午後１時10分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、みらい伊予田中慎之介です。
　議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。
　さて、本日は６月17日です。もう９年前になりますが、公職選挙法改正案、いわゆる選挙権を18歳以上に引き下げるというこの改正案が、参議院で全会一致で可決され、成立をしたのが2015年６月17日であります。施行は翌年の６月19日になりますが、その年に行われた参院選挙では、10代の投票率がおよそ47％だったものの、直近の参院選ではおよそ35％、全体の投票率がおよそ52％でしたので、17ポイントも下回りました。政治が人ごとになっているのではないかという危機感を覚えています。政治はもっと身近なものであり、あなた自身の生活に直結しているものだということを伝え、実現させていくことができるまずその一丁目一番地は、私たち地方議会であるのではないでしょうか。本当の自治、声が届くということが実感できる地方自治、伊予市もそういう自治体であってほしいという思いを込めて、本日６月17日、住民の方々からいただいた声を一般質問を通してお伝えをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では１点目、ペットの同行避難・同伴避難の実現に向けて質問いたします。
　国は、災害時のペットの同行避難を推奨しています。環境省は、人とペットの災害対策ガイドラインを作成していますが、残念ながら御存じない方が多く、今回の能登半島地震の際も、最初から諦めて避難所に行かず、危険な環境にいらした方も少なくなかったと聞き及んでいます。
　なぜ同行避難が必要なのか。１つは、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になってきた。また、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であるということ。このことは、実は平成７年の阪神・淡路大震災の活動報告書から既に述べられていることであります。
　また、平成23年の東日本大震災では、放置されて野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれや不妊措置や去勢がされないままに放置された犬や猫が繁殖してしまったことから、被災地に人員を派遣して、保護や繁殖制限措置を取らなければならない事態となりました。こうした事後の問題を軽減するためにも、災害時のペットとの同行避難を推進することは必要だと、環境省のガイドラインには書かれています。
　そこで３点質問いたします。
　１点目、伊予市避難所開設運営マニュアルを読みますと、ペットとの同行避難が可能であることは分かります。しかし、推奨とは言い難い現状ではないでしょうか。ペットの避難場所をどうするか、いわゆる同伴避難ができる体制を整えていくかどうかは、各避難所で立ち上がる避難所運営組織に委ねられています。この避難所運営の中心となる人物は、自主防災組織等の役員など、地域住民から選出されることを基本としています。彼らが動き、判断をしていく際に、伊予市としての基本姿勢は、判断の大きな根拠となります。伊予市が同行避難を推奨しているという姿勢を持つことは、避難所運営におけるペットの扱い、ペットと同行避難してきた避難者たちの立場の保全にもプラスに働くものと考えます。伊予市の姿勢として、推奨をしてもらいたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
　２点目、ペットの同行避難が受け入れられるためには、ペットを飼っている人々の意識改革もセットであると考えます。平成30年度の事務事業評価シートにおける防災訓練事業では、ペットを連れて避難訓練に参加した方がおらず、ペットを連れた避難者に対する理解と協力を考える機会を参加者に促すには不十分であったと課題点で述べられています。しばらくコロナ対策のため、防災訓練等が行われなかった時期がありますが、いま一度ペットを飼っている方の同行避難訓練への参加をさらに促していく必要があるかと思います。現状どのような取組を行っていて、今後何か施策があるようならお伺いをいたします。
　私はかねてより、避難訓練は楽しいイベントでなければ参加は増えないと思っています。以前に夜間避難訓練の実施を一般質問した際も、何なら夜にみんな集まって、最後は花火でも打ち上げればいいというふうにも思っていました。例えば、避難所の屋外スペース等にドッグランのような場所を設けて、ペットたちが楽しく遊べるスペースをつくるとか、ペットを飼ってる方々の交流スペースなどを設けるとか、そうした形で参加者を増やす要因になり得るのではないかと考えますが、どうでしょうか。
　３点目、ゴールとしては、同伴避難にまで拡大できればと思っています。
