令和6年第6回(9月)伊予市議会定例会
9月2日(月) 議案上程・提案理由の説明
開会宣告
市長招集あいさつ
諸般の報告
開議宣告
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第10号・報告第11号
認定第 1号~認定第11号
議案第59号~議案第65号
(提案理由の説明)
閉議・散会宣告
午前10時00分 開会
○議長(門田裕一 君) ただいまから令和6年第6回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長(門田裕一 君) 市長から招集の挨拶があります。
武智市長。
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 改めまして、おはようございます。
本日、令和6年第6回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては大変お忙しい中ではございましょうけれども、御参集を賜り誠にありがとうございます。
初めに、過去最強クラスと言われました非常に強い台風第10号が、先週8月29日に鹿児島県に上陸し、その後31日にかけて九州から四国地方を横断いたしました。台風10号は、発生から非常にゆっくりとしたスピードで進行したことから、太平洋側を中心に広い範囲で長時間にわたり大雨が続き、特に勢力が強かった九州地方では、暴風や竜巻、大雨による被害が発生し、台風から遠く離れた東海や関東地方でも、記録的な大雨となりました。被害に遭われた方々、残念ながらお亡くなりになられた方々に心よりお見舞いと御冥福をお祈りいたします。
本市では、警報発表前の29日15時に災害対策本部を設置するとともに、市内11か所に避難所を開設し、情報収集や避難者支援、関係機関との情報共有に努め、全庁挙げて災害発生に迅速に対応できる体制をしいておりましたが、31日7時31分の警報解除に伴い、8時をもって避難所を閉鎖し、災害対策本部を解散いたしました。今日現在、被害の報告は入っていない状況でございます。
また、去る8月8日には、宮崎県日南市で最大震度6弱を観測する日向灘地震が発生し、気象庁は南海トラフの発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとして、初めて南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意を発表いたしました。
今回の台風第10号もそうでありますけれども、南海トラフ地震臨時情報の発表は、多くの皆様が災害を身近に感じ、いざ大災害が発生した場合の対応を家族で話し合ったり、備蓄品を確認したりと備えを見直す契機にもなったことと存じております。
くしくも昨日9月1日は、防災の日でございました。今回の台風第10号では、幸いにも本市には大きな被害はありませんでしたが、今後も台風が多い時期が続きます。また、南海トラフ大地震もいつ発生してもおかしくない状況にあります。市民の皆様には日頃から家具等の固定、避難場所や避難経路の確認、非常食など備蓄品の確認、御家族との連絡手段の確認など、災害から命と暮らしを守る備えをお願いしたいと存じております。
次に、この機会に去る6月27日、第三セクターである株式会社まちづくり郡中の第23回定時株主総会が開催され、経営状況の報告がございましたので、概要を御報告申し上げます。
令和5年度、JR伊予市駅前街の交流拠点町家がオープン19周年を迎えました。コロナ禍を脱却し、通常営業が回復、収益事業として、特産品販売所での伊予市産品、各種加工食品、趣味の手作り品等の委託販売に取り組みました。6月には町家びわ市を開催し、また10月から3月にかけて、関東地方を中心に展開するジュースショップと加工用かんきつ類取引を行いました。そのほか、ふるさと納税協力事業者として、返礼品の種類を増やしたほか、10月末のねんりんピック愛顔のえひめでは、競技会場にて伊予市特産品の販売、PRを行いました。公園広場のイベントは、開催時間帯や駐車方法を工夫しながら実施するとともに、入居テナントの新規獲得、既存テナントとのタイアップによる来店者へのおもてなしに取り組みました。4年ぶりに開催した移住体験ツアーや首都圏での移住フェアを通して、2月に移住が実現するなど、様々な活動、経営努力を重ねた結果、売上げ総利益と営業外収益を足した総収益が4,543万6,120円、販売費及び一般管理費と営業外費用を足した総支出額が4,411万9,022円となり、総収益から総支出額を引いた経常利益が131万7,098円、経常利益から税額等を引いた当期純利益が72万8,955円となり、黒字決算を達成いたしております。
なお、現在まちづくり郡中のホームページは、リニューアル中のため、閲覧ができない状況となってはございますけれども、財務状況の詳細につきましては、市のホームページ内、第三セクター等の経営改革に掲載いたしておりますので、後ほど御覧ください。
市といたしましては、今後とも町家の適正な運営及び中心市街地の活性化が図られるよう、的確な指導助言を行ってまいる所存であります。
最後に、今議会に提案しております議案は、第三セクターの経営状況等の報告2件、令和5年度の各会計決算の認定11件、条例及び規約の一部改正並びに各会計補正予算等7件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長(門田裕一 君) この際、諸般の報告を行います。
去る6月議会から今議会までの間の諸般の報告は、タブレット端末への資料の配付をもって行います。
以上で諸般の報告を終わります。
〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長(門田裕一 君) 市長から報告第10号及び報告第11号、認定第1号ないし認定第11号、議案第59号ないし議案第65号の提出がありましたので、御報告いたします。
議案目録を御参照願います。
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○議長(門田裕一 君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめ配付したとおりでありますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(門田裕一 君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において5番吉久俊介議員、6番川口和代議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(門田裕一 君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期の定例会の会期は、本日から9月20日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(門田裕一 君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。
