録画中継

令和3年第5回(9月)伊予市議会定例会
8月30日(月) 議案上程・提案理由の説明
開会宣告
市長招集あいさつ
諸般の報告
開議宣告
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 報告第14号~報告第17号
    認定第 1号~認定第11号
    議案第59号~議案第68号
      (提案理由の説明)
閉議・散会宣告
            午前10時00分 開会
○議長(日野猛仁 君) 佐川秋夫議員から欠席の届出がありましたので、報告いたします。
 会に先立ち、理事者から議案の訂正がございますので、発言を許可します。
◎総務課長(向井功征 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井総務課長
◎総務課長(向井功征 君) 失礼いたします。今議会に提出しております議案につきまして、2か所修正がありますので御説明申し上げます。
 1か所目は、認定第11号の別冊となります令和2年度伊予市下水道事業決算審査意見書の4ページになります。配付いたしております正誤表1ページのとおり、訂正いただきますようお願い申し上げます。
 次に、2か所目でございますが、議案第60号の別冊となります。伊予市過疎地域持続的発展計画案の46ページになります。配付しております正誤表2ページのとおり、訂正いただきますようお願い申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○議長(日野猛仁 君) ただいまの向井総務課長からの議案の訂正については、議長において許可いたします。
 ただいまから令和3年第5回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長(日野猛仁 君) 市長から招集の挨拶があります。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 改めましておはようございます。
 議員各位におかれましては、令和3年第5回伊予市議会定例会に御参集賜り、誠にありがとうございます。
 さて、8月11日からの秋雨前線による大雨では、約10日間にわたり日本各地で記録的大雨となり、人的被害や物的被害が多く発生をいたしました。この豪雨災害により貴い命を失われた皆様方に対しまして、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対しましても心よりお見舞いを申し上げたいと存じております。
 本市におきましても、8月11日から15日にかけて、一部地域では24時間雨量で91ミリを記録するなど、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況でありましたが、何とか持ち耐えたというのが実情でもございます。今後も気候変動等の影響により、このような豪雨が頻発化、激甚化することが想定されるため、過去の水害や土砂災害における課題も踏まえ、市民の皆様の安全・安心に努めてまいる所存でもございます。
 次に、新型コロナウイルス感染症対応ですが、全国的な感染の再拡大が進行する中、愛媛県内におきましても、8月11日から警戒レベルを感染対策期に引き上げ、感染防止対策を強化しておりましたが、状況がさらに深刻化したことから、8月20日から9月12日までの間で愛媛県へのまん延防止等重点措置が適用となっております。
 本市でも、中村時広愛媛県知事からの対策強化への協力要請に基づき、12日にはホームページや防災行政無線により市民の皆様へメッセージを発信するとともに、私自身も広報車に乗り込み、直接皆様方に訴えている最中でもございます。
 また、20日には、市内の飲食業の皆様への感染拡大防止対策の強化、徹底についてのお願い文書を個別に送付もしたところでございます。
 感染の連鎖を断ち切るためには、人との接触をできる限り減らすことが不可欠であります。市民の皆様へは、不要不急の外出自粛、また県外との不要不急の往来自粛について、引き続き御協力をいただきたい旨、周知してまいる所存であります。
 なお、ワクチン接種の進捗状況でございますけれども、8月23日現在の1回目の接種割合は、53.6%となっております。今後、妊娠中の方や教職員への優先接種、12歳から15歳までの者への接種についても、適切に実施をしてまいる所存であります。
 一方で、学校現場におきましては、9月1日からの新学期に向け、密集、密接、密閉の3密回避、マスクの着用、手洗い等基本的な感染症対策の徹底をしてまいります。
 また、今回、国において、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針が変更され、幼稚園、小・中学校に抗原検査の簡易キットを配布することが盛り込まれました。配布日程等詳細につきましては、今後国から示されると思いますので、学校等とも協議を行い、検査キットの有効活用に努めてまいります。
 次に、8月23日から明日までの期間で、庁舎1階、多目的スペースにおいて、COOL CHOICEパネル展を開催いたしております。COOL CHOICEとは、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、CO2などの温室効果ガスの排出量削減のための製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、あらゆる賢い選択をしていこうという政府を挙げての国民運動でもございます。地球温暖化対策については、本市が推進するSDGsにもつながる取組でありますので、今後も機会を捉え、市内外へ広く情報発信していきたいと存じております。
 終息の見えないコロナ禍において、市政運営においては、地域、学校等での感染防止対策をはじめ、法定業務の確実な履行、反転攻勢に向けた戦略等、様々なシチュエーションごとに先を見据えた準備が必要になってまいります。理事者、職員が一丸となって、深謀遠慮を巡らし、この難局に立ち向かってまいりますので、議員各位におかれましても御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 さて、この機会に、去る6月25日、第三セクターである株式会社まちづくり郡中の第20回定時株主総会が開催され、令和2事業年度の経営状況の報告がありましたので、概要を御報告申し上げます。
 オープン16周年を迎えたJR伊予市駅前街の交流拠点「町家」は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の災禍の中、ドア開放、消毒液やビニールカーテンの設置、買物かご、カートの消毒、従業者のマスク着用徹底など様々な感染防止対策を講じながら、特産品販売所での伊予市産品、各種加工食品、趣味の手作り品等の委託販売を実施いたしました。
 公園広場での各種イベントこそ新型コロナの影響により開催できなかったものの、6月には、本市の特産品である唐川びわの販売促進、7月には、伊予市から県境を越えてふるさとに帰省することを控えている学生に伊予市産品の詰め合わせを発送する「伊予市ふるさとを遠くで見守る応援事業」の業務委託を受けるなど、経営努力を重ねた結果、売上総利益と営業外収益を足した総収益が4,996万8,338円、販売費及び一般管理費と営業外費用を足した総支出額が4,407万1,017円となり、総収益から総支出額を引いた経常利益が589万7,321円、経常利益から税額を引いた当期純利益が455万410円となり、増収増益決算となりました。
 なお、詳細につきましては、まちづくり郡中のホームページに掲載いたしておりますので、御覧いただければ幸いに存じます。
 次に、中心市街地の活性化の面では、まちなか移住推進のため、積極的な情報発信に努めたほか、オンラインで開催された移住フェアへの参加、移住希望者からの相談対応等に取り組んできましたが、コロナ禍という社会情勢もあり、移住の実現に向け、慎重かつ計画的に進めているところでもございます。
 また、郡中まち元気サロン来良夢は、多様な用途に効果的に活用されるとともに、市民参加により組織した「伊予郡中の俳人仲田蓼村を学びあう会」の活動成果を取りまとめた2種類の冊子を希望者に無料で配布したところ、好評も得ております。
