午前11時05分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、大野鎮司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔９番　大野鎮司君　登壇〕
◆９番（大野鎮司　君）　議席番号９番、公明党大野鎮司です。
　門田議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様方の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　それではまず、１問目、防災・減災対策についてお聞きいたします。
　日向灘沖を震源とする地震の発生、これに伴い気象庁から巨大地震注意が初めて発令され、多くの方が心配されております。また、幸い本市は目立った被害はありませんでしたが、全国各地に大きな被害をもたらしました台風10号、線状降水帯の発生による水害、昔と比べると災害のリスク、規模はひどくなってきているように感じます。
　７月、毎年行われております四国４県の県議、市議、町議が一堂に集う党の夏期研修会に参加してまいりました。今回の研修内容で、能登半島地震で実際経験、災害対策に対応された地元の県議会議員を講師にお招きし、発災から復興対応における実際の状況を詳しくお聞きすることができ、よかったこと、悪かったことの生の声を聞くことができ、大変参考になりました。
　そのことを伊予市に置き換えて考えたとき、どうなのかと考え、２点お聞きいたします。
　まず、１点目ですが、避難所の運営マニュアルはどのようになっていますでしょうか。
　避難所には、様々な方が避難されてきます。必ず自主防災のリーダーや地域のリーダー的な方が避難所にいるとは限りません。
　そこで、避難場所別運営マニュアルをつくるべきと考えます。どこに何があるまで詳しく分かるように、そのマニュアルを見て、どなたでもある程度避難所運営ができるようにしておけば、混乱を少しでも少なく、いろんな災害時に関連する被害を抑えるのではと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　２点目、災害ごみ置場は指定されていると思うが、保管場所の指定はについてお聞きいたします。
　たしか災害時のごみの置場は、伊予市も指定されていると思います。能登の県議さんにお聞きしましたが、復興を進めている現在、困っているのは、公共等の建物を取り壊すのはいいのだが、建物内部には必要な物があり、建物を壊すときに内部の必要な物を保管しておく場所がないため、取壊しが進まず、復興が進まない現状があるとお聞きしました。
　本市は、そのような保管場所の指定はされていますでしょうか。
　また、広い敷地や倉庫を持つ民間と連携をし、保管場所の指定をするお考えは。
　以上、２点お伺いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　大野鎮司議員から、防災・減災対策に関する２点の御質問に御答弁申し上げます。
　１点目の避難所運営マニュアルにつきましては、まず全ての避難所に共通する避難所運営の基本方針を定めた避難所開設運営マニュアルを策定をしておるのは御案内のとおりでございます。このマニュアルは、避難者による自主運営を前提としており、避難所運営組織の立ち上げや避難者名簿の作成手順等を示しております。さらに、大野鎮司議員お示しの避難所別の運営マニュアルにつきましては、避難所によって配置や広さ等が異なることから、先ほど申し上げました避難所開設運営マニュアルを補完する個別マニュアルとして、まずは多数の避難者を受け入れる小・中学校を優先して策定を進めております。
　この個別マニュアルの策定に当たりましては、教職員をはじめ、地元自主防災会等の参画の下、避難所運営委員会の設置や班編成、役割分担、避難者の受入れ体制、避難所のレイアウトなどを定めることといたしております。
　現在、郡中小学校、北山崎小学校、中山小学校で個別マニュアルを策定しておりますが、今年度は由並小学校、翠小学校、下灘小学校と協議を進めながら、個別マニュアルを策定するように計画をいたしております。残りの南山崎、伊予、佐礼谷の各小学校及び港南、伊予、中山、双海の各中学校につきましても、来年度以降、順次取り組んでまいりたいと存じております。
　なお、これまでにも避難所を開設し、避難者を支援してまいりましたけれども、まずは市職員を避難所運営要員として配置し、避難所を運営してまいりました。幸い避難が短時間でありましたので、自主運営となったことはありませんけれども、これらのマニュアルを活用して、職員から地域の方々にスムーズにバトンタッチができるように進めていきたいと存じております。
　２点目の災害ごみの保管場所につきましては、本市は大規模災害に備え、平成31年３月に伊予市災害廃棄物処理計画を策定しており、計画において本市で発生する災害廃棄物は、可能な限り、伊予市内での処理を行うことといたしております。そのため、災害ごみの仮置き候補地として、市内41か所をリストアップしております。