　最近では、ペットを室内で飼っている方も多く、そうした方々は、現状のペットはケージに入れて、人がいるところから離れた屋外のスペースに置かれるというこの状況では、多くの方が車中泊を選択されるか、避難しないという選択までされるのではないかと心配をしています。広島県尾道市では、ペットと飼い主が一緒に生活ができる同伴避難が可能な避難所を設けており、そこを希望される方は、そちらに避難するようになっている、こうした自治体もあります。珠洲市の公民館では、ペットを避難所に連れていけず、自宅にとどまったり、車中泊を続ける人の体調悪化が懸念されたために、ＮＰＯ法人と市が協議をして、同伴できる避難所を開設したそうです。犬がほえるのを怖がる避難者もいて、周りに気を遣う生活が続いていた飼い主さんにとっても、ペット同伴で避難所に入れたことで、とても気持ちが楽になったそうです。伊予市も同伴避難の実現に向けて歩みを進めていくべきと思いますが、それを実現するためにどのようなハードルがあると考えるのでしょうか、教えてください。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　田中慎之介議員から、ペットの同行避難・同伴避難の実現に向けて３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目につきまして、議員お示しのとおり、国は東日本大震災での経験から、ペットを飼育している人が災害時に自宅などから避難する際に、飼い主の自己責任の下でペットを連れて避難する同行避難を推奨しております。
　本市におきましても、同行避難を念頭に、避難所開設運営マニュアルを策定し、飼育スペースやペットの管理など、避難所におけるペットの取扱いについて定めております。マスコミ等でも同行避難に関する記事を見聞きしますが、保険会社がペット飼育者に行ったアンケートでは、ペット同行避難が原則であることを８割近くが認識していないと報告されている記事もありました。２点目の答弁でも触れますが、自主防災会の会合や避難所開設訓練などを通して、国のガイドライン等も紹介しながら、同行避難を推奨してまいりたいと存じます。
　２点目につきましては、国の人とペットの災害対策ガイドラインにも示されていますように、ペットの安全は、飼い主自らが守る自助が基本となります。今後も飼い主に対し、災害への備えとしてのペットの適正な飼育の必要性や災害発生時の対応について普及啓発を図ってまいりたいと存じます。
　また、ペットの同行避難訓練につきましては、昨年度の伊予市総合防災訓練に、専門家によるセミナーを盛り込みましたが、今後も機会を捉えて啓発を図るほか、自主防災会の訓練での取組も働きかけたいと存じます。
　３点目につきまして、本市では、先ほど述べました避難所開設運営マニュアルにおいて、居住スペースへのペットの持込みを原則禁止する一方で、施設に余裕がある場合には、飼育者とペットが一緒に居住できる専用スペースの設置を検討することとしております。
　この専用スペースの設置には、避難所の間取りや収容可能人数も考慮する必要があることから、施設に余裕があることが求められます。
　また、避難所では、動物が苦手な人やアレルギー、鳴き声、衛生面における対策など、実現に向けてのハードルは多々考えられます。避難所は、人の救護がまず優先でありますが、ペットも家族の一員であるとの認識は十分考慮すべきものであり、同伴避難の実現に向け、引き続き調査研究に努めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問はありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　１点目について、伊予市も同行避難を推奨していくということを言っていただいたのは、非常にうれしく思っています。
　何点か再質問させていただきます。
　私は、２点目でペットとの同行避難を可能にしていくためには、やはりペットを飼っている方々の意識改革というのも必要になるというところで、これは双方でもって、市がやるべきことと、そしてペットを飼ってる飼い主がやるべきことの双方の意識改革が必要であると、私は先ほど言いました。今回のところで、ペットとのいわゆる同行避難訓練については、取組を働きかけるということで、実際市としても、こちらは推奨をしていくということでしょうか。
　やはりペットとの同行避難訓練というのは、実際私が見たニュースでは、近くでは今治市が実施をしていますが、その中で見つかった課題点としては、やはりペットと同行避難をすると、それまでなかったときより、集まってくる時間が30分以上遅くなったと、非常に時間がかかったということがやはり分かったことと、またそこで参加をされた住民の方々のインタビューでは、やはり持っていくものが予想以上に時間がかかったのとケージも予想以上に重たかったとか、いろんな感想が出てきて、やらないと気づかなかった点というのが非常に多かったというのが、今治で直近でありました。