会期日程を御参照願います。
〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第3 報告第10号・報告第11号
認定第 1号~認定第11号
議案第59号~議案第65号
(提案理由の説明)
○議長(門田裕一 君) 日程第3、報告第10号及び報告第11号、認定第1号ないし認定第11号、議案第59号ないし議案第65号の20件を一括議題といたします。
市長からの提案理由の説明を求めます。
武智市長。
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) それでは、報告第10号及び報告第11号、認定第1号から認定第11号及び議案第59号から議案第65号につきまして提案理由を申し上げます。
詳細につきましては、後ほど補足をさせます。
まず、報告第10号株式会社プロシーズの経営状況についてでございます。
これは、株式会社プロシーズの令和5事業年度の経営状況につきまして、その説明書類を作成いたしましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。
次に、報告第11号令和5年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございます。
これは、令和5年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに水道事業会計及び下水道事業会計決算の提出を受けましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率を報告するものでございます。
次に、認定第1号から認定第9号につきましては、令和5年度の伊予市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算9件につきまして、監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものでございます。
一般会計の歳入決算額は198億8,234万8,689円、対して歳出決算額は187億7,744万6,687円で、差引き残額は11億490万2,002円となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億808万1,900円を差し引いた実質収支額は8億9,682万102円となってございます。前年度と比較しますと、6,744万8,138円、率にして6.99%の減となっております。
次に、特別会計全体の決算総額は、歳入合計額が96億2,210万4,150円、歳出合計額が93億1,661万2,917円、差引き残額は3億549万1,233円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、同額が実質収支額であり、前年度比8.61%の増となっております。
依然として地方交付税や補助金及び交付金、市債など依存財源に頼るところが大きく、また特別会計の多くは、一般会計からの繰入れにより財政の健全化を図っております。こうした厳しい財政状況の中、より一層効率的合理化を図りながら、大胆かつ効果的な行財政運営に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、認定第10号令和5年度伊予市水道事業会計決算の認定についてでございます。
これは、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、令和5年度水道事業の決算書を監査委員の意見を付して提出をいたしております。
令和5年度の経営収支の状況は、事業収益8億444万2,179円に対し、総費用6億8,856万4,905円であったことから、1億1,587万7,274円の純利益となり、減債積立金取崩しによる未処分利益剰余金変動額及び前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金は5億5,572万2,532円となっております。
今後、減債積立金への積立て、資本金への組入れを行うことで、翌年度繰越利益剰余金を1億5,572万2,532円といたしたいものでございます。
今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な水道財政の維持と水資源の有効利用を推進し、安心で快適な水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、認定第11号令和5年度伊予市下水道事業会計決算についての認定であります。
これは、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、令和5年度下水事業の決算書を監査委員の意見を付して提出をいたしております。
令和5年度の経営収支の状況は、事業収益7億9,464万8,043円に対し、総費用7億4,363万4,254円であったことから、5,101万3,789円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金は7,575万71円となっております。
今後も企業会計の効率的な運営を図り、健全な下水道財政を維持し、快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第59号令和5年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
これは、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、未処分利益剰余金を処分するため、提案するものであります。
次に、議案第60号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律による国民健康保険法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第61号愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、規約の一部を変更するものであります。
次に、議案第62号愛媛地方税滞納整理機構規約の変更についてでございます。
これは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律附則第1条ただし書の規定の施行に伴い、規約の一部を変更するものでございます。
