午後２時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、吉久俊介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔５番　吉久俊介君　登壇〕
◆５番（吉久俊介　君）　議席番号５番、伊予夢創会吉久俊介です。
　門田議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って４問の一般質問をさせていただきます。
　まず、市営住宅の入退去についてです。
　本質問は、本市において市営住宅に新規入居した刹那、ダニまたはこれに類するものの被害に遭い、別の賃貸物件に引っ越さざるを得ない事案が発生したことから行うものです。
　お手元のタブレットのほうに被害情報について御本人の了解を得た上で刺された写真を、ちょっと気持ち悪いですけれども、お手元に配付しておりますので、御参照ください。
　市営住宅については、まず公営住宅法が適用され、そこに規定のない事項については、借地借家法が適用されると考えますが、入居時のハウスクリーニングについては、いずれも明確な定義はありません。また、原状回復については大家側、今回は市側ですけれども、に義務がありますが、一般的には入居時のクリーニングについては、大家側に義務はないと解されております。ただし、退去者からクリーニング代をあらかじめ徴収している場合は、大家側にクリーニング義務が発生しますので、新規入居だけではなく、退去時も併せてお尋ねします。
　なお、別途条例や規則に規定がある場合で、契約者が内容を確知している場合は、前提条件が変わってきますので、この場合御教示ください。
　まず、１つ目、退去時の原状回復はどの程度行っておりますでしょうか。
　経年劣化による通常損耗については、大家側に義務があります。今回の事案は、畳から発生したようですが、特に畳については入居者に負担義務はないと解されております。壁紙や畳など、経年劣化によるものについて、どの程度原状回復されているのか、お示しください。
　また、退去時に清掃費用を徴収されているかも併せてお示しください。
　２番目、今回の事案は、穏便に済んでいますが、今の時代、ＳＮＳで拡散されたりすると大きな批判を浴びる可能性もあったと考えます。退去から一定時間を経過した物件を貸し出す場合、クリーニングはどの程度行っているのか、お示しください。
　以上です。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　吉久俊介議員から、市営住宅の入退去について２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、市営住宅撤去前に、職員と退去者が立会い、確認した上で、畳の表替え、ふすまの張り替え、不注意による破損等を退去者に原状回復の負担をしていただいております。また、退去時に清掃費用は徴収しておりません。その他の修繕につきましては、次の入居者が決まった際に、市の負担により修繕しております。その修繕内容につきましては、劣化の程度によりますが、一例で申しますと、クロスの張り替え、水回りの部品交換、給湯設備の取替えなど、約20万円から約300万円の費用となっております。
　２点目につきましては、現在入居者が決まった際、修繕時に行う美装程度でございます。今回の事案を受けまして、退去から一定期間経過している部屋につきましては、害虫の駆除も考慮したクリーニングを実施してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありますか。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　特に、管理に関しての問題はないように感じられます。今回は、たまたまかなりの被害があったのでちょっとこの質問をさせてもらったんですけれども、今後も市営住宅につきましては、何かあると大きな問題になる可能性もありますので、より一層の管理のほう、よろしくお願いいたします。
　私からは以上です。
○議長（門田裕一　君）　次に質問をよろしくお願いいたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　２問目は、伊予市トライアスロン大会の開催日についてです。
　この件につきましては、令和元年12月の一般質問でもお尋ねしましたけれども、状況が変わっておりませんので、再度行います。
　本年も去る８月４日にトライアスロン大会が開催され、無事に終えることができたこと自体は祝着でございました。ただ、今年は猛烈な暑さということもあり、日程面での懸念の声を多く頂戴しました。特に、その準備については、職員さんをはじめ、地域のボランティアに依存しております。ところが、今年は地区によっては区長さんの判断でボランティア自体を募らないところもありました。猛暑のため、安全性が担保できないというのがその理由です。
