午後２時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、金澤功議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔２番　金澤　功君　登壇〕
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　議席番号２番、みらい伊予の金澤功です。
　門田議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、初めに、介護保険料などについて質問します。
　伊予市第９期介護保険事業計画により、令和６年４月から介護保険料の改定が実施されました。第９期は、第８期の基本月額の6,500円と同額で据え置かれましたが、所得段階の最高段階が、第８期は９段階の月額１万1,050円であったものが、第９期は13段階の月額１万5,600円と急激な増額となり、今後所得の高い高齢者から保険料を多く徴収する方針が見えてきました。
　加えて、地球温暖化に伴う異常気象などの影響で、野菜などの急激な高騰により、勤労統計の実質賃金が25か月連続して減少している実態が発表されました。このことは、春に実施された企業努力による大幅な賃上げを昨今の物価高がコンスタントに上回っている結果だと言えます。
　また、政府が、電気・ガス補助金の５月末の終了に合わせて行う定額減税は、焼け石に水の状態になることが予想されます。この経済状態を受け、まことしやかに老後の生活資金不足は2,000万円超から、物価高に加え、受給年金額の減少も加味すると4,000万円超必要とささやかれ始めました。
　そこで、伊予市の介護保険料などについて３点伺います。
　１点目、まず65歳以上の人口がピークとなる2042年の伊予市における介護保険料の基準額（月額）と所得段階の最高段階の予想介護保険料月額及び上限についてお伺いします。
　介護保険料を３年に一度見直し調整を行う現在の制度は理解できるものの、年金の保険料と違い、介護保険料は生涯にわたり納める必要があり、老後の生活資金の準備において、将来の介護保険料は無視することはできません。
　そこで、多くの市民が知りたいと思っている65歳以上の人口がピークとなるときの介護保険料の基準額と所得段階の最高段階の予想介護保険料月額及び保険料の上限の制限があれば御教示ください。
　２点目、次に、過去５年間の介護保険事業運営基金額推移及び65歳以上の人口がピークを迎える2042年の予定基金額等についてお伺いします。
　他市において、介護保険事業運営基金は積み立てておくのではなく、積立分は、保険料を少しでも下げるために取り崩すもので、積み立てないものであるとの考え方を教示されたことが過去にありました。それでも65歳以上の人口がピークを迎えるときに介護保険事業運営基金が枯渇し、介護保険料を急激に上げざるを得ないこととなれば、市民が安心して生活できないのも事実です。
　そこでお伺いします。
　介護保険事業運営基金の予定基金額などについて御教示ください。
　３点目、次に、介護保険サービスの利用がなかった高齢者に対する措置制度についてお伺いします。
　現在、介護認定者数は年々増加していますが、生涯介護保険サービスを全く利用しない高齢者も一定数いらっしゃいます。昨今は、健康寿命の延伸を行政が推進していることにより、生涯介護保険サービスを全く利用しない高齢者の増加が予想されます。
　加えて、年金の保険料は、納付期間の上限年齢が決められていて、保険料の納付額は予想できますが、介護保険料は40歳から納付が始まり、生涯納めることとなっていて、生涯どのくらいの保険料を納めなければならないか予想がつきません。
　また、国民年金は、20歳から保険料を40年間納付すれば、累計額は約800万円となり、被保険者が亡くなった場合には、遺族年金制度により年金の受給権を補完しています。
　ところが、介護保険料は、40歳から保険料を平均寿命まで納付したら、現在の保険料レベルで約600万円、保険料が高い市の住民であれば約750万円となり、今後さらに保険料が増額となったり、また平均年齢以上に長生きすれば、生涯保険料総額は、ほぼ年金の納付額と同等となりますが、現在のところ、生涯介護保険サービスを全く利用しない高齢者に対して何ら措置制度がなされておりません。これでは、介護保険制度は国民皆保険制度の名の下で、介護保険サービスを全く利用しない高齢者に対して双方にメリットがある双務契約ではなく、保険者にしかメリットがない片務契約としか言えず、このままでは、社会保障制度の中で制度のバランスが最も悪い制度となっています。
　そこでお伺いします。
　介護保険サービスの利用がなかった高齢者に対する措置制度の研究検討についてのお考えを御教示ください。
　以上、３点について御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　金澤功議員より介護保険料等について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、本市における65歳以上の高齢者人口は、国よりも速いスピードで進行し、昨年ピークを迎えた後、減少の見込みとなっております。
　一方、75歳以上の後期高齢者人口は増加の一途をたどり、2040年の後期高齢化率は23.9％に達する見込みであります。その結果、介護保険料が上昇する要因の一つである介護保険給付費の増加は自明でありますが、その他算定に不可欠な介護報酬や被保険者の負担割合などに関する国からの情報は現時点で示されておらず、金澤議員御質問の基準額などの算定は困難であります。