次に、議案第63号令和6年度伊予市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算補正、継続費設定、債務負担行為補正及び地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ4億2,304万円を追加いたしました結果、本年度累計予算額は201億8,053万7,000円となっております。
歳入歳出予算補正の内容につきましては、補正予算(第4号)の調整後においてやむを得ず追加、または変更の必要が生じたものでございます。
また、継続費設定では1事業を、債務負担行為補正では6事業を追加設定、地方債補正では1事業を新たに設定するとともに、5事業に係る限度額を変更いたしております。
次に、議案第64号令和6年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてであります。
今回、事業勘定において、補正額60万1,000円を追加し、本年度累計予算総額を44億2,954万9,000円といたしております。
内容といたしましては、健康保険法施行規則等の一部改正に伴うシステム改修経費の計上でございます。
最後に、議案第65号令和6年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてでございます。
今回、歳入歳出それぞれ2億1,196万5,000円を追加し、本年度累計予算額を46億7,671万7,000円といたしております。
その内容は、前年度繰越金や前年度事業費の確定に伴う介護給付費国庫負担金等返還金及び介護保険事業運営基金積立金の計上でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(門田裕一 君) この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎会計管理者(渡邉有香里 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 渡邉会計管理者
◎会計管理者(渡邉有香里 君) それでは、認定第1号から認定第9号について補足説明を申し上げます。
別冊の令和5年度伊予市歳入歳出決算書で御説明いたします。
認定第1号令和5年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について。
決算書2、3ページをお願いいたします。
歳入でございます。
主な収入済額は、1款市税39億6,016万1,372円、前年度比0.7%の増となっております。
収入未済額は、6,119万5,035円、徴収率は98.4%で、前年度と比べて変更はございません。
中段の7款地方消費税交付金8億3,046万7,000円、前年度比0.3%の減となっております。
最下段の11款地方交付税64億7,410万8,000円、前年度比1.3%の増となっております。
4、5ページをお願いいたします。
中段の15款国庫支出金34億319万2,890円、前年度比2.9%の増となっております。
収入未済額3億4,006万6,000円は、繰越明許費等に係る翌年度繰越財源でございます。
16款県支出金13億6,491万4,870円は、前年度比5.3%の減となっており、収入未済額1億4,046万3,000円は、繰越明許費に係る翌年度繰越財源でございます。
20款繰越金11億7,010万9,140円、前年度比29.6%の減となっております。
6、7ページをお願いいたします。
22款市債13億5,550万円、前年度比36.6%の増となっており、主に総務債及び土木債で増加をしています。
歳入合計は、収入済額198億8,234万8,689円、調定額に対する収入率は96.7%でございます。
8、9ページをお願いいたします。
歳出でございます。
主な支出済額は、2款総務費25億3,025万2,050円、執行率84.1%で、前年度比3.8%の減となっております。翌年度繰越額2億8,473万7,000円は、高度無線環境整備推進事業等でございます。
項別の主な支出済額は、1項総務管理費22億963万7,904円でございます。
3款民生費72億8,339万9,416円、執行率93.2%で、前年度比6.8%の増となっております。翌年度繰越額1億1,264万9,000円は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付事業等でございます。
項別の主な支出済額は、1項社会福祉費41億4,753万5,198円、2項児童福祉費25億9,271万6,768円、3項生活保護費5億4,314万7,450円でございます。
4款衛生費17億8,069万2,795円、執行率86.9%で、前年度比3.2%の減となっております。翌年度繰越額5,253万1,000円は、水道事業会計出資金等でございます。
項別の主な支出済額は、1項保健衛生費8億520万2,629円、2項清掃費7億6,837万2,660円でございます。
6款農林水産業費7億9,097万6,012円、執行率84.9%で、前年度比4.2%の減となっております。翌年度繰越額1億1,069万4,000円は、漁業振興助成事業でございます。
項別の主な支出済額は、1項農業費6億1,423万4,587円でございます。
7款商工費4億3,956万504円、執行率80.5%で、前年度比17.8%の減となっております。前年度に実施した新型コロナウイルス対策関連商工振興事業費の減が主な要因でございます。翌年度繰越額7,602万円は、原油・物価高騰対策商工振興事業でございます。
8款土木費16億2,808万4,681円、執行率85.1%で、前年度比4.6%の増となっております。翌年度繰越額2億1,146万4,000円は、都市再生整備計画事業等でございます。
土木費の項別の主な支出済額は、2項道路橋梁費3億2,971万6,491円。
10、11ページをお願いいたします。
5項都市計画費4億7,080万548円、6項下水道費5億9,740万1,000円でございます。
9款消防費7億9,078万3,049円、執行率95.7%で、前年度比5.9%の減となっております。翌年度繰越額1,235万5,000円は、消防詰所整備事業でございます。
10款教育費13億9,711万3,604円、執行率83.9%で、前年度比6.3%の増となっております。翌年度繰越額1億4,586万900円は、郡中小学校及び中山小学校教室棟長寿命化改良事業に伴う継続費です。
項別の主な支出済額は、2項小学校費4億694万5,875円、5項社会教育費2億7,879万9,776円、6項保健体育費2億9,746万2,747円でございます。
12款公債費18億5,051万9,786円、執行率99.9%で、前年度比1.2%の増となっております。
歳出合計は、支出済額187億7,744万6,687円、執行率は89.2%でございます。
