午前11時25分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、向井哲哉議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔７番　向井哲哉君　登壇〕
◆７番（向井哲哉　君）　議席番号７番、向井哲哉です。
　門田議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。市長はじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いします。
　１、防災備蓄品について。
　本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震は、北陸に大きな爪痕を残しました。
　また、４月17日には、豊後水道を震源として、愛南町、宿毛市で最大震度６弱、宇和島市で最大震度５強の地震が発生し、屋根の瓦が落ちるなどの被害が発生しました。一日も早い復興を心からお祈りするとともに、その教訓を後世に伝え、未来の防災につなげる必要性を痛感しております。特に能登半島地震では、発生後、しばらく各地の避難所において水、食べ物、トイレットペーパー、毛布など、食料や物資について支援を求める声が相次いでおりましたが、支援物資が届くまでの間、日用品などの防災物資の備蓄が極めて重要であることが改めて浮き彫りになりました。
　また、防災には、災害の未然防止に加え、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復興を図るという定義もありますが、防災備蓄品は、避難者の活動エネルギーを生み出し、体力・気力を維持する上で重要な役割を担うと考えております。本年３月議会において副市長から、個人の備蓄について、ローリングストックで備えることの推奨などについて答弁がありましたが、同内容も踏まえ、本市の備蓄状況などについて６点の質問をさせていただきます。
　１点目、本市における直近の防災備蓄品の内容や数、全市民に対する割合、保管場所などについてお伺いします。
　２点目、防災備蓄品の交換時期や処分方法などに対する基本的な考えをお伺いします。
　３点目、防災倉庫内に何がどのように備蓄してあるか、緊急時に誰でも分かるよう常に整理し、レイアウトの工夫や明示なども必要と考えますが、現状をお伺いします。
　４点目、保存期間が定まっている防災備蓄品は、廃棄しないローリングストックの視点で管理していると認識しておりますが、ローリング先と活用方法などについてもお伺いします。
　また、保管期間が定まっていない防災備蓄品についても、経年劣化などを踏まえ、ローリングが実施できるよう、保存期間の設定が必要と考えますが、現状の取扱いについてお伺いします。
　５点目、災害備蓄品の管理をより適正化するため委託するなど、今後の取組についてお伺いします。
　６点目、大規模災害時の避難所における熱中症対策への備えについてお伺いします。
　以上です。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　向井哲哉議員から、防災備蓄品に係る６点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
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　まず、１点目につきまして、備蓄食料では、アルファ化米等主食類を8,212食、レトルト食品等副食類を9,404食、飲料水は500ミリリットルペットボトルを5,719本備蓄しております。また、日用品として簡易トイレ392基、携帯トイレ１万7,430個、トイレットペーパー480ロール、毛布1,905枚、ブランケット2,423枚、子ども用紙おむつ952枚、大人用紙おむつ444枚、生理用品1,082枚を備蓄しております。食料について、市民に対する備蓄量の割合を見てみますと、本年４月末時点の本市の人口は３万5,367人で、発災後３日目までの間の公助による備蓄は約４％となります。保管場所につきましては、米湊防災備蓄倉庫や給食センター、中山・双海両地域事務所、指定避難所でございます。
　２点目及び４点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
　本市では、平成25年12月の愛媛県地震被害想定調査結果に基づく想定避難者数をベースに、食料品や日用品について目標量を設定し、備蓄してまいりました。目標量を達成した現在は、備蓄物資購入の５か年計画を策定し、消費期限切れに伴う補充等を進めています。
　さらに、賞味期限の近づいた食料品を自主防災会の訓練や防災啓発イベントなどで有効活用し、賞味期限に合わせ、ローリングストックに努めているところでございます。
　また、段ボール製品など、保存期間が定まっていない物資につきましては、製品の状態を確認しながら、市や自主防災会の防災訓練などによる使用、提供も含めて適切なローリングストックに努めることにしています。
　３点目及び５点目につきましても、一括して答弁申し上げます。
　防災倉庫内の棚には、整理番号を振っており、食料は保存年限ごとに、日用品等は種類ごとに整理しております。いずれの備蓄物資につきましても、管理データに記載されている整理番号を確認することで、どの防災倉庫にどのような物資が保管されているか判別できるようにしています。
　したがいまして、備蓄物資等の管理は適正にできているものと判断しており、現時点では、管理委託は考えておりません。
　６点目につきましては、近年夏季の気温上昇が全国的に問題になっており、本年４月24日からは、熱中症警戒アラートの運用が始まったところでもあります。こうした背景からも、熱中症対策は、住民の命を守る上で欠かせないものと理解しております。
　まず、ソフト面での熱中症対策につきましては、避難所開設時の気候や規模に応じて、保健師など専門職による巡回や健康相談の実施、パンフレット配布等による熱中症予防活動を行い、必要な水分補給を進め、脱水や熱中症の予防に努める取組を行うほか、熱中症対策飲料等の備蓄なども検討したいと存じます。
