午前10時00分　開会
○議長（門田裕一　君）　おはようございます。
　ただいまから令和７年第１回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（門田裕一　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　本日、令和７年第１回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、誠にありがとうございます。
　この機会に御報告させていただきます。
　去る２月10日、かねてから整備を進めておりましたＪＲ南伊予駅前ふれあい広場がついに完成し、プレオープンいたしました。当日は午後２時の開場を予定しておりましたが、早くから多くの人々が施設周辺に集まり、オープンと同時に駐車場が満車となるほどの盛況ぶりで、広場内ではインクルーシブな遊具で元気よく遊ぶ子どもたちのほか、駐輪場屋上から車両基地に向けてカメラを構える人々も多くいたとの報告を受けております。５月には、広場を活用した市制20周年記念イベントも予定しております。地域の皆様の触れ合いの場としてだけでなく、散歩やサイクリングの休憩所として幅広く御活用いただけることを期待をしております。
　次に、公立として３園目となります、みなみいよ認定こども園が、本年４月１日から開園いたします。地域における子育てでの拠点の一つとして、幼児教育と保育の一体的支援による子どもたちの健やかな育ちを応援してまいります。
　また、本年１月20日、愛媛県、県広報協会主催の令和６年愛媛県市町広報コンクール審査会が開催され、映像部門で本市の男性育児推進イメージムービー「パパも子育てあたりまえ」が特選を受賞し、愛媛県代表として全国広報コンクールに推薦されることになりました。男性の育児休暇の取得促進など、子育てにおける男女協働という新たな価値観を推進する本市の取組を広くアピールできたものと考えております。今後とも子育て支援策をさらに充実させるとともに、「明るい未来、子どもの笑顔あふれるやさしいまち」伊予市を市内外に広く発信してまいりたいと存じております。
　さて、本日から始まる３月議会は、我々にとりまして今期最後の議会となります。来る４月13日は伊予市長選、伊予市議会議員選挙の告示日、４月20日は投票日となっております。今期を最後に御勇退される方、次期選挙に出馬される方様々でございますけれども、この３月議会は、令和７年度当初予算など未来の伊予市につながる重要な議案もございますので、市民福祉の向上のため、大所高所からの御審査をよろしくお願い申し上げます。
　私も市民の皆様方に与えていただいた残り２か月間、３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。
　今議会に提案しております議案は、補正予算専決報告１件、指定管理者指定案６件、条例制定案１件、条例一部改正案20件、令和６年度各会計補正予算案５件、令和７年度各会計当初予算案10件の計43件でございます。
　なお、当初予算につきましては、議案と併せ、主要な新規事業、重要施策等をまとめた資料を配付しております。
　また、去る２月13日に伊予市特別職報酬等審議会から市議会議員の報酬及び市長等の給与について答申をいただきました。現在、関係条例の改正及び補正予算編成作業を進めておりまして、議会最終日に条例一部改正案２件、一般会計補正予算１件を追加上程したいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（門田裕一　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る12月議会から今議会までの間の諸般の報告は、タブレット端末への資料の配付をもって行います。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（門田裕一　君）　市長から報告第１号、議案第１号ないし議案第42号の提出がありましたので、御報告いたします。
　議案目録を御参照願います。
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○議長（門田裕一　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はあらかじめ配付したとおりでありますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（門田裕一　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において15番佐川秋夫議員、16番武智実議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（門田裕一　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月14日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（門田裕一　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は26日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　報告第１号
　　　　　　議案第１号～議案第４２号
　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（門田裕一　君）　日程第３、報告第１号、議案第１号ないし議案第42号の43件を一括議題といたします。
　市長から提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、報告第１号及び議案第１号から議案第42号につきまして提案理由を申し上げます。
　詳細につきましては補足説明をさせます。
　まず、報告第１号令和６年度伊予市一般会計補正予算（第10号）の専決についてでございます。
　これは、国の重点支援地方交付金・低所得世帯支援枠を活用しての個人住民税均等割非課税世帯に対する給付金の支給事業経費１億5,357万2,000円の計上を地方自治法第179条第１項の規定により、１月20日に専決処分したので、報告し、承認を求めるものであります。
　次に、議案第１号伊予市高齢者生きがい活動センター「じゅらく生きがい活動センター」の指定管理者の指定についてでございます。
　これは、じゅらく生きがい活動センターの指定管理者として、社会福祉法人伊予市社会福祉協議会を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第２号中山コミュニティセンターの指定管理者の指定でございます。
　これは、中山コミュニティセンターの指定管理者として、社会福祉法人中山梅寿会を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第３号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「唐川ふれあい館」の指定管理者の指定についてでございます。
　これは、唐川ふれあい館の指定管理者として、唐川ふれあい館運営協議会を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第４号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「上吾川ふれあい館」の指定管理者の指定についてでございます。
　これは、上吾川ふれあい館の指定管理者として、上吾川ふれあい館運営協議会を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第５号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「みたにふれあい館」の指定管理者の指定についてでございます。
　これは、みたにふれあい館の指定管理者として、みたにふれあい館運営協議会を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第６号なかやまそば乾燥調製施設等の指定管理者の指定についてでございます。
