午前11時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、みらい伊予森川建司です。
　門田議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。議長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　１、伊予市の未来を担う生徒に最もふさわしい教科書採択をについて。
　初めに、伊予市の未来を担う生徒に最もふさわしい教科書採択をについて質問します。
　私は、過去６回一般質問で教科書採択を問うてきました。今回が７度目であります。令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果が、３月22日に公表されました。現行の学習指導要領に沿った検定は、令和元年度に続き２度目です。これから所定の手続を経て、採択が行われますが、前例にとらわれず、伊予市（日本）の将来を担う生徒の育成に最適な教科書を選定してほしいと思います。特に今回は、我が国と郷土を愛する心、郷土に貢献する心、高い自己肯定感などを育むのに大きな影響を及ぼす歴史・公民及びＬＧＢＴ理解増進法の制定により記述が変更された保健体育、技術・家庭科の教科書に焦点を絞り、市の対応を伺うものです。
　自分の国は自分で守る、ごく当たり前のことが、日本は世界で断トツに最下位であることは、以前に指摘したとおりです。今の日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最悪、いや有史以来の厳しい状況と言えます。こうした中、義務教育を終えた若者が、日本人としての誇りと自覚を持って国際社会を主体的にたくましく生き抜く資質・能力を育てる歴史教科書を選定することが求められます。そのために、領土問題の明記、神話、ＧＨＱの占領政策などは、重要な選定要因になると考えます。
　また、変化の激しい現代社会を自分事と捉え、課題を乗り越え生き抜くことが必要です。そのためには、日本の歴史と文化に誇りを持ち、他者と協働しながら価値の創造に挑み、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う公民の教科書選定が求められます。そのためには、我が国と領土を愛する態度を養うための配慮や国際社会が抱える諸問題──ウクライナ、中国の人権問題や日本への圧力、北朝鮮の拉致問題に主体的に寄与できることへの配慮などは、重要な選定要因になると考えます。
　一方、昨年６月16日、ほとんど審議もしないまま、ＬＧＢＴ理解増進法なる悪法が成立しました。国民のほとんどが、ＬＧＢＴなど知りません。この法律がいかに悪法であるかは、ＬＧＢＴ先進国の欧米を見れば明らかです。法案推進派は、「トランスジェンダーになりたい少女たち」、この本です。見たことあるかどうか分かりませんけど。「なりたい少女たち」という本を禁書扱いにしようとしましたが、産経新聞出版から発刊されていますので、ＬＧＢＴの進んだ米国の惨状（特に思春期の少女たちの身体改造の実態）を知るため、ぜひとも読んでいただきたいものです。
　ＬＧＢＴ推進の過ちに気づいた欧米諸国は、反ＬＧＢＴにかじを切り始めていますが、日本は周回遅れで、今まさに推進しようとしています。本法案の影響を受けて、今回の検定合格の教科書は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する記述が増加し、地理など、今まで記載のなかった教科にも登場しました。
　保健体育や技術・家庭、道徳などの教科書には、学習指導要領を遵守した教科書の選定が望まれます。学習指導要領の範囲外でも、発展的な内容と明記すれば記載が可能であり、ＬＧＢＴを手厚く扱っている教科書もあると聞きます。性自認など、性無秩序の多様性には、疑問を抱いており、多くの日本人は、そのように考えているのではないでしょうか。本法律の廃案を求めますが、まずは将来のある子どもを本法案の悪影響から守ることを優先しなければとの強い思いです。
　中学生は、生殖機能が発達する思春期で、異性への関心が高まる時期であります。男女の身体的な特徴を理解させることが重要であり、その前に性の多様性などと教えても、生徒は戸惑うのではないかと考えます。るる述べてまいりました観点から、このたびの教科書選定について市の対応を６点お伺いします。
　１つ目、歴史教科書、東京書籍の連続採択年数は。その決め手は。
　２つ目、時代は大きく変化しており、変化に対応した歴史教科書採択を。新規教科書の自由社、令和書籍も含め公平な評価を。