　また、現在学校の体育館など、エアコン設備のない避難所に大型扇風機を配備しておりますが、全ての避難所にエアコンやスポットクーラー、扇風機を配備することは、財政的にも限りがあるため、国、県からの受援のほか、災害時応援協定に基づく企業等からの支援も念頭に、ソフト・ハードの両面から複合的な対策の充実を図ってまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　それでは、数点再質問させていただきます。
　まず、１点目に質問いたしました保管場所については、よく分かりました。ありがとうございます。
　そして、数も示していただきまして、割合も示していただきましたが、防災時の管理とかということに関しまして、一応自助70％、共助20％、公助10％というのを聞いたことがあります。
　また、上野地区防災会におきましても、防災備蓄品のうち、食料品関係においては、外に置いてある物置では、夏場暑くなり過ぎてどうしたらいいものか、そこを管理場所にするのは不安があるというお声も聞きます。食料品に関しましても、だから公助が10％とかということに対して、そこが４％というのが適正な割合なのか、そこについて１問質問させてください。
　それと、防災倉庫内の棚に整理番号を打っており、分かりやすくしていただいていることは分かりました。
　そこで、一定の職員だけではなく、そこの災害時に携わる全ての職員が、その管理状況を把握しているかどうか、そこもちょっとお聞かせさせてください。
　そして３点目で、現在学校の体育館など、エアコン設備のない避難所に大型扇風機を配置しておりますがというところがあります。そこに対しまして、地震等の大規模災害が発生した場合、停電ということも考えられるのではないかと考えます。スポットクーラー等は電源が要りますので、使えない状況もあるのではないか。そこで、熱中症対策に対しまして、夏場首が冷や冷やとなるようなやつとか、あと風が出るやつとか、そういうものも電源が使えない場合にちょっと補充しておいてたらいいかなと考えますので、その３点について再質問させていただきます。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　向井議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、１点目でございますけれども、公助による備蓄が現在４％になっているというところで、それが自助・共助・公助の比率に照らし合わせて適正なのかという御質問でございますけれども、確かに自助・共助・公助の比率を踏まえて数量を算出しておるところでございますけれども、これ以外にも流通備蓄の採用とか、そういったところも踏まえて備蓄数量を減算しておる部分もありますので、そういったところで、企業による流通備蓄を協定等を結んでおりますので、そういったところから調達をして活用するという考えでおりまして、現在の４％につきましては、適切な数量を備蓄しているというふうに考えているところでございます。
　それから、２番目の防災備蓄倉庫内の整理番号ですけれども、備蓄品を取り扱う危機管理課の職員におきましては、この整理番号等、職員全て把握をしておりまして、適切な倉庫内の管理ができておるものというふうに考えております。
　それから、熱中症対策におきまして、停電等があったときにはどうするのかというふうな御質問、３点目ですけれども、確かに停電等の場合は、電源を必要とする扇風機あるいはスポットクーラー等々は動かないわけですけれども、それぞれ避難所に発電機を備蓄をしておるほか、最近ですけれども、ＥＶ車による電気の避難所への移動、ＥＶ車を持っていって電気を供給するといったような取組も今後推進してまいりますので、停電に対応する措置も少しずつ向上してきているものというふうに判断をしております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　再質問の１問目につきましては、企業による備蓄のそっから供給していただけるという考えがあることで、そこは僕気づかなかったものですから、安心いたしました。
　そして、倉庫内管理に関しましても、危機管理課の職員は皆さん把握されとるということで、そこは安心できるところだと思います。
　そして、３問目にお話ししました蓄電池とか、あとＥＶ車を活用、それはもうＥＶ車を活用というのは、前から市長も言われてましたし、私も一般質問でもしましたし、そこを考えていただけるということで、非常に感謝しております。ありがとうございました。１問目終わります。
○議長（門田裕一　君）　次に移ってください。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　２、人材不足への対応について。
　近年、全国的に慢性的な人手不足に陥り、その度合いは、深刻化の一途をたどっております。その原因としては、少子・高齢化や人材需給のアンバランス、若者の考え方や価値観の変化など、様々な要因が密接に関わっているとされていますが、厚生労働省などでは、特に医療・福祉など、５業種での人手不足感が強いとしており、大変懸念しております。
　本市におきましても、影響は大きいと推測しておりますが、高齢化を背景に労働需要に対し、労働供給が大幅に減少し、働き手が2040年には現在の８割になる８がけ社会を目前に控え、長期的で継続的な人材対策を官民協働で一日も早く進めておくことは、非常に重要と考えております。
　そこで、５点の質問をさせていただきます。
　１点目、高齢者に対する介護人材の不足について、現状と本市の考え、対策についてお伺いします。
　２点目、特に精神障がい等において、長期入院が難しい場合、障がいがある方の在宅生活において、ヘルパー訪問によるサービスは不可欠であると考えますが、中山・双海地区におけるサービス供給の現状、対策についてお伺いします。
　３点目、医師不足も深刻ですが、特に双海・中山地域の状況について、市が関わっている下灘診療所、佐礼谷診療所を踏まえて、現状と本市の考え、対策についてお伺いします。