 なお、市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、高齢者が手押し車を使ってもスムーズに出入りできるための特産品販売棟の自動ドアの改修、換気性能を向上させるための特産品販売棟の空調設備の改修、食事、休憩される方の3密状態を抑制させるためのテナント棟休憩所の増築を実施し、施設の感染防止機能の強化及び利用者の利便性の向上に努めておるところでもございます。今後とも町家の適正な運営及び中心市街地の活性化が図られるよう、的確な指導、助言を行ってまいりたいと考えてもございます。
 最後に、今議会に提案をいたしております議案は、令和2年度の各会計の決算認定のほか条例の制定及び改廃並びに補正予算等でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長(日野猛仁 君) この際、諸般の報告を行います。
 去る6月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
 以上で諸般の報告を終わります。
            〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長(日野猛仁 君) 市長から報告第14号ないし報告第17号、認定第1号ないし認定第11号、議案第59号ないし議案第68号の提出がありましたので、御報告いたします。
 議案目録を御参照願います。
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○議長(日野猛仁 君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(日野猛仁 君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番武智実議員、17番田中弘議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(日野猛仁 君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から9月17日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(日野猛仁 君) 異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。
 会期日程を御参照願います。
            〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第3 報告第14号~報告第17号
      認定第 1号~認定第11号
      議案第59号~議案第68号
         (提案理由の説明)
○議長(日野猛仁 君) 日程第3、報告第14号ないし報告第17号、認定第1号ないし認定第11号、議案第59号ないし議案第68号の25件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) それでは、報告第14号から報告第17号、認定第1号から認定第11号及び議案第59号から議案第68号につきまして提案理由を申し上げます。
 詳細につきましては、後ほど補足をいたします。
 まず、報告第14号株式会社プロシーズの経営状況についてでございます。
 これは、株式会社プロシーズの令和2事業年度の経営状況につきまして、その説明書類を作成いたしましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。
 次に、報告第15号林道柆野カヤマ線1号箇所災害復旧工事請負契約の一部変更の専決についてでございます。
 これは、林道柆野カヤマ線1号箇所災害復旧工事請負契約の契約金額の変更に伴い、契約の一部変更を専決処分したので、報告するものでございます。
 次に、報告第16号令和2年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
 これは、令和2年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業及び下水道事業決算の提出を受けましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率を報告するものであります。
 次に、報告第17号令和2年度伊予市継続費精算報告書についてでございます。
 これは、一般会計での図書館・文化ホール等建設事業の継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、報告するものであります。
 次に、認定第1号から認定第9号につきましては、令和2年度の伊予市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算9件につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものでございます。
 一般会計の歳入決算額は222億940万1,290円に対して歳出決算総額は211億9,509万4,994円で、差引き残額は10億1,430万6,296円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億5,943万8,000円を差し引いた実質収支額は8億5,486万8,296円となっております。前年度と比較しますと、2億2,229万6,013円、率にして35.1%の増となっております。
 収入済額の前年度比は18億1,203万968円の増、支出済額の前年度比は17億1,976万9,123円の増となっており、予算に対しての執行率は91.4%であります。収入、支出済額ともに増となっておりますが、これについては、新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因となっております。
 翌年度繰越額の主なものは、繰越明許費として、総務費の防災行政無線受信設備設置等事業、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業、商工費の雇用促進奨励金交付事業、教育費の小・中学校校内無線LAN整備構築事業、災害復旧費の林業用施設、道路橋梁の災害復旧事業等によるものであります。
 次に、特別会計全体の決算総額は、歳入合計額が94億8,838万1,860円、歳出合計額が92億5,012万3,664円、差引き残額は2億3,825万8,196円となり、翌年度への繰越しはありませんので、同額が実質収支額となり、前年度比37.5%の増となっております。
 特別会計の多くは、一般会計からの繰入れにより財政の健全化を図っております。今後、市税等の自主財源の増加が見込まれない中、依然として交付金など依存財源に頼るところが大きく、厳しい財政事情ではございます。大胆な行財政改革と事業のさらなる選択と集中による大幅な歳出削減により、財政の健全化を図ってまいる所存でもあります。
 次に、認定第10号令和2年度伊予市水道事業決算の認定についてでございます。
 これは、地方公営企業法に基づき、令和2年度事業の決算書を監査委員の意見を付して提出しております。
 令和2年度の経営収支の状況は、事業収益8億2,063万8,879円に対しまして、総費用は7億3,246万8,891円で、8,816万9,988円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金1億1,973万8,923円と合わせ、当年度未処分利益剰余金は2億790万8,911円となっております。今後、減債積立金に7,000万円を積み立てることとしており、翌年度繰越利益剰余金は1億3,790万8,911円を予定するものであります。今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な水道財政の維持と水資源の有効利用を推進し、安心で快適な水道水の供給に努めてまいりたいと存じております。
 次に、認定第11号令和2年度伊予市下水道事業決算の認定についてでございます。