　前回の質問でも述べたかと思いますが、県のトライアスロン協会においても、８月初旬という日程は危険だとの認識を示されております。１年で最も暑い時期に、危険を冒してまで開催するというのはいかがなものかと感じるのは私だけでしょうか。
　また、集客という面でも、黙っていても客が入る８月初旬にわざわざ開催するよりも、前倒し、または後ろ倒しの日程にして集客につなげるほうがよいのではないかと考えます。よって、日程の再検討を求めます。市の御見解をよろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　吉久俊介議員から、伊予市トライアスロン大会の開催日に関する御質問に私から答弁申し上げます。
　吉久俊介議員御案内のとおり、本大会は、伊予市トライアスロン大会ｉｎふたみ実行委員会が主催をしており、市は補助金負担及びボランティア参加による協力を行っております。
　さて、８月４日に開催されました第11回大会は、当日熱中症警戒アラートが発表されていたことから、競技種目のうち、スイムを1.5キロメートルから１キロメートルに、ランを10キロメートルから５キロメートルに短縮し、参加選手及びボランティアの方々の負担を軽減する措置が取られました。
　今大会の大会実施に当たりましても、実行委員会事務局において開催日の変更を検討したようでございますが、県内及び近隣県の他の大会や市内のイベントとの兼ね合い、ボランティアや計測機器、警備、自転車設備の設備担当との調整が難しく変更できなかったとのことでございました。
　去る８月29日に実行委員長をはじめとする実行委員会メンバーが市長室を訪れ、後援名義使用に関する事業報告がございました。その際、８月初旬の暑さ対策にも触れ、次回開催するのであれば、６月下旬の開催も視野に入れ、検討する旨の発言がございました。
　実行委員会の運営につきましては、市が関与できるものではございませんが、市に寄せられました要望等を伝え、改善できるところは検討いただくよう、積極的に働きかけていく所存でございます。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　来年から６月下旬の開催も視野に入れるという御発言でありがとうございます。
　ちょっと私はこれ気になったのが、確かにトライアスロン大会というのは、実行委員会形式でございまして、市が主催しているわけではないというのは認識はしてるんですけれども、市民の方から見たときには、伊予市トライアスロン大会というふうに伊予市の名前が冠している以上は、一般的に見ると伊予市が主催しているというふうに捉えられるんじゃないかと思います。こういった件はほかにも多分あろうかと思いますので、もしこれで来年も８月の初旬、今回と同じような日程の開催になった場合には、大変な批判をというか、間違いなくお叱りの意見を頂戴すると思います。この点は、強く実行委員会の方にも申し入れていただきますように、再度お願いを申し上げて、２問目を終わります。
○議長（門田裕一　君）　次に行ってください。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　３問目、森林整備の状況と今後についてです。
　本年７月の大雨では、国道378号線で土砂崩れが起き、長時間にわたる通行止めが発生したことは記憶に新しいところです。また、市内数か所でも土砂崩れが起きております。近年、雨の降り方が以前とは比べ物にならないほど激しくなっていることは事実ですが、一方で地元の方によると、木が大きくなり過ぎているという指摘がありました。つまり、昔はまだそれほど成長していなかった木々が、時間の経過で大きく育ち、その重みで倒れやすくなっているということでした。森林の整備は、保水力や土砂崩れの防止という観点からも喫緊の課題だと考えます。国も今年度から森林環境税として１人当たり年間1,000円を徴収するなど、森林整備に力を入れております。各自治体には、既に森林環境譲与税として分与されていることは御承知のとおりですが、全国的にはこの約半分が積み立てられたままになっているとのことです。
　そこで、森林整備についてお伺いいたします。
　１点目、森林環境譲与税は、これまでに総額で幾ら配布され、現在幾ら積み上がっているのか、また使われた分はどのような使途で、どのくらい使われたのか、御教示ください。
　２番目、本市では、下灘の串地区で既に森林整備に着手していると伺っています。この事業にはマンパワーが不可欠であり、時間がかかることは承知しております。森林整備は、現状どの程度進んでいるか、また今後の計画も併せてお示しください。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　吉久俊介議員から、森林整備の状況と今後について２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市における森林環境譲与税の配分額は、令和元年度から令和５年度の５年間で、総額１億1,318万2,000円でございます。