　なお、御質問の建物内の必要な物の保管場所につきましては、公の施設の物は指定しております41か所の中で倉庫やテナント等を設置し、対応することを想定しております。
　また、大野鎮司議員お示しのとおり、民間の施設の利用も手段の一つと考えておりますが、経済復興の観点から、まずは選定した公共施設から優先的に活用してまいりたいと存じておりますし、有事の際をにらんでおると、その当時マニュアルをつくる際には、一般の田畑も借り受けるようなまずはそういった施策も必要であるということも指示を当時しております。そういったことも踏まえまして御理解をいただきまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　大変御答弁ありがとうございました。
　再質問というわけではないんですが、この前の県議さんからお聞きしたときも、やはり避難所の混乱というのが、スムーズにいっている避難所と結構なかなかうまくいかないところがありました。伊予市としても避難所マニュアルをつくられていると、つくられていっているということですので、早期に作成のほど、また市の職員さんが、避難所のリーダー的な立場で誘導していただくのは大変ありがたいんですけど、職員さんもやはりどのような災害に遭うかも分かりませんので、誰が見ても分かるような、また誰が使用できるような物を早急に作成をしていただけたらと思いますので、これで１問目を終わります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、２問目に移ります。
　教育環境の充実と教育予算についてと題しましてお聞きいたします。
　６月定例会にて、３万人シリーズの教育編で、英語教育に関してお聞きしましたが、今回はちょっと角度を変えて見えてきたことがありますので、３点お伺いいたします。
　まず、１点目ですが、部活動の地域移行、現状と今後の展望についてお聞きいたします。
　昨年度より部活動の地域移行について、教育委員会が中心に、様々な関連する方をメンバーで協議をされております。小規模校の保護者さんと大規模校の保護者さん、関心の差がありますが、いろいろな保護者さんからどうなるのだろうとの声をお聞きするようになってきました。多くの方が関連する内容ですので、現段階で結構ですので、現状と展望をお聞かせください。
　２点目、この課題、教育委員会だけでなく、市全体で関わるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
　会の内容をお聞きして感じていることは、教育委員会のみでなく、市全体で取り組むべき課題ではないかと感じています。昨年、部活動の地域移行の先進市へ視察に行った際も、教育委員会だけでは大変ですとお聞きしたのを思い出します。拠点校への移動問題、コーチの人材、それぞれの情報にたけた課の方が審議会にいれば、もっといろいろ意見や解決策が見つかるように感じております。
　前回の会で、県の方もおっしゃっておりましたが、前回の英語教育編で私が視察に行った境町を挙げ、部活動といいますか、スポーツで移住につながる話もしていました。進め方によっては、この部活動の地域移行も人口減対策につながります。
　このような観点から、教育委員会以外の課の参加の考えはありませんか、お伺いいたします。
　３点目です。教育予算をもっと上げるべきだと思います。
　最終的には、ここが一番のポイントだと思います。全て予算が関係します。もちろん予算は有限で、優先順位が付き物です。ですが、どの自治体も人口減対策に取り組む中、以前の質問でも何度も申し上げておりますが、選ばれる自治体になるには、私は特色ある教育環境だと思います。保護者は、教育費には惜しみなくかけます。難しいとは思いますが、例えば例として、中山中学校にＡＬＴを増員して、英語教育に力を入れたり、校区外通学を推進したり、部活動の地域移行に関連させますと、地域おこし協力隊を指導員に活用したり、元プロ選手に指導をお願いしてみるなど、どこにもない指導環境など、まあかなりハードルは高いかもしれませんが、実際推進をしている自治体があるようです。３万人が住み続けられる伊予市へのポイントは、教育環境ではないかと私は思います。