 これは、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、令和元年度事業の決算書を監査委員の意見を付して提出いたしております。
 令和2年度の経営収支の状況は、事業収益8億4,122万7,903円に対しまして、総費用は7億9,628万5,496円で、4,494万2,407円の純利益で、当年度未処分利益剰余金は同額の4,494万2,407円となっております。未処分利益剰余金は、条例の規定にのっとり、減債積立金に1,494万2,407円、利益積立金に1,500万円、建設改良費積立金に1,500万円を積み立てるものでございます。今後とも企業会計の効率的な運営を図るため、健全な下水道財政を維持し、快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、議案第59号令和2年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
 これは、地方公営企業法第32条第2項の規定により、未処分利益剰余金を処分するため提案するものであります。
 次に、議案第60号伊予市過疎地域持続的発展計画についてであります。
 これは、令和3年4月1日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、新たに伊予市過疎地域持続的発展計画を策定するため提案するものであります。
 次に、議案第61号伊予市合併振興基金条例の制定についてでございます。
 これは、本市における市民の連帯の強化または地域振興に要する経費の財源を確保するため、基金を設置するものであります。
 次に、議案第62号伊予市公共施設等総合管理基金条例の制定についてでございます。
 これは、公共施設等の計画的な新規整備事業、更新整備事業、統廃合事業、長寿命化事業、集約化・複合化事業、除却事業等に要する経費の財源を確保するため、基金を設置するものであります。
 次に、議案第63号伊予市ふるさと応援基金条例の制定についてでございます。
 これは、本市のまちづくりを応援しようとする個人、法人及び団体からの寄附金を財源として事業を実施するため、伊予市ふるさと応援基金を設置するものであります。
 次に、議案第64号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第65号伊予市建設計画推進基金条例を廃止する条例についてでございます。
 これは、伊予市建設計画推進基金条例の所期の目的を達成したことから、基金を全額処分することに伴い、条例を廃止するものであります。
 次に、議案第66号伊予市土地開発基金条例を廃止する条例についてでございます。
 これは、本基金を活用した事業の必要性が薄れ、今後の活用が見込まれないことから、基金を全額処分することに伴い、条例を廃止するものであります。
 次に、議案第67号令和3年度伊予市一般会計補正予算(第8号)についてでございます。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算補正、債務負担行為補正及び地方債補正により編成いたしておりまして、歳入歳出それぞれ6億1,551万2,000円を追加いたしました結果、本年度累計予算額は176億6,115万7,000円となっております。
 歳入歳出予算補正の内容につきましては、補正予算(第7号)の調整後において、やむを得ず追加または変更の必要が生じたものでございます。
 債務負担行為補正については、自立相談支援業務委託事業ほか3事業を追加するものであります。
 地方債補正については、道路維持事業ほか5事業を追加するとともに、臨時財政対策債ほか3事業の限度額を変更するものであります。
 次に、議案第68号令和3年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回、補正額1億2,191万2,000円を追加した結果、本年度累計予算額が45億685万1,000円となっております。
 補正内容は、前年度繰越金や前年度事業費の確定に伴う介護給付費国庫負担金等返還金及び介護保険事業運営基金積立金の計上であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(日野猛仁 君) 暫時休憩いたします。
            午前10時28分 休憩
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            午前10時30分 再開
○議長(日野猛仁 君) 再開いたします。
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---------- この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎会計管理者(大西昌治 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 大西会計管理者
◎会計管理者(大西昌治 君) それでは、認定第1号から認定第9号について補足説明を申し上げます。
 別冊の令和2年度伊予市歳入歳出決算書で御説明します。
 認定第1号伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について。
 2ページから13ページにまたがっております。
 予算現額の総額は231億8,360万1,668円です。
 2、3ページをお願いします。
 歳入でございます。
 1款市税38億6,555万5,866円、前年度比3,354万3,224円、0.9%の減となっております。
 収入未済額は8,572万6,863円、徴収率は97.7%、前年度比0.3%の増でございます。
 10款地方交付税60億2,331万1,000円、前年度比518万4,000円、0.1%の増となっております。
 4、5ページをお願いします。
 14款国庫支出金64億6,861万8,654円、前年度比32億4,391万7,030円、100.6%の増となっておりますが、この大きな要因は、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等によるものでございます。
 収入未済額の4億6,268万9,000円は、雇用促進奨励金交付事業、小・中学校校内無線LAN整備構築事業、道路橋梁災害復旧事業等の繰越明許費に係る翌年度繰越財源でございます。
 15款県支出金15億9,933万1,778円、前年度比2,199万5,685円、1.4%の減で、収入未済額の2億619万4,000円は、農地・農業用施設及び林業用施設災害復旧事業の繰越明許費に係る翌年度繰越財源でございます。
 21款市債14億5,820万円、前年度比11億5,640万円、44.2%の減となっております。
 6、7ページをお願いします。
 歳入合計は、調定額230億9,733万8,730円、収入済額222億940万1,290円となり、収入率は96.2%であります。
 8、9ページをお願いします。
 歳出でございます。
 主な支出済額等について御説明します。
 2款総務費55億1,571万9,614円は、前年度比37億2,391万5,365円、207.8%の増となっております。特別定額給付金給付事業が主な要因となっております。翌年度繰越額5,979万4,000円は、無線LAN環境構築事業、防災行政無線受信設備設置事業等でございます。
 3款民生費64億5,698万140円は、医療費補助、生活扶助費、児童手当給付、保育事業等でございます。翌年度繰越額1,090万6,000円は、保育所、児童クラブの新型コロナウイルス感染症対策事業等でございます。
 4款衛生費12億5,229万5,277円は、健康増進事業、清掃事業、ごみ・し尿処理に係る組合負担金等でございます。前年度比1億5,289万9,577円、13.9%の増につきましては、伊予地区ごみ処理施設管理組合負担金の増額が主な要因となっております。翌年度繰越額996万8,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業でございます。