　その使途につきましては、森林経営管理制度による私有林の間伐などの森林整備に2,814万3,000円、松山市、東温市、砥部町及び伊予市の３市１町が共同で運営する中予森林管理推進センターへの経費負担として1,645万円、さらに森林所有者への意向調査や林道維持管理業務、木育活動などに要した費用を含めますと、５年間で総額6,136万3,520円の譲与税を活用し、執行率は約54％でございます。したがいまして、現時点での積立金は、5,181万8,480円でございます。
　次に、２点目につきましては、個人所有の森林１万1,200ヘクタールのうち、森林環境譲与税で対象となる約4,900ヘクタールについて、順次森林所有者への意向調査や整備を行っているところでございます。
　具体的には、吉久俊介議員お示しの双海町串地区におきまして、森林所有者の同意が得られた約67ヘクタールにつきまして、令和４年度より間伐による森林整備を開始し、令和５年度末現在で、約50ヘクタールの整備が完了し、進捗率は約73％でございますが、本市の対象となる森林面積で見ますと、進捗率は約１％であることから、今後も一層の取組が必要と考えております。
　今後の計画でございますが、整備のための意向調査につきましては、今年度は中山町出渕地区の約345ヘクタールを実施中でございます。令和７年度以降は、大平、唐川地区、双海町上灘地区などを計画しております。
　また、森林整備につきましては、今年度も引き続き双海町串地区において、約17ヘクタールの整備を実施中で、令和７年度以降は、中山町栗田地区、中山町出渕地区などの整備について計画的に実施する予定でございます。
　最後に、吉久俊介議員お示しのとおり、整備などの財源につきましては、今年度から森林環境税として新たに市民の皆様に御負担いただく重要な財源でありますので、今後も適切な森林の整備や管理など有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございます。
　積立額、多分こんなものだろうなという予想であったんですけれども、やっぱり多いところでは７割から８割積み立てられたままになっているというところもあるようでございまして、適切に執行されているというところでは安心しております。
　ちょっとお伺いをしたいんですけれども、この森林整備、進捗率はまだ全体の１％でございますし、マンパワーが必要ということでもあるんですけれども、これは整備をする主体は、森林組合さんが主体となってされているというふうに考えていいのかどうか、ほかのもし団体さんとか協力していただけるところがあるようなら教えてください。
　それと、もう一点は、基本的にこれ税金を使っている話ですので、個人所有の森林が対象になると思うんですけれども、いわゆる市が所有している森林なり山なり、山ということはないと思いますけれども、そういう場所が幾らかでもあるのか、そしてその整備は現況どうなっているのか、この２点だけ教えてください。よろしくお願いします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　吉久議員の再質問に私のほうから答弁いたします。
　まず、間伐作業の主体ですが、これは伊予市が発注者となりまして、指名競争入札で業者を決めております。令和４年度、５年度、本年度６年度につきましても、落札したのは伊予森林組合になっております。
　もう一件、市の所有している森林ですが、伊予市が所有しています森林につきましては、69ヘクタール所有しております。ですが、この森林環境譲与税の対象になる森林は、私林の人工林だけになっておりますので、伊予市所有の森林は対象外となっております。
　以上です。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　税金を使っている以上、市有林ということは間違いないと思います。これ通告書に書いてなかったので、また後で教えていただきたいんですけれども、市所有の60ヘクタール、結構広いなという印象なんですが、これの整備状況は大体どういうふうになっているのか、また後日で構いませんので、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（門田裕一　君）　次へお願いいたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　最後の質問です。
　４番目は、水道設備についてです。
　水道につきましては、水道管の老朽化や料金格差など、全国的な問題となっております。特に、料金については、自治体間で最大約８倍もの差が生じる事態になっており、将来を見据えて今から様々な対策を講じていく必要があると考えます。
　なお、本質問を行うに当たりまして、改めて上下水道会計を見てみましたが、営業損益段階では、双方とも損失計上となっております。ただ、これは減価償却費が大きいためで、他会計からの繰入れがあるにせよ、キャッシュフローでは回っていると認識しております。
　それでは、本市の現状と今後についてお伺いします。