　３つ目、主体的にふるさと伊予市や国に貢献できる人材育成に最適な公民の教科書採択を。
　４つ目、現行、性教育における歯止め規定は遵守されているのか。
　５つ目、ＬＧＢＴに関して、学習指導要領の範囲内の記述にとどめ置く教科書採択を。
　６つ目、学校におけるＬＧＢＴ理解増進に当たっては、家庭及び地域住民の十分な理解の上で行うこと。
　以上、よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川建司議員から、伊予市の未来を担う生徒に最もふさわしい教科書採択について６点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目の歴史教科書、東京書籍の連続採択年数とその決め手についてですが、採択年数は、県教育委員会にも照会し、平成24年度から令和６年度までの13年間が東京書籍であったことを把握しましたが、それ以前の記録は、書類・データともに、文書保存年限経過による破棄により確認できなかったため、回答は控えさせていただきます。
　教科書は、学習指導要領に示されている教科及び学年または分野の目標を達成するのに適切な内容であるか等、様々な要素に基づき、精査した上で、採択に最も適したものが選ばれます。直近の採択における東京書籍の所見を幾つか申し上げますと、政治経済、文化、国際関係やＳＤＧｓ、人権、平和、防災等の現代的課題、人物の働きなどから、各時代の歴史的事象をバランスよく適切に取り上げ、問題解決的な学習を通して、生徒が時代の特色や歴史的事象の意味や意義を多面的・多角的に理解できるよう構成されている。文化史も十分取り上げて資料も大きく鮮明で、活用しやすい。また、それに併せて分量も適当であり、生徒の発達段階に応じているといった点が上げられており、これらを受け、伊予市教科用図書調査委員会の総合的な判断を経て採択に至っております。
　次に、２点目と３点目につきましては、森川議員個人のお考えに基づく御意見への回答とさせていただきますが、まず教科書は、約10年に一度のペースで時代の変遷に合わせて改訂される学習指導要領に沿って作成されております。
　教科書採択に当たっては、まず教科書の調査研究を伊予市・松前町・砥部町の３市町合同による調査委員会で行っています。担当する各教科の指導力のある優秀な教員で構成された教科用図書調査委員会は、教科書に関する研究結果を伊予市教科用図書調査委員会に報告し、この調査委員会で議論を重ねた上で、採択に最も適した教科書の選定を行い、その結果が教育委員会に報告され、これに基づいて教育委員会が最終的な教科書の採択を行っております。
　子どもの学びと教員の指導に最も適した教科書の研究と議論については、偏りのない総合的な見地を持って、これから調査員会並びに調査委員会で審議が始まることから、教育委員会といたしましても、適正な採択に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、４点目の規定の遵守についてお答えいたします。
　中学校の指導要領における保健体育「心身の機能の発達と心の健康」では、内容の取扱いとして、妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠を取り扱うものとし、妊娠の経過、いわゆる性行為は、取り扱わないものとすると記載されており、この取扱いに準じて中学校１年生の保健分野では、教科指導を行っています。
　本市４中学校では、中学２年生を対象に、市内の養護教育部会が調査研究を重ねた思春期教室を実施し、「生命誕生～命の大切さ～」というテーマで、生命の貴さや男女が互いに尊重し合うことの大切さを考えさせる機会を設定するなど、生徒の実態に応じた系統的な指導を行っています。
　最後に、５点目と６点目は関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
　現在、本市で使用している中学校保健体育科の教科書にも、参考資料としてコラムの中にＬＧＢＴに関する用語の説明等の記載がございます。現行の学習指導要領では、性の多様性に触れていないものの、今回文部科学省の検定を通過した教科書に、ＬＧＢＴＱ──ＬＧＢＴに自身の性自認や性的指向が定まっていない人を表すＱが加わった性的少数者の総称など、性の多様性について記述が増え、また記載される教科が多くなったことは、時代の流れや学校現場の変化に対応した結果ではないかと思っています。
　教科書の採択に当たっては、前段でも述べましたように、本市の生徒の実態に応じて、生徒の学習活動の充実が図られるものでなければならないと考えることから、ＬＧＢＴの記述も含め、適切な内容の教科書の採択に努めてまいります。