　次に、２点目につきまして、令和元年度から令和５年度までの介護保険事業運営基金は、それぞれの年度末時点で約２億2,696万円、約２億7,991万円、約３億6,483万円、約４億4,588万円、約５億3,674万円とそれぞれなっております。
　令和３年度以降、大幅に増加しておりますが、その主な原因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響から介護給付実績が減少し、計画事業量を大きく下回ったため、余剰金が生じ、基金に積み立てたことが上げられます。
　御案内のとおり、基金は、３年間を１期とする事業計画における余剰金を積み立てる一方、保険料の上昇を一定抑制するため取崩しを行うなど、財源面を適切に調整することで、介護保険事業を財政面から健全に保つ目的で設けるものであります。したがいまして、さきに答弁申し上げました理由から、基準額などの算定が困難な現時点で予定基金額を算定することは、同様に困難と言わざるを得ません。
　なお、介護保険法に基づく基金につきましては、今後とも感染症終息後の介護給付費への影響や高齢化の進展に伴う介護事業の増大など、介護保険料の変動要因を注視しつつ、適切に備えてまいりたいと考えております。
　最後に、３点目につきまして、介護保険制度は、要介護者などを社会全体で支え合うリスク共有の考え方から国が創設した公的保険制度であり、被保険者が納めた介護保険料などを財源として、必要なサービスや給付金が、適切なタイミングで一定の基準に基づき提供されるよう制度設計されております。そのため、金澤議員御提案の措置制度も市単独では実施できない国レベルの問題と捉えております。
　いずれにいたしましても、超高齢化社会を控え、介護事業の増大による財源不足や介護人材不足など、別途厳しい状況にあることは否めませんが、介護保険制度は、高齢者の将来にわたる生活の質を高度に維持するために必要不可欠な公の制度であります。引き続き本制度を存続させるための施策を国、県、市など、適切な役割分担の下、研究してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　失礼します。
　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃるとおりなんです。本当に算出するのは難しいと思ってます。ただ、これだけ介護保険料も含めて社会保障費っていうんですか、高額になってくると、本当に将来どのぐらい必要なのかというのをある程度示していただかないと、老後の資金を65過ぎてから準備することって難しいと思うんです。じゃなくて65までに、僕は62歳なんですけど、将来のことを考えてこつこつ準備していくっていう作業が必要だと思うんです。その作業の中で将来どのくらいの社会保障費、自分が払うべきものがどのくらい要るのかっていうのは、やっぱり知りたいと思うんですよ、皆さん。きっちり何万円、何千円っていう金額でなくても大体、僕は質問の中で幅って書かせてもらったんですけど、きっちりは言えないけど、このぐらいの幅になるんですけど、こっからこのぐらいの大体目安で考えておりますとか、算出できますっていうところのひょっとしたら答えがあったらいいなと思って質問させていただいたんですが、なかなか将来自分がどのくらいのお金を準備すればいいのかっていうのが見えてこないんです。特に介護保険って、これ質問にも書かせていただいたんですが、上限ってありますかっていうところなんです。上限が分からなかったら、老後の資金って、そしたらどのぐらい用意したらいいのかっていうのも分からないんです。その上限の制度的に、いやいやそういうのはないんですよというんだったら、もう仕方ないんですけど、あったら僕はいいなと思うんですけど、なかなかそこのところを示していただけないっていうのは分かりつつ、質問させていただきました。
　将来的にそこら辺も研究していただいたらありがたいなと思ってます。今、介護サービスを提供する資源って大体決まってるはずです。
○議長（門田裕一　君）　金澤議員、答弁書に沿って再質問をお願いします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　そしたら、質問をさせて、１点だけお願いします。
　先ほどの介護保険の利用がなかった人のことについてなんですが、先ほどお伝えしたように数百万円の保険料、生涯払っていくわけですが、その数百万円の保険料が、そしたらもうこれさっきのお話では、掛け捨てっていうことになってしまうと思うんです。数百万円のお金が掛け捨て、何のサービスも利用してないのに、そういうことになれば、本当に国民の理解が得られるのかというところが、僕は疑問になるんですけど、そこのところをもう一回お伺いするんですけど、例えば市独自の何か制度をまずつくっていただいて、それが健康寿命を長くするとか、介護保険をなるだけ使わないっていうところの何かインセンティブになっていくんかなと思うんですけど、そこら辺のお考え、検討する余地はあるのかないのかを教えていただいたらと思います。
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　福積長寿介護課長
