△日程第２　一般質問
○議長（門田裕一　君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可いたします。
　なお、発言残り時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　田中弘議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔17番　田中　弘君　登壇〕
◆１７番（田中弘　君）　議席番号17番、みらい伊予田中弘です。
　門田議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
　このたびの台風10号より被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。重ねて、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
　まず、①といたしまして、コミュニティ・スクールについて質問をいたします。
　今年度の中山地区公民館運営委員会視察研修を７月26日に東温市で実施をいたしました。まず、東温市公民館長様の挨拶の後、東温市地域コーディネーター酒井あい様（非常勤特別職の地方公務員）から東温市コミュニティ・スクールの現状について説明をいただきました。
　コミュニティ・スクールは、学校を核に、地域の人と人がつながり、社会全体で子どもたちを育てる人づくり、まちづくりの取組であり、学校運営協議会という組織がある学校のことであります。
　東温市の中学校には、学校運営協議会が設置され、子どもたちの学びや地域の現状、将来について熟議、話合いが行われています。そこで協議された内容を実現するため、地域学校協働活動が行われています。学校運営協議会は、先生や地域代表、保護者代表などにより構成されており、地域学校協働活動の内容には、登下校の見守り、学校の草刈り、子どもたちの体験学習、ふるさと学習などの大変幅の広い活動があります。
　さて、伊予市では、令和５年４月以降、コミュニティ・スクールモデル校を双海地域４小・中学校とし、市内研修会を開催し、制度の導入に向けて準備を進め、活動内容を検証しながら、令和６年度中に市内全校に設置する方針となっております。コミュニティ・スクールを取り入れることにより、児童、先生、保護者の負担が多くなるのではないかと思います。
　そこで、取組の現状をお聞かせください。
　まず、ア、コミュニティ・スクールの現状と課題。
　イ、コーディネーターは何名配置をし、その人選の方法について御質問をお願いいたします。
　明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　田中弘議員から、コミュニティ・スクールについて２点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　学校では、いじめや暴力行為等の発生、特別な配慮や支援を要する児童・生徒への対応などにより、教職員の業務量が著しく増加をしております。
　一方、近年においては、家族形態の変化、価値観やライフスタイルの多様化等の要因により、人間関係の希薄化が進行し、地域コミュニティの衰退や教育力の低下が危惧される状況にございます。
　そのような中、学校と地域が相互連携、協働の下、学校づくりと地域づくりを進め、一体となって地域の未来を担う子どもたちの成長を支えていくことは極めて重要であり、こうした背景から、学校と地域住民等が力を合わせて、学校運営に取り組むコミュニティ・スクールの導入を全国的に進めることになったものでございます。
　御質問の１点目、コミュニティ・スクールの現状と課題について、令和５年４月以降、地域課題の把握と分析、研修会や説明会の開催、家庭や地域での意識の醸成などに計画的に取り組むことにより、本市の実態に見合った制度の設計及び実施計画を構築し、結果、双海地域の４小・中学校に先行導入するに至りました。
　現在は、令和７年４月の市内全域への拡大を目指し、双海地域の活動実績を踏まえながら、委員相互の役割や運営手法の確立に注力しているところであります。
　これまで取組を進める中で浮かび上がった課題や懸念事項としては、制度の運営や類似する会議の開催に係る負担の増大、活動に要する資金の調達、学校支援ボランティア等の人材確保などがありますが、同種同類の会議や取組を整理、統合するほか、学校教育課、社会教育課がそれぞれの立場から的確かつ献身的なサポートを行うことで、将来にわたって持続可能な推進体制をつくり上げてまいりたいと考えています。
　続いて、２点目の地域コーディネーターの配置人数及び選任方法について。
　コーディネーターとも呼ばれる地域学校協働活動推進員は、学校ごとに原則１名の定員となっており、地域において社会的信望がある者、かつ地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者の中から学校長が推薦し、教育委員会が委嘱する流れとなっております。