　今後も性の多様性に関する課題については、研修などを通じ、適切な理解を深めるとともに、子どもたちやその保護者から性の多様性に関する相談があった際には、市教育委員会・学校・家庭・地域が密に連携を図りながら、丁寧な対応を取ってまいります。
　以上、答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　答弁ありがとうございました。
　４点ほど再質問させていただきます。
　１点目は、答弁書の２ページの中頃ですけども、過去13年間は東京書籍であったと、それ以前は分からないという答弁でございました。
　文書保存年限ということで13年。しかし、私は４年に一回採択をしていく重要な決議というか、そういう問題が、たった本当に13年間しか遡れないかなと、おかしいなと思うんですけども、ここのところをもう一度。私は、県もこういう市町単位でどこを採択しているかというのは、データとして残っているはずだと確信しますので、そこを再答弁お願いします。
　２点目は、今までの東京書籍、どこで決定したかという私は質問をしましたけれども、全体バランスよくというだけの回答で、なかなかこれは回答していただいているのかどうか、私は疑問です。この回答を見れば、それはそうです。政治・経済・社会、あらゆるものをバランスよくやりました以上。東京書籍を、以前は６社です。今回は８社になってます。そういう中から……。
　　　　　　　　　　　　〔「前も８社ですよ」と呼ぶ者あり〕
◆４番（森川建司　君）　ありがとう。その回答で、何が決め手なのか、もう一度お願いします。
　３点目、答弁書の４ページの中頃です。本市４中学校では、中学２年生を対象に市内の養護教育部会が調査研究を重ねた思春期教室を実施し、この調査研究というのはいつ頃のことを言っているのか。そして、いつから思春期教室を始めているのかということについてお答えください。
　４つ目、最後ですけれども、答弁書の５ページの上段のほうでございますが、教育長はＬＧＢＴＱ、Ｑも含めてこれは時代の流れだから仕方ないんだというふうに答えられました。私、質問書で言ってますように、この本を読んでいただきましたか、回答された方。後でいいです、回答は。ＬＧＢＴを推進したい派が、この本を禁書にしようとしたわけです。今のこの現代に禁書というか焚書というか、そんなことが実際行われているんです。なぜかというと、これが日本人に知られたら、推進派にとってはまずいんです。これ本文にも書きましたけど、アメリカの少女がどういう状態になっているか、克明に書いてます。途中で嫌になりますよ、読んでて、かわいそうで。こんな近未来を本当に進めていっていいのか、そういう危機感を持ってほしい。これを読んだか、そして読んだ感想をお聞かせください。
　以上、４点です。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの森川議員の再質問に対して私のほうから回答をさせていただきたいと思います。
　まず、１番目の文書の廃棄という御質問でございますけれども、こちらのほうにつきましては、文書取扱規程において、諮問・答申等に関する重要な文書の取扱いが10年とされていることから、一応データのほう、確認もさせていただいたんですけれども、残っている部分について回答させていただいた次第でございます。
　２点目の東京書籍の所見について具体的に何がということでございますけれども、こちらのほうに出ている調査員による研究結果報告では、基本的に１年生から３年生までの教科書全体に係る総合的な所見となっておりますので、個別具体的な部分の記述までは、逆に記載されてないという形になっておりますので、これが書いてあるからというような決め手という記載がしているようなもんじゃないということは御理解をいただきたいと思います。
　３点目の思春期教室の調査研究についてということで、こちらのほう、一体いつの研究の内容かという点につきましては、ちょっと今手元のほうに資料がございませんので、開始時期と併せて後ほどお示しさせていただけたらと思います。