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　ただいまの金澤議員の御質問にお答えさせていただきます。
　利用されなかった方への措置制度についてでございますが、現在のところ、介護保険制度におきましては、みんなで支えるという観点から介護保険制度のほうが成り立っているところでございます。ですので、介護サービスを使わなかった方に対して措置制度の実施っていうことに関しましては、財政状況をさらに悪化させるおそれとか、利用者のサービスの利用控えにつながる懸念も考えられます。制度の持続の可能性と必要なサービスを必要なときに利用できる体制をというために、国において今後また慎重な対応がされるかと思いますが、現在のところ、市単独での事業については検討しておりません。
　以上です。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　40歳から介護保険料の納付が始まって、40歳から納め始めた人って、実は今63歳か４歳ぐらいの方、それ以上の方は、実は40歳から納付はされてないんです。ちょうど僕らの世代が40歳から納付を始めました。丸々40歳から死亡するまで納めないといけないんですけど、例えば今まで90歳とか、今使っている方なんかは、丸々納めてない方なんです、保険料を。何が言いたいかというたら、丸々納めてきた世代が、これから80歳、90歳になっていくんですが、丸々納めた金額が、さっきも申し上げたように数百万円になるんです、トータルしたら。これ本当に掛け捨てでいいのか。これはすぐ制度をつくってくれとかというわけじゃなくて、そろそろ議論を始めたほうがいいんかなと僕は思って、提案させていただきました。国の制度、確かに国の制度ですけど、さっき田中議員がおっしゃったように、先頭を走るっていうのも、僕は一つの石を池に投げ込んで試してみるとかやってみるっていうのは、大事だと思うんです。そういうのを考えていっていただいたら、僕は、これから３万人住み続けられる伊予市っていうのも可能性があるんかなと思ってます。そういうところで脚光を浴びる、伊予市って住みやすいんだな、いろんなところで市民のことを考えているんだなっていうところの一つの表現になるのかなと思ってます。そこのところをもう一回答弁いただけたらと思います。
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　福積長寿介護課長
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　ただいまの金澤議員の再々質問についてお答えさせていただきます。
　介護保険制度につきまして、繰り返しになりますが、社会全体で支え合うリスク共有の考え方から、国が創設した公的保険制度であります。金澤議員がお示ししていただいたように、市独自でという対応のほうも、今後検討が必要かとは思いますが、現段階では国からも示されておりませんので、特に措置制度のほうは検討していないことにつきまして御理解いただけたらと思います。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次に行ってください。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　２、次に、マイナンバーカードの普及及び利用について質問します。
　現在、マイナンバーカードの普及は、行政側の努力により、かなり進んでいると言えます。
　しかし、国は、ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としていて、そのことを考慮すると、目標達成までの道のりは、まだまだ遠いと言えるでしょう。
　加えて、マイナンバーカードをめぐり、様々なトラブルが発生し、システムのセキュリティー面も含めると、安全性に不信感を抱いている国民が一定数いることは否めません。
　また、マイナンバーカードの利用率の低さが問題となり、国はその対策として、医療機関等を対象に補助金制度を新設して、５月から７月をマイナ保険証の利用促進月間としていますが、現在、一部の補助金に対する実績を上げるための強引過ぎる手法が社会問題となっています。
　そこで、マイナンバーカードの普及及び利用について４点伺います。
　１点目、まず直近の伊予市のマイナンバーカード交付枚数、率及び保有枚数、率及びマイナ保険証完全移行の令和６年12月２日時点での伊予市のマイナンバーカード目標保有枚数及び率についてお伺いします。
　現在、伊予市においては、高齢者施設に入所しているなどの理由で、市役所に出向いてこられない高齢者を中心に、マイナンバーカードの出張受付などを実施していると認識していますが、進捗状況が危惧されているところです。
　そこでお伺いします。
　マイナンバーカードの普及の現状及び令和６年12月２日時点での普及の目標について御教示ください。
　２点目、次に、業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート及び代理交付の実施についてお伺いします。
　昨年総務省から、業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート及び代理交付の実施についての案内がありました。市役所に出向いてこられない高齢者などに対して、行政のマンパワーだけでは足りないことを想定してのことだと思われますが、伊予市においては、業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート及び代理交付を実施した形跡はございません。