　コーディネーターに期待する資質や能力としては、地域住民や学校、行政関係者等と協力して活動を円滑に進めることができるコミュニケーション力、地域課題について問題提起し、解決に向け関係者と協力して進めることができる実行力などであり、地域ボランティアとして活動している方、ＰＴＡ活動の経験者、教職員や行政職員のＯＢ、地域や学校の特色や実情を理解する企業、ＮＰＯ、団体等の関係者などが候補となり得る人材ではないかと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　るる現状について説明をお聞きしたわけでありますけどが、やはり一番心配するのは、１つには、人材の関係であり、現在何名程度が予定をされているのかをお聞きしたいと思います。来年の４月からということでありますので、まだ時間的な余裕はあると思いますけどが、どのぐらいの方が決まっているのかということを教えていただきたいのと、それにもう一つは、大規模校、小規模校によりまして、それぞれの状況も変わると思います。それぞれ各校１名を配置するということでありますけどが、やはりそのことにより、学校によっての負担の率、またコーディネーターの負担の率も変わってこようと思います。そこら辺をどんなに考えておるのかという２点と、今年、６年度中の配置という予定が、来年度へずれ込んだというような感じがするわけでありますが、その３点のこと、理由、問題につきまして御説明をお願いいたします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　それでは、田中弘議員の再質問に対しまして私のほうから答弁を申し上げます。
　まず、１点目、現状の学校運営協議会委員、またコーディネーターの選任の状況でございます。
　現在、今年度中、来年の４月からの運用開始に向けて、各学校において、それぞれ人選を進めているところでございますが、こちらにつきましては、年度内できるだけ早い時期に学校内で決定をしていただいて、教育委員会に諮り承認を得るという流れになっております。現状、こちらのほうで全てを把握しているものではございませんが、中山地域のほうでは、かなり進捗しているようでございまして、学校運営協議会委員については十四、五名、コーディネーターについてもおおむねこういう方に頼んだらというところは決まっているようにお伺いしております。
　旧伊予市については、まだその全貌が見えてない状況でございます。
　２点目の学校協働活動推進員の複数配置についてでございます。
　推進員を２名以上置くことで、平素の連絡調整、協働活動の準備や実行、実施状況の把握など、学校側の負担が増してしまうことから、原則１校につき１名配置する方向で進めておりますけれども、担当地域が広範囲になってしまう場合、また複数名配置することでより効果的な活動推進が期待できる場合は、学校と協議の上、特例として２名配置することも必要ではないかと考えております。特に、中山地域については、面積が非常に広いと、またそれぞれの地域性が異なるというところもありますので、２名配置することについてしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
　３点目、令和７年４月に設置が遅れたというところでございますけれども、こちらについては、昨年度答弁にも申し上げましたが、双海地域の４小・中学校をモデル校として、しっかり検証を進めてまいりましたが、委員の選任ほかどのような形で活動を進めるか、様々な課題もございました。そういうところをしっかり検証しながら、どういった形で進めるのが、伊予市の実態に見合っているかというところをしっかり時間をかけて取り組んでまいりましたので、少し時期的に遅れたという部分はございますけれども、その分、しっかり活動の内容を精査できておりますので、中山地域においては、恐らく今年度中には活動が始まるのではないかと考えておりますし、他の学校につきましても、３月いっぱいまでにはしっかり形が見えてくるのではないかと思っておりますので、また御支援をいただけたらと思います。
　以上３点、よろしくお願いします。
○議長（門田裕一　君）　再々質問。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　大体の方向性も見えてまいりましたので、安心をしておるわけでありますけどが、今後一層人選につきましては慎重にしていただき、一日も早い決定をお願いしたいと思います。
　それに、最近は中学校の部活動の地域移行等いろんな課題が地域の中で出てきております。そういったものの問題と子どもたちを守るためにいろんな手法、先生方の負担を軽くするための手法が出てきております。また、先生方の負担にならないように、今後活動をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　それでは、続きまして、②災害発生時のライフラインの復旧について質問を行います。
　能登半島地震は、今年の１月１日に、豊後水道地震は、４月17日に発生をいたしました。さらに、８月８日16時42分にマグニチュード7.1、深さ31キロメートルの日向灘地震の発生、南海トラフ大地震注意を発表し、15日に南海トラフ地震臨時情報、南海トラフ地震注意を解除いたしました。このようなことを見ておりますと、地震の確率が高まっているのかなと感じております。
　地震、豪雨等により被災したライフラインの復旧について質問を行います。