　４点目、改めて人口減少対策に対する現状と本市の考え、今後のスケジュールを含めた具体的な対策についてお伺いします。
　また、教育人材の不足も懸念しております。その原因としては、上記に加え、教員を目指す人の割合が減っている一方で、産休・育休取得者の増加や特別支援学級の増加といった必要とされる教員数が増えていることが上げられていると思いますが、改めてそこを質問いたします。
　５点目、教育人材の不足について、現状と本市の考え、対策についてお伺いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　向井哲哉議員より、人材不足等への対応について５点の御質問をいただきましたので、５点目の教育人材の不足について現状と本市の考え、対策に関する御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、全国的にも教員不足が深刻な問題となっている中、本市の小・中学校においては、年度当初は愛媛県より教職員定数に沿った適切な人員配置をいただいておりますものの、年度途中の病気休職者や産休・育休取得者、また近年男性教諭の育休取得者が、令和４年度には２人、令和５年度には４人、令和６年度今年度は既に２人と増加傾向にあり、育休取得者が増えることは望ましい状況である反面、これら欠員に対する代替教員がなかなか見つかりにくいのが実情です。こうした状況に対し、教員採用を担う県教育委員会においては、大学３回生等への受験機会の拡大、ペーパーティーチャーと呼ばれる教員免許を保有しながら、教職経験のない方や県内外での教職経験者など、学校での勤務に興味を持っている方を対象とした研修会の開催、本年は６月、８月、10月の３回、中予・東予の商業施設のホールで実施されるようです。こういった人材確保のための対策が取られているところです。
　市教育委員会といたしましても、県教育委員会と連携して、働き方改革などを通じて、教員の業務負担を軽減し、学校現場が働きやすさと働きがいを両立できる魅力的な職場となり、教職を志す人が増えるよう取り組んでまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼します。
　続いて私から、１点目から３点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、介護は高齢化社会において必須の職種でありながら、担う人材不足が全国的に常態化しており、その原因として、高まる介護ニーズを受けた繁忙さや身体的負担の大きさ、賃金の低さ、人間関係のストレスなどが掲げられております。
　本件に関して国は、これまでも賃金アップや福利厚生の充実、多様な働き方の提供による介護職員の処遇改善、ＩＣＴ技術による業務効率化、特定技能制度を活用した外国人の受入れなど、参入促進、資質向上、労働環境、処遇改善の視点で、介護人材を量と質の両面から確保するための取組を実施しておりますが、さらに本年６月からは、処遇改善加算の一本化と加算率の引上げなどを行うと承知しております。
　本市におきましても、昨今施設運営に係る人員確保の遅れや介護支援員の高齢化、夜勤の集中、長時間勤務など、労働力不足が一層顕在化し、改めて喫緊の課題と認識しておりますので、今後とも介護人材の確保に向けた事業者の様々な取組に対し、国や県との密な連携の下、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目につきまして、中山・双海地域における障害福祉サービス事業所は、４月１日時点で、中山居宅介護事業所と双海居宅介護事業所の２か所で、共に伊予市社会福祉協議会が運営しております。向井議員御指摘のとおり、障がい者の居宅生活を支える訪問系サービスの充実は、入所施設や長期入院患者の地域移行を見据え、最も重要な課題と認識しておりますが、本市も全国的な例に漏れず、特に中山・双海地域における人員不足を危惧しております。そのため、本年３月に作成いたしました第７期障がい福祉計画において、本件を喫緊の課題と位置づけ、障がい福祉サービスにおける確保の方策として明示いたしました。
　今後は、本計画に基づき、事業所への積極的な働きかけを行い、人員確保につなげてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、高齢化社会を背景として医療ニーズが高まる一方、医師の高齢化も進行しております。このことは、医療の質の低下や地域偏在の加速化、深刻な後継者問題などを招く結果となり、全国的な課題となっております。
　本市におきましても、特に双海・中山地域において、その傾向は顕著であります。中でも議員お示しの下灘・佐礼谷診療所では、医師の献身的な医療活動によって、辛うじて現状が維持されておりますが、後継者不足は否めず、施設老朽化の進行も加わり、今後の運営が懸念されております。
　本市といたしましては、現時点で愛媛県との協調にとどまり、具体的な支援策は定まっておりませんが、両診療所とも地域医療において重要な拠点施設となっておりますので、引き続き現医師や医師会などの協力を仰ぎながら、より多方面から検討を加えてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、４点目の人口減少対策に対する現状と本市の考え、具体的な対策につきまして、私から答弁申し上げます。
　昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）において、本市の人口に占める生産年齢の人口の割合は、2020年令和２年時点では53.5％でありますが、2040年令和22年には48.9％と50％を割り込むと推計されております。遠くない将来、支える側と支えられる側の逆転が起きる可能性が高いという結果は、単に労働力の不足にとどまらず、社会保障制度の持続可能性にも大きな影響が懸念され、非常に憂慮すべき状況にあると強く認識いたしております。人口減少対策は、言わばまちづくりの総力戦であり、本市の実情に応じて様々な取組を効果的に推し進めることが重要であります。その中で、人手不足の解決策の一つとして取り組んでおりますのが、デジタル技術の活用であります。福祉や教育、産業など、様々な分野におけるＤＸを推進し、効率化を図ることで、労働環境の改善や生産性の向上につなげることができると考えております。