　そこでお伺いします。
　もしマンパワー不足が認められるなら、伊予市において業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート及び代理交付の実施を検討されるのか、御教示ください。
　３点目、次に、資格確認書の有効期間経過後のマイナ保険証未申込者及びマイナンバーカード未保有者の処遇についてお伺いします。
　令和６年12月２日以降、マイナ保険証未申込者に発行される資格確認書は、有効期限が５年とされています。その５年間で順次マイナ保険証への申込は進むと思われますが、さきに申し上げましたとおり、マイナンバーカード自体に反発して、少数ではありますが、いつまでもカード自体の取得を拒む市民がいることも予想されます。
　そこでお伺いします。
　資格確認書の有効期限が経過した後及びマイナンバーカード未保有者の処遇についてどうなるのか御教示ください。
　４点目、次に、伊予市が独自に実施するマイナンバーカード利用率の向上のための施策についてお伺いします。
　仕事柄、戸籍住民票及び印鑑証明などの代理取得は日常行っていますが、ある日のお客様から、マイナンバーカードを登録していたら、日曜日でもコンビニで戸籍などの取得が可能で、とても便利になったものよとの話を聞かされました。
　また、マイナ保険証も利用する中で様々な利便性を感受することが予想されます。
　そこでお伺いします。
　伊予市が独自に実施するマイナンバーカード利用率の向上のための施策があれば、御教示ください。
　以上、４点について御答弁をお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　金澤功議員よりマイナンバーカードの普及及び利用について４点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目のうち、伊予市の交付枚数、率につきまして、４月末時点で２万8,821枚、80.49％となっております。
　また、保有枚数、率につきまして、同じく４月末時点で２万7,548万、77.89％となっております。
　さらに、令和６年12月２日時点での保有枚数、率の目標につきまして、本市では特段の設定はしておりませんが、金澤議員お示しのとおり、国はほぼ全国民がマイナンバーカードを保有することを目標に掲げており、加えて、本年12月２日から現行保険証に代わり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することからも、本市といたしましては、目標達成に向け、さらなる申請環境の向上に努める必要性を認識しております。そのため、普及策の一環として、来庁時の写真撮影による申請補助に加え、第２・第４木曜日は午後６時15分まで窓口を延長し、第４日曜日は午後零時30分まで休日窓口を開設しております。
　また、来庁困難者や高齢者施設入所者などを対象として、職員が直接訪問し、写真撮影からマイナンバーカードの交付までを行うサービスも実施しております。
　今後ともこうしたきめ細かな申請サポートの積み重ねにより、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目につきまして、金澤議員御提案の申請サポートや代理交付によるマイナンバーカードの受け取りを施設、支援団体などが実施することは、マイナンバーカードの取得困難者にとって、申請手段の多様化や受け取りへの負担軽減が期待されます。
　さらに、本市にとりましても、出張申請受付に係る事務負担の軽減につながることから、本年度予算措置を行い、体制整備を図っております。
　今後は、更新件数の急増が見込まれる令和７年度以降をめどに、申請業務全般について業務委託を含め、さらに多方面から効果的な手法を研究してまいりたいと考えております。
　次に、３点目につきまして、御案内のとおり、現行保険証の新規発行廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となります。
　一方、マイナンバーカードの未取得者や健康保険証利用の未登録者などには、各保険者が有効期限を５年以内で設定し、作成した資格確認書を交付することになります。この有効期限について、後期高齢者医療は、国から現行保険証の有効期限の運用を踏まえ、各広域連合で設定することと示され、本市と連携します愛媛県後期高齢者医療広域連合では、現行保険証と同様の１年とし、その後も自動で更新すると伺っております。
　また、国民健康保険につきましては、被保険者の混乱防止などの観点から、愛媛県下で統一することが決定しておりますが、詳細は愛媛県が設置するワーキンググループにおいて、今後検討する見込みであります。
　最後に、４点目につきまして、金澤議員お示しのとおり、本市では、証明書のコンビニ交付を実施し、利便性の向上に加え、窓口交付と比較して、１通につき50円を減額措置しております。
　また、利便性に優れたマイナンバーカードによるオンライン申請の活用を推進しており、現在はマイナポータルを通じた転出届やパスポート更新時の申請受付、介護・子育てに係る一部の申請手続に活用しております。