　災害への備えを考えるとき、自助・共助・公助の３つに分けることができます。自助は、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。共助は、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことであり、公助は、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助、援助があります。自助・共助・公助の３つの連携が円滑なことが大切であろうと思われます。
　能登半島地震による七尾市の断水は、４月４日に市内全ての地区で復旧したとの報道でした。発生から４か月の月日を経過しています。
　伊予市の上下水道の耐震化率はどの程度進んでいるのか、現状の距離と耐震化率をお聞きします。
　大雨の被災により、市道の通行止めによる孤立集落の発生した長崎谷では、市内の業者などの協力により、２日で解消したとお聞きします。市民生活に必要なライフラインのうち、上水道、下水道、市道の被災復旧について、どのような計画をしているのか、お聞きします。
　さらに、情報伝達の切断は、住民にとって死活問題であり、大変不安なことです。防災衛星携帯電話、市内防災無線の双方向活用による情報収集、ドローンの活用についてお聞きをします。
　情報によりますと、国土交通省は、広範囲で断水した能登半島地震を教訓に、水道の耐震対策を強化する自治体向けの補助金を上下水道一体効率化・基盤強化推進事業として予算計上とあります。さらに、国土強靱化計画による整備も進んでいると思います。
　このような事業を活用したインフラの拡充、減災・防災対策の取組についてお聞きをします。
　ア、被災時の上下水道、市道の復旧について。
　イ、被災時の情報伝達法について。
　ウ、インフラ整備の補助事業の活用についてをお聞きします。理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　田中弘議員から、災害発生時のライフラインの復旧について３点の御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきまして、水道管の耐震化では、地震時に管の継ぎ手が離脱するのを防止する、いわゆる耐震継ぎ手を有する管への更新を行っておるところでございまして、昨日の吉久俊介議員への答弁でも申し上げましたが、上水道事業では、基幹管路延長66.2キロメートルのうち、耐震管の延長は31.7キロメートル、耐震化率は47.8％となっております。
　下水道事業では、標準的な工法ではございますけれども、マンホールと管渠の接続部に可とう性継ぎ手を用いるリブつき硬質塩化ビニール管を採用するなどの耐震性を考慮した工法を採用しており、公共下水道事業では、汚水管の幹線延長7.5キロメートルのうち、耐震性があると判断される管路延長は2.2キロメートル、耐震化率は29.1％となっております。
　災害時の復旧計画について、その規模にもよりますが、伊予市上水道施設耐震化基本計画に基づき、水道事業で配水管の破損による断水が発生した場合においては、応急給水活動の実施、仮設給水栓による給水、応急仮配管からの戸別給水、本復旧といった計画といたしております。
　実施におきましては、災害時における水道施設復旧作業等応急対策への協力に関する協定を伊予市管工事業協同組合と締結しており、災害時によって被害が生じた水道施設に係る応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、協力を要請することといたしております。
　下水道事業におきましては、伊予市下水道事業業務継続計画に基づき、被害調査により管路による流下が困難であると判断した場合、仮設ポンプの設置、仮設配管の設置による対応を考えており、その後、本復旧といった計画といたしております。
　市道の復旧につきましては、伊予市地域防災計画や愛媛県道路啓開計画に基づき、早急に被災状況を把握するとともに、国、県、消防署、警察署など関係機関と協議し、迅速な救急救命や支援物資の運搬を支えるための道路啓開等の方針を決定することといたしております。
　実施に当たりましては、本市と災害協定を締結しております一般社団法人愛媛県建設業協会伊予支部や株式会社ヤツヅカなどの市内土木建築業者や解体業者へ支援要請を行い、通行止めや重量制限等の通行規制、迂回路の設定、二次災害の防止、応急工事など、所要の応急処置を講じることといたしております。
　次に、２点目につきまして、昨日も答弁申し上げましたけれども、孤立が想定される９地区に衛星携帯電話を配備しておるほか、お手元に写真つきの操作説明書を御用意いたしておりますけれども、市内150か所に設置しております防災行政無線屋外子局を活用して、無線電話による市役所との双方向通話が可能でございます。
　なお、衛星携帯電話につきましては、広報委員等に管理をお願いしており、月１回の通信訓練を広報委員さんと市役所のほうでお互いが実施をしておるという状態でございます。
　無線電話につきましては、昨年度は広報区長協議会におきまして、使用方法等を説明をした上で、要望のあった地域には、危機管理課職員を派遣して、現地で操作手順を確認をいたしました。
　また、ドローンにつきましては、令和２年度に１台配備をいたしております。災害対策におけるドローンの活用は、被害状況の確認や被災者の救助活動などに効果的であるとともに、災害復旧事業の測量などにも活用をいたしております。ドローンの円滑かつ効率的な運用に向け、今後も職員を対象に、操作習熟度の向上や扱える職員を増やしてまいりたいと存じております。