　そこで、一体どれくらいの予算を教育費に充てているのか、調べてみました。県下11市、一般会計に占める教育費の割合、当初予算ベースですが、令和３年、伊予市8.0％、１位は11.7％、令和４年、伊予市は7.5％、１位は14.3％、令和５年、伊予市は7.9％、１位は14.0％、令和６年、伊予市は8.5％、１位の市は16.5％です。校舎の建て替えなどで一時的に占める割合が大きくなっている自治体もありますが、上位の市はほぼ同じ市です。これでは、毎年必要なこと以外に予算を使うことができないのではないかと思います。これからの人口減対策、教育費に力を入れるべきと思います。いきなり１位は難しいとしても、せめて11市中、真ん中の５位ぐらいに伊予市がなれるといいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　大野鎮司議員から、教育環境の充実と教育費予算について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の部活動の地域移行の現状と今後の展望及び２点目の市全体で関わるべきについてでございますが、本市では、令和４年12月に、伊予市部活動の地域移行に関する検討会議を設置して以来、４年度に２回、５年度に３回、今年度は２回、これまでに７回の会議を開催してまいりました。本年６月には、伊予市立中学校の部活動及び地域クラブ活動の在り方に関する方針を作成し、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、地域スポーツ、文化芸術環境整備のための取組を重点的に行うこととして、まず休日の学校部活動の段階的な地域連携、地域移行から取り組んでいるところでございます。
　今年度の具体的な取組としては、これまで自分の学校にやりたい部活動や競技がない生徒のために、拠点校方式の導入や部活動担当教員の補助員として、外部指導者を６名配置や地元伊予農業高等学校の生徒と一緒に活動を行うスポーツ体験会の実施など、部活動改革や地域移行のための環境整備を行ってまいりました。
　さらに、今年度下半期では、今後対象となる子どもたちの実態を把握するため、児童・生徒、保護者、教職員を対象にしたアンケートの実施、地域スポーツ団体、保護者、市内小・中学校教職員を対象にした指導者人材バンクの創設、市内の総合型地域スポーツクラブとの連携協議など、新たな取組を進めてまいります。
　しかしながら、検討、実施の過程で課題も多く発生しており、例えば拠点校や合同で活動する場合の生徒の移動手段の確保、新たな取組への財源の捻出や保護者負担への配慮など、課題は多岐にわたっています。
　これらの課題解決には、さきの取組例で申しますと、生徒の移動手段においては、公共交通を担当する都市整備課、財源については、ふるさと納税の活用で地域創生課というように、各所管課の知恵を借りながら全庁的に取り組むことが肝要であり、部課長会等を通じて、情報共有と連携を密に取りながら、部活動の地域移行がよりよいものとなるよう努めてまいりたいと考えます。
　最後に、３点目の県内他市との教育費の予算比較につきましては、大野鎮司議員お示しのとおり、歳出総額に対する教育費の割合は、ここ数年県内自治体総じて増加傾向にありまして、その中で本市は下位に位置をしているようでございます。
　一方では、人口減少、特に子どもの減少に歯止めがかからない現代の状況下では、全国的にも今後は出産や育児といった子育て支援を軸に教育費を増加させる自治体と、人口減少に併せ、教育費も縮小させる自治体とが出てくるものと予想します。
　今回の大野鎮司議員の御質問は、まさに伊予市の未来像の分岐点としての見解を問うものと捉えており、教育委員会として教育予算増額への御提案は、大変心強く感じているところでございます。とは申しましても、教育予算を増やすためには、歳入自体の増加や補助事業のさらなる活用、他部局の歳出調整等が必須ですが、現在も全庁一体で歳出削減に努めている中、大幅な歳入増も見込めない状況であり、非常にジレンマを感じる厳しい課題であると認識をしています。これから本市においても、子どもの減少状況を考慮した小・中学校の適正配置に関する検討を始める時期になっていること、ハード面では、老朽施設に対する長寿命化改良工事や１人１台端末の更新、ソフト面では、教員の働き方改革の推進や不登校児童・生徒への支援、先ほど答弁申し上げました部活動の地域移行等、課題が山積しております。
　教育委員会といたしましては、引き続き既存事業のブラッシュアップと取捨選択により、今まで以上の経費削減を図りつつ、ふるさと納税を新たな財源として視野に入れ、学校現場の教育職員からの要望を細やかに丁寧に聞き取ることで、必要な事業、新たな事業を的確に把握する必要があると考えます。その上で、時代の流れに沿った適切な予算の確保に努め、本市が多くの元気な笑顔の子どもたちによってにぎわう３万人が住み続けられる町であるよう、教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　御答弁ありがとうございました。