 6款農林水産業費8億1,961万8,956円は、中山間地域等直接支払事業、農業施設管理運営費、農村環境保全向上活動支援事業等でございます。翌年度繰越額4,998万8,000円は、豊田漁港臨港道路機能強化事業等によるものでございます。
 7款商工費8億3,107万4,317円は、ふたみシーサイド公園改修工事、プレミアム付飲食券発行業務委託料、商工振興事業費補助金、指定管理委託料等で、前年度比4億4,364万6,539円、114.5%の増となっておりますが、これについては、主に新型コロナウイルス感染症対策事業に伴うものであり、翌年度繰越額1億3,646万3,000円は、雇用促進奨励金交付事業、各施設の空調設備改修事業等によるものでございます。
 8款土木費14億3,563万3,243円は、下水道事業会計等への補助金、出資金、公園管理事業等でございます。前年度比7億8,354万7,833円、35.3%の減については、スマートインターチェンジ整備事業、南伊予駅新設工事負担金等の事業完了に伴うものでございます。翌年度繰越額2億5,678万4,000円は、都市再生整備計画事業、しおさい公園野球場スコアボード及び谷上山公園展望台の改修事業、橋梁新設改良事業等によるものでございます。
 10、11ページをお願いいたします。
 9款消防費8億2,488万1,333円は、伊予消防等事務組合負担金、非常備消防費、消防詰所解体新築工事等でございます。
 10款教育費14億8,176万6,194円は、GIGAスクール用のタブレットパソコンの購入費、幼稚園、小・中学校、学校給食センターの運営費等でございます。前年度比23億8,606万2,951円、61.7%減となっておりますが、これにつきましては、図書館・文化ホール等建設事業、学校空気調和設備設置事業委託料等の事業完了によるものでございます。翌年度繰越額1億3,123万円につきましては、学校校内LAN整備構築事業に係るものでございます。
 11款災害復旧費5億7,842万9,527円は、農林水産業施設及び公共土木施設に係る復旧費でございます。前年度比1億9,532万3,147円、51.0%の増となっておりますのは、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧事業によるものでございます。翌年度繰越額4億6,878万3,000円は、農林水産業施設災害復旧事業に係るものでございます。
 12款公債費18億3,435万2,590円は、前年度比1億2,938万2,947円、7.6%の増となっております。
 歳出合計は、支出済額211億9,509万4,994円、不用額は8億6,459万674円で、執行率は91.4%であります。
 歳入歳出差引き残額は10億1,430万6,296円となりますが、翌年度に繰り越すべき財源として1億5,943万8,000円を差し引きますと、実質収支額は8億5,486万8,296円となります。
 認定第2号伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
 まず、事業勘定について、16、17ページをお願いいたします。
 予算現額の総額は、45億5,836万5,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款国民健康保険税7億59万2,462円、徴収率は88.5%でございます。4款県支出金30億5,094万660円、6款繰入金4億1,219万7,614円、歳入合計は、調定額43億5,533万6,367円、収入済額42億6,429万2,174円であり、不納欠損額456万640円、収入未済額8,648万3,553円は、国保税等によるものでございます。
 18、19ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 主な支出済額は、2款保険給付費30億1,391万4,369円、執行率は89.3%、3款国民健康保険事業費納付金10億1,204万4,219円、歳出合計は、支出済額41億7,247万2,350円、執行率は91.5%であります。
 20、21ページをお願いいたします。
 歳入歳出差引き残額は、9,181万9,824円になります。
 22、23ページをお願いいたします。
 診療施設勘定の予算現額の総額は、4,578万3,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款診療収入4,708万2,465円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに同額の4,927万3,362円になります。
 24、25ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 主な支出済額は、1款総務費3,468万1,990円で、歳出合計は4,394万7,772円、執行率は96.0%でございます。
 歳入歳出差引き残額は、532万5,590円になります。
 認定第3号伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
 28、29ページをお願いいたします。
 予算現額の総額は、44億431万4,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款介護保険料8億4,979万3,438円、徴収率98.6%でございます。4款国庫支出金10億6,070万8,957円、5款支払基金交付金10億9,036万3,133円で、歳入合計は、調定額43億8,137万2,145円、収入済額43億6,926万845円、不納欠損額81万9,580円で、収入未済額1,129万1,720円は保険料によるものでございます。
 30、31ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 主な支出済額は、2款保険給付費38億8,489万2,918円で、歳出合計は、支出済額42億4,874万8,852円、執行率は96.5%であります。
 歳入歳出差引き残額は、1億2,051万1,993円になります。
 認定第4号伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。
 34、35ページをお願いいたします。
 予算現額の総額は、469万6,000円となります。
 歳入における収入済額は、2款使用料及び手数料168万6,600円で、徴収率は99.6%であります。3款繰入金265万2,212円は、一般会計からの繰入れで、歳入合計は、調定額434万4,812円、収入済額433万8,812円で、収入未済額6,000円は使用料によるものでございます。
 36、37ページをお願いします。
 歳出でございます。
 支出済額は、1款総務費290万5,710円、2款公債費143万3,102円で、歳出合計は、支出済額433万8,812円、執行率92.4%でございます。
 歳入歳出差引き残額はございません。
 認定第5号伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
 40、41ページをお願いいたします。
 予算現額の総額は、4,029万9,000円となります。
 歳入における収入済額は、1款使用料及び手数料1,390万610円、徴収率は96.2%です。2款繰入金2,520万1,891円は、一般会計からの繰入れで、歳入合計は、調定額3,965万8,661円、収入済額3,910万2,501円、不納欠損額2万9,600円で、収入未済額52万6,560円は使用料によるものでございます。
 42、43ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 支出済額は、1款総務費3,440万8,481円、2款公債費469万4,020円、歳出合計は、支出済額3,910万2,501円、執行率は97.0%でございます。
 歳入歳出差引き残額はございません。
 認定第6号伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について。
 46、47ページをお願いいたします。