　最後、４点目の御質問にありました書籍について、「トランスジェンダーになりたい少女たち」につきましての本そのものについては、申し訳ございませんが、全てを読んではおりませんが、基本的に私のほうが見れる範囲で大まかな内容の粗筋については、拝見はさせていただきました。基本的にそれに対しての感想をということ、個人的な意見については、控えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にこのＬＧＢＴに関する法律が定められたこともありまして、教育委員会としましては、本法律の制定趣旨を、ＬＧＢＴに関する国民の理解を促進させるため、この法律によって基本的な理念を示しながら、国や地方自治体の役割を明らかにし、国民がＬＧＢＴを受け入れる精神を育て、ＬＧＢＴに寛容な社会を実現するためのものと捉えております。今後、法律の理念に沿って、国と連携を図りながら、市としての施策を実施していくべきと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点お願いします。
　１点目は、データの件ですけれども、伊予市の児童・生徒の人生観というか、歴史観というか、そういうものを本当に真剣に育てるというか、そういう意味において、たった10年ぐらいで文書を破棄して、そんなことは本当にあるんかなと思います。少なくても破棄されると言っても、私は、じゃあ例えばこういう問題って、30年とか50年とか、歴史って大事じゃないですか。歴史というか、そういう実態。それをどう改善していくか。こういうことをこういう教科書でやったからこうだった。ここをこう変えたという分析するためにも10年程度でこの歴史教科書、そんな軽いもんじゃないと思うんですけども、本当にそうなのか、再度お願いします。
　２点目、何で東京書籍かという回答についても、私は今の課長さんの話では、全く分からないというか、それだったら、私質問している意味もないと思います。私、何度も東京書籍と育鵬社、利点・欠点、こんなことがありましたよということを何回も言ってます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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－自由社の歴史教科書から学ぶ１、まだ６月７日なんでシリーズ１ですけども、朝鮮半島の韓国併合、これについてどう書いてあるかというと、東京書籍は、いつも私が適当なことを言ってると思われたらいかんので、読ませてもらいますが、東京書籍の記述は、植民地の朝鮮では、日本語の使用や姓名の表し方を日本式に改めさせる創氏改名などの皇民化政策が推し進められました、こういうふうに多くの者が学んで、多くの我々日本人は、朝鮮人を無理やり日本人として教育してきたというふうに教えられています。
　一方、自由社は、朝鮮の鉄道、かんがい施設を作るなどの開発を行い、土地の所有権者を明らかにする土地調査を実施しました。学校を開設し、日本語教育とともにハングル文字を導入した教育を行いましたと記述しています。インフラ整備によって朝鮮半島が近代化していったことはもちろん、朝鮮人の母語であるハングル文字の教育も行われていたことが学べる。韓国併合は、我々が学んできた朝鮮人を虐げる植民地化ではなく、６番目の国立大学である京城帝国大学を朝鮮に設立したように、韓国の近代化によって東アジアを安定させることが最大の目的であった。これまでの負の部分のみを羅列した教科書記述とは一線を画し、日本の国土と歴史に対する理解と愛情を深めることができる教科書になっているという、これは新聞でございます。
　私、何回もこういう話はしてきたんですけども、そんなことは関係ないと。教科書選定委員がバランスよく決めているんだという答弁を超えてないじゃないですか。
　最後ですけれども、これを読んだらＬＧＢＴを進めると思う人は、誰一人日本人だったらいないと思います。これは、申し訳ないけど、どういうことかというと、中学１年生、私は女です。心も女です。体も女ですと言ったら、えっ本当にっていう雰囲気なんです、学級の中が。そういうふうにもう学校で、あるいはここに書いてるように、ＳＮＳ、学校、先生、医療、そういう人たちがあおりにあおって、そういう雰囲気になっとんです。そういうアメリカはこれじゃいかんと思って、今逆展開しよる。ところが、今日本はこれからこんなことを本当に進めるのかという内容なんです。だから、本来この法律は通らなかったんですけど、通った以上は仕方ない。しかし、通ったら、その法には、確かに学校で教えなさい、これが一番の、これを進めたい、共産党って代表して言いますけども、進めたい。進めたいからそれをもってそれを金科玉条のごとくして進めていくんです。そこに負けちゃいかん。子どもを守らないかんのです。そういう意味から踏み込んだ答弁をお願いします。
　以上です。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員さんの再々質問についてお答えをしたいと思います。