　国は、デジタル実装に取り組む自治体の拡大を加速化させるため、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとする支援策の充実を図っており、本市におきましても、昨年度総合戦略を改定し、伊予市デジタル田園都市構想総合戦略と位置づけることで、同交付金活用の幅を広げる対応を行ってきたところでございます。
　ほかにもワーク・ライフ・バランスを整えることも重要であると考えており、子ども医療費助成制度、保育料の軽減といった子育て世帯への支援や愛媛県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用した施策として、昨年度より若年出産世帯応援補助、ＵＩＪターン保育士支援補助、結婚新生活支援補助など、若者や女性に向けた支援に取り組んでおり、愛媛県が示す令和７年度まで計画を進める予定としております。
　いずれにしましても、人口減少に歯止めをかけ、働きやすく住みやすい伊予市の実現に向け、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　教育長が答弁していただきました教育人材の不足についてに関しましてお話をお聞きしてますと、児童・生徒がいる以上、教育現場では人材不足が本当に待ったなしなんだなということを感じました。
　そして、人材確保のための対策が取られているところです、各地域でということなんですけど、ここをちょっともう少し具体的に知りたいものですから、答弁の中にあったこのことに関しましてどれぐらいの効果が期待できるとお考えですか。人材確保のための対策が取られていることに、この対策に対してどれぐらいの期待ができるのかということです。第１問目です。
　２問目、国と県との密な連携の下、積極的に支援してまいりたいとありますが、具体的にというところを教えていただきたいと思います。
　そして、伊予市には伊予市社会福祉協議会しかないように思われますが、それぞれヘルパーは何名いらっしゃいますか。
　そして、引き続き現医師や医師会などの協力を仰ぎながら、より多方面から検討を加えてまいりたいと、多方面ということも具体的に教えていただけたらと思います。
　そして、向井部長が答弁していただきました人手不足の解決策の一つとして取り組んでいるのが、デジタル技術の活用、またＤＸの推進、効率化ということを話されてましたが、ちょっと片仮名で分かりにくかったもんですから、介護であったり福祉であったり医療であったり、そういった現場は、結局のところ、人と人とのつながりであり、人による仕事だと思われますので、効率化と申しましても限界があるのではないかと考えます。私自体がこのことを推し進めていく上で、伊予市の人口が減少しているということで、労働力が低下するということにつながってまいりますので、そこに対する今後のスケジュールというのを具体的な対策としてお答えください。５点。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　向井哲哉議員の再質問にお答えしたいと思います。
　まず、大学３回生等への受験機会の拡大ですけども、これにつきましては、各都道府県におきまして新しく使われるものになっておりますので、実際にこの効果がどれぐらい現れたというのは、今年以降にお答えできるのじゃないかと思っております。
　それから、ペーパーティーチャーと呼ばれる教員免許を保有しながら、教職経験のない方や県内外での教職経験者などを対象とした研修会の開催ですけども、つい先日中予教育事務所の管理主事に聞いたところ、３回開かれる中で、１回ごとに約30名の方が実際に研修に参加をされて話を聞きたいということでございます。
　ただ、これにつきましても、その30名が全て、その話を聞いて学校での代替教員やらそういったものに即採用できるということは、非常に難しい問題だと思っています。基本的には、ここ最近やはり教員のブラックな勤務状態とかそういったことを非常に言われています。現実にも初任者を含めて３年ぐらいの若手教員がかなり退職もしております。それから、今年は61歳まで定年まで働けるんですけども、50歳を超えて早期退職者が年度ごとにどんどん増えております。これはある程度勤務も年数を超えますと、退職金とかそういったものが、ある程度満度にもらえるようなそういったシステムになっておりますので、もう定年まではっていう気持ちがなくて、早く退職をして次の新しい第二の人生と向かうような早期退職者も増えています。それを全てプラス・マイナスできるようなことには、なかなかならないと思います。実際、伊予市でも、２年目等の若い、特に小学校の教員が、１週間で25時間の授業を持っております。１週間で25時間といいますと、５日ですので５時間、空き時間を１日に１時間、こういったなかなか非常にタイトな勤務状況でありますので、非常にこれから教員の人材を確保するためには、非常に難しいところであると思います。向井哲哉議員さんにも特別支援教育の免許を持ったそういった者が不足しているといいますか、確かに免許を持った先生方は、現場では不足をしています。現に特別支援教室の担任している先生で、特別支援教育の免許を持っていない先生にも現場ではお願いをしております。そういった特別支援教育の免許を持った方には、加点システムで採用試験のときにプラス点をあげていって、そういった免除もありますので、そういったこともいろいろ工夫しながら、現在、採用のところで人材確保しているのが現状であります。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　北橋豊作議員から早退の届出がありましたので、御報告いたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員から人材不足等の御質問をいただいて、人口減少というところにも触れておりますので、残余の再質問につきましては、後ほど答弁させますけれども、私の考え方としては、国立社会保障・人口問題研究所が出してる数字っていうのは、あくまでもその市町の人口比率も考えての数字だと思います。