 予算現額の総額は、9,973万7,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款使用料及び手数料3,251万1,990円、徴収率97.9%でございます。2款繰入金6,184万1,601円は、一般会計からによる繰入れで、歳入合計は、調定額9,538万2,731円、収入済額9,467万4,011円、不納欠損額3万40円で、収入未済額の67万8,680円は使用料によるものでございます。
 48、49ページをお願いします。
 歳出でございます。
 支出済額は、1款総務費4,759万8,543円、2款公債費4,707万5,468円、歳出合計は、支出済額9,467万4,011円、執行率は94.9%でございます。
 歳入歳出差引き残額はございません。
 認定第7号伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について。
 52、53ページをお願いします。
 予算現額の総額は1,100万3,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款使用料及び手数料981万2,880円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに同額の1,030万3,413円でございます。
 54、55ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 歳出合計は、支出済額764万8,550円で、執行率は69.5%でございます。
 歳入歳出差引き残額は265万4,863円になります。
 認定第8号伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
 58、59ページをお願いします。
 予算現額の総額は、5億2,640万3,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、1款後期高齢者医療保険料3億4,974万4,900円、徴収率99.7%、3款繰入金1億6,064万8,907円は、一般会計からの繰入れで、歳入合計は、調定額5億2,990万3,587円、収入済額5億2,870万1,227円、不納欠損額7万4,290円で、収入未済額112万8,070円は保険料によるものでございます。
 60、61ページをお願いします。
 歳出でございます。
 支出済額の主なものは、2款後期高齢者医療広域連合納付金4億9,604万1,415円で、歳出合計は、支出済額5億1,145万7,067円、執行率は97.2%でございます。
 歳入歳出差引き残額は1,724万4,160円になります。
 認定第9号伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
 64、65ページをお願いします。
 予算現額の総額は、1億3,255万1,000円となります。
 歳入における収入済額の主なものは、2款繰入金、1億2,749万6,749円で、歳入合計は、調定額、収入済額ともに同額の1億2,843万5,515円です。
 66、67ページをお願いします。
 歳出でございます。
 支出済額は、1款事業費1億2,749万6,749円、2款基金積立金23万7,000円、歳出合計は支出済額1億2,773万3,749円、執行率は96.4%でございます。
 歳入歳出差引き残額は、70万1,766円になります。
 なお、69ページ以降に各会計の事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び別冊にて主要な施策の成果調書を配付しておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎水道課長(長岡崇 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 長岡水道課長
◎水道課長(長岡崇 君) それでは、認定第10号及び議案第59号に係る市長提案理由の補足説明を申し上げます。
 認定第10号令和2年度伊予市水道事業決算の認定について。
 別冊の令和2年度伊予市水道事業決算書で御説明いたします。
 なお、令和2年度より簡易水道事業が地方公営企業法の適用となったことから、簡易水道事業を含めた決算書となっております。
 決算書の1ページをお願いします。
 令和2年度伊予市水道事業決算報告書、これは予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
 収益的収入及び支出。
 収入です。第1款上水道事業収益、決算額7億6,080万4,756円、予算額より1,093万3,244円の減、前年度比較1,500万1,436円、2.0%の増となっております。
 主なものは、第1項営業収益、決算額6億6,305万3,540円であり、予算に比べ、1,076万6,460円の減、前年度比較では、1,451万7,070円、2.2%の増でございます。
 第2款簡易水道事業収益、決算額1億2,409万7,225円、予算額より373万1,225円の増となっております。
 主なものは、第2項営業外収益、決算額8,344万4,925円であり、予算に比べ396万3,925円の増額でございます。
 収益的収入の合計といたしましては、決算額8億8,490万1,981円であり、予算額に比べ720万2,019円の減額となっております。
 2ページをお願いいたします。
 支出、第1款上水道事業費用、決算額6億5,165万4,261円、不用額4,689万4,739円で、執行率は93.3%であります。
 主なものは、第1項営業費用、決算額5億5,626万5,056円と第2項営業外費用9,359万5,893円でございます。
 第2款簡易水道事業費用、決算額1億2,829万249円。
 主なものは、第1項営業費用、決算額1億1,849万1,194円でございます。
 収益的支出の合計としましては、決算額7億7,994万4,510円であり、不用額3,856万4,490円、執行率は95.3%となっております。
 3ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出。
 収入、第1款上水道事業資本的収入、決算額8,650万3,867円、予算額に比べ363万8,867円の増額となっております。
 第2款簡易水道事業資本的収入、決算額1,176万100円、予算額に比べ8万1,100円の増額となっております。
 資本的収入合計としましては、決算額9,826万3,967円となっており、予算額に比べ371万9,967円の増額でございます。
 4ページをお願いいたします。
 支出です。第1款上水道事業資本的支出、決算額5億5,155万8,465円、執行率は99.0%となっております。
 第2款簡易水道事業資本的支出、決算額4,187万8,448円、翌年度繰越額94万6,000円、執行率は、繰越額を含めますと99.3%となっております。
 資本的支出の合計としまして、決算額5億9,343万6,913円で、翌年度繰越額94万6,000円、執行率は繰越額を含めると99.1%となっております。
 続きまして、5ページ、水道事業損益計算書をお願いします。
 これは、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きで計上いたしております。
 上水道営業収益6億286万8,810円、簡易水道営業収益3,695万7,728円により、営業収益合計額6億3,982万6,538円でございます。上水道営業費用5億4,265万432円、簡易水道営業費用1億1,587万4,791円により、営業費用合計額6億5,852万5,223円でございます。
 したがいまして、営業損失1,869万8,685円となっております。
 上水道営業外収益9,352万9,416円、簡易水道営業外収益8,344万4,925円により、営業外収益合計額は1億7,697万4,341円でございます。
 6ページです。
 上水道営業外費用6,240万7,493円、簡易水道営業外費用759万2,025円により、営業外費用合計額は6,999万9,518円でございます。
 したがいまして、経常利益は8,827万6,138円となっております。