　まず、全体的な答弁といたしましては、私が最初に答弁しましたように、教科書の採択につきましては、述べた以上、以下の説明をする気持ちはございません。先ほど述べたとおりでございます。
　ただお気持ちとして、教科書によって人生観、歴史観というのを子どもたちに教えるということは、大変すばらしいことだと思いますけども、そういったところまで本当にしっかり人の子どもたちの人生観、歴史観が変わる教科書ができているかと言えば、少し私は、どの教科書においても少し首をかしげるところがございます。そこまでまだ教科書が届いているというとこまでは、まだどの教科においてもそこまでいった教科書はなかなか難しいんではないかと思ってます。
　ただ2020年度の採択におきましても、育鵬社の採択は、全国で見れば６市１町、全体で歴史は全国の1.1％、公民では0.4％しか採択はされておりません。以前よりこのときは減っている傾向があったんでございますけれども、本当にすばらしい教科書であれば、本来この数字がこれからどんどん上がっていくものと思っております。したがって、過去のこういったことも考えることなく、先ほど申しましたように、子どもたちにとってふさわしい教科書を採択していこうと思っております。
　それから、私はこの採択のときには、教育委員会にはおりませんでしたが、文書等いろいろ読ませていただいて、育鵬社が選ばれなかった理由として、大きな一つとしては、まずデジタルコンテンツのそういった利用性のところが、非常にほかの教科書に比べて欠けてあったということを聞いております。そういったことも少し文書には残っとったところがあったんですけども、そういったところが一つあったんではないかと思っております。
　あとＬＧＢＴにつきましても、私はその本は読んでおりません。これからちょっと読ませてもらいたいんですけども、本だけでそれが全てというところまで、私はそこまでの思想はなかなか難しいところがありますので、ただし、現に今の中学校の中でも、例えば女子で子どもたちがスカートは嫌だ、できれば男子と同じようにブレザーを着てズボンをはきたいというようなことを実際にカミングアウトするような中学校のそういった事例も何点か聞いたことがあります。残念ながら私がおったところでは、そういったことはなかったんですけども、そういったところをカミングアウトして、そういうふうにさせる場合には、やはりＬＧＢＴのそういった一つの基本的な基礎として、知識としては、子どもたちもこれから知っていくべきではないかと思います。先ほど森川議員さんが上げたその本が、どういうふうな内容か、どこまで踏み込んだものか私は分かりませんけれども、ＬＧＢＴにつきましても、子どもたちはやはり小・中学生の間でもそういった少数派の人たちはいるだということは、人権学習にとっても必要であろうと私は思っています。
　最後、養護教育部会なんですけれども、多分10年ほど前から、詳しい日程はまたお知らせしたいと思いますが、これは毎年いろいろ養護部会のほうで養護教員等が研究をしながら、講師は誰にしたらいいのか、例えば病院の先生、産婦人科の先生、そういった講師を探しながら、とにかくその時代に合った性教育ができるように調査研究をしておりますので、申し添えておきます。
　以上です。
○議長（門田裕一　君）　次に移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、南伊予コミュニティセンター（仮称）の設置をについて質問します。
　私は、以前住民自治について何度か一般質問をしております。このたび５月14日に総務委員会の研修で、福井県鯖江市に行き、住民が主役のまちづくりを学んでまいりました。その学びを当市の住民自治に生かしたいとの観点から、再度取り上げました。
　６年３月議会において門田議員より、上野地区公民館にエレベーター設置をとの一般質問がありました。その答弁において、社会教育施設としての大規模改修は、財政上困難であるとのことでした。上野地区公民館は、昭和55年３月に南伊予地域の生涯学習の拠点として整備されました。それ以降、各種講座や研修等による学習情報提供の場、地域住民の交流を通じたふるさと意識の醸成の場、社会教育関係団体の体育会・愛護班・老人クラブ等の円滑な運営に向けた連絡調整の場として愛され、親しまれてきました。建設後44年を超える年月が経過したこともあり、老朽化が進み、機能や安全性が大きく低下しています。