歳入歳出差引き残額は11億490万2,002円で、前年度比6,520万7,138円、5.6%の減となっております。
認定第2号令和5年度伊予市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
14、15ページをお願いいたします。
まず、事業勘定について款別に説明をいたします。
歳入における主な収入済額は、1款国民健康保険税6億4,350万7,460円、前年度比2.8%の減となっております。徴収率は92.5%で、前年度比0.6%の増でございます。
そのほか、3款県支出金31億2,915万8,408円、5款繰入金4億3,045万2,270円で、歳入合計は収入済額42億7,731万6,973円、不納欠損額217万1,816円で、収入未済額4,987万7,430円は国保税等によるものです。
16、17ページをお願いいたします。
歳出における主な支出済額は、2款保険給付費30億9,494万826円、3款国民健康保険事業費納付金10億1,882万2,965円でございます。
歳出合計は、支出済額42億4,558万1,392円、執行率は95.4%でございます。
18、19ページをお願いいたします。
歳入歳出差引き残額は3,173万5,581円でございます。
20、21ページをお願いいたします。
診療施設勘定でございます。
歳入における主な収入済額は、1款診療収入4,462万9,567円で、前年度比2.6%の減となっております。
そのほか、5款繰越金1,630万2,359円でございます。
歳入合計は、調定額、収入済額ともに6,138万1,578円でございます。
22、23ページをお願いいたします。
歳出における主な支出済額は、1款総務費3,533万2,085円、2款医業費1,421万8,527円でございます。
歳出合計は、支出済額4,955万612円、執行率87.9%となっております。
歳入歳出差引き残額は1,183万966円でございます。
認定第3号令和5年度伊予市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
26、27ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、1款介護保険料8億6,974万6,000円、前年度比0.9%の増となっております。徴収率は98.9%で、前年度比0.1%の増でございます。
そのほか、4款国庫支出金10億9,195万1,615円、5款支払基金交付金10億6,694万7,000円、6款県支出金5億8,184万8,287円、8款繰入金6億7,528万7,883円でございます。
歳入合計は、収入済額44億9,741万3,716円、不納欠損額164万8,300円で、収入未済額5,598万4,760円のうち、1款766万4,760円は保険料等によるもの、6款4,832万円は繰越明許費に係る翌年度繰越財源です。
28、29ページをお願いいたします。
歳出における主な支出済額は、2款保険給付費37億8,668万9,940円でございます。
歳出合計は、支出済額42億8,587万2,802円、執行率88.6%となっております。
翌年度繰越額4,832万円は、介護基盤整備事業費補助金交付事業でございます。
歳入歳出差引き残額は、2億1,154万914円でございます。
認定第4号令和5年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。
32、33ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、2款使用料及び手数料135万7,450円、前年度比9.1%の増となっております。徴収率は99.6%で、前年度比0.8%の増でございます。
そのほか、3款繰入金312万3,146円で、歳入合計は、収入済額455万5,396円で、収入未済額6,000円は使用料によるものです。
34、35ページをお願いいたします。
歳出における支出済額は、1款総務費311万7,574円、2款公債費143万3,102円でございます。
歳出合計は、支出済額455万676円、執行率83.5%となっており、歳入歳出差引き残額は4,720円でございます。
認定第5号令和5年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
38、39ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、1款使用料及び手数料326万7,910円、前年度比18.4%の減となっております。徴収率は89.5%で、前年度比1.1%の減でございます。
そのほか、2款繰入金1,167万2,758円で、歳入合計は収入済額1,499万7,268円、不納欠損額4万1,880円で、収入未済額34万1,550円は使用料によるものです。
40、41ページをお願いいたします。
歳出における支出済額は、1款総務費980万9,540円、2款公債費518万7,728円でございます。
歳出合計は、支出済額1,499万7,268円、執行率は83.5%となっており、歳入歳出差引き残額はございません。
認定第6号令和5年度伊予市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定について。
44、45ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、1款使用料及び手数料2,548万5,380円、前年度比17.1%の減となっております。徴収率は82.9%で、前年度比15.0%の減でございます。
そのほか、2款繰入金8,851万9,000円、5款市債480万円でございます。
歳入合計は、収入済額1億1,880万7,560円、収入未済額524万4,560円は使用料によるものです。
46、47ページをお願いいたします。
歳出における支出済額は、1款総務費5,339万9,037円、2款公債費4,658万9,399円でございます。
歳出合計は、支出済額9,998万8,436円、執行率は85.4%となっており、歳入歳出差引き残額は1,881万9,124円でございます。
認定第7号令和5年度伊予市伊予港上屋特別会計歳入歳出決算の認定について。
50、51ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、1款使用料及び手数料899万7,120円で、歳入合計は調定額、収入済額ともに954万9,699円でございます。
52、53ページをお願いいたします。
歳出でございます。
歳出合計は、支出済額96万876円、執行率は10.1%となっております。これは、令和6年度に上屋2棟軒先改修工事を実施することとなり、その財源とするため、一般会計への繰り出しを取りやめたことによるものです。