　ちょうどええあんばいのところを答弁でいただきましたが、想像のとおりかなというふうに思います。部活動の今回の地域移行とか、とどのつまり教育費の予算が関連することだと私はそう感じて、申し上げたとおりではあるんですけど、当然おっしゃられたとおり、予算には限りがあるし、そんなにたくさんはありません。先ほど建物も古くなれば、お金もそれも要るんですよとか、いろんなことあると思うんですが、やはりこれからは先ほどあったように、出産、育児に関する支援というのは、多分ほぼほぼどの市町でも大体同じぐらいになってきているのかなというのは感じております。というのは、それは国や県がリードをして、いろんな補助手当とかをされているからだと思います。極端な話をすると、出産、育児とかそういったことは、ある意味県や国に変な意味お任せするというか、あれで、市としてはやはり小学校、中学校、こっちのほうに力をシフトして行くべきではないかなというふうに僕は感じます。
　部活動の地域移行、いろんなこと問題になっております。拠点校に行く保護者の足、どうしたらええんやろか、大変な苦労されている中、いろいろされている方多くいらっしゃいます。ですけど、その部活動が今までどおりの部活だから大変だと皆さん言われているんだと私はそう思います。先ほど申し上げたとおり、例えば難しいかもしれませんが、外部指導コーチがプロ野球選手であるとか、オリンピックの金メダリストとかメダリストであるとか、そういった方が指導されるとなれば、親は喜んで車を僕は出すと思います。誰か親同士が相談をして、別に親が出すからよかろがというわけではないですけど、そういったふうに特出するような変わった感じでやっていかないと、先ほども何回も申し上げるように、選ばれていかないというふうに思います。お金もいろいろ選択していかなくちゃいけないという中で、極論を言いますと、じゃあ老人予算、費用を削減するのかとかになると、やはり削減ありきで考えると、課自体でもぎくしゃくしてくるのかなというふうにも感じますので、やはり何度かいろんな議員さんが申し上げるように、もうかる伊予市になっていかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。それをふるさと納税だけでなくて、いろんな意味でのもうかる、人を呼び込む、移住者を増やす、本当に境町に行ったときは、ありとあらゆる様々なことをやっていました。本当にこれが自治体なのかというぐらい、民間企業かなと思うぐらいのペースでやっておりました。それぐらい、そこまでいかなくても、そういった感覚でやらなくてはならないのじゃないかなというふうに思います。なかなか厳しい問題かとは思いますが、３万人が住み続けられるには、僕はやっぱり教育環境、どこにもない、部活動にしろ、例えば学問にしろ、山間地域には例えば校区外、広田のほうは山村留学がなくなりましたし、このままで行くと中山の学校もどうなるのか分からない状況にもなってきています。そういったところをしっかりいろんなアイデアを出しながら取り組むべきかと思いますが、大変難しいと思いますけど、いま一度御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　子どもたちの枠組みの中で、まず二、三点御答弁申し上げますけど、私の考えの中には、オギャーと生まれた段階からもう教育が始まるんです。だから、子育てと義務教育の小・中学校の位置づけを連携しながら子育て支援課等々と教育委員会とも連携してつくっていく、そのことによって、新たな財源も生まれてくるかもしれない、そういったことを研究していくことを命じてます。
　それと、その枠の中で、御案内のとおり、佐伯美香さん、オリンピックのバレーのオリンピックに出た選手や西田剛さんとかという横浜ＦＣで活躍された方々が今伊予市に多大な貢献をしてくれてます。そういった人とも連携しながら、今後どういう形になっていくか、部活動の指導もお願いしてます。今後しっかりそれをどうプランニングしていくかということを今考えている最中でもあります。
　あと子どものためなら親が運ぶよっていうのはまさにそうかもしれませんけど、一応考えているのは、中山から例えば港南中学校にこういう部活をしたいと言うんなら、決まった時間には一応スクールバスやないけどバスを出せと。帰りしばらばらのときは親が迎えに来てもらわんといけないけれどというような枠で、みんながみんな車を持っている家庭だけでもないし、そういったことも考えさせています。
　最後に、稼ぐ自治体というかもうかる自治体、それは当然しっかりといかに財源というのを我々が国からだけじゃなしに、民間から財源というか、いろんな意味での支援をしていただく、このことが一番重要なのかなと、国からの財源はもう決まってますんで、それでも我々は一生懸命国に要望行ってますけれども、先般も小寺さんと三谷さん連れて、国に国交省にも要望して、ある程度成果残して帰ったんじゃないのかと思います。そういったことも含めて、文科省等々もあるときは教育長も行っていただいたりしながら、そういった要望もしてまいりますけれども、財源がないから、あるからというんじゃなしに、しっかりとそういったことを考えて、子どもたちの未来がどうあるべきかというのをしっかり考えながら、できない理由よりも、さっき言いましたように、できる理由をどう探していくかということを考えないと、これからの伊予市はないよって言ってますんで、その点また共有していただきながら、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問はありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　大変難しい御答弁を市長ありがとうございました。