 附帯事業収益383万8,000円、附帯事業費90万7,259円により、附帯事業による利益293万741円となっております。
 上水道特別損失83万409円、簡易水道特別損失220万6,482円により、特別損失の合計額は303万6,891円でございます。
 経常利益と附帯事業利益の合計額から特別損失を差し引いた純利益、こちらは8,816万9,988円となり、前年度の繰越利益剰余金1億1,973万8,923円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は2億790万8,911円でございます。
 なお、7ページに剰余金の計算書、剰余金処分計算書(案)、8ページから10ページにかけまして貸借対照表、11ページ以降にはキャッシュフロー計算書、注記表、水道事業報告書、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲載しておりますので、御参照願います。
 続きまして、議案第59号令和2年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
 議案書19ページをお願いいたします。
 これは、未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により提案しております。さきの水道事業決算の認定でも御説明いたしましたとおり、令和2年度伊予市水道事業決算にて、未処分利益剰余金が2億790万8,911円となりましたので、このうち7,000万円を減債積立金に積み立て、残余を繰越しするものであります。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(日野猛仁 君) ここで暫時休憩いたします。
            午前11時03分 休憩
       ───────────────────────
            午前11時15分 再開
○議長(日野猛仁 君) 再開いたします。
◎都市住宅課長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長(三谷陽紀 君) それでは、認定第11号に係る市長提案理由の補足説明を申し上げます。
 認定第11号令和2年度伊予市下水道事業決算の認定について。
 別冊令和2年度伊予市下水道事業決算書の1ページをお願いいたします。
 令和2年度伊予市下水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
 (1)収益的収入及び支出の収入でございます。
 第1款下水道事業収益、決算額8億6,466万7,262円、予算額に対し2,367万262円の増収となっております。
 主なものは、第1項営業収益、決算額3億4,370万6,377円で、予算額に比べ1,819万7,377円の増となっております。
 支出は、第1款下水道事業費用、決算額8億1,794万9,112円、不用額2,304万7,888円、執行率は97.3%でございます。
 主なものは、第1項営業費用、決算額7億25万3,786円、執行率は98.2%、第2項営業外費用、決算額1億290万623円、執行率は94.3%、第3項特別損失1,479万4,703円、執行率は84.5%でございます。
 2ページをお願いいたします。
 (2)資本的収入及び支出の収入でございます。
 第1款資本的収入、決算額3億7,974万7,420円、予算額に比べ20万420円の増収となっております。
 支出は、第1款資本的支出、決算額6億30万1,623円、不用額24万6,377円、執行率は99.9%でございます。
 内訳は、第1項建設改良費と第2項企業債償還金で、不用額は主に建設改良費で発生をしております。
 続きまして、3ページをお願いいたします。
 下水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、これからは全て消費税抜きでの計上でございます。
 1、営業収益は3億2,026万9,264円、2、営業費用は6億8,321万3,817円で、営業損失は3億6,294万4,553円でございます。3、営業外収益は5億2,095万8,639円、4、営業外費用は9,828万3,006円で、経常利益は5,973万1,080円でございます。5、特別損失は1,478万8,673円でございます。
 経常利益から特別損失を差し引いた当年度の純利益は4,494万2,407円となり、この額が当年度未処分利益剰余金となります。
 なお、4ページに剰余金計算書と剰余金処分計算書を、5ページから8ページに貸借対照表を、9、10ページにキャッシュフロー計算書を、11、12ページに注記表を、13ページから23ページに下水道事業報告書を、24ページ以降に収益費用、資本的収支、固定資産、企業債の明細書をそれぞれ掲載しておりますので、後ほど御参照を願います。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎総務課長(向井功征 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井総務課長
◎総務課長(向井功征 君) それでは、報告第14号及び報告第15号、議案第60号から議案第66号までにつきまして補足説明を申し上げます。
 議案書の1ページをお願いします。
 報告第14号株式会社プロシーズの経営状況について。
 これは、株式会社プロシーズの令和2事業年度の経営状況について報告するものであります。
 別冊の経営状況報告書(第27期)を御参照ください。
 1ページから3ページに令和2事業年度事業報告書を、4ページから17ページに決算報告を、18ページ以降に令和3事業年度事業計画及び予算書(第28期)を記載しております。
 なお、勘定科目内訳明細書につきましては、農林水産課及び経済雇用戦略課においてそれぞれ取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告をさせていただきます。
 次に、報告第15号林道柆野カヤマ線1号箇所災害復旧工事請負契約の一部変更の専決について。
 議案書2ページから4ページまでを御参照ください。
 これは、令和元年7月11日に議決された林道柆野カヤマ線1号箇所災害復旧工事請負契約の一部を変更することについて、令和3年8月6日付で専決処分しましたので、報告するものでございます。
 工期は、令和3年9月30日としておりますが、今般7月末をもっておおむね工事が完了し、その金額が確定したことに伴い、契約金額の一部を変更するものであります。
 4ページをお願いします。
 契約の金額を2億344万6,000円から115万4,000円増額し、2億460万円としております。
 増額の理由は、のり面工事の数量に一部変更が生じたことに伴うものでございます。
 議案書20ページをお願いします。
 次に、議案第60号伊予市過疎地域持続的発展計画について。
 これは、令和3年3月31日をもって過疎地域自立促進特別措置法が廃止され、4月1日より新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、以下新法と言いますけれども、が施行されております。
 過疎地域につきましては、昭和45年以来、4次にわたり議員立法として制定された過疎対策立法の下で各種の対策が講じられてきました。新法におきましても、同法第42条の適用を受け、本市が過疎地域としてみなされたことから、伊予市過疎地域持続的発展計画を策定し、過疎地域に対する総合的かつ計画的な対策を継続して実施しようとするものでございます。
 なお、これにより、計画の実施に必要な経費については、過疎対策事業債の活用が可能となるものであります。
 別冊の伊予市過疎地域持続的発展計画(案)を御参照ください。
 計画書の内容は、目次のとおり12項目が定められております。
 また、計画の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5か年であります。