　今回のこういう避難訓練も自主防災会にも取組を働きかけるというふうに言ってますが、一度やはりやってみるっていうことが大切やないかなと思いますので、こちらのほうも市として一度推奨をしてみるのはいかがかなと。私は、そのための参加を促すためには、ドッグラン等を置いておいて、参加する方は、単に避難訓練してくるだけの練習ではなくて、来た後、そこでワンちゃんが走り回れるようなスペースとかというふうになると、ペットを飼っている方も参加がしやすくなるのじゃないかなというふうに考えますが、その辺についてお考えがあるかどうかというのをお聞きしたいなと思います。
　また、３点目のほうの質問において答弁では、原則禁止になっているというところで、簡単に言うと、居住スペース、人が住むスペースとペットがすむスペースは別だということです。これは先ほど私は同行避難と同伴避難というのを、当然ながら今同行避難を８割の人が知らないわけですから、同行避難と同伴避難の違いはもっと知らないと思うんです。同行避難というのは、避難所まで一緒にやってくると、ペットと一緒に。ただし、居住する場所は人とペットは別ですよと。これを自治体によっては、人が住む居住スペースがあって、ペットがすむ居住スペースもやはり室内に置いてあるというところの自治体までがある。現状伊予市は、屋外だということになります。このあたりのここから同伴避難ということになると、避難所の居住スペース、例えば室内犬を飼っている方、室内で猫を飼っている方だと、自分の居住しているスペース、テントの中で一緒にワンちゃんや猫ちゃんも一緒に生活できるようにするというこの同伴避難という２種類あるわけですけど、同伴避難を可能にしていくためには、ペットの持込みを原則禁止して、そして余裕があればそのスペースを検討しますよっていうのが避難の運営委員会で決まることになってるんですけど、例えば場所は別でも構わないとか、第１次の緊急避難先としてここがありますと、私だったら北山崎小学校になります。北山崎小学校はペットの同伴避難はできないかもしれない。でもそこに一旦同行避難をしていくかもしれない。そこよりも非常にもっと遠いところになるかもしれないけど、この場所であれば同伴避難が可能ですよという避難所を１個設置しておくだけで、例えばペットと一緒に同行避難をしてきた、北山崎小学校に入ってきた。でもペットは持ち込めませんよと言われたときに、いやそれだったら、私たちは車中泊にしますと、これが一番多かった例だそうです。車中泊を選ばれる例の一番多いのは、ペットがいるからということです。そういう方々がペットと一緒に住めるんだったら、北山崎小学校よりは遠いかもしれないけれども、ここの避難所だったら可能ですよという場所を１個でも２つでも設けておくと、ペットを飼ってる方々にとっては、じゃあそちらのほうにということもできるんではないかと思うんですが、そうした現状の避難所の中において同伴避難が可能な避難所を設置することは可能かどうか。
　以上、２点お答えください。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　田中議員の再質問に答弁申し上げます。
　まず、１点目でございますけれども、まずは飼っている人の意識改革等が必要であると、これも周知啓発も含めてでございますけれども、そういったところの取組、それから一方で、受入れ側の市といたしましては、避難所でのスペースの確保であるとか、そういったところ双方にやはり役割分担で求められるものがあるんではないかというふうに考えております。一例を申し上げますと、昨年中山地区におきまして、総合防災訓練を実施をいたしました。そのときにペットの避難について講師を迎えて研修会的なものを実施をさせていただきましたが、やはりその先生がおっしゃるのに、まずは飼い主によるペットのしつけが一番大事であるというところは申しておりました。それから、飼い主がペットの食料等は全て避難所に持参をしてくるとか、そういったことも大切であるというふうなことも申しておりました。この点につきましては、やはり飼い主の方々もまだ十分理解が進んでいるとは言えないところで、そういったところは、市が積極的に同行避難の実施に向けて周知啓発を図っていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
　ということで、同行避難に向けての取組、やはり人の救護がまずは優先というところはございまして、なかなかペットのほうまで手が回ってなかった事実も否めないところはございますけれども、今後ペットの同行避難に向けて取組を加速していきたいなというふうには考えているところでございます。
　それから、ドッグラン等々、行事等で実施して参加者を数多く募るというふうなところもございましたが、こういった取組につきましても、実施するところのスペースを踏まえて、また検討してまいりたいと思います。
　それから、２点目の同伴避難に関してでございますけれども、これにつきましては、やはり避難者の理解が得られるかどうか、それから専用のスペース、同伴できるスペースが確保できるかどうかによると考えております。