　そんな中、従来の公民館機能に住民主体の地域づくり機能、高齢者対応機能、少子化対応機能、地域の活性化機能等、地域の課題を地域が解決する施設を幾つか加えた（複合した）地域コミュニティセンターなら、国の交付金や民間資金等の活用が可能となり、整備ができるのではと考えました。伊予市には、既に双海町、人口3,065人に下灘コミュニティセンター、2012年３月設立、中山町、人口2,272人に中山コミュニティセンター、2020年９月設立され、整備されています。南伊予は、住民7,000人が住む地域でもあり、近々発生が危惧される東南海地震時には、市の復興拠点になる地域でもあります。そういう観点からも、南伊予にもコミュニティセンターを整備することには妥当性があると思います。
　南伊予には、えひめ森林公園、大谷池、古墳、伊豫神社、雲居国師生誕地、小中一貫的な伊予小・中学校、29年ぶりの新駅南伊予駅と車両貨物基地、ウェルピア伊予、高級かんきつの栽培、勤勉な住民等、多くの宝物があり、日本に誇れる地域であります。
　一方、耕作放棄地や空き家の増加、狭隘で危険な通学路の未整備、ひきこもりや独居老人の増加等、地域で解決すべき課題もあります。少子・高齢化、人口減少などから、行政の機能も縮小せざるを得ない中、地域の課題は地域で解決する、地域の発展は地域でつくる住民自治が求められているのは周知のことであります。一例で言えば、新駅南伊予駅をどう地域の発展につなげるのかという課題を地元住民の要望を踏まえた長期計画をつくらないまま過ぎた10年であった気がします。市長は、令和３年９月議会の答弁において、やはりこれからの時代は、それぞれの地域にお住まいの方々が、それぞれの地域で培ってきた歴史や文化の中で編み出された知恵やアイデアを行政としっかりスクラムを組んで共につくっていく、そのことなしに３万人が住み続けられる自治体は生まれない。しっかりと行政としてもその方向に向かって進んでまいりたいとおっしゃられました。今述べました反省点や市長の決意も含め、住民主体の地域づくりの核となる地域コミュニティセンターをぜひとも整備したいとの思いであります。
　そこで、市の対応を５点伺います。
　１つ目、下灘・中山コミュニティセンターの設置経緯とその評価は。
　２つ目、現行の上野地区公民館、大谷池土地改良区事務所、消防詰所跡をベースに複合施設の整備を。
　３つ目、ＪＡ南伊予一帯の地域に、住民の自主的な地域づくり、放課後学習の場、地域の観光物産販売、ＪＡ南伊予、図書館等の複合施設の整備を。
　４つ目、市の考える青写真は。
　５つ目、鯖江市の推奨する北中山まちづくり計画を参考に、住民主体のまちづくりを推進しては。
　以上、５点よろしくお願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　森川建司議員から、南伊予コミュニティセンターの設置について５点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の下灘・中山コミュニティセンターの設置経緯とその評価につきまして、下灘コミュニティセンターは、合併前の双海町時代には、行政事務を地域的に分散させた支所として運用されておりましたが、合併後、双海地域事務所が、地方自治法上の支所に位置づけられたことから、平成17年４月、地域事務所を補完する出張所的な機能に加え、ホールや図書室、調理室などのコミュニティスペース、老人憩いの家、デイサービス等の役割も持たせた複合型拠点施設として生まれ変わりました。
　一方、中山コミュニティセンターは、老朽化が進むなかやま農業総合センターの集会機能となかやま老人憩いの家のデイサービス機能を集約・統合する形で、令和２年９月農業総合センター跡地に新設いたしました。
　なお、平成22年度の双海地域事務所の大規模改修に合わせ、同事務所西側に所在したふたみ基幹集落センターの集会機能を地域事務所３階に移設するとともに、児童クラブの機能を地域事務所２階に整備し、上灘コミュニティセンターと位置づけしましたので、現状、市内には３か所のコミュニティセンターが運用されております。
　それぞれ設置された背景や保有する機能、役割に若干の違いはあるものの、地域住民の社会福祉、生涯学習の拠点施設として利活用されている状況であります。
　次に、２点目及び３点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
　御案内のとおり、上野地区公民館は、昭和54年に生涯学習の拠点施設として整備されて以降、地域住民の皆様に愛され、親しまれてまいりましたが、建設後44年を超える年月が経過したこともあり、老朽化が進み、機能や安全性が低下している状態にあります。
　現在、他の地区公民館も含めた施設の実態や地域の実情等を勘案しながら、今後の整備及び長寿命化に関する方針やロードマップなどについて検討を進める一方で、近年公民館機能を残しつつ、施設の複合化や機能の集約化を図ることにより、地域コミュニティの活動拠点として再整備する手法が他の自治体で導入されている事例があることから、今後効果やクリアすべき課題等について研究を深めてまいりたいと存じます。