 まず、1ページから14ページまでは、基本的な事項として、市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の持続的発展の基本方針、基本目標、計画期間等について、15ページから17ページまでは、移住・定住・地域間交流の促進、人材育成について、18ページから29ページまでの産業の振興では、農業、林業、漁業、商業、工業、情報通信産業その他の産業、観光及びレクリエーションについて、30ページ及び31ページは地域における情報化について、32ページから34ページは、交通施設の整備、交通手段の確保について、35ページから42ページまでの生活環境の整備では、上水道・下水道、し尿処理・ごみ処理・火葬場等、消防防災、その他について、43ページから47ページまでは、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進について、48ページは医療の確保について、49ページから53ページまでの教育の振興では、幼児教育、学校教育、社会教育について、54ページ及び55ページは集落の整備について、56ページは地域文化の振興等について、57ページは再生可能エネルギーの利用の促進についてでありますが、それぞれの現況と問題点及びその対策についての計画書並びに公共施設等総合管理計画との整合となっております。
 なお、58ページから60ページまでは、過疎地域持続的発展特別事業分、いわゆるソフト事業対象分として19事業の計画となっております。
 議案書21ページをお願いします。
 議案第61号伊予市合併振興基金条例の制定について。
 次のページをお願いします。
 第1条では、基金の設置目的を本市における市民の連帯の強化または地域振興に要する経費の財源に充てるためと規定、第3条では、基金は金融機関への預金等により管理することを規定、第4条では、基金の運用収益となる預金利子等は基金に編入することを規定しております。
 23ページをお願いします。
 附則におきまして、この条例は令和3年12月1日から施行するとしております。
 議案書24ページをお願いします。
 議案第62号伊予市公共施設等総合管理基金条例の制定について。
 次のページをお願いします。
 第1条では、基金の設置目的を本市における公共施設等の計画的な新規整備事業、更新整備事業、統廃合事業、長寿命化事業、集約化・複合化事業、除去事業等に要する経費の財源に充てるためと規定、第3条では、基金は金融機関への預金等により管理することを規定、第4条では、基金の運用収益となる預金利子等は基金に編入することを規定しております。
 26ページをお願いします。
 附則におきまして、この条例は令和3年12月1日から施行するとしております。
 議案書27ページをお願いします。
 議案第63号伊予市ふるさと応援基金条例の制定について。
 次のページをお願いします。
 第1条では、基金の設置目的を、本市のまちづくりを応援しようとする個人、法人及び団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施するためと規定、第3条では、基金は金融機関への預金等により管理することを規定、第4条では、基金の運用収益となる預金利子等は基金に編入することを規定しております。
 29ページをお願いします。
 附則におきまして、この条例は令和3年12月1日から施行するとしております。
 次に、議案書30ページをお願いします。
 議案第64号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
 31ページから36ページまでを御参照ください。
 これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が令和3年8月2日に施行されたことに伴い、字句の整理を行うものであります。
 改正概要といたしまして、デジタル化の推進に伴い、保育所等の事業者等が作成、保存等を行うものや保育所等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定または想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定となっております。
 本年6月市議会定例会において議決いただきました伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでは、既に同様の改正が行われてございます。
 現行条例では、第5条第2項及び第38条第2項において同内容の規定があるところでございますが、6月改正条例と合わせるため、4章雑則として第53条へ規定し直す改正と御理解いただきたいと存じます。
 なお、本条例改正による市民等への影響はありません。
 36ページをお願いします。
 附則におきまして、この条例は公布の日から施行するとしております。
 議案書37ページをお願いします。
 次に、議案第65号伊予市建設計画推進基金条例を廃止する条例について。
 これは、令和2年度末をもって、図書館・文化ホール等建設事業における周辺建物の事後調査及び損失補償事務が完了し、建設計画推進基金の所期の目的を達成したことから、本基金の全額を一般会計に繰り入れるとともに、本条例を廃止するものであります。
 38ページをお願いします。
 附則におきまして、この条例は令和3年12月1日から施行するとしております。
 議案書39ページをお願いします。
 次に、議案第66号伊予市土地開発基金条例を廃止する条例について。
 これは、平成17年4月1日の合併時において、旧市町がそれぞれ有する土地開発基金を継承する目的で制定した条例でありますが、近年地価の下落傾向が続いており、当該基金を活用した土地の先行取得の必要性が薄れております。今後の活用も見込まれないことから、当該基金条例を廃止するとともに、今議会に併せて上程しております伊予市公共施設等総合管理基金へ現金及び有価証券を継承させるものであります。
 40ページをお願いします。
 附則第1項において、この条例は令和3年12月1日から施行するとし、附則第2項では経過措置を規定しております。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長(皆川竜男 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 皆川財政課長
◎財政課長(皆川竜男 君) それでは、報告第16号及び報告第17号並びに議案第67号及び議案第68号に係る補足説明を申し上げます。
 議案書5ページをお開きください。
 報告第16号令和2年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
 別冊の令和2年度伊予市財政健全化判断比率等報告書を御覧ください。
 1ページに健全化判断比率報告書を、また2ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。
 1ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。
 実質公債費比率は7.5%であり、前年度の8.3%に比して0.8%好転しております。これは、国の指導により、令和2年度から簡易水道特別会計、公共下水道特別会計及び特定環境保全公共下水道特別会計について公営企業法を適用したことによるものであります。
 将来負担比率についても、同様の理由により、前年度64.1%に対し49.4%と14.7%好転しております。
 2ページの資金不足比率報告書では、公営企業会計の各会計での資金不足が生じていないことを示しております。
 次に、議案書6ページをお開きください。
 報告第17号令和2年度伊予市継続費精算報告書についてでございます。
 7ページをお願いします。
 一般会計における継続費に係る事業の継続年度が終了したことに伴う精算報告書でございます。
 10款教育費、5項社会教育費、図書館・文化ホール等建設事業で全体計画の年割り額計41億4,400万円に対し、実績における支出済額計41億3,849万1,103円で、その差550万8,897円が不用となっております。
 続きまして、議案第67号及び議案第68号の一般会計補正予算、介護保険特別会計補正予算について、別冊補正予算書にて説明いたします。お手元に御用意願います。
 1ページをお開きください。