　アレルギーの問題であったり、鳴き声の問題であったり、そういったところもございますので、同伴避難を実施するためには、専用のスペースが要るかなというふうにも考えておりますけれども、これにつきましては、愛媛県が南海トラフの地震被害想定を10年ぶりに見直しをかけるというふうなことも今後ございますので、それに基づく避難者数と避難所の施設の収容人数等も見比べながら、同伴避難につきましては調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　確かに多くの方、この間私もちょうど森地区の皆さんとお会いしたときに、ペットと一緒に逃げれるの、本当半々ぐらい、ペットと一緒に逃げていいもんやと思ってない人と、ペットは置いていかないかんと思っている人とぐらいで、やっぱりほとんどの方がまだ知らないというところから考えると、まずは知ってもらうことと参加をしてもらうことです。僕もさすがに今回の一般質問で、いやいやもうそら保管備蓄庫にケージも置いとけとか、ドッグフードも置いとくべきじゃない、そこまでは言おうとは思わないんです。何か読みながらも曖昧な運営マニュアルだと思ったけど、やっぱり曖昧なほうがええかなとも思ったんで、そこまでは言わない。けど、やはりまずは、一番防がなくてはならないのは、ペットを置いてわしは逃げれんと言うて、そこにとどまろうとする人に、四の五の言わずに一緒に逃げてこいと言えるやはり体制をつくることかなと、こういうことがまず第一歩だと思いますし、同伴避難に関しても、やはり今後県との中でも協議が入ってくると思いますが、どうしたってアレルギーや何やらっていう話になるわけですから、私は同伴避難ができる場所を１個つくっておくことが、お互いにとっていいんじゃないかなと。ペットを飼っている方々にとっても周りに気を遣わずに済むのでいいのじゃないかなと思いますので、ぜひそちらの方向へ向けて歩みを進めていただければと思います。そうした期待を込めて、１問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（門田裕一　君）　次に行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、２点目の質問に参りたいと思います。
　タブレットを子どもたちに配布をして間もなく４年がたとうとしています。４年たちますと、タブレット本体はまだ大丈夫なんですが、徐々にバッテリーのほうから駄目になってしまうんです。私のスマートフォン、これも６年前の物をまだ使ってるんですけど、朝一番100％だったはずの私のスマートフォンは、現在62％まで減っております。こうした形でやはり４年以上たつと、バッテリーのほうからやられてしまう、こういったことになりますので、私のスマホも交換が必要の時期となっております。
　こうしたことから、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台端末の更新について、国の基本方針が決まりました。ここからＧＩＧＡスクール構想第２期を念頭に、今後５年程度かけて端末を計画的に更新をしていくということになりました。財源の乏しい伊予市としては、この更新の補助金に乗っからない手はないんじゃないでしょうか。
　ただ、前回とは変更点があります。第１に、国の予算で都道府県単位で基金をまず造成をして、そこから補助金を交付していくという方式に変わりました。第２に、補助金額が１万円アップをしまして５万5,000円までになりました。これはそれだけ第２期に当たって、当然コンピューターの性能を上げていかなきゃいけないところでアップしたそうです。第３に、都道府県単位の共通仕様に基づく共同調達を原則としたというのがこの３つであります。都道府県には、これから全ての市町村が参加をする会議体が設置をされます。伊予市も参加することになりますので、そこではしっかりと意見をしていただいて、子どもたちに最良の環境整備をしていただきたいと思います。
　さて、それらのことも考えて、今回２点質問をいたします。
　１点目、今回の補助金は、無条件の補助金ではありません。その条件の一つに、端末の日常的な利活用計画を立てることとなっております。私が議員になった年にスタートをした１人１台端末は、丸３年がたったわけですが、ここまでの伊予市の小・中学校の教育において、端末の日常的な利活用はできているのでしょうか。どのような形で日常的な利活用ができているか、お示しをください。
　もしくは、これまで十分に日常的に利活用ができていないというのであれば、その原因や課題点をお示しください。
　２点目、これから県全体で協議をしていくことになるのかもしれませんが、この更新時のタイミングでリース契約に切り替えていく方向で伊予市は考えたほうがいいのではないかと思いますが、教育委員会のお考えを伺います。
　私が、リース契約のほうがいいと考える理由について少し意見を述べます。
　まず現在は、６年生が使用して卒業した後は、そのタブレットを次の１年生に渡して使用をするという方向で考えていると思います。
　しかし、例えば私の息子は現在３年生です。１年生のときにもらいました。このタブレットが次の１年生に渡されるときには、もうそのタブレットは６年落ちのタブレットということになります。６年前のタブレットを渡された１年生は、本当に十分な学びが得られるのでしょうか。ちょうど私のスマートフォンと同じくらいになります。何世代前かという話になります。
