。
　次に、新型コロナワクチン対応についての総括について質問します。
　私は、過去８回、市のコロナ対応について問うてきましたが、命に関わることでもあり、莫大な予算を投じてきたからです。次のパンデミック等に適正に対応するためにも、しっかり総括することが必要だと考えます。以前にも申しましたように、新型コロナワクチン接種健康被害救済死亡認定者は、令和７年１月31日現在951件に上ります。
　一方、コロナワクチン以外の死亡者は、ここ44年、昭和52年から令和３年で151件です。厚生労働省は認めていませんが、ワクチン史上最悪の薬害であることは明白です。残念ではありますが、伊予市民１名がワクチン接種当日に後遺症により亡くなられたことも周知のことです。国が国民の生命を守ろうとしない以上、最前線の自治体が守るしかありません。最近、医療費の補助や相談窓口の設置等に取り組み、住民の経済的、精神的負担の軽減に取り組む自治体が増えてきています。当市も後遺症等に苦しむ市民に寄り添う必要があると考えます。
　12月議会でも少し触れましたが、接種の推進に当たり、未接種の者になぜ接種しないのかと個別に圧力をかけた事実は、接種情報の漏えいの問題やあくまで任意接種であるという前提を否定するものであり、その責任は免れないと指摘します。
　また、コロナ自粛による経済不況に対しても、市が国の補助金に先行して積極的に対応したことはなかったと記憶しています。
　そこで、同じ轍を踏むことのないよう、市の教訓を４点伺います。
　１、コロナ禍における財政出動の教訓は。
　２、コロナワクチンのメリット、デメリットの周知に関する教訓は。
　３、ワクチン接種推進上の教訓は。特に、強制接種の責任は。
　４、その他教訓事項は。
　以上、よろしくお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　森川建司議員より、新型コロナワクチン対応についての総括について４点の御質問をいただきましたので、私から１点目について答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が導入されるなど、数多くの施策と財政出動がございました。特に、この交付金では、自治体が使途を一定程度自由に活用できることから、令和２年度から令和５年度において、全国で18兆円を超える交付金が配分され、本市でもその間に17億7,561万2,655円の交付を受け、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金給付事業、事業費１億4,366万9,764円、次に県・市町連携によるえひめ版応援金、事業費１億2,449万5,669円のほか、学校教育情報化推進事業、事業費１億2,062万円など、全192事業、総事業費20億651万8,049円の事業を実施いたしました。その効果検証など詳細は、本市ホームページに掲載しております。後ほど御覧ください。
　コロナ禍においては、厳しい財政事情を抱えつつも、これまで直面したことのない課題に対し、住民ニーズに即した形で速やかに対応することが求められました。この経験を生かし、万が一の有事には、遅滞なく対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　私から２点目から４点目について答弁申し上げます。
　まず、２点目につきまして、予防接種には感染症の発症や重症化を防ぐ効果がある一方で、まれに健康被害が起こる場合があるなど、メリット、デメリットがあります。このことを市民により深く理解していただくとともに、万一の際には、健康被害救済制度を活用していただくことも重要になってまいります。
　本市におきましては、令和３年２月以降、ワクチン接種をはじめ、感染症対策に係る市民への情報発信の在り方を何度も検証し、特にホームページは全面改修を含め、絶えず見直しを行ってまいりましたが、こういった一連の手法は、今後の感染症拡大防止施策において大いに生かすことができるものであったと捉えております。
　次に、３点目について答弁申し上げます。
　特に、新型コロナウイルス感染拡大の初期における特例臨時接種制度下では、感染の拡大を防止し、個人の生命を守るという命題を達成するため、積極的な接種勧奨が行われました。接種の努力義務が示され、国におきまして接種証明アプリが導入、運用され、高齢者施設での面会時に接種証明が必要とされるなど、感染を警戒した時期もありました。その後、コロナウイルスの流行株も変異し、重症事例は発生当初に比べ減少傾向にあると考えておりますが、昨今、これらを背景に、ワクチン接種を受けるかどうかは、市民自らが情報収集を行い、自らが判断するといった色合いがより濃くなってまいりました。参考といたしまして、12月末時点の速報では、市内接種対象者約１万2,400人のうち、接種実績は1,673人で、接種率は13.5％であります。
　コロナ禍３年間の経緯や本市で行われた事業は、感染症拡大防止に関する事実例として、次に感染症が蔓延した際には、その対策に生かされるよう、関係者の心に留める一方、予防接種勧奨の取組が強制的と市民に受け止められないよう、意を用いてまいりたいと考えております。
　最後に、４点目につきまして、令和５年12月、本市で初となる予防接種健康被害調査委員会を開催し、慎重な審議を行いました。これを契機として、予防接種副反応や健康被害救済制度に関する職員の知見も深まり、市民からの相談に対し、よりきめ細かな対応が図れるような体制が整ったことは、今後の本市にとって有益であったと考えております。