　次に、３点目につきまして、現在上水道事業では、管路緊急改善事業費補助金、重要給水施設配水管耐震化事業費補助金、下水道事業では、ストックマネジメントを支援として防災・安全交付金を活用し、事業を推進しているところでございます。
　御案内の上下水道一体効率化基盤強化推進事業は、新たに創設をされた補助制度でもありますけれども、今後につきましても、国の補助金等を活用し、財政状況を検討しながら、可能な限り、耐震化率の向上や老朽施設の更新に努めてまいりたいと存じております。
　道路につきましては、防災・安全交付金、道路メンテナンス事業補助を活用し、橋梁や舗装などの道路施設の老朽化対策を実施いたしております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　伊予市の下水道の基幹の耐震化率が29.1％、約３割弱となっております。この下水道につきましては、やはり処理場に近いところで１か所破損すると大変な問題になり、それから上流というか、それより上の地域が使えなくなるという欠点があろうかと思います。そういったこともありますので、やはり耐震化ということは非常に大事なことでありますが、この様子を聞いておりますと、マンホールとの接続部分へ可動式の収縮の自在に動く管をつけるということでありますけどが、それが想定以上の地震があったときには、抜けてしまうといったような可能性もあるかと思いますので、いろんな角度からこの方法について検討をしていただきたいと思います。
　また、復旧事業においては、市内の管工事組合との連携をしながら行っているところではありますけどが、かつて中山町の時代に、それぞれの工事の申請をするときに、仮に下水道でありましたら、それぞれ汚水ポンプ、また発電機を用意して、それぞれのマンホールを災害を受けたときには担当をしていただいて、その地域を守っていただきたいというような、そういった説明があったと思います。そういった災害が起き、マンホールとマンホールの管が使えないときには、バイパスをしたりいろいろとする方法がありますが、その周知につきまして業者の方へ連絡をし、確認をしているのかということを第１点としてお聞きをいたします。
　次に、第２点といたしましては、水道につきましては、下水道とは違いまして、圧がかかりますので、ある程度勾配も何も考えずに引けるという早さもあるわけでありますけどが、これもそれぞれに検討をしながら、ある程度想定をしていると思いますが、それぞれの地域の中で終わること、また災害状況が広範囲に起こりまして、伊予市の近在の市町から応援が得られないこともあろうと思います。そういったときには、また広範囲に自衛隊等も来るかもしれませんけど、やはり地元のことを地元で守るという体制を第一に取っていただき、その後に公助が入ってくるのではないかと思います。
　それと、もう一つ、先ほどの防災行政無線の外部接続、ボックスにつきまして、私も気になって私の裏にあります防災無線を撮りまして写真を撮って一応タブレットにはめていただきましたけどが、防災が準備しておりました写真とダブっておりますけどが、やはりこの施設があるということを昨年ですか、広報区長により取扱い方法を説明した上、後に現地での操作手順を確認したと書いております。しかしながら、この私が行ってボックスを開けるときに、普通は左に回したら鍵は開くんです、大体、普通の玄関の鍵でも普通の鍵は。このボックスだけは、右へ回さなんだら開かないのです。最初、左へやって開かん、がたがた。一回抜いてまたやり、また活剤を持って行ってつけてやったら右へ回して引っ張りよったら開きました。やはり、とっさのときに逆回転になっておりますので、操作がちょっと考えなければいけないかなということがありますのと、やはり地域でそれぞれの鍵の置くところが集会所にあったり、私の地域では防災無線の下へ、ずれないところへかけるようにしております。やはり、誰が行っても使えるということが必要であろうし、そこら辺の鍵の置くところの広報、また鍵のスペアキーが２個、１つの防災行政無線にあったと思います。そこら辺のスペアをもう少し考えてほしいなと思っております。
　そして、もう一つ、４つ目でありますけどが、この国の補助事業につきましては、それぞれ積極的に取り組んでおられるということをお聞きし、安心をしております。やはり、ライフラインの整備でありますし、それからインフラの減災・防災対策に今以上に取り組んでいただきたいと思います。
　以上、４点につきましてよろしくお願いをいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　るる再質問された詳細な部分は担当が答えますけれども、その鍵のまず右回転、左回転は、ある意味押しても駄目なら引いてみなということで、多分そういうシステムになっているのかなとも思ってますけど、回転を逆にしてくれっていうのはなかなか難しいかもしれませんけど、とにもかくにも、防災無線のお話も出ましたが、一番大事なことは、その防災無線の鉄塔の常日頃の点検であります。いざ有事のときに、防災の鉄塔とかもろもろが倒れたら何の意味もないんで、そういったことは小まめに点検するように指示しておりますし、下水道管におきましても、上水道管におきましても、伊予市というのは結構液状化現象が起こるところなんで、あまり意味ないんじゃないのと思ったら耐震化の管というのはぐにゃっと下がっても抜けない、折れない状態になっているんで、早い段階で、財源のこともございますけれども、耐震化を有事があした来るかもしれませんけれども、早い段階で進めていきたいと思っています。全体的には、我々としてもできる範囲のことはやっていって、いかに市民の命をまず守るかということでありますけれども、昨日も申し上げたように、水とか下水とかというのは、様々な形で関連死にもつながってくることがございますんで、しっかりと計画を練ってやっていきたいと思います。