御案内のとおり、令和７年団塊の世代がピークを迎えて、５人に一人が75歳以上になる自治体に伊予市はなります。要は、私も含めてですけれども、今年間500人の方々があちらの世界に行ってますけど、団塊の世代が鬼籍に入るエージになったときには、今の1.5倍が仏門に入る人たちに、私も含めてですけど、そうなってきたときに、一気に人口が減ってくるんです。だから、今のターニングポイントはとっくに過ぎてるんで、やれることは全てやれということで、例えば外国人、結構いろんな企業さんにも入ってきて働いてくれてますけど、その外国人たちが寄り添える場所、意見交換できる場所、そういったことも行政としてお手伝いができることがあればやろうとしています。それはなぜかというと、やはり外国人同士が伊予市の中で結婚していただくとか、外国人が日本の男女と一緒になるとか、そういったこともほのかに願いをかけながら、大所高所から様々なことを取り組んでいくも、昭和の時代の価値観とは、全く違うような部分に変わってきました。ただ、守るべきは守って、変えるべきは変えるということで、それはそれでやっていくんですけれども、その価値観の中で、今後人口が減っていく対策を、ただ教員のことには触れましたけれども、やはりそれは愛媛県が、教員になって働こうという魅力のある県でないといけないし、学校現場も魅力のある職場でないと、そりゃ辞めるでしょう。だから、基本的に民間も、今もこれから生き残っている会社っていうのは、魅力づくりっていう部分と生きがいづくりにも終始されてます。そういった部分も伊予市としても様々なことを取り組んでいきながら、人口減少対策または人材不足に対する動き方、それを考えていきたいと思ってます。
　これは私の個人的価値観かもしれませんけど、いずれ近い将来、日本という国に住む人々たちという、要するに大和の民だけじゃなしに、今の外国人も一緒に融合した日本国家にしていかないと、この国は多分守れない、私はそう感じておりますので、よろしくお願いいたします。
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　福積長寿介護課長
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　向井議員の２点目の御質問についてお答えいたします。
　本市といたしましては、介護事業者が主となって行う人材確保の取組に対しまして、市内介護事業者に向けて、昨年８月に本市と連携協定を開始しました株式会社リクルートと共同で、採用ノウハウセミナーの開催を予定しております。
　介護業界での求職者の実情や有効なツールの紹介、応募が集まりやすい求人原稿の作成方法等、他業種でも採用実情に合った方法を学んでいただく予定といたしております。
　また、必要と思われます支援策や情報について、具体的には補助事業の内容やＩＣＴの具体例などについて、適宜国、県などから聴取し、適切に市内事業者のほうに情報提供をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◎福祉課長（米湊明弘　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　米湊福祉課長
◎福祉課長（米湊明弘　君）　向井哲哉議員の３点目のヘルパー数について私から答弁申し上げます。
　現時点で伊予市社会福祉協議会の総ヘルパー数は、正規・非正規を合わせまして23名となっております。うち中山事務所につきましては５名、双海事務所につきましては９名となっております。
　なお、利用者につきましても、中山・双海とも現利用者は９名となっております。
　なお、このヘルパーにつきましては、介護保険法の訪問介護、障がい福祉サービスの居宅介護兼務としております。
　以上です。
◎市民課長（野間美幸　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　野間市民課長
◎市民課長（野間美幸　君）　失礼いたします。
　４点目の多方面からの検討についての御質問にお答えいたします。
　一例といたしまして、医業承継に関する連携協定を愛媛県の医師会が銀行と結んでおりますので、情報をいただくなど、様々な観点から検討するなどをして、市としてできる支援は何か考えていきたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◎企画政策課長（北岡康平　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北岡企画政策課長
◎企画政策課長（北岡康平　君）　失礼いたします。
　５点目の向井議員の再質問に私のほうからお答えさせていただきます。
　ＤＸ策の効率化に関しましてですけれども、様々ございますけれども、市民の皆様の利便性向上や業務の改善、いわゆる人々の暮らしがよくなるため、また仕事の負担が軽減されるといったものが、主だった効果というようなことの一つと考えております。
　デジタルが進めば、人の仕事がなくなる、人が要らなくなるというような言葉も耳にすることがございますけれども、その捉え方によっては、デジタルの活用が人の仕事を補完するというふうにも考えられまして、そういった意味では、労働人口不足を解決するためのＤＸは、非常に有効な手段というふうには考えております。
　なお、ＤＸを推進するためには、ハード・ソフトの両面の整備が必要だというふうに考えておりまして、伊予市の施策といたしましては、御案内のとおり、光回線について、令和７年度中には伊予市全地域に整備することになっておりますし、またソフト面につきましては、現在市役所内でデジタルを推進するための人材の育成というものを検討しております。
　また一方で、市民の皆様がデジタルを活用できるような、そういった講座を開設するなどの計画を進めております。