　いずれにいたしましても、市の役割として最も重視すべき取組は、感染症の拡大防止による市民の健康維持であり、これまでの教訓を生かしながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　丁寧な答弁ありがとうございました。
　１点だけ、特に推進における強制接種については、何の回答もございませんでしたが、以前も言いましたかもしれませんが、私自身が直接何で接種しないんだというようなことを言われました。普通に考えると、なかなかそういうことは聞けないと思いますし、何で私がしていないことがばれるんだろう、誰が指示をしたのか、そして情報管理ですよね、誰が漏らしたのか分かりませんが、その辺のところはしっかり２点、誰の指示があったのか、そして情報管理はきちっとできたのか、それについて２点お願いします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　森川議員の再質問に私のほうで答弁をさせていただきます。
　森川議員さんがおっしゃいましたとおり、個人の接種履歴等個人情報、プライバシー配慮は、情報管理の一丁目一番地とおっしゃったとおりです。健康増進課のほうで接種履歴を厳重管理をしておりますので、情報が漏れたということは考えておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私のほうから、職員に対してコロナワクチンの接種についてどうだったのかというところを答弁いたします。
　職員に対しましては、令和３年８月に総務課長名で職員の健康保持と感染拡大防止、業務機能の継続を図るため、ワクチン成分に重度の過敏症の既往歴があり、接種ができない方等を除き、ワクチン接種に努めるよう、所属職員への周知をお願いしますという文書を出しております。
　なお、それ以降、職員の接種歴を市のほうで調査したりとか、また職員に申告させたりとか、接種を強要したりということはございません。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　５点目、最後に、物価上昇にあえぐ市民の救済をについて質問します。
　国の無策による市民の生活は、限界に来ています。米などの主食に加え、野菜などの生鮮食料品の上昇、ガソリン、灯油、電気代の上昇などは、市民の生活を直撃し、コロナ禍以上の生活苦が現実です。
　私ごとですが、１月の電気代は２万円、灯油代は１万5,000円、ガソリン代は２万円と過去にない出費に驚いています。米や野菜は、ある程度自給しているため、何とか生活ができていますが、年金生活者や子育て世代は、相当苦しい生活を強いられていることは容易に想像できます。コロナを超える厳しさです。にもかかわらず、国は消費税の減税も103万円の壁も120万円程度で手打ち、このままでは市民は生きていけません。コロナ禍における国は１人当たり10万円を給付しました。松前町では、１人2,000円の商品券、プレミアム分ですけれども、を配布しました。市長、今こそ市として１人一、二万円を給付すべきと考えます。財政調整基金を崩してでもやりましょう。
　以上の観点から３点伺います。
　１、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金の全容は。
　２、市の対策規模、時期、要領は。
　３、１人当たり１ないし２万円の給付を。
　松前町に負けないように、よろしくお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　森川建司議員から、物価上昇にあえぐ市民の救済について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目、２点目は関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全容及び対策の規模等でございますが、１つに、中小企業・小規模企業等物価高騰対策支援事業に3,000万円、２つ、地域公共交通・物流事業者支援事業に1,000万円、３つ、置き配バッグ配布事業に2,046万円、４つ、未就学児健全育成支援事業に82万3,000円、５つ、水道料金減額事業に7,359万3,000円、合計５事業に１億3,487万6,000円を計上し、財源として重点支援地方交付金１億2,097万8,000円を活用し、一般財源は1,389万8,000円を継ぎ足しております。
　なお、実施時期は、全事業令和７年度で、要領等は予算成立後速やかに着手できるよう準備を進めております。
　３点目の１人当たり１万円から２万円給付の御提案ですが、１万円給付しますと約３億5,000万円、２万円の場合、約７億円必要となり、交付金残余の部分に２億3,000万円から５億8,000万円の財政調整基金の取崩しが必要となり、財政運営に大きな影響が生じますので、実施は考えておりません。
　なお、本交付事業の活用につきましては、全課に速やかに情報共有を行うとともに、庁内関係課との調整会議を開催し、活用事業の検討を行っておりますことを申し添えます。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時16分　休憩