　再々質問で１点だけ再質問で言い忘れたんで思い出してあれしたんですけど、１点だけ言わせていただきたいことは、先ほどあったように、財源を削減していくということになってくるかと思います。各課、各部にとって大事なことというのは、多分各部や各課にとって、市民部にはこれが大事、産業建設部にはこれが大事という、多分違うかと思います。そこを予算を引っ張り合いとかあると思うんですけど、その部や課だけじゃなくて、ベースが３万人の伊予市という、ここが基本ベース、ここについてじゃあ今年は産業建設部土木管理課のこっちのほうが大事ですよねとかというふうな感じでやっていけば僕はいいのかなと思うのと、あともう一つ、どうしても市長が３万人と言われて、市役所の職員さんも皆さんその方向で一致団結して進んでいるものだと私は思っているんですが、そこにはやはり市民の方の理解というか協力がないと僕はいけないと思います。例えば、その予算を削る、例えば公民館予算を削らなくちゃいけない、その公民館を使っている方からすると、何でそれを削るんぞというふうな声も上がってきたりとかいろいろすると思います。でも、それはこれからの未来の伊予市のために必要だから、今回は我慢してくれということを分かった、そうやの、これから子どものためやったらちょっとわしら高齢者が我慢しようかというふうな機運づくりも大事かと思います。ですので、また今前回にも言いました、早くつくった懸垂幕を掲げるとか、横断幕にするのならそういったことをして、やはりそういったことに目に見えるものにしていかないと駄目だと思うんですが、最後、その質問で御答弁よろしくお願いします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　それでは、私から予算編成の大きな方針について答弁申し上げたいと思います。
　これまでは、各課が予算要求をした額の縮減であったり、部内で優先順位をつけて歳出予算を編成してまいりました。
　一方、歳入につきましては、基金を財源に充当するなどして予算編成をしてまいりましたけれども、この手法をいつまでも続けることは困難というふうに考えております。これまでも緊急性でありますとか、そういったものを配慮して予算編成を行ってまいりましたけれども、今後は各課から要求があった予算について、まずは私ども６人の部長で、各事業の優先度であるとか、緊急度であるとかを数値化した上で市長査定を受けたいというふうに考えております。そのように今財政課と調整をしております。例えば、総務部で優先順位が３位だったもの、それと教育委員会で優先順位が６位だったもの、これを市全体で考えたときには、教育委員会の６位のほうが市民にとって成果があるんではないかといった、そういう視点を持って予算編成作業を進めたいと思っております。事業の廃止、休止、そして足し算、引き算をセットにして予算編成をしていきたいと思います。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　総務部長の補足ではないんですけれども、大きな大所高所から物事を考えたときに、御案内とおり、平成28年に伊予市は３万人が住み続けられる自治体を掲げました、そのときに誰一人置き去りにしないコミュニティ形成の中で、誰一人取り残さない伊予市未来ビジョン、３万人が住み続けられる自治体というフレーズをつくりました。ただ、平成28年からそのためにはやはり６ブロック、南伊予、郡中、北山崎、南山崎、双海、中山の魅力の発信も大事であろうと。種まき、今もやってますし、花も開いているところも、令和９年、11年には実もなってくるはずなんです。ただ、私が常に言っているのは、やはりその魅力の発信は大事なんですけれども、やはり高齢者がついの住みかにこの伊予市をしてよかった、子どもたちが笑顔で学校に行ける環境整備、そしてもって現役世代が生きがいを持って働きに行ける環境と魅力が合体しないと３万人なんか夢のまた夢だと言ってますんで、そういったことを職員、今一丸となってつくっておりますんで、今後とも大野議員の様々なまたノウハウ、アイデアを我々にも伝えていただいて、共々に伊予市が抱える課題を共有していただきながら、つくってまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、３問目に移ります。
　若者支援、奨学金返還支援制度のその後についてお聞きいたします。