　ただ、議員のおっしゃりますとおり、人と人とのつながりというものが肝要であると、十分認識をしておりますので、あくまでデジタルというものは道具でありまして、それをいかに活用して、それを福祉・教育といった多分野において連携をしながら、今後も研究を重ねてまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありますか。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　教育長が答えていただきました１問目に関しまして、私の小・中高の同級生も教育に熱心でもありましたし、あと生徒にも人気ありました教師が先日辞めました。そんな情熱を持ってたのにどうして辞めたのかなと思うんですが、本人しか分からないと思いますが、もう疲れ切ったんかなとちょっと思ったりもしました。そういうことにおいて教育長が言われたように、市だけではなく、国、県とも教師に関しては、働き方も考えていかなくてはいけないのかなということを感じましたので、答弁としてはありがとうございます。
　２問目、３問目については問題ございません。特に３問目のヘルパーさんが、僕もっと少ないかと思いました。23名もいらっしゃるということで、よかったのではないかと感じました。
　そして、あと５問目、多方面からのことですが、デジタルＤＸに関して、これは県のほうでも進めていることだと思います。人口が減るということに関しまして、昨日、先日も森川議員のほうで質問があったと思われますが、今回はそれを伊予市独自の考え方をハード・ソフトとして考えていただいているということで、安心もいたしました。
　伊予市のほうで、どうしてそういう人材を確保していかなくてはいけないスケジュールということに関しては、ちょっと漏れていたのかなと思うんですけども、それは前金澤議員も一般質問で言われましたけど、送迎バスの苦情があるとか、そこはやはり市外のほうで協定を結んだりしながら助けを求めていかないといけない現状であることが浮き彫りだと思うんです。そこが、例えば市外がいっぱいになった場合、受け入れてくれない可能性も出てくると思います。そこで、伊予市としてこの中で解決できるようなことも考えていかなくてはいけないという観点から、今後のスケジュールはどうなのでしょうかということを質問させていただきましたので、そのスケジュールに関してだけ１点お願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　スケジュール感を語る前に、やはり行政の縦割りを取り除かないと、多分人口減少対策における地方の生き残りはできないと思うんです。要するにスクールバスは文科省とか、コミュニティバスはどこどことか国交省とか、現実に同じルートを走っているんであれば、もうその１台にして、誰が乗ってもいいような形、ある意味難しいかもしれないけど、そういうスクールバスイコール無料という位置づけの中で、交通弱者の確保もしなくちゃいけない、そういったものは、これは伊予市もすごく危機感を感じながら国にも訴えていかないと、国の法律を変えないことには、この縦割り行政からの脱却はできないんです。だけど、誰かの責任にするっていうんでなしに、伊予市の中で横断的に取り組んだら、ここは公園だから小寺君とこかとか、ここは危機管理のほうかとかというてなるよりも、一つの形を取らないと、トイレカーは危機管理がどうのこうのじゃなしに、もう全体で考えていかないといけない問題を、いまだにどうしても款項目の縛りもあるんですけれども、これを取り外していく。このことを行っていくことによって、今後の伊予市におけるスケジュール感っていうのは、確実に確立されていくと思います。そこが、まずは我々がすべきことではないかなと私は思ってますんで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（門田裕一　君）　次に移ってください。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　３問目に移りたいと思います。
　３、地域活性化策について。
　さきの12月議会において私が質問いたしました中山スマートインターチェンジを活用した企業誘致の促進について、産業建設部長から今後も新たな企業の誘致は難しく、既存企業の相談に対応するなど、留置に尽力せざるを得ないとの答弁をいただきました。大変残念には思いましたが、そこで今回は、中山スマートインターチェンジの利用者の増加に直結するであろう道の駅なかやまにおける集客促進策などについてお伺いします。
　御承知のとおり、道の駅なかやまは、令和２年３月の中山スマートインターチェンジ開通に併せ、道の駅となり、リニューアル整備が行われ、国産手打ちそば、季節の果実を使った手作りアイスクリーム、焼きたてパン、乳幼児向け手作り木のおもちゃ工房など、様々な商品や体験プログラムが、さらにブラッシュアップされたと認識しております。
　道の駅なかやまは、中山スマートインターチェンジから最も近い観光施設であることから、伊予市中山地域の玄関口として、重要な役割を担っていることは言うまでもありません。改めてこの施設の有効活用に向けた市と指定管理者の取組などについて、期待を含め６点の質問をさせていただきます。
　１点目、コロナ禍の影響はあったものの、コロナ交付金による利用者の増加とリピーターも期待されますが、直近５年間の利用者数と営業利益の推移についてお伺いします。
　２点目、市と指定管理者が協働して課題解決に努めることは、より魅力的で効果的な施設となる上で重要であると考えますが、定期的な意見交換の頻度とこれまでに解決した事例、懸案事項などについてお伺いします。
　３点目、道の駅なかやまにおける大きな魅力の一つに、そば処こねこね亭があります。そばには、抗酸化作用が高い栄養価が豊富に含まれているとされ、最近は、若年層にもファンが広がっていると聞いております。直近５年間の利用者数と営業利益の推移、利用者の増加に向けた取組などについてお伺いします。