　これは、なかやまそば乾燥調製施設等の指定管理者として、株式会社プロシーズを指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第７号伊予市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてでございます。
　これは、企業版ふるさと納税による寄附金を財源として、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施するため、伊予市企業版ふるさと納税基金を設置するものであります。
　次に、議案第８号伊予市情報公開条例及び伊予市税条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、情報通信技術の活用により、行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第９号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行及び情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第10号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第11号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についての２件につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第12号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第13号伊予市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第14号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についての３件につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律等の公布に伴い、国家公務員等の旅費制度との権衡を図るため、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第15号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、本市会計年度任用職員の基本報酬の額の改定を行うことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第16号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について及び議案第17号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例についての２件につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第18号伊予市総合計画策定審議会条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、総合計画策定審議会の運用の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第19号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、総合計画策定審議会の運用の見直し及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律等の公布により、国家公務員等の旅費制度との権衡を図ることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第20号伊予市下水道条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、技術的助言である標準下水道条例の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第21号伊予市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令及び建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第22号伊予市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行の一部を改正する法令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第23号伊予市老人憩の家条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、下灘老人憩の家を当分の間休館とすることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第24号伊予市介護予防三世代交流拠点施設条例の一部を改正する条例についてございます。
　これは、双海ふれあい館の設置に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第25号伊予市高齢者生きがい活動センター条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、双海生きがい活動センターについて、施設の位置づけを見直すことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第26号伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第27号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第28号令和６年度伊予市一般会計補正予算（第11号）についてでございます。
　今回は、歳入歳出予算補正、繰越明許費補正、地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ１億6,234万7,000円を減額いたしました結果、本年度累計予算総額は206億1,895万5,000円となっております。
　歳入歳出予算補正では、各事業の決算見込みによる調整、令和５年度事業費精算による国庫負担金返還金等の計上、各種基金積立金の計上などとなっております。
　繰越明許費補正では、高度無線環境整備推進事業など14事業の設定を行うとともに、都市再生整備計画事業の限度額を変更いたしております。
　地方債補正では、高度無線環境整備推進事業など12事業に係る限度額を変更いたしております。
　次に、議案第29号令和６年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額を224万6,000円を追加し、本年度累計予算額を44億5,353万6,000円といたしております。
　補正内容は、一般被保険者医療給付費分事業費納付金の減額や前年度繰越金の確定に伴う国民健康保険財政調整基金積立金の計上などとなっております。
　次に、議案第30号令和６年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、補正額1,656万6,000円を追加し、本年度の累計予算総額を46億9,719万4,000円といたしております。
　補正内容は、高額介護サービス費及び介護予防サービス給付金に係る負担金並びに介護保険事業運営基金積立金の計上となっております。
　次に、議案第31号令和６年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第３号）についてでは、補正額100万円を減額し、本年度累計予算総額を1,613万5,000円といたしております。
　補正内容は、施設管理費の減額となっております。