　１点目、企業債の残高は、やや多いものの、現状では水道会計に大きな問題はないと考えております。しかし、水道原価は、料金収入で賄うのが原則であることを考えると、今後人口減少が見込まれる状況において、水が売れない事態も想定されます。今後10年程度を見たときに、上下水道料金の上昇を想定されているか、また想定されているとすればどの程度をお考えか、お示しください。
　２点目、水道管の耐震化、つまり老朽管の交換ですけれども、今後の計画はどれぐらいのペースで行う計画なのか、パーセンテージも含め御教示ください。
　また、老朽管の交換について、民間のＡＩ判断を用いて優先的な交換箇所を大幅に削減できた事例があります。本市でも検討の余地があると考えますが、市の御見解をお願いいたします。
　３点目、全国ほとんどの自治体が、水道は集中システムを利用していると思います。これ集中システムという言葉が適切かどうかは分からないんですけれども。つまり、取水、浄化場所を起点として、膨大な長さの水道管を利用して、使用者に水を供給するという形態です。当初はこれが最も効果的であったと思いますが、現在は水道管の老朽化という大問題が発生しております。また、集中システムは、大規模災害に弱いという欠点もあります。今後、人口減少や節水型の機器のさらなる普及を考えますと、これまでのやり方を根本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
　そこで、御提案ですが、個人レベルでのＷＯＴＡ株式会社のシステム、既に本市で実証実験が行われることは承知しております。また、本市にあるような簡易水道レベルですと、ヤマハ発動機が手がけているクリーンウォーターシステムを今後研究されてはいかがでしょうか。特に、ヤマハのシステムは、既に長崎県で実証実験が行われております。
　これまでの日本では水は格安でいつでも手に入るという考え方が通用しなくなる時代が必ず来るという観点の下、様々な情報を収集し、今後の水道の在り方を模索していく契機にされることを願っておりますが、市の御見解をお聞かせください。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　吉久俊介議員から、水道設備について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、吉久俊介議員お示しのとおり、水道事業は、企業会計経営の基本原則に基づき、原則として独立採算方式で行われており、事業運営の健全性や安定性には、適正な料金による収入の確保が不可欠でございます。
　御案内のとおり、施設の老朽化による更新事業や地震対策事業等に多額の事業費が必要となり、また人口減少や節水機器の普及により、使用量が減少傾向にあることから、安定した経営状態を保ち、事業継続を図るためにも、料金の改定は必要であると考えております。
　しかしながら、住民負担の軽減も踏まえ、経営の効率化に努めることも必要であると認識しております。
　水道事業では、令和２年度に経営戦略を策定しており、将来の事業環境として、給水人口の減少に伴う有収水量の減少、料金収入の減収を予測しております。経営戦略策定から４年がたち、予測に対する実績との検証時期が来ていることから、現状分析や社会状況の変化等を考慮した改定の必要があると考えております。
　現在の経営戦略では、水道料金の改定を想定した予測ではありませんが、料金改定のための算定期間は、おおむね将来の３年から５年を基準とするとされており、前回の料金改定は、令和元年度約８％の上昇であることから、検討の時期が参っております。料金の改定率等につきましては、今後の事業の実施計画や財源の確保などを含め様々なシミュレーションを行う必要があることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、２点目につきまして、上水道事業では、令和２年度より基幹管路の耐震化を推進しているところでございます。令和５年度末現在、管路延長約269キロメートルのうち、基幹管路と呼ばれる導水管、送水管、配水本管の延長は66.2キロメートル、このうち耐震管の延長は31.7キロメートルであり、その耐震化率は47.8％でございます。
　伊予地区に限りますと、基幹管路の延長44.6キロメートルに対し、耐震管の延長は13.7キロメートル、耐震化率30.7％であることから、まずは伊予地区での耐震化率45％を目標としております。
　御提案のありました老朽管更新のＡＩ診断につきましては、水道管の管種、管径等の配管情報、過去の漏水記録、土質情報などを用いて漏水の起こる確率を導き出すものと聞き及んでおります。
　これまで水道技術者の経験により判断していたものに替わり、ＡＩ技術を活用し、管の経年や法定耐用年数だけでない劣化を把握しようとするもので、近年水道事業の問題点として上げられております設備の老朽化、更新需要への対応、職員の高齢化による技術者不足や技術継承問題などに対して有効な技術であると考えられることから、今後導入について検討いたしたいと考えています。
　最後に、３点目につきまして、御提案のありましたＷＯＴＡ株式会社のシステムは、小規模分散型システムと呼ばれ、戸別に機器を設置し、飲用には雨水を利用し、その他生活用水は循環利用するものと理解しております。