　４点目、そば処こねこね亭は、100％国産粉を使用して、香ばしい香りと味が自慢と掲げております。以前は、中山産のそば粉を掲げていたと記憶しておりますが、変更になった経緯や直近５年間の産地別のそば粉の使用割合についてお伺いします。
　５点目、ソバは、寒暖差のある中山間地に適した作物ではありますが、単価が安く、補助金がないと利益を出すのが難しいとされています。高齢化など生産者の問題もあろうかと推測いたしますが、そば処こねこね亭で中山産のそば粉を使用することは、利用者に対する強烈なインパクトになり、生産者にもメリットがあると考えますが、これまでの増産策と今後の見込みについてお伺いします。
　６点目、その他の観光施設や飲食店、特産品の利活用などを踏まえ、総括した中山スマートインターチェンジを活用した地域活性化策について今後の展望をお伺いします。
　以上です。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　向井哲哉議員からの地域活性化対策について６点の御質問に私から答弁いたします。
　まず、１点目の直近５年間の推移につきまして、令和５年度決算は、株主総会前で承認されていないこと、また平成30年度は農林・販売サービスの事業部ごとの収支計算がされていないことから、令和元年度から令和４年度までの４年間の報告とさせていただきます。
　利用者数、営業利益は、配付いたしております資料のとおり、令和２年度から４年度にかけて、新型コロナウイルスの影響も含め、利用人数は平均しますと約12万6,000人でございます。
　また、営業利益は、年平均で約1,100万円の赤字となっております。
　２点につきまして、施設の運営に関することや破損状況等を事前に把握する目的で、昨年度は３回実施しております。
　そば道場の改修に係る意見聴取や自動ドアや排水溝等の不具合、シロアリ被害などの報告に基づき対策を進めることができました。
　懸案事項といたしましては、昨年生栗の適切な管理方法について未解決のままとなっており、引き続き解決に向け、協議を行う所存でございます。
　３点目につきましては、１点目と同様に、過去４年間の報告とさせていただきます。
　利用者数は、年間２万3,000人前後、営業利益は、コロナの影響もあり約330万円から740万円の赤字となっております。ピーク時に客席数が少ないため、待ち時間が発生し、飲食を諦めるお客様がいることから、今回の補正予算に計上しております改修工事により、屋根の改修に併せ、店舗内のレイアウトを変更し、客席数の増加やそば打ち体験がしたくなる仕組みを取り入れ、利用客、売上げの増加を図る計画としております。
　４点目につきまして、議員お示しのとおり、以前は100％中山産でございましたが、高齢化による生産者の減少や気象状況の変動により収量が不安定になるため、ここ５年間は、年間使用約5,000キログラムのうち、中山産は30％から40％で推移しており、残りは福島県会津産を使用しております。
　５点目につきまして、本市は生産者で組織する中山そば生産組合に対し、収穫から出荷までに要する経費の補助を行っております。
　また、指定管理者は、直接生産者と栽培契約を行い、奨励金を支払うことで、時価の約２倍の価格で買い取っております。
　本市といたしましても、これらの支援は継続してまいりたいと考えております。
　しかしながら、先ほど申し上げました課題の解消ができない限りは、厳しい見通しであると言わざるを得ません。こねこね亭で提供をしているそばは、原料はもちろんのこと、だしにもこだわっていることから、これまで以上に素材をアピールし、こねこね亭のファンやリピーターが増加するよう働きかけてまいります。
　６点目につきまして、中山地域を代表する特産品は、やはり栗であると認識をいたしております。
　生産者の減少は、そば同様、大きな課題ではありますが、一方で当該施設の指定管理者である株式会社プロシーズにおいては、栗の園地拡大に積極的に取り組んでおります。特に焼き栗は人気商品であることから、イベント開催や周知に努め、中山スマートインターチェンジの利用者が増加するよう働きかけてまいります。
　昨年度は、本市におきましても、西日本高速道路株式会社と実施をいたしました中山スマートインターチェンジを活用したキャンペーンによる道の駅なかやまへの集客をはじめ、本市のパンフレット刷新時に、中山地域の新たな観光施設や飲食店情報を掲載することによる中山地域への集客にも取り組みました。
　また、国土交通省や地元関係者の方からいただいた自転車施策と併せた地域資源の活用、双海地域を含めた周遊ルートの開発などの御意見もございます。様々な視点から集客増につながるよう検討するとともに、ポスターやホームページ、ＳＮＳ等、様々な媒体を用いた情報発信に努め、中山スマートインターチェンジを絡めた地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　今回補正予算でも上がっておりましたが、そこでそば打ち体験がしたくなるような仕組みを取り入れとなっております。それで最後のほうにも、双海地域を含めた周回ルートの開発とともに、こちらも考えているんだと思います。どちらを拠点とするか分かりませんが、体験のルートの一つで、私のイメージでは、金比羅さんのうどん道場とかということが、観光バスで行ってみんなでやるような、そういうようなことをされるのかなと勝手にイメージしておりますが、そういう観光バスを取り入れて、皆団体でどっとということも考えながら今回は改修する予定ですかが１点です。
　そして、２点目になりますが、課題の解消ができない限りという難しい見通しということはありますが、中山そば生産組合に対して時価の２倍ということは、ありがたいと思います。その他の農作物を考えると、なかなかソバとか栗だけに特化して補助することは大変難しいのかもしれません。
　しかしながら、この地域でしかできない名産として、地域を活性化するという目的の上でもうちょっと考え方があるのではないかと思いますので、その１点お願いします。といいますのは、もう中山のおそば屋さんから言われた言葉にありましたが、──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──中山のそばはもう最高だ。味も香りも風味も本当最高だと。ほかの地域や信州のそばなんか比べ物にならないくらい最高だという言葉も聞いておりますので、ここはほかの方法でもアピールのしようがあるんではないかと思って一つ考えました。