　次に、議案第32号令和６年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）についてでは、補正額104万4,000円を追加し、本年度累計予算総額を3,823万1,000円といたしております。
　補正内容は、都市総合文化施設整備基金積立金の計上となっております。
　続きまして、令和７年度各会計当初予算につきましてその概要を説明いたします。
　今年は、市長改選期を控えての予算編成となるため、新たな政策的予算を除いた義務的経費や継続的経費に係る予算を基本に、いわゆる骨格予算として編成をいたしております。
　まず、議案第33号令和７年度伊予市一般会計予算についてでは、予算の総額を199億4,613万7,000円と定めております。
　骨格予算での編成でありますが、人事院勧告を踏まえた人件費の引上げ、義務的経費である児童手当や施設型給付・地域型保育給付運営費負担金などの扶助費の増加、また県で共同調達予定のＧＩＧＡスクール用タブレットの購入経費や重点支援地方交付金事業経費の計上により、11億4,561万6,000円、6.1％の増となっております。
　１款議会費では、議会の活動に要する経費１億4,704万6,000円を計上。
　２款総務費では、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費29億989万7,000円を計上。
　３款民生費では、市民の一定水準の生活と安定した社会生活を保障するのに要する経費76億7,683万5,000円を計上。
　４款衛生費では、市民が健康にして衛生的な生活環境を保持するために要する経費16億7,928万4,000円を計上。
　５款労働費では、勤労者教育資金貸付制度預託金500万円を計上。
　６款農林水産業費では、農業、林業及び水産業の振興策に要する経費７億1,268万6,000円を計上。
　７款商工費では、商工業の振興や観光事業等に要する経費３億5,665万1,000円を計上。
　８款土木費では、土木共通事務に要する経費並びに道路、橋梁、河川、港湾、都市計画、下水道及び住宅に要する経費17億4,359万円を計上。
　９款消防費では、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費８億8,491万9,000円を計上。
　10款教育費では、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費を、社会教育経費としては、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育、文化交流センター運営経費などを計上しており、19億1,422万7,000円の計上となっております。
　12款公債費では、地方債元利償還金及び地方債利子償還金など19億599万9,000円を計上いたしております。
　なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割にとどまり、残る７割が国県支出金や地方交付税、市債などの依存財源であります。
　次に、議案第34号令和７年度伊予市国民健康保険特別会計予算についてでは、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億6,449万7,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,290万3,000円と定めております。結果、対前年度比較は、事業勘定で5,855万4,000円、1.3％の減、診療施設勘定で157万3,000円、3.1％の増となっております。
　歳出の主な内容でございますが、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金など32億7,744万4,000円を計上。
　また、３款国民健康保険事業費納付金においては、県に対する納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分、合わせて９億5,112万4,000円を計上いたしております。
　診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費5,290万3,000円を計上いたしております。
　次に、議案第35号令和７年度伊予市介護保険特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億8,564万円と定めております。
　歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など41億2,580万円を計上。
　３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費など２億2,657万1,000円を計上いたしており、会計全体を前年度と比べると3,372万円、0.8％の増となっております。
　次に、議案第36号令和７年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ481万1,000円と定めております。本会計は、中山地域添賀ほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると17万7,000円、3.8％の増となっております。
　次に、議案第37号令和７年度伊予市浄化槽整備特別会計予算についてでは、歳入歳出の総額をそれぞれ1,590万9,000円と定めております。本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると153万8,000円、8.8％の減となっております。
　次に、議案第38号令和７年度伊予市伊予港上屋特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ960万6,000円と定めております。本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、軒先改修工事の完了により、前年度と比べると745万2,000円、43.7％の減となっております。
　次に、議案第39号令和７年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億9,964万4,000円と定めております。本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると1,113万8,000円、1.6％の増となっております。
　次に、議案第40号令和７年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,050万7,000円と定めております。本会計では、今後の施設の在り方を検討していくための劣化度調査業務委託料のほか、空気調和設備リース料などの施設管理費や都市総合文化施設整備基金積立金を計上しておりますが、前年度と比べると408万円、11.8％の減となっております。
　次に、議案第41号令和７年度伊予市水道事業会計予算についてでは、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を８億1,357万6,000円と定め、また資本的支出の予算総額を７億5,820万4,000円と定めております。
　主な内容は、重要給水施設配水管耐震化事業及び管路緊急改善事業で実施する基幹管路の更新経費、老朽化した中央監視設備及び配水管の更新経費並びに企業債償還金の計上であります。
　最後に、議案第42号令和７年度伊予市下水道事業会計についてでは、下水道施設の運営管理に要する経費である収益的支出の予算総額を９億3,117万円と定め、また資本的支出の予算総額を７億5,704万7,000円と定めております。
　主な内容は、雨水ポンプ場３施設の改修経費、下吾川地区のほか汚水管の整備経費並びに企業債償還金の計上であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（門田裕一　君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私からは議案第１号から議案第19号及び議案第22号から議案第27号までの補足説明を申し上げます。