歳入歳出差引き残額は858万8,823円でございます。
認定第8号令和5年度伊予市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。
56、57ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、1款後期高齢者医療保険料3億9,439万3,770円で、前年度比4.5%の増となっております。徴収率は99.7%で、前年度比0.1%の減でございます。
そのほか、3款繰入金1億8,538万849円、歳入合計は、収入済額6億10万7,989円、不納欠損額220円、収入未済額100万6,830円は保険料によるものです。
58、59ページをお願いいたします。
歳出における主な支出済額は、2款後期高齢者医療広域連合納付金5億6,179万2,305円で、歳出合計は、支出済額5億7,812万859円、執行率99.3%となっております。
歳入歳出差引き残額は2,198万7,130円でございます。
認定第9号令和5年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
62、63ページをお願いいたします。
歳入における主な収入済額は、2款繰入金3,697万7,996円。
歳入合計は、調定額、収入済額ともに3,797万3,971円でございます。
64、65ページをお願いいたします。
歳出における主な支出済額は、1款業務費3,697万7,996円で、歳出合計は、支出済額3,698万9,996円、執行率96.8%となっております。
歳入歳出差引き残額は98万3,975円でございます。
なお、67ページ以降に各会計の事項別明細書及び実質収支に関する調書、397ページ以降に財産に関する調書がございます。
また、別冊にて主要な施策の成果調書をお配りしておりますので、併せて御参照をお願いいたします。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長(長岡崇 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 長岡上下水道課長
◎上下水道課長(長岡崇 君) それでは、認定第10号及び第11号並びに議案第59号に係る市長提案理由の補足説明を申し上げます。
認定第10号令和5年度伊予市水道事業会計決算の認定について。
別冊、令和5年度伊予市水道事業会計決算書で御説明いたします。
1ページをお願いいたします。
令和5年度伊予市水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
収益的収入及び支出について。
収入では、第1款上水道事業収益、決算額7億4,891万1,805円、前年度比1%の減。
第2款簡易水道事業収益、決算額1億1,608万6,467円、前年度比2.9%の増となっております。
収益的収入合計としましては、決算額8億6,499万8,272円であり、前年度比0.5%の減となっております。
2ページをお願いいたします。
支出では、第1款上水道事業費用、決算額6億1,710万7,556円で、執行率は90.3%。
第2款簡易水道事業費用、決算額1億854万2,520円で、執行率94.1%でございます。
収益的支出合計としましては、決算額7億2,565万76円で、執行率は90.8%でございます。
3ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について。
収入では、第1款上水道事業資本的収入、決算額3億793万5,368円は、予算額に対し2億9,822万3,632円の減。
第2款簡易水道事業資本的収入、決算額1,546万3,100円は、予算額に対し8万1,100円の増となっております。
資本的収入合計としましては、決算額3億2,339万8,468円で、予算額に対し2億9,814万2,532円の減となっております。
4ページをお願いいたします。
支出では、第1款上水道事業資本的支出、決算額6億4,679万5,102円、翌年度繰越額2億9,458万円で、執行率は繰越額を含めると97.5%でございます。
第2款簡易水道事業資本的支出、決算額4,328万5,039円で、執行率は91.5%でございます。
資本的支出合計としましては、決算額6億9,008万141円で、翌年度繰越額2億9,458万円、執行率は繰越額を含め97.2%でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億6,668万1,673円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で補填しております。
続きまして、5ページをお願いいたします。
水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きで計上いたしております。
上水道事業及び簡易水道事業による営業収益合計額5億8,414万2,637円、営業費用合計額6億3,590万5,537円より営業損失5,176万2,900円でございます。
次に、営業外収益合計額2億1,619万7,360円。
6ページに移りまして、営業外費用合計額5,134万4,821円により経常利益1億1,308万9,639円でございます。
また、附帯事業による利益298万7,154円のほか、特別利益、特別損失により、純利益は1億1,587万7,274円となっております。
これに減債積立金の取崩しによる未処分利益剰余金変動額及び前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は5億5,572万2,532円となっております。
そのほか、7ページに剰余金計算書及び剰余金処分計算書案、8ページから10ページに貸借対照表、11ページから14ページにキャッシュフロー計算書、注記表、15ページから30ページに水道事業報告書、31ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたく存じます。
次に、認定第11号令和5年度伊予市下水道事業会計決算の認定について。
別冊、令和5年度伊予市下水道事業会計決算書で御説明いたします。
1ページをお願いいたします。
令和5年度伊予市下水道事業決算報告書は、予算に対する実績を示すもので、消費税を含めた経理となっております。
収益的収入及び支出について。
収入では、第1款下水道事業収益、決算額8億1,860万2,644円、前年度比3.7%の減となっております。
支出では、第1款下水道事業費用、決算額7億6,378万1,419円、執行率は95%でございます。
2ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について。