　水道管もマンホールもですけれども、これ有事を想定したら、もうもろもろ多岐にわたるんですけれども、その多岐にわたる枠組みの中で、部課長等常にこういったときはどうするの、ああいったときはどうするのということ、協議を重ねておりますけれども、今後とも議員各位におかれましても、また田中議員におかれましても、気づいたことは我々にその課題を常日頃から共有していただきますことをお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　田中弘議員の再質問につきまして、１点目、２点目、４点目の上下水道に係る質問に対しまして私のほうから答弁申し上げます。
　まず、１点目の下水道の災害時の対応についてであったかと思いますが、まず今一例としまして、議員さんのほうからマンホールへのポンプを持っていって対応するというようなことが過去にあったというようなことでございますけれども、今特に下水道につきましては、マンホールポンプが公共下水道あるいは農業集落排水など、集合処理区域で自然流下できない箇所には、それぞれ設置されておるわけでございます。これにつきましては、伊予地区には31か所、中山地区には25か所、現在あります。このマンホールポンプにつきましては、それぞれ警報装置が取り付けられておりまして、異常時には通報がなされることとなっております。これにより、マンホールポンプが停電等の障害によりまして送水が困難、または不能となった場合の対応としましては、業者に連絡して、汚泥吸引車にて収集を行い、それを直接下水処理場のほうへ運搬することで対応するという計画としております。マンホールポンプ自体につきましては、日々の管理につきましては、管理委託業者を決めておりまして、現在伊予市内で３社にそれぞれ各地区をお願いしておりますので、まずは対応が必要となった場合は、そういう対応を行うことと計画しております。
　２点目のこちら水道に関してだったと思いますけども、協定がそれぞれあるでしょうけども、地元での対応はどうなのかというような内容であったと認識いたしました。
　まず、上水道につきまして、断水が起こった場合を想定いたしまして、断水時の対応といたしましては、平成27年度に策定しました上水道施設耐震化基本計画におきまして、運搬給水を行う場合、こちら給水基地を宮下浄水場、上吾川配水池、森配水池、大平配水池の４か所を選定いたしております。これらの配水池につきましては、およそ震度６弱の地震あるいは管路の破損による過大な流量を検知した際、配水を止める緊急遮断弁による水の確保ということができておりまして、消火栓等を用いた給水車両への注水箇所など、その時々で設定する必要はございますが、その４か所に設定した理由の一つとしまして、給水区域内の応急給水箇所までおおむね３キロ程度にそれぞれの中心にあるということで選定いたしております。こういった対応をするときに、先ほど申しました管工事業組合との連携も取りながら、急を要する場合は、対応をお願いしていく計画となっております。
　最後に、４点目の上水道事業一体化基本強化推進事業の関連につきましてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、創設されたばかりの補助でございます。内容としましては、上下水道の再編推進事業あるいは上下水道の耐震化推進事業というメニューが並んでおるところでございますが、内容と申しますと、今現在行っておる耐震化は、もう既に実施の段階になっておりますけれども、こちらのほうは上下水道が連携した水道施設、下水道施設の耐震化計画を策定する事業に対して補助をするというようなことにもなっておりますので、内容をよく精査して、今後も有利となるような補助を使って、耐震の進捗に努めたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　田中議員の防災無線に関する再質問につきましてお答えをいたします。
　議員御提供の資料、写真を見てみますと、ボックスにＮ８と書いておりまして、この箇所につきましては、議員御自宅の少し上のところにある防災無線柱ではないかというふうに考えております。
　御質問の鍵の右回し、左回しの件がございました。それにつきましては、現在は取扱説明書にその表記はございませんけれども、確かに災害が起きたとき、かなり地元の方も動転をされていることもあろうかと存じます。こういった意味では、分かりやすい操作説明書ということで改善を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、鍵の置場につきましては、実際に地域の方がまず使うというふうな状況になると思われますので、地域の皆さんで相談をして、例えば広報委員が持っておくのかあるいは集会所に置いておくのかとか、そういったところもあろうかと思いますので、地域のほうで御相談をいただければというふうに思います。