　議案書８ページをお願いします。
　議案第１号伊予市高齢者生きがい活動センター「じゅらく生きがい活動センター」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市高齢者生きがい活動センター「じゅらく生きがい活動センター」。
　２、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人伊予市社会福祉協議会。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和６年12月25日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものであります。
　９ページをお願いします。
　議案第２号中山コミュニティセンターの指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、中山コミュニティセンター（中山生きがい活動センターを含む）。
　２、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人中山梅寿会。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和６年11月20日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものであります。
　10ページをお願いします。
　議案第３号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「唐川ふれあい館」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市介護予防三世代交流拠点施設「唐川ふれあい館」。
　２、指定管理者となる団体の名称、唐川ふれあい館運営協議会。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和６年12月25日に開催した指定管理者選定委員会に報告し、候補者として選定されたものであります。
　11ページをお願いします。
　議案第４号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「上吾川ふれあい館」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市介護予防三世代交流拠点施設「上吾川ふれあい館」。
　２、指定管理者となる団体の名称、上吾川ふれあい館運営協議会。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和６年12月25日に開催した指定管理者選定委員会に報告し、候補者として選定されたものであります。
　12ページをお願いします。
　議案第５号伊予市介護予防三世代交流拠点施設「みたにふれあい館」の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市介護予防三世代交流拠点施設「みたにふれあい館」。
　２、指定管理者となる団体の名称、みたにふれあい館運営協議会。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和12年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和６年12月25日に開催した指定管理者選定委員会に報告し、候補者として選定されたものであります。
　13ページをお願いします。
　議案第６号なかやまそば乾燥調製施設等の指定管理者の指定について。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、なかやまそば乾燥調製施設等。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社プロシーズ。
　３、指定の期間、令和７年４月１日から令和10年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和７年１月31日に開催した指定管理者選定委員会により候補者として選定されたものであります。
　14ページをお願いします。
　議案第７号伊予市企業版ふるさと納税基金条例の制定について。
　次のページをお願いします。
　第１条では、基金の設置目的を、地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業の財源に充てるためと規定、第３条では、基金は金融機関への預金等により管理することを規定、第４条では、基金の運用収益となる預金利子等は、基金に編入することを規定しております。
　16ページをお願いします。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。
　17ページをお願いします。
　議案第８号伊予市情報公開条例及び伊予市税条例の一部を改正する条例について。
　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、同法第２条第８項にカード代替電磁的記録の定義が新たに追加されたことに伴い、同条に項ずれが生じたため、条例中の引用規定を改めるものであります。
　18ページから22ページを御参照ください。
　第１条の伊予市情報公開条例の改正規定及び第２条の伊予市税条例の改正規定において、それぞれ法第２条の項ずれによる規定を改めております。
　22ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　23ページをお願いします。
　議案第９号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。
　24ページ及び25ページを御参照ください。
　第１条による改正規定では、別表第２の表中の市長が独自利用する特定個人情報から、児童手当法による特例給付を削っております。
　第２条による改正規定では、議案第８号と同様の理由により、本条例において引用する規定に項ずれが生じることから、それぞれ改めております。
　附則において、この条例は、公布の日から、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　26ページをお願いします。
　議案第10号伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、仕事と生活の両立支援の拡充を図るため、条例の一部を改正するものであります。
　27ページから30ページを御参照ください。
　第10条第２項では、超過勤務の免除の対象となる子の範囲を「３歳に満たない子」から「小学校就学の始期に達するまでの子」に改めております。
　第20条の２第１項では、配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員に対して、介護両立支援制度等の周知及び職員の意向を確認するための面談等を、同条第２項では、職員への仕事と介護の両立支援制度等に関する早期の情報提供を義務づけるとともに、第20条の３において、介護両立支援制度等に係る研修の実施や支援制度等に関する相談体制の整備など、勤務環境の整備に関する措置を追加しております。
　附則第１項において、この条例は、令和７年４月１日から、附則第２項は、公布の日から施行するとし、附則第２項において経過措置を規定しております。
　31ページをお願いします。
　議案第11号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、本条例において引用する規定に変更が生じることから、これを改めております。
　33ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　34ページをお願いします。