　これは、令和５年12月定例会にて、３万人が住み続けられる伊予市への観点から、若者流出の歯止めに有効ではないかと質問、提案いたしました。簡単に申し上げますと、国が支援する範囲も、これ奨学金の返還金の支援ですね、負担額の２分の１から上限があるが全額まで拡大、奨学金返還に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、人口減対策の観点から、若者の伊予市定着を促す本制度を我が伊予市でも実施することが必要であると質問したところ、市長答弁は、しっかりと３万人がある意味緩やかな歯止めをかけるためにも、若者がこの伊予市に定住してくれないと難しい。しっかり検討会みたいなチームをつくって、できる、できないよりもやれる方向で指示していくとの答弁をいただいておりますので、以下の点をお聞きいたします。
　まず、１点目ですが、質問後、どのような検討がなされましたでしょうか。
　２点目、検討チームの結成は、メンバーは、現段階では協議段階ではあるかもしれませんが、どれくらいの支援内容になりますか、お伺いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　大野鎮司議員から、若者支援、奨学金返還支援制度、その後について２点併せて私から答弁申し上げます。
　令和５年12月定例議会における大野鎮司議員からの一般質問を受け、奨学金返還支援制度に対する情報共有と連携強化について検討するように指示を行いました。
　その後、関係各課職員による奨学金返還支援制度検討チームを発足し、具体的な制度設計に向けた調査、検討を開始いたしました。
　メンバーについては、企画政策課、地域創生課、商工観光課、学校教育課の課長補佐４名でございます。
　本検討チームでは、令和６年５月28日に第１回会合、令和６年８月21日に第２回会合を開催し、国の制度の概要や県内の導入実績などを調査、分析した上で、伊予市における奨学金返還支援制度の方向性、対象者や支援内容に対する条件等について多角的な観点から協議を重ね、去る８月28日に市長室において私に報告がございました。
　制度導入を前提とした検討がなされたところでありますけれども、公平性や人口減少対策等の観点から、あくまでも市内に居住し、かつ市内で就業することを第一義の条件として、ＵＩＪターンや定住促進に加え、地域課題の解決に向けた提案となっております。
　具体的に申し上げますと、申請年齢については満35歳以下、就業条件については、市内の事業所等への就職ないし第一次産業への従事、もしくは市内で起業をし、１年以上継続している者、居住期間については、市内で５年間居住することを条件としております。補助額については、対象経費の３分の２、上限20万円とし、補助期間を５年間などとした上で、導入に向けた考察及び課題等を加味した検討結果といたしております。
　愛媛県内各市町の状況におきましては、おおむね同様の施策を講じている自治体や医療職などの業種を指定して補助している自治体等様々でございますが、当市におきましても、他市町の導入実績や市の財政状況等を踏まえながら、担当課を正式に決定した上で、より詳細な設計を行ってまいりたいと存じております。
　また、実施に当たっては、市ホームページでの周知や事前の相談受付のほか、市内事業者との連携など、効果的な運用を図りたいと考えております。
　引き続き、関係部課及び財政担当には、議論を深めるよう指示し、若者の地域への定着促進を見据えた具体的な制度設計を目指し、次年度予算計上に向け検討を進めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　大変前向きといいますか、満額回答ありがとうございます。子どもたちが、大学、経済的なことを心配することなく、こういったこともどんどん発信をしていただいて、子どもたちが大きく夢広がる伊予市で頑張れていけれることを切に願いまして、３問目を終了いたします。ありがとうございました。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、最後４問目を質問いたします。
　特殊詐欺から高齢者を守ると題しましてお聞きいたします。
　この質問は、令和３年12月定例会にて実際本市で被害に遭われた本市の方に私が実際対応させていただいたことを取り上げて質問した内容です。
　そのときの答弁で、郵便サービスを使った特殊詐欺を防ぐためには、本人の注意だけでなく、周囲の気づき、声がけが重要。現在、行政、警察、地域、関係機関、民間事業者など多様な主体が連携して、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会の設立準備を進めている。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができる新たな見守りネットワーク体制を構築したいとの大変前向きな答弁をいただいておりました。
　そこで、広く周知していくことが大切だと思い、お伺いいたします。
　１番、この協議会は、もう設立されていますでしょうか。