収入では、第1款資本的収入、決算額3億8,589万4,850円、予算額に対し1億9,025万3,150円の減となっております。
支出では、第1款資本的支出、決算額5億9,640万195円、翌年度繰越額1億8,300万円、執行率は繰越額を含めまして98.5%でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額2億1,050万5,345円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填しております。
続きまして、3ページをお願いいたします。
下水道事業損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするもので、ここからは全て消費税抜きとなっております。
営業収益3億2,468万4,621円、営業費用6億8,394万9,669円により、営業損失3億5,926万5,048円となっております。
次に、営業外収益4億6,996万3,422円、営業外費用5,958万8,178円により、経常利益5,111万196円となっております。
また、特別損失を差し引くことで、純利益は5,101万3,789円となっております。
これに前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金は7,575万71円となっております。
そのほか、4ページに剰余金計算書及び剰余金処分計算書、5ページから8ページに貸借対照表、9ページから12ページにキャッシュフロー計算書、注記表、13ページから23ページに下水道事業報告書、24ページ以降に収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書をそれぞれ掲載いたしておりますので、御参照いただきたく存じます。
次に、議案第59号令和5年度伊予市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてでございます。
議案書17ページをお願いいたします。
これは、未処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるため、地方公営企業法第32条第2項の規定により提案をいたしております。
さきの水道事業会計決算の認定で御説明いたしました未処分利益剰余金5億5,572万2,532円のうち、減債積立金に2億円を積み立て、また2億円を資本金に組み入れ、1億5,572万2,532円を繰り越すものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(門田裕一 君) 暫時休憩いたします。
午前11時00分 休憩
───────────────────────
午前11時10分 再開
○議長(門田裕一 君) 再開いたします。
補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長(西山安幸 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 西山総務課長
◎総務課長(西山安幸 君) それでは、報告第10号及び議案第60号から議案第62号に係る補足説明を申し上げます。
議案書4ページをお願いします。
報告第10号株式会社プロシーズの経営状況について。
これは、株式会社プロシーズの令和5事業年度の経営状況について報告するものであります。
別冊の経営状況報告書(第30期)及び事業計画及び予算書(第31期)を御参照ください。
経営状況報告書(第30期)、1ページから3ページに令和5年度事業報告書を、4ページ以降に決算報告を記載。事業計画及び予算書(第31期)に、令和6年度事業計画及び予算書を記載しております。
なお、勘定科目内訳明細書につきましては、農林水産課及び商工観光課においてそれぞれ取り寄せ、経営確認の精査に努めておりますので、御報告をさせていただきます。
議案書18ページをお願いします。
議案第60号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
これは、本年12月2日から、健康保険の被保険者証が廃止されることに伴い、国民健康保険法に定める被保険者証の交付及び返還に係る規定が削除されるため、条例の一部を改正するものであります。
19ページ及び20ページを御覧ください。
第10条において、罰則の対象から被保険者証の返還に応じない場合を削除するとともに、引用する条項の整理を行っております。
附則第1項において、この条例は、令和6年12月2日から施行するとし、附則第2項において、経過措置について規定しております。
21ページをお願いします。
議案第61号愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、現行の被保険者証が廃止されることから、被保険者証の引渡しや返還の受付等の事務がなくなるため、規約の一部を変更するものであります。
22ページ及び23ページを御覧ください。
第4条において、広域連合の処理する事務を、法律及び法に基づく命令に基づき、後期高齢者医療広域連合が行うものとされた後期高齢者医療の事務及びそれに付随する事務と改めるとともに、同条第1号から第5号及び別表第1に定める関係市町において行う事務の規定を削除しております。
附則におきまして、この規約は、令和6年12月2日から施行するとしております。
24ページをお願いします。
議案第62号愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について。
これは、令和6年度から森林環境税を市町が個人住民税と合わせて賦課徴収することに伴い、愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務に森林環境税を加えるため、規約の一部を変更するものであります。
25ページをお願いします。
第3条において、機構の共同処理する事務に森林環境税を追加しております。
附則におきまして、この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行するとしております。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長(皆川竜男 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 皆川財政課長
◎財政課長(皆川竜男 君) それでは、報告第11号及び議案第63号から議案第65号に係る補足説明を申し上げます。
まず、議案書5ページ、報告第11号令和5年度伊予市財政健全化判断比率等の報告についてでございますが、印刷物での別冊、令和5年度伊予市財政健全化判断比率等報告書をお手元に御用意願います。