　議案第12号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、特別職等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直し等を行うものであります。
　35ページ及び36ページを御参照ください。
　第４条第１項では、市職員等の旅費に関する条例の規定を準用することから、別表第２を削除し、同条第２項では、旅費の種目及び額は、市職員等の旅費に関する条例の規定を準用するとしており、市長については、運賃の上限額の読替え等の規定を設けております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　37ページをお願いします。
　議案第13号伊予市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
　主な改正箇所について御説明いたします。
　38ページから57ページを御参照ください。
　第２条第１項第１号では、出張に際し、職員が勤務する官署以外の出発地からの旅費の支給を可能とするため、在勤所の定義に住所等を加え、同項第３号では、職員の家族旅費に係る取扱いを明確にするため、家族の定義を新設し、同項第５号では、市と旅行役務提供契約を締結した旅行代理店等への出張の手配、旅費相当額の支払い等を可能とするため、旅行役務提供者の定義を新設しております。
　42ページをお願いします。
　第６条では、旅費の種目として、普通旅費と特殊旅費に区分し、第１号普通旅費では、これまでの「車賃」を「その他の交通費」、「日当」及び「食卓料」を「宿泊手当」に改め、新たに包括宿泊費を加えております。
　第２号特殊旅費では、改正前の第７条と同様の内容ではありますが、名称を分かりやすくするため、「移転料」を「転居費」に、「扶養親族移転料」を「家族移転費」に改め、これまで外国旅行の旅費に含まれていた渡航雑費及び死亡手当を個別に特殊旅費として明記しております。
　45ページから50ページを御参照ください。
　第８条では、デジタル化の進展に伴い、旅費の請求書等に電磁的記録を加えております。
　第９条第１項では、鉄道賃の額は、運賃、急行料金、座席指定料金等とし、急行料金、座席指定料金等の支給については、現行の距離による制限を廃止し、旅行の実情に応じて公務上特に必要がある場合に限り支給できることとしております。
　第10条第１項では、船賃の額を規定し、寝台料金、座席指定料金等の支給については、旅行の実情に応じて公務上特に必要がある場合に限り支給できることとしております。
　第11条第１項では、航空賃の額を規定し、座席指定料金等の支給については、旅行の実情に応じて公務上特に必要がある場合に限り支給できることとしております。
　なお、第９条から第11条の各条第２項において、運賃の等級が区分されている場合は、最下級の運賃を上限とする規定を追加しております。
　第12条では、鉄道、船舶及び航空機以外を利用し移動する費用をその他の交通費として同条各号に規定し、旅行の実情に応じて公務上特に必要がある場合に限り、実費額を支給できることとしております。
　50ページ及び51ページを御参照ください。
　第13条では、これまでの「宿泊料」を「宿泊費」に改め、同条第１項では、宿泊費の額は、国家公務員等の旅費支給規程別表第２の１の表に規定する宿泊費基準額のうち、職務の級が10級以下の者の額の規定を準用するとしております。
　第14条では、移動と宿泊がセットとなったパック旅行を包括宿泊費として追加し、第15条では、改正前の第17条の日当及び第19条の食卓料を削除し、これらを宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てる宿泊手当として追加しております。
　55ページから57ページを御参照ください。
　第24条第１項では、本条例等に違反して旅費を受給した旅行者等に対して、旅費の返納を求めるとともに、同条第２項では、旅行者等の給与等から控除を可能とする規定を追加しております。
　改正前の別表におきましては、国家公務員等の旅費の取扱いに準じることから削除しております。
　附則第１項において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとし、附則第２項から附則第４項において、経過措置を規定しております。
　58ページをお願いします。
　議案第14号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。
　59ページ及び60ページを御参照ください。
　第４条第２項では、議員の旅費に係る種目及び額は、市職員等の旅費に関する条例を準用するとし、議長については、運賃の上限額の読替え等の規定を設けるとともに、別表を削除しております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　61ページをお願いします。
　議案第15号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえ、国においてＪＥＴプログラム参加者の報酬額が見直されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　62ページ及び63ページを御参照ください。
　第５条第４号及び別表第１の表中、５、特定専門職の報酬月額の上限を「33万円」から「36万円」に改めております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　64ページをお願いします。
　議案第16号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。
　これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、地方公務員法の一部を改正する法律の附則に項ずれが生じることから、本条例の引用規定を改めるものであります。
　次のページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　66ページをお願いします。
　議案第17号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、議案第16号と同様の理由により、本条例の引用規定を改めるものであります。
　67ページから70ページを御参照ください。
　附則第２項、第４項、第５項及び第８項において、引用規定を改めております。
　改正条例附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　71ページをお願いします。
　議案第18号伊予市総合計画策定審議会条例の一部を改正する条例について。
　これは、臨時の附属機関として設置されている本審議会について、恒常的な行政需要に対応するため、常設の附属機関として位置づけを改めるものでございます。これに併せ、総合計画の策定のみならず、総合戦略の策定、またそれらの実施状況の把握から効果検証に関する調査審議、そして計画の見直しまでを一体的に行うことができるよう、所掌事務を拡充するものであります。
　72ページ及び73ページを御参照ください。
　条例名称を「伊予市総合計画策定審議会条例」から「伊予市総合計画審議会条例」に改め、第１条において、審議会の名称を改めております。
　第２条では、審議会の任務について、同条第１号では「推進」から「効果検証」に、同条第２号では「市民の行政への参画」から「総合戦略の策定及び効果検証」に改めております。
　第３条では、組織について、同条第２項第１号を「学識経験を有する者」、同項第２号を「公募による市民」、同項第３号を「その他市長が認める者」に改めております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　74ページをお願いします。
　議案第19号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、次期総合計画の策定に際し、大学教授、学識経験者等の参画を予定しており、類似の審議会等と同様、学識経験者の報酬区分を加えるとともに、議案第12号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に併せ、条例の一部を改正するものであります。