 令和3年度伊予市一般会計補正予算(第8号)について説明いたします。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,551万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176億6,115万7,000円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
 第2条で、債務負担行為の追加は、第2表債務負担行為補正による。
 第3条で、地方債の追加及び変更は、第3表地方債補正によるとしております。
 2ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
 11款1項地方交付税、16款2項県補助金、19款2項基金繰入金、20款1項繰越金、22款1項市債で編成しておりまして、歳入補正額合計6億1,551万2,000円、補正後の歳入合計176億6,115万7,000円となっております。
 次ページの歳出については、後ほど事項別明細書にて説明いたします。
 4ページをお開きください。
 第2表債務負担行為補正追加分です。
 来年度当初から執行する必要のある事業について債務負担行為を設定しており、自立相談支援業務委託事業が、期間、令和4年度から令和6年度まで、限度額2,700万円、就労準備支援業務委託事業が、期間、令和4年度から令和6年度まで、限度額1,050万円、家計改善支援業務委託事業が、期間、令和4年度から令和6年度まで、限度額840万円、放課後児童健全育成事業運営業務委託事業が、期間、令和4年度から令和7年度まで、限度額7,800万円としております。
 次ページを御覧ください。
 第3表地方債補正追加分です。
 道路維持事業、限度額2,700万円、橋梁維持事業、限度額1,590万円、橋梁新設改良事業、限度額520万円、地域振興事業、限度額6,410万円、合併振興事業、限度額3億円、子ども医療費助成事業、限度額3,510万円を定めたものであります。
 6ページをお開きください。
 地方債補正変更分です。
 臨時財政対策債の限度額を6億8,920万円から5億1,730万円に、漁港施設整備事業の限度額を4,000万円から5,250万円に、都市再生整備計画事業の限度額を540万円から2,740万円に、消防施設整備事業の限度額を2,970万円から3,960万円にそれぞれ変更するものであります。
 続きまして、歳出について説明いたします。
 11ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費においては、13目防災諸費でEm-Net受信用パソコン等の更新経費40万6,000円を計上。
 14目地域振興費では、令和3年3月末で過疎地域自立促進特別措置法が期限を迎えることであったため、地域公共交通事業及び中山交流センター施設改修事業において、当初予算では一般財源と基金の取崩しにて財源の確保をしておりました。しかしながら国において、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が新たに制定されたことにより、過疎対策事業債も継続されることとなり、本市といたしましては、有利な過疎対策事業債を活用いたしたく、財源の内訳変更を行うものであります。この後も同様に過疎対策事業債活用に伴う財源内訳の変更を行ったものがございますので、その都度申し上げます。
 17目合併振興基金費では、今議会に条例案を上程いたしております新たに設置する伊予市合併振興基金への合併特例債を活用した積立金3億1,580万円を計上。
 18目公共施設等総合管理基金費でも、新たに設置する伊予市公共施設等総合管理基金への積立金2億4,919万9,000円を計上。財源については、廃止条例案を上程している伊予市土地開発基金の現金を財源といたしております。
 19目ふるさと応援基金費では、新たに設置する伊予市ふるさと応援基金枠設定のための積立金1,000円を計上。
 3款民生費、2項児童福祉費、7目子ども医療費では、子ども医療費助成事業に対する過疎対策事業債活用による財源内訳の変更。
 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、県から補助内示のあった担い手総合支援事業費補助金1,488万7,000円を計上。
 6目農業施設管理運営費では、なかやまそば乾燥調製施設の修繕料107万5,000円及びコンバインの廃棄処分量5万5,000円を計上いたしております。
 12ページをお開きください。
 3項水産業費、2目水産業振興費では、県から補助内示のあった新規漁業就業者育成強化事業費補助金280万円を計上。
 3目漁港管理費では、豊田漁港臨港道路機能強化事業に対する過疎対策事業債活用による財源内訳の変更。
 7款商工費、1項商工費、5目商工観光施設管理運営費では、ふたみシーサイド公園の二輪車置場改修工事請負費78万3,000円、浄化槽臭突配管改修工事請負費50万6,000円、合わせて128万9,000円を計上いたしております。
 8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路維持費では、市道舗装長寿命化修繕工事請負費2,000万円、道路照明灯修繕工事請負費1,000万円、合わせて3,000万円を計上。本予算の計上時期が今回となったことについては、公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしたく、そのための国及び県との協議を行っていたことによります。
 3目橋梁維持費、5目橋梁新設改良費では、天神橋ほか橋梁補修事業、川崎橋上部工架替事業それぞれに対する過疎対策事業債活用による財源内訳の変更です。
 次ページ、5項都市計画費では、小林池防災広場整備事業に対する過疎対策事業債活用による財源内訳の変更。
 9款消防費、1項消防費、3目消防施設費では、第10分団第2部消防詰所整備事業に充当していた防災対策事業債から、より有利な過疎対策事業債に乗り換えたことによる財源内訳の変更をいたしております。
 14ページに債務負担行為に関する調書を、15ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
 17ページをお開きください。
 令和3年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第3号)です。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,191万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億685万1,000円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 次ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
 4款2項国庫補助金、5款1項支払基金交付金、9款1項繰越金で編成いたしておりまして、歳入補正額合計1億2,191万2,000円、補正後の歳入合計45億685万1,000円となっております。
 次ページの歳出については、事項別明細書にて説明いたします。
 24ページをお開きください。
 歳出です。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、前年度事業費精算に伴う介護給付費国庫負担金等返還金3,231万6,000円を計上。
 4款1項1目基金積立金では、介護保険事業運営基金への積立金8,959万6,000円を計上いたしております。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長(日野猛仁 君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
 9月1日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午前11時47分 散会
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