　リース契約であれば、６年契約にして、１年生でもらったタブレットを６年生まで使用して、中学生であれば、ここは２周して終わりにすることもできると思いますし、３年契約でも構わない。少なくとも子どもが少なくなってくるわけですから、６年生が終わって１年生に行きます。１年生のほうが人数が少ないですと、そしたら余ったタブレットはそこに残ることになります。次の６年生が終わって次の１年生が来ます。また、子どもが減ってます。また、タブレットが余りますという感じで、倉庫にタブレットが山積みされるということが考えられるのではないでしょうか。故障や機種変更など、柔軟な対応ができるのもリース契約のメリットだと私は考えます。壊しちゃいけないから自宅に持ち帰らずに学校で保管しますよということもなくなってくるのではないかと期待しています。
　ただもう一つの観点としても、何年かに一度、ドーンと大きな金額でタブレットを買換えるという予算を組み込むよりも、市としてもリースにしたほうが、安定した形で予算組みが可能になるのではないでしょうか。子どもたちにとっても、市としてもリース契約のほうがメリットが大きいのではないかと感じています。この更新のタイミングでいま一度リース契約に切り替えることも検討を行ってみてはと思いますが、以上２点、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　失礼します。
　田中慎之介議員から、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に向けてについて２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の端末の日常的な利活用と課題についてですが、今年２月に教育委員会が市内小・中学校13校を対象に、タブレット端末の利活用状況を独自調査いたしました。調査項目の１学期開始から夏休みまでの間、教師は１人１台端末をどの程度授業で活用したかという質問に対して中学校では、ほぼ毎日が２校、週３回以上が１校、週１回以上が１校、小学校では、ほぼ毎日・毎時間が１校、ほぼ毎日が６校、週３回以上が２校という結果でした。文部科学省では、教育ＤＸに係る当面のＫＰＩ──重要達成度指数に、１人１台端末を週３回以上活用する学校の率を令和６年度に小・中学校ともに100％とすると掲げていることから、この目標数値からすると、端末の利活用の状況は、おおむね良好であると考えます。
　一方で、調査の結果、ほぼ毎日利用する学校と週１回以上利用する学校とでは、利用状況に開きがあることは大きな課題と捉えております。
　また、児童・生徒が端末を使用して発表・表現を行う機会や教員と児童・生徒が端末を通じてやり取りする機会等、ある程度高度な端末操作が伴う場面では、まだまだ活用実績が低いとも認識しています。
　今後、さらに利活用を進めるためには、教員一人一人のＩＣＴスキル、情報通信技術の活用能力の向上が必須です。そこで、令和３年度から配置している会計年度任用職員の１人と業務委託の２人、ＩＣＴ支援員によるサポート体制を有効活用しながら、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を図ってまいる考えでございます。
　２点目の端末をリース契約にについてですが、議員お示しのとおり、リース契約であれば、予算の平準化は期待できるものと認識いたしておりますが、自損の無償交換を含める場合や不具合への即時対応を求める場合など、契約の内容によっては、高額なリース料の設定になるようです。次期タブレット端末の導入には、これから全国の市町村でほぼ同時期に実施されることから、導入方法のほかに選定機種、発注時期等、今後議論が深まるものと考えます。
　議員お示しの６年契約でのリース方法は、製品の耐用年数に応じたリース契約といった点に配慮も必要ですが、興味深い御提案と受け取らせていただきました。
　これからも県や他市町の動向を注視し、様々な可能性を模索しながら、さらなる調査研究を重ね、子どもたちの学びにとって最良の環境整備に取り組んでまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　御答弁ありがとうございます。
　２点目のリース契約にするか購入にするかというのは、当然いろんな様々な角度から議論がなされるべきかと思いますし、県全体で今後共同購入ということになりますと、いろいろ考えることもあるかと思いますが、ぜひ両面の側面からいい方法を選んでいただければと思います。
　１点目のほうについて再質問させていただきます。
　おおむね利活用について非常によく授業の中では活用されているなという印象がある一方で、正直答弁はまだまだですよっていうような答弁が来るかなというふうに予想をしてました。というのも、少なくともうちの子が２人とも通っている学校では、まだ今年度に入って一度もタブレットを自宅に持って帰っているというのはないはずです。つまり学校に行きっ放しのままのタブレットになっているはずです。だから、先ほどの答弁では、学校の授業の中で活用をしたのがほぼ毎日だということで、授業の中では使っているのではないかなというのは受け止めましたが、果たしてそれを持ち帰って宿題だったりだとか、そうしたもののところに連絡事項とかに活用できているのかなというのがちょっと疑問でしたので、そちらのほうはどうなっているのかなと思ったので、答えれるようだったらお答えいただいたらなと思います。