　そして、３点目といたしまして、栗の園地拡大に積極的に取り組んでおりますとあります。その取組の具体的な方法は、策としてはどんなんでありましょうか。
　加工商品ではない焼き栗とか、栗を販売できる期間は、非常に短い期間だと思います。その短い期間に対して、イベント開催の具体的な周知方法、範囲を教えてください。
　この３点をよろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　向井議員の再質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目のそば打ち体験がしたくなるというところですけれども、現在の改修の内容としましては、現場でもそば打ち体験というのがあるんですけれども、学生さんがある程度集団で利用するとか、そういったところはあるんですけども、日々のそばを打ってみたくなるというところが、なかなか難しいのかなというところで、今回客席数を増やすに当たって、現段階では、まだ設計の段階ではありますけれども、実際にそば打ち職人さんがそばを打っているところが見えるような場所を作りまして、待ってる方がそばを打ってるのを実際に見て、ああ自分も打ってみたいなというところで、そういう形での体験を増やそうというふうな形での今の設計を考えておるところでございます。そちらがそば打ち体験したくなるという仕組みとして考えております。
　それから、２点目につきまして、課題の解消、これは天候不順というところとあと高齢化で、ソバを生産する農家さん自体が減ってるというところもございます。なかなかそのあたりが難しいというところではございますけれども、やはり議員さんおっしゃられたように、中山のそばの風味とかもあるというところもありまして、逆に申しますと、そういった国産そばを使っているよさでありますとか、こだわりを出しておると、そういったところをお客さんにアピールすれば、逆にそういうところでおそばを食べているんだなというようなことがあろうかと思いますので、こちら今指定管理者のほうにもそういった形でもっとアピールをするようにというふうには伝えておりますけれども、なお今回の意見も踏まえまして、そのよさをもっと前面に出すような形で取組ができたらいいかなというふうに考えております。
　それから、３点目の栗の園地拡大につきましては、株式会社プロシーズ、こちら農林部門と営業部門──木材関係の部門とその販売部門、道の駅なかやまの販売等をやっておるんですけれども、農林部門にも関わるのかもしれないんですけど、一部園地を購入して、昨年度につきましては、約４反ほどの場所で栗が栽培できるような形で作るということで、こちらも栗ができるまで二、三年かかるんではあるんですけども、一昨年につきましても、少しずつそういった形で、自社のほうでそういう栗を増やしているということを聞いております。やはり、焼き栗というのが見た目それから香り、そういったところで客を引く、しかも単価的にはやや高い単価で販売ができるというところもございまして、特に栗のシーズンになりますと、何もイベントをしてなくても行列ができるというようなところもございますので、そういったところで栗を中心に販売する。それと併せまして、ＮＥＸＣＯ西日本と協力しまして、例えばそういったところで、今栗のシーズンで、ぜひそちらのほうに下りていってくださいよというようなところもアピール、そういった形で、いろんな方面からアピールすることによって、そういう販売の増に向けて取組を進めていきたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　３点目につきましては、４反増加ということで、今後少しでも増えればいいなと思っております。ありがとうございました。
　そして、２点目のソバ生産者のことに関しましていろいろ聞きましたけども、元来お話を聞くと、栗はもともと作っていたと。そして専売公社のほうでたばこを作っていたけど、その後もソバを作ったりもしたけども、そこはもう販売とかじゃなくて、自分とこで食べるだけみたいな形で作ってたのが主だったということも中山の方から聞いておりますので、そこの課題を解消しながら増やしていくというのも難しいなとも感じました。
　１点目に関しまして、僕が思いましたうどん道場ですね、金比羅の。あそこへ僕行ったことがあるんですけども、そのときに塩を大量に入れてたんです。こんな塩ばっかりのうどん、高血圧になるから食えるかと思って、そのときにあまりうどんを食べる気がなくなったことがありました。しかしながら、そばは本当健康的によろしいと思われますので、うどん道場にも勝るような来客が見込めるのではないかと思いますが、そこ辺は対抗意識として考えてないでしょうか、その１問だけお願いいたします。うどんに勝てると思うんです。お願いします。
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　岡井商工観光課長
◎商工観光課長（岡井隆治　君）　向井議員の再質問に私から答弁申し上げます。
　議員御提案の対抗、そば道場のようなものができるかどうか今は分かりませんけども、こちら先ほどにもちょっと関わるかもしれないんですけども、こちらのそば打ち道場のほうもやはり職員が少し不足ぎみというところもありまして、そういった課題もあるんですけれども、議員御提案のそういったそばを打てるというところをもう少し前面に押し出して、そういうのが増えるような施策、どういったＰＲができるか、そういったことも考えながら進めていきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
　　　　　　　　　　　　〔７番向井哲哉議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時32分　休憩