1ページに健全化判断比率報告書を、また2ページに資金不足比率報告書をそれぞれ掲載しております。
1ページの健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き実質収支が黒字となりましたので、数値欄にはバーの表示をしております。
実質公債費比率は5.1%であり、前年度の5.3%に比して0.2%好転しております。これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が減少する一方、標準財政規模が増加したことによるものであります。
将来負担比率については、地方債の現在高など将来負担額が減少するものの、それ以上に充当可能財源が減少したことにより、将来負担すべき実質的な負担が増となり、前年度比12.2%に対し15.9%とやや悪化しております。
2ページの資金不足比率報告書では、公営企業会計の各会計で資金不足が生じていないことを示しております。
続きまして、議案第63号から議案第65号の一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算について別冊補正予算書にて説明いたします。御用意願います。
3ページをお開きください。
令和6年度伊予市一般会計補正予算(第5号)について説明いたします。
第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,304万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ201億8,053万7,000円とする。
2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
第2条で、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割り額は、第2表継続費による。
第3条で、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正による。
第4条で、地方債の追加及び変更は、第4表地方債補正によるとしております。
4ページをお開きください。
第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
15款国庫支出金をはじめ、6つにわたる款により編成いたしておりまして、歳入補正額合計4億2,304万円、補正後の歳入合計201億8,053万7,000円となっております。
5ページ及び6ページの歳出については、後ほど事項別明細書にて説明いたします。
7ページをお開きください。
第2表継続費です。
8款3項河川費、森浜・本郡浜ポンプ場更新事業に関し、総額3億円、年割り額、令和6年度1億2,000万円、令和7年度1億8,000万円を設定したものであります。
8ページをお開きください。
第2表債務負担行為補正、追加分です。
来年度以降事業実施のため、早急に発注を必要とする次の6事業について債務負担行為を設定しております。
伊予市コミュニティバス運行業務委託事業が、期間令和7年度から令和11年度まで、限度額2億円、自立相談支援業務委託事業が、期間令和7年度から令和9年度まで、限度額2,850万円、就労準備支援業務委託事業が、期間令和7年度から令和9年度まで、限度額1,110万円、家計改善支援業務委託事業が、期間令和7年度から令和9年度まで、限度額900万円、一時預かり事業が、期間令和7年度から令和9年度まで、限度額3,600万円、学校給食センター調理等業務委託事業が、期間令和7年度から令和12年度まで、限度額6億9,700万円です。
9ページをお開きください。
第4表地方債補正、追加分です。
河川管理施設整備事業、限度額1億2,000万円を追加いたしております。
10ページをお開きください。
変更分です。
臨時財政対策債の限度額を2,950万円から3,090万円に、火葬場整備事業の限度額を1億340万円から1億1,700万円に、橋梁維持事業の限度額を7,490万円から7,810万円にそれぞれ変更するものであります。
続きまして、歳出について目を追って説明いたします。
17ページをお開きください。
2款総務費、1項総務管理費においては、7目企画費で、ふるさと納税で災害代理寄附金として当市が受け入れた寄附金について、本来の寄附先に対する支払い額130万2,000円を計上。
8目地域事務所費では、双海地域事務所3階階段部雨漏り修繕料23万1,000円及び牛ノ峯パラグライダー場支障木伐採業務委託料44万7,000円を計上。
12目情報化推進費では、情報系サーバ仮想マシンバージョンアップ業務委託料146万1,000円を計上。
20目物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付事業費では、令和6年度分所得税及び個人住民税の定額減税実施に係る事務経費150万5,000円を計上。
3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード券面プリンター再セットアップ手数料39万6,000円を計上いたしております。
3款民生費、1項社会福祉費、8目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計事業勘定に対する繰出金60万1,000円を計上。
14目地域生活支援事業費では、障がい福祉サービス等報酬改定に伴うシステム改修業務委託料145万2,000円を計上。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、子ども・子育て支援法等の一部改正する法律が公布され、それによる児童扶養手当法の施行が本年11月1日に予定されております。また、その施行に伴い、児童扶養手当法施行令も改正予定であり、第3子以降の児童に係る加算額の引上げや受給資格要件の見直しが行われます。このことに伴いまして、児童扶養手当給付費323万1,000円を計上いたしております。
3目保育所費では、ぐんちゅう保育所のスチームコンベクションオーブン及びガス給湯器の購入費200万7,000円を計上。
4目児童運営費では、このたび施設型給付・地域型保育給付事業に対する令和6年度から適用される公定価格が国から示されまして、新たな加算の追加などがあったため、委託料及び負担金合わせて2億3,111万9,000円を計上。
8目児童厚生施設運営費では、廃プラスチック類収集運搬業務委託料の当初予算計上時の積算誤りにより、12万4,000円を計上。
3項生活保護費、1目生活保護総務費では、就労自立給付金算定方法変更に伴うシステム改修業務委託料178万2,000円を計上いたしております。
4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では、健康管理システム標準化に伴うデータ移行業務委託料90万8,000円及び新たに実施するがん患者アピアランスケア支援事業助成金18万円を計上。