　２点目、また具体的な取組はどのようなことをされていますか、お伺いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　大野鎮司議員から、特殊詐欺から高齢者を守るとして２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目の協議会の設立につきましては、高齢者をはじめ、障がい者や認知症等により判断力が不十分となった方に対する消費者被害を防ぐため、令和４年度に伊予市消費者安全確保地域協議会を設置いたしました。
　次に、２点目の具体的な取組につきまして、協議会を設置した同年には、地域協議会構成委員を対象とした研修会を実施し、必要性等を共有いたしました。また、地域協議会においては、適時最近の相談事例など有益な情報を提供いたしております。
　なお、本市の消費者相談窓口では、地域協議会における取組に加え、社会福祉協議会など他機関において出前講座による未然防止活動を行うとともに、広報紙や冊子を活用した啓発活動を行っております。
　窓口に相談があった際には、適切な専門機関へ案内し、また特殊詐欺の予兆や被害が発生している場合には、警察と情報共有をし、防災無線による注意喚起にも取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、大野鎮司議員お示しのとおり、特殊詐欺から高齢者などを守るには、家族や地域など周囲が協力して助け合う共助の取組が重要と認識しておりますので、今後とも啓発活動に努めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。ちょっとお聞きしたいんですけど、この伊予市の消費者安全確保地域協議会というのは、場所は社協さんになるんでしょうか。そこに相談という窓口があるのか、社協さんの違う窓口から協議会に連携がつながっていっていくような流れになっているんでしょうか。その２点よろしくお願いします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　大野議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　この消費者安全確保地域協議会の位置づけなんですけども、こちらにつきましては、ガイドラインがございまして、どういった方を対象にするかというのがあるんですけども、この協議会の人たちが、直接活動をするということではなくて、そういった社会的に関連がある人たちに広く周知をすることによって、詐欺の被害とかそういったところが未然に防止するあるいはそういう被害があった場合、個人のプライバシーがありますので、そういったところを共有できる場っていうのが必要ということで、具体的には安全確保地域協議会というのは、地域包括支援センターの一つの項目という形で載せております。と申しますのも、この地域包括支援センターというのが、そういった高齢者の施設であるとか、そういった形で横連携をするところ、そこで情報を共有することによって、もしかして関わっている高齢者の方が今なっている状態というのがこの特殊詐欺とかそういったところに絡んでいるんではないか、そういったところがありましたら、そういう場で情報をすぐキャッチするあるいは我々の消費者窓口のほうに連絡があって、そちらのほうで動くというような形で、あくまでも実務というよりはそういった構成員に対してこういった事例があるよ、気がついたら教えてくださいというような立ち位置で現在進めておるというのが実情でございます。
　以上、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。地域包括支援センター、いろんなところに出向かれるということで、いろんなところにつながっているということですので、情報をそこに集約しながら、必要があればいろんな市につなげていっていただけるのかなというふうに思います。結構特殊詐欺に遭われている方というのは、自分は今詐欺に遭っているのに遭ってないとかというのがあったりとか、以前私がそれを対応したときにもそういう方、いう感じでしたし、先日の何かのニュースでも見ましたけど、銀行で振り込もうとしよったんを一生懸命説得するのに、うるさいな、とにかく振り込まさせてよみたいな感じのところをストップさせたとかというふうな聞いたりもします。今度振り込んだ後は、恥ずかしくて言えないから黙ってしまうというようなこともあると思うので、今そういった連絡協議会とか地域包括センターが絡んでいろんな横横のつながりで見聞きしていただく中で、各地域における例えば高齢者見守り員さんとも連携をしながら、目配り、気配り、心配りで高齢者の安全確保にも努めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりといたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