　この再質問に当たる理由として、先ほど私の質問の中でも、更新がなぜ行われるかというと、ＧＩＧＡスクール構想のいわゆる第２期に入るということなんです。この第２期というのが、いわゆるＮＥＸＴＧＩＧＡと呼ばれてますが、ここの対応として、１つはやっぱり自治体間の格差をなくしていこうねというのが一つなんです。これは、おおむね伊予市は、授業の中の利活用においては有効かなと思う一方で、私が前回のときの一般質問でも資料を出させてもらいましたけど、毎日持ち帰って毎日利用してますよといっている学校が全国で大体20％ぐらい、毎日持ち帰って時々利用してますよというところを全部入れると小学校で30％台、中学校で40％台というようなところになっているわけです。今回の次のＮＥＳＴＧＩＧＡの中においても、今回政策提言されている中では、やはり毎日持ち帰っていて、家庭学習の中でつなげていくっていうことがやはり必要になってくるんだろうというところからの提言も入っています。そうしたことの観点から考えると、伊予市もぜひそうした方向に向かってほしいなという思いを込めて、前のときの一般質問でも、もっとどんどん使ってよというのを質問させていただいたと。その観点から、いわゆる持ち帰り等の中での活用はどのようなことがあるのかということを教えていただければと思います。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの田中議員さんの再質問に私のほうから回答させていただきます。
　まず、持ち帰り状況なんですけど、今ちょっと手持ちのほうで具体的な持ち帰り状況の調査結果というのがないので、また後ほどお示しをさせていただいたらと思います。
　まず、教育委員会の考え方としましても、当然ながら、学校での利用状況というのは、おおむね良好という回答はさせていただいているんですけれども、先ほど田中議員さんのほうもおっしゃられたとおり、まだまだそれぞれの子どもたちが学習発表をしたりとか、みんなで共同で学んだりする場での活用というのが十分でないと教育委員会としても考えておりますので、まず学校での扱い方についてもっとどんどん利活用がなされるような進め方をしてまいりたいと思います。
　もう一つ、持ち帰り状況につきましても、まだまだおっしゃられるように十分でないと教育委員会としても考えておりますので、今後なるべく持って帰るような指導を各学校にしていきたいとも考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　何度かにわたって私このタブレットの活用については、一般質問をしています。スタート時期が全国一律になったときに、私としては、私競馬はあまりしないんでよく分かりませんけども、何か人よりも前に先行馬になるぐらいのつもりで、何か結構最初から私はむちを入れながら、伊予市がもっと前へ行ってほしいなというふうに思いながらスタートをしてるんですけども、何か今、集団の馬群の中にいるんじゃないかと思ってちょっと心配をしています。きっと追い込み馬なんだろうと思って、こっから第２期のときには一気に駆け上がってきてくれるんではないかなというふうには今後教育委員会には期待をしたいと思います。
　先ほどほかの議員さんも様々なまちおこしや地域振興、人口を増やしていこうという中において、子育て世代を取り込もうというときに、結局は最後やっぱり僕は、教育が進んでるところというのは必ず人が集まってるんじゃないかなと、こういうふうに思います。もちろん市長としてもあまり立場上、教育行政のほうに口を出すことはよろしくないのかもしれませんけど、やはり伊予市は教育がしっかりしてるんですよというまちであれば、やっぱり人はいっぱい来るんだろうなと思いますし、幾ら子育て支援の施設が充実している、いろんな形で医療費の助成もあります、教育は駄目だけどねというようなところでは、とどのつまり、結局人は来ないんじゃないかなというふうに思いますので、やはりこの市町が発展をしていくための一番根幹になる部分は教育であって、そしてできればこの新しい学習指導要領に変わって、新しい学びになったときに、ぜひ伊予市が少なくとも愛媛県の中ではかなりの先進地なんだというような形で新しい学びをどんどん提供していただいて、活用をしていただければと思いますので、ぜひまた今後もいろんな一般質問が出るかと思いますが、ぜひ前向いて進んでいただければと思いますので、その思いを込めて、私の一般質問を終わりたいと思います。──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──ありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