　75ページ及び76ページを御参照ください。
　まず、副市長の現行の旅費の取扱いを一般職の職員と同じ取扱いとすることに伴い、別表１、執行機関の特別職の表中、監査委員の費用弁償額を「副市長相当額」から「一般職の職員相当額」に改めております。
　続いて、別表３、その他の特別職の表中、総合計画審議会委員を学識経験者、その他の委員に区分し、学識経験者を日額１万5,000円、その他の委員を日額5,700円に改めております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　85ページをお願いします。
　議案第22号伊予市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正においてバリアフリー基準の見直しが行われたことに伴い、本条例において引用する規定に条ずれが生じることから、これを改めております。
　87ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和７年６月１日から施行するとしております。
　88ページをお願いします。
　議案第23号伊予市老人憩の家条例の一部を改正する条例について。
　これは、下灘老人憩の家の利用者が少ない状況が継続している中、このたび新たな指定管理期間に向け公募を行ったものの応募がなかったことから、施設を当分の間、休館とするため、条例の一部を改正するものであります。
　次のページをお願いします。
　附則第４項に、休館日の特例として、下灘老人憩の家は、第６条の規定にかかわらず、当分の間、休館とするを追加しております。
　改正条例附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　90ページをお願いします。
　議案第24号伊予市介護予防三世代交流拠点施設条例の一部を改正する条例について。
　これは、双海生きがい活動センターの位置づけを、新たな指定管理期間の開始に併せて見直し、介護予防三世代交流拠点施設「双海ふれあい館」として開設するため、条例の一部を改正するものであります。
　次のページをお願いします。
　第２条の表中に、「双海ふれあい館」を追加しております。
　附則第１項において、この条例は、令和７年４月１日から、附則第２項の規定は、公布の日から施行するとし、附則第２項において、準備行為を規定しております。
　92ページをお願いします。
　議案第25号伊予市高齢者生きがい活動センター条例の一部を改正する条例について。
　これは、双海生きがい活動センターを介護予防三世代交流拠点施設「双海ふれあい館」として開設することに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　93ページ及び94ページを御参照ください。
　第２条の表中及び別表の有料施設から、双海生きがい活動センターを削除しております。
　附則第１項において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとし、附則第２項において、経過措置を規定しております。
　95ページをお願いします。
　議案第26号伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、現在、栄養士であることが管理栄養士国家試験を受験するための要件とされていますが、栄養士法の改正により、栄養士でなくても管理栄養士養成施設の卒業者は、管理栄養士国家試験を受験できることとされたため、施設の人員配置基準に、栄養士でない管理栄養士を加えるものであります。
　96ページ及び97ページを御参照ください。
　第151条第13項中に管理栄養士を加えております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　98ページをお願いします。
　議案第27号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、議案第26号と同様の理由により、家庭的保育事業所等の人員配置基準に管理栄養士を加えるものであります。
　99ページ及び100ページを御参照ください。
　第16条第１項第２号中に管理栄養士を加えております。
　附則において、この条例は、令和７年４月１日から施行するとしております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　補足がありましたら説明を求めます。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、議案第20号及び議案第21号について補足説明を申し上げます。
　議案書77ページをお願いいたします。
　議案第20号伊予市下水道条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　これは、技術的助言であります標準下水道条例が改正されたことから、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の背景には、デジタル社会の実現に向けた構造改革を進めるため、国のデジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づき、常駐、専任規制等のアナログ規制の見直しがなされ、排水設備指定工事店は、排水設備工事責任技術者を営業所ごとに「専属する者」から「選任する者」に見直すとともに、市町村は責任技術者の営業所の兼務状況を確認した上で、同一の都道府県の区域内における営業所について兼任することを妨げないこととするとされたことから、本市においてもこの趣旨を踏まえ、改正するものでございます。
　また、個人に係る指定工事店及び責任技術者の申請に伴う添付書類について、これまでの住民票の写しに在留カード、または特別永住者証明書を加えるものでございます。
　78ページから80ページを御覧ください。
　第９条から第11条及び第13条において、責任技術者の「専属」を「選任」とし、愛媛県の区域内における他の営業所について兼任を認め、申請書類に在留カードまたは特別永住者証明書を加えております。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するといたしております。
　続きまして、議案書81ページをお願いいたします。
　議案第21号伊予市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
　これは、水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件等について改めるもので、令和６年６月議会にて可決され、施行日を令和７年４月１日としているものでございますが、本条例中にて引用している建設業法施行令が、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令の施行による同施行令の条ずれを反映させるため、条文の整理を行うものでございます。
　82ページから84ページを御覧ください。
　第１条の改正規定では、経過措置に係る引用の規定を調整し、第２条による改正規定では、条例第３条第11号及び第４条第８号中、「第34条」であったものを「第37条」に改めるものでございます。
　附則におきまして、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定は、令和７年４月１日から施行するといたしております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、報告第１号及び議案第28号から議案第32号に係る補足説明を申し上げます。
　まず、報告第１号について説明いたします。
　別冊の令和６年度伊予市一般会計補正予算（第10号）を御用意願います。
　２ページをお開きください。