　それから、スペアキーにつきましては、これにつきまして状況も踏まえて、また追加で配布をすると、そういった点につきましては、今後検討をさせていただきたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（田中弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中弘議員
◆１７番（田中弘　君）　上下水道、また市道の復旧については、それぞれに検討されており、また事業につきまして前向きに取り組んでおること、大変ありがたく思っております。
　それで、先ほど言いました鍵の回し方につきましては、一つの案といたしまして、ボックスのところへ、鍵のところへ矢印をして、右へ回して開けてくださいとか、何か塗装かマジックでは消えますので、何かそこへ表示をしていただきますようにできればお願いをします。もうこれは地域のそれぞれの防災の方々の防災会長やそれぞれの広報区長さんの判断、または地域の広報委員の考え方によりますけどが、年に１回、２回ないしは消防用の消火栓の確認、また今のこの防災行政無線の確認をしていただきますように啓蒙をしていただきたいと思います。
　それから、１つ残っておりました。ドローンの活用ですけどが、消防署にドローンが入っており、火災の際には上空よりいろいろそれぞれの様子を見たり、測量をしていることと思います。最近のドローンといいますと、座標をパソコンに入れておきますと、勝手に飛んで行って、その座標どおりに回って、また元のところへもんて来ると。もう人が操縦せんでも座標を入れておくと元の位置へもんて来る。そういったものを利用していただきまして、災害発生時に上から確認をしていただくことは、１つには天候の関係によりますが、大事なことではあろうかと思っておりますが、どうも聞きますと、200万円程度はするのではないかと思いますが、備えあれば憂いなしということもあります。そこら辺の検討につきまして、技術は日進月歩で進んでおりますので、そこら辺の御検討も重ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　御案内のとおり、ＧＰＳの性能が極めてよくなって、様々なドローンだけではない恩恵を我々は受けておるわけでありますけれども、１点、過去にドローンで今もっと進化しているかもしれんけれども、30キロの食料を運べると。それも、10キロ、10キロ、10キロがセパレートになって、Ａ箇所で10キロ降ろして、次のＢ地点にまた10キロ降ろしていく。最後にＣ地点で落とす、そういったことも昨日の答弁でもそういった俗に言う隔離された箇所が９か所されるであろうというところも昨日発言したように、備蓄倉庫が壊れたら、正直言って何の意味もないんで、そういった緊急に物資を運べるような体制もドローンによって整えていかないと、伊予市の市民の生命、またもろもろが守れてこないということでやっております。そして、有事の際は、多岐にわたりますけど、冒頭の最初の田中議員の質問の中に、過去の南山崎地区での市道の決壊、僅か２日で復旧をさせました。あのときに私も陣頭指揮取ってやったんですけれども、南海トラフを起因とした枠は、何か所にも及びます。それを全箇所、土木業者等々だけではもしかしたら即座には対応できない。１か所であったからあのときは新聞には住民は極めて不安な日々を送るであろうと書かれましたけれども、２日で復旧ができました。しかし、南海トラフのときには、もうそういったことにならないと思いますけれども、いかに対応をするかということで、１点だけ質問にはないんですけれども、先般、私も能登半島視察に行って参りました。そのときに議会の議員が説明をしていただいたときに、有事の際の対策本部を、行政持っているんだけど、議員とのつながりが全くないんで、議員は何をしていいか分からないということがございました。帰って即座に総務部長等にも打診をしましたけれども、今後伊予市議会議員各位と諮って、有事の際の対策本部の中に議員さんがどういう形で入ってくるかということもきちんと決めとかないと、やることないよね、することないよね、書いてないよねじゃいけないということで、そういったことも含めて、様々なことを検討してまいりたいと思いますけれども、ドローンは、今後様々な形で台数も増やしていかないといけないと存じておりますので、今後ともよろしく御指導くださいますようにお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　田中議員の再々質問のうち、鍵の表示、それから訓練につきましてお答えをいたします。
　鍵の表示につきましては、矢印をつけておくとかといったような御提案もいただきました。また、そのことも踏まえまして、一番見やすい方法で対応していきたいというふうに思います。
　さらに、放送の訓練等につきましては、地元の御要望も踏まえ、危機管理課のほうで誰か応援をしてくれというふうなこともあろうかと思いますけれども、できるだけ地元の要望に応えれるような形でこちらのほうも対応していきたいというふうに存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