7目火葬場費では、斎場建設に係る追加経費分として、伊予消防等事務組合負担金1,427万円を計上いたしております。
6款農林水産業費、1項農業費、4目水田農業対策費では、オリジナル県産米であるひめの凛の生産体制と広域的な集荷体制を確立するため、ひめの凛生産・集荷強化支援事業費補助金493万7,000円を計上いたしております。
7款商工費、1項商工費、4目観光費では、JR下灘駅のオーバーツーリズム対策としての工事請負費956万7,000円及び愛媛県市町連携情報発信事業に対する負担金44万円を計上。
5目商工観光施設管理運営費では、ふたみシーサイド公園屋外照明増設工事請負費38万9,000円を計上いたしております。
なお、本経費につきましては、当初予算において29万4,000円を計上いたしておりましたが、実施設計を行う中で、照明器具設置箇所等の見直しを行ったことにより予算不足となったため、追加計上したものであります。
8款土木費、2項道路橋梁費、3目橋梁維持費では、当初予算に計上していた橋梁定期点検業務委託料及び橋梁補修設計業務委託料の入札減少金1,900万円を減額する一方、新たな橋梁の補修設計業務委託料700万円と橋梁補修工事に係る増額及び追加分の工事請負費1,200万円を計上。
3項河川費、1目河川総務費では、令和6年度及び7年度の継続事業として実施する森浜・本郡浜ポンプ場更新事業の今年度工事請負費1億2,000万円を計上。
7項住宅費、1目住宅管理費では、工事請負費において緊急に対応すべき案件が発生し、当初予算の他工事分を先食いしたため、計上済みであった市営住宅電気温水器取替え工事請負費及び清流団地浄化槽送風機取替え工事請負費合わせた527万1,000円を再度計上いたしております。
9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費では、消防団員等公務災害補償等共済基金からの消防団員安全装備品整備事業助成金を活用しての防火服10着及び防火帽10個の購入経費47万9,000円を計上いたしております。
10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費では、児童が使用するタブレットの修繕料60万円及び伊予市文化交流センターで実施されるN響フレンドリーコンサート鑑賞のための車借り上げ料21万9,000円を計上。
4目学校施設長寿命化改良事業費では、現在郡中小学校23教室棟を実施しておりますが、引き続き実施することといたしております21教室棟の長寿命化改良工事に関し、基本方針策定業務委託料440万円及びアスベスト事前調査業務委託料66万6,000円を計上。
3項中学校費、2目教育振興費では、小学校費の教育振興費と同内容であり、その金額は修繕料が240万円、車借り上げ料が14万6,000円を計上。
5項社会教育費、1目社会教育総務費では、全国社会教育研究大会への参加経費として、旅費10万5,000円及び参加者負担金5,000円を計上いたしております。
11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費では、令和2年7月豪雨及び令和5年7月豪雨により被災した市道栗田座呂峰線道路災害について測量調査設計業務を委託し設計を進めておりましたが、復旧工法の追加、変更に当たり、新たに地滑り対策工の設計及び地質調査が必要となったことから、これらに係る経費1,240万円を計上いたしております。
23ページから33ページに給与費明細書、34ページに継続費に関する調書、35ページに債務負担行為の支出額に関する調書、36ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
38ページをお開きください。
令和6年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。
第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億2,954万9,000円とする。
2項では、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
39ページをお開きください。
第1表歳入歳出予算補正、事業勘定、歳入です。
5款1項他会計繰入金で編成しており、歳入補正額合計60万1,000円、補正後の歳入合計44億2,954万9,000円となっております。
40ページ、歳出は、事項別明細書にて説明いたします。
45ページをお開きください。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額60万1,000円、健康保険法施行規則等の一部改正に伴うシステム改修経費を計上したものであります。
47ページをお開きください。
令和6年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第2号)です。
第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,196万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,671万7,000円とする。
2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
48ページをお願いいたします。
第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
4款2項国庫補助金及び9款1項繰越金により編成いたしておりまして、歳入補正額合計2億1,196万5,000円、補正後の歳入合計46億7,671万7,000円となっております。
49ページの歳出につきましては、事項別明細書にて説明いたします。
54ページをお開きください。
歳出です。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、前年度事業費精算に伴う介護給付費国庫負担金等返還金8,913万8,000円を計上。
4款1項1目基金積立金では、介護保険事業運営基金への積立金1億2,282万7,000円を計上いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
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○議長(門田裕一 君) 以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
9月4日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午前11時32分 散会