　一般会計補正予算（第10号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,357万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億8,130万2,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるとしております。
　３ページが、第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　補正額全額を15款２項国庫補助金で編成いたしております。
　４ページの歳出については、後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　５ページをお開きください。
　第２表繰越明許費補正です。
　今回計上の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付事業について繰越明許費設定を行ったものであります。
　続きまして、歳出について事項別明細書にて説明いたします。
　10ページをお開きください。
　３款民生費、１項社会福祉費、19目物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付事業費で、個人住民税均等割非課税世帯に対する給付金の支給事業経費１億5,357万2,000円を計上いたしております。
　また、11ページから21ページに給与費明細書をつけておりますので、御参照ください。
　以上、令和６年度伊予市一般会計補正予算（第10号）として、令和７年１月20日に専決処分いたしました。
　続きまして、議案第28号から議案第32号の補正予算に係る補足説明を申し上げます。
　別冊の令和６年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書を御用意願います。
　３ページをお開きください。
　議案第28号令和６年度伊予市一般会計補正予算（第11号）について説明いたします。
　令和６年度一般会計補正予算（第11号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億6,234万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ206億1,895万5,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、繰越明許費の追加及び変更は、第２表繰越明許費補正による。
　第３条で、地方債の変更は、第３表地方債補正によるとしております。
　８ページをお開きください。
　第２表繰越明許費補正追加分です。
　繰越理由及び完了予定時期について説明いたします。
　２款１項総務管理費、地域公共交通200万円は、コミュニティバス運行計画の見直しに伴い、３月31日に各バス停の時刻表張り替え及び４月１日以降に廃止となるバス停の撤去の必要が生じたため、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
　高度無線環境整備推進事業２億3,324万5,000円は、国の高度無線環境整備推進事業交付金の交付決定が７月末であったため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　６款１項農業費、なかやま農産物直売施設解体事業470万3,000円は、事業着手に当たり土地所有者との事前調整に日数を要し、工事の発注が遅れたことから、年度内完了が見込めなくなり、８月末完了予定。
　市単独土地改良事業650万円は、受注者の人員配置調整に期間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　７款１項商工費、南伊予地域活性化事業450万円は、ＪＲ南伊予駅前ふれあい広場において、５月の県主催イベントと併せ、市制20周年記念イベントを計画しており、関係者との協議の結果、隣地との行き来ができる要望に対応することとなり、年度内完了が見込めなくなり、10月末完了予定。
　交流促進センター花の森ホテル改修事業2,600万円は、改修する軒天のひび割れ部分に軒どいのシート防水からの雨水流入が判明し、これらの調査と改修に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
　クラフトの里そば道場改修事業5,720万円は、工事期間の設定に際し、一定の営業中止が必要であり、繁忙期との調整を行った結果、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　８款２項道路橋梁費、道路維持事業750万円は、工事の支障となる地元有線放送設備移設調整に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　橋梁維持事業8,930万円は、鉄道近接工事に伴うＪＲ委託であるため、ＪＲ四国との協議に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　道路改良工事1,800万円は、実施設計に際し、地元との協議に日数を要したこと及び国の12月補正に対応するものであり、交付決定後、事業完了に一定の期間を要することから、年度内完了が見込めないため、令和８年３月末完了予定。
　５項都市計画費、都市公園長寿命化事業2,277万2,000円は、材料調達に遅れが生じた上、遊具の加工、製造に一定の期間を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　７項住宅費、ブロック塀等安全対策事業120万円は、事業推進を図るため、募集期間を延長したことから、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　11款２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業170万円は、県道災害通行止め区域の迂回路として使用されているため、施工時期について関係機関及び地元との調整に期間を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　河川災害復旧事業980万円は、令和６年７月10日から15日にかけての豪雨による災害であり、国庫補助災害査定を10月に受検したが、関係機関との調整や事業施行承認申請に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　以上、14事業が令和７年度に繰り越す事業の追加です。
　９ページをお開きください。
　繰越明許費の変更であり、伊予市一般会計補正予算（第９号）において設定した都市再生整備計画事業の繰越明許費に関し、金額を3,061万円から7,679万1,000円に変更するものであります。
　10ページを御覧ください。
　地方債補正変更分です。
　高度無線環境整備推進事業をはじめとする12事業について、事業費や補助金の確定に伴う限度額の変更や地方債種類の変更をいたしております。
　続きまして、歳出の主な内容について事項別明細書にて説明いたします。
　22ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費では、トイレカー購入経費や自動運転バス運行事業費委託料、超高速ブロードバンド整備事業費補助金などの減額を行っております。
　なお、トイレカーの購入経費については、小型及び中型を各１台導入すべく６月補正にて計上いたしておりましたが、中型車については、自動車業界の型式指定取得に関しての不正問題から車両の出荷停止がなされたため、本年度での入札参加者がなく、一旦今年度予算から取り下げ、来年度当初予算に再度計上するものであります。
　これらの減額を行う一方、輪島市及び能登町に対します能登豪雨災害代理寄附金や各種基金に係る積立金を計上、また減債基金においては、国の補正予算により臨時財政対策債償還基金費として追加で普通交付税措置のあった6,152万円を利子分に合わせて積み立てるよう計上いたしております。結果、総務管理費では、合計2,828万4,000円の減額となっております。