　御承知のとおり、水道は、水道法で規定をされており、水道とは、導管、その他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設で、水道事業とは一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業であるとされていることから、戸別設置となる循環型システムについては水道とは言えず、水道事業で取り扱うことは困難であることから、他分野での検討が必要であると考えます。
　もう一方のヤマハ発動機株式会社のクリーンウォーターシステムにつきましては、緩速ろ過の浄化システムをコンパクトにして飲料水を確保しようとするもので、御案内の長崎県の実証実験では、給水区域外の小規模集落で自治体が管理する水道施設がなく、民間による浄水の確保、維持管理が求められていた地区で行われたとのことでございます。
　本市におきましても、このように市が水道事業として運営しておらず、地元によって全て管理運営がなされている施設、いわゆる飲用井戸施設につきましては、飲用井戸整備事業補助金の制度があり、御活用いただいているところでございます。
　いずれにしましても、今後は給水区域の拡大等については非常に困難であると考えられるものの、給水区域外において高齢化や人口減少により現有施設の管理に苦慮されている地区や気候の変化により水源水量の減少している地区など、飲料水の確保に問題のある地区もあることから、これらの技術の情報収集に努め、事業費や維持管理費などを含め、その有効性について調査研究を重ねる必要があるものと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　特に私のほうでこれといって指摘はございません。耐震化の普及率45％、市内ですかね、旧市内のほうでは45％を目標とされておるようですので、まずは基幹管路の耐震化を一刻も早く進めていただきますようよろしくお願いいたします。
　それと、循環システムに関してなんですけれども、これがいわゆる水道法の規定から外れるというところでなかなか難しいのかなというふうには考えますけれども、本市とか松山では、水が足らないという事象がよく出てくるんですが、ある中央の方とお話をする機会があったときに聞いてみると、全国的には水が余っててしょうがないと、水が売れないという現象が多発しているようです。水が少ないというのはぜいたくな悩みだよみたいなことを言われたことがあって、であれば、今後、いわゆる小さな集落に関しては、特に簡易水道に関しては管理が難しくなるので、こういった特にヤマハ発動機のようなものも調査研究をしておくことは大事かなと。今すぐ導入する必要はないと思いますけれども、どうにもできませんでしょうけれども、いずれ必要になってくるかもしれないというところはあると思います。このあたりもしそういった調査研究も今後継続されるというところで市長の御答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　ヤマハのシステムは、非常に興味のあるところでありますけど、まずもって循環型のＷＯＴＡについても、今後の展開ですけど、世界ＩＳＯを取りに行って、一応日本政府に飲料水としての認可を上申するということでありますんで、取りあえず今双海のエリアで１か所実証実験をしてますけれども、その成果も、オギャーと生まれたところの産声で、双海で全国で３番目ということでありましたんで、今後の展開にも期待していきたいなと思ってますし、ヤマハの分に関しても、未給水地域におけるいろんな取組の中で、ずっと導管を引っ張っていくのは、極めて財源もかかることでありますんで、それは研究してまいります。ただ、質問にはございませんでしたけど、吉久議員も御案内のとおりでありますけれども、水がなかったら企業が来ない、企業が来なかったら伊予市の財源に一抹の不安が出てくるということで、今御案内のとおり、３か所をターゲットに、まず１か所、一応向井原の駅の周辺をターゲットに今後開発していきますけれども、その水の確保、るるやっていかないと、確かに九州辺りでたわわに水があるところは半導体の工場が来たりいろんなことやってますけれども、伊予市は残念ながら地下水に頼っているところが多々ございまして、それを今後どうしていくかということもしっかりと研究して、様々な形で未給水地域の今後の給水、また市街化区域における維持管理、そして企業さん等々また来るための水の確保、そういったことをしっかりと研究してまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしく御教示いただけたらと思います。
◆５番（吉久俊介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　吉久俊介議員
◆５番（吉久俊介　君）　御答弁ありがとうございました。
　水の問題というのは、もう一生付きまとう話ですので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。