　今後は、えひめ電子申請システムやえひめ施設利用予約システムにおける本人確認手段の一つとして、オンライン申請の活用範囲の拡充に努めるとともに、窓口においてもマイナンバーカードを利用した申請により、市民と職員双方の負担軽減が図られる書かない窓口について検討を進めたいと考えております。
　いずれにいたしましても、マイナンバーカードには多くのメリットがあるとともに、デジタル社会に不可欠なツールでもあります。引き続き広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信を行うとともに、能動的で丁寧な申請サポートを継続実施し、まずは、マイナンバーカードを多くの市民に保有していただけるよう注力してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　ただ１点だけちょっと、金澤議員御提案のって言われたと思うんですけれど、私が提案したんじゃなくて、これは国のほうが提案した内容なんで、私ではないんです。
　３点ちょっとお伺いしたいんですが、国が提案した申請サポートや代理交付によるマイナンバーカードの推進です。それで国のほうが委託契約の案みたいなのを出してきて、手続１件当たりたしか2,000円という金額で何かある程度統一されているみたいな状況なんですが、令和７年度から今の答弁の中で言われたのは、そういうのを視野に入れてひょっとしたら予算化して委託事業も考えているっていうところでよろしいのかというのが１点と、マイナンバーカードで最近よく言われているのは、偽造、なりすまし犯罪が言われているんですけど、何か簡単に目視でのマイナンバーカードのチェックであれば、簡単にそういうなりすましは起こってしまうので、ＩＣチップ読み取り機械、カードリーダーを通せばそういうことはないんですよっていうことを聞いたんですけど、これどうしてもマイナンバーカードの取得を拒む一定数の方がいらっしゃるっていうのは、やっぱりそこら辺のところの不安があってだと思うんですけど、カードリーダーなんですが、僕よく分からないんですが、どんどん普及していったらＩＣチップで読み取ってということで、そういうなりすましが防げるということになってくるのかなと思うんですけど、そこのところをちょっとよく分かってないんで、教えていただいたらと思うんですが、それともう一点……。
○議長（門田裕一　君）　金澤議員、答弁書に沿って再質問お願いします。
◆２番（金澤功　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　金澤功議員
◆２番（金澤功　君）　３点目、書かない窓口とか推進のためと言われてたと思うんですけど、マイナンバーカードを結局、僕もそうなんですけど、持ち歩かないといけないということが、何か利用の推進につながってないような気がするんです。一時期運転免許証とマイナンバーカードを何かくっつけるみたいな話も聞いたんですけど、そこのところですが、運転免許証とくっつければ、持ち歩くことが習慣化して、利用につながるんかなと思ってるんですけど、そういう持ち歩くための施策というか、何か仕組みみたいなのはあれば教えていただいたらと思います。
○議長（門田裕一　君）　２点目のなりすまし対策は新たに出てきたので、これは認められません。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　じゃあ、２問で。
◎市民課長（野間美幸　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　野間市民課長
◎市民課長（野間美幸　君）　失礼いたします。
　金澤議員の再質問について私のほうから１点目について御答弁させていただきます。
　申請サポートや代理交付についての委託ということなんですけれども、本年度令和６年度に議員さんおっしゃいました申請サポート１件2,000円、代理交付１件2,000円というのを予算措置を行っておりますので、委託契約を結べば、直ちに進めることはできるようになっております。
　令和７年度には、答弁で申し上げましたように、更新件数の急増が見込まれますので、そこまでにまたそういった体制を実施に向けてにもしていきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎企画政策課長（北岡康平　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北岡企画政策課長
◎企画政策課長（北岡康平　君）　失礼いたします。
　３点目の金澤議員の再質問について私のほうから答弁させていただきます。
　免許証等ほかのカードとの機能統合によって持ち歩くような工夫はというようなところでございますけれども、ちょっと視点が違うかもしれませんが、書かない窓口というものは、例えば時間とか場所に制約されない、いつでもどこでもというところで自宅とかで手続ができるというような、そういったメリットも考えられます。ですから、セキュリティーという点から考えても、持ち歩くというよりかは、逆に持ち歩かない点をうまく利便性の向上というように踏まえて、そういった形での進め方というのも考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔２番金澤　功議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　これをもって本日予定をしておりました一般質問を終結いたします。