　３款民生費、１項社会福祉費では、老人福祉費において減額を行う一方、自立支援給付費での扶助費や令和５年度事業費精算に伴う国庫負担金等の返還金のほか、国保特会及び介護特会への繰出金を計上した結果、5,315万9,000円を計上。
　２項児童福祉費では、児童運営費において、公定価格の見直しに伴い、私立施設に対する施設型給付・地域型保育給付運営費負担金を計上する一方、各費目において減額を行った結果、6,297万5,000円の減額。
　３項生活保護費では、令和５年度事業精算に伴う生活保護費の国庫負担金など国に対する各返還金863万4,000円を計上。
　４款衛生費、１項保健衛生費では、令和５年度事業費精算に伴う出産・子育て応援交付金返還金と地域猫活動支援事業費に対する寄附金のふるさと応援基金への積立金を計上する一方、新型コロナウイルスワクチン定期接種委託料や合併処理浄化槽設置整備事業費補助金などを減額した結果、5,224万円の減額。
　２項清掃費では、ごみ収集運搬業務委託料などの減額を行う一方、廃棄物処理施設整備基金への利子分の積立金を計上。結果、567万4,000円の減額。
　３項上水道費では、飲用井戸整備事業補助金150万円を減額。
　６款農林水産業費、１項農業費では、農業委員に対する実績報酬や県営事業の追加に伴う負担金などを計上する一方、各種補助金などの減額を行った結果、571万9,000円の減額。
　２項林業費では、森林整備等事業委託料などの減額を行う一方、森林環境譲与税基金への利子分の積立金を計上。結果、1,904万9,000円の減額。
　３項水産業費では、豊田漁港物揚げ場水路改修工事請負費140万円を減額。
　７款商工費、１項商工費では、企業誘致促進奨励金及びＪＲ南伊予駅前ふれあい広場整備工事請負費など減額する一方、まちづくり基金への利子分の積立金を計上。結果、2,680万6,000円の減額。
　８款土木費、１項土木管理費では、水路清掃、土砂撤去等委託料など減額する一方、急傾斜地崩壊対策費で県営事業の追加割当てに対する負担金を計上。結果、141万円の減額。
　２項道路橋梁費では、道路維持費において、業務委託料及び工事請負費を減額。橋梁維持費では、寺尾橋補修工事業務委託料などを減額し、同額を唐川橋ほか橋梁補修設計業務委託料などへ組替えをしております。道路新設改良費では、市道本郷線道路改良経費の組替えのほか、愛媛県土木建設事業負担金の減額を行っております。結果、本項では1,516万7,000円の減額となっております。
　４項港湾費では、愛媛県土木建設事業負担金600万円を減額。
　５項都市計画費では、スプリングゴール等購入費を減額する一方、図書館・文化ホール前広場整備工事に係る追加経費を計上した結果、2,680万円の計上。
　７項住宅費では、各種補助金の申請結果に基づき、187万2,000円を減額。
　９款消防費、１項消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金518万7,000円を計上。
　10款教育費、１項教育総務費では、特色ある学校づくり事業に対する寄附金のふるさと応援基金への積立金のほか、義務教育施設整備基金などへの利子分の積立金、合計248万5,000円を計上。
　２項小学校費では、複合機リース料及び学用品扶助費等、合わせて311万4,000円を減額。また、学校施設長寿命化改良事業の財源内訳を変更いたしております。
　３項中学校費でも、複合機リース料及び学用品扶助費等、合わせて182万2,000円を減額。
　４項幼稚園費では、施設等利用給付交付金等340万8,000円を減額。
　５項社会教育費では、各費目において減額を行った結果、367万2,000円の減額。
　11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費では、各施設災害復旧費において決算見込みによる減額を行った結果、650万円の減額。
　２項公共土木施設災害復旧費でも、各施設災害復旧費において、決算見込みにより500万円を減額。
　12款公債費については、地方債利子償還金を700万円減額いたしております。
　35ページから45ページに給与費明細書を、46ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
　次に、議案第29号令和６年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　48ページをお開きください。
　国民健康保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ224万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,353万6,000円とする。
　２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について、事項別明細書で説明いたします。
　55ページをお開きください。
　３款１項医療給付費分では、負担金5,141万6,000円を減額。
　４款２項特定健康診査等事業費では、財源内訳の変更を行い、５款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る積立金5,366万2,000円を計上いたしております。
　次に、議案第30号令和６年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　57ページをお開きください。
　介護保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,656万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億9,719万4,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について、事項別明細書にて説明します。
　65ページをお開きください。
　２款３項高額介護サービス費では、負担金600万円を。
　５項介護予防サービス等諸費では、負担金1,000万円を計上。
　４款１項基金積立金では、介護保険事業運営基金積立金56万6,000円を計上いたしております。
　次に、議案第31号令和６年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　67ページをお開きください。
　浄化槽整備特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ100万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,613万5,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について、事項別明細書にて説明します。
　74ページをお開きください。
　１款１項１目施設管理費において、100万円を減額いたしております。
　最後に、議案第32号令和６年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　76ページをお開きください。
　都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ104万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,823万1,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について、事項別明細書で説明いたします。
　83ページをお開きください。
　２款１項基金積立金において、都市総合文化施設整備基金積立金104万4,000円を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（門田裕一　君）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
　２月20日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時35分　散会