　なお、民間施設との複合及び活用につきましては、事業リスクの分担や管理体制等、関係者間での綿密な調整や複合施設の内容、規模等について、地域住民の合意形成を図る必要があり、実現には多くの課題があると考えております。
　次に、４点目の市の考える青写真につきまして、住民参加型のコミュニティセンター整備については、本年３月定例市議会、門田裕一議員の公民館のバリアフリー化に関する一般質問に対し、整備手法の一つとしてその可能性をお示ししたものの、現時点で明確なビジョンは有しておらず、情報収集や実現可能性の検証など、検討に向けスタートラインに立ったところであると考えております。
　長期的な視点で持続可能な施設とするためには、資金調達や運営方法など、将来を見据えた計画が必要となります。中でも地域住民による運営体制の構築は、地域資源を活用した独自事業の展開や活動を通じた多様な人材育成など、自立した地域社会の実現には不可欠な要素であります。この点につきましては、いま一度御理解いただきたいと存じます。
　最後に、５点目の鯖江市の推奨する北中山まちづくり計画を参考に住民主体のまちづくりを推進してはどうかにつきましては、福井県鯖江市では、平成22年に鯖江市民主役条例が施行され、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民主役のまちづくりを推進しております。
　議員お示しの北中山地区では、地域が参画的に行動するためのグランドデザインとしてまちづくり計画を策定し、住民が主体的に地域活性化や課題解決に取り組んでおります。
　一方、本市においても、伊予市自治基本条例を平成22年に制定し、住民自治されだにが、地域まちづくり計画に基づき、地域活性化へ向けた様々な自主的活動を行っております。
　鯖江市北中山地区の事例や住民自治されだにの活動は、本市が目指す住民自治によるまちづくりモデルケースでありますので、今後双方のまちづくり計画を参考にしながら、住民自治組織の立ち上げに向け、伴走型の支援を行政としてもしっかりと行ってまいります。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　３点お願いします。
　１点目は、答弁書３ページの下のほうです。
　今２つの方法があるということで、今後の整備、長寿命化に関する方針やロードマップなどについて検討を進めるという方向、片やいわゆる地域コミュニティの活動拠点として再整備する手法が他自治体で導入されている事例があるということで調査研究ということで、市としてはどちらを重視してやろうとしているのかについてお答えください。
　２点目は、答弁書の４ページの上のほうですけれども、ＪＡと一緒にやってはどうかという提案をしたんですけれども、実現には多くの課題があるから難しいという答弁でしたけれども、私はＪＡの所長さんと話したのは、あの施設も相当老朽化してて、本当にもう何年ももたないというような状況です。じゃあ、そこを再整備するにはお金がかかる。ＪＡのほうでは、ひょっとしたら松山と一緒になってしまって、松山に吸収されるという話もございます。消防の緊急の支援センターが向こうにできて、緊急要員が、全部伊予市も各市町も全部取られたというような状況になってます。何でもかんでも松山に取られるというよりは、逆に松山のＪＡを南伊予に持ってくるぐらいのつもりで、グランドデザインというか構想を練ってというやり方もあるんじゃないかと思うんですが、それに対する御答弁をお願いします。
　最後、答弁書の５ページの一番下ですけれども、私、もうこれ何回も質問しとって、住民自治されだにができてからもう十何年たちますけれども、このままいつもやるところがあったら、伴走で支援してまいりますよという答弁しかございませんが、私は、今南伊予駅周辺の活性する会の事務局長としていろいろやってます。今会員は約100名。南伊予駅周辺としてますけど、実際は地域は南伊予と考えてます。だから、南伊予全体をということで、これを基点に、考え方によっては、私は「住民自治みなみいよ」も可能だと思ってますし、その辺のところをやっていきたいとは思っておりますけれども、それに対する市の御回答を、以上３点お願いします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　失礼いたします。
　それでは、森川議員の１点目の再質問について、私のほうからお答えいたしたいと思います。
　公民館は、行政はもとより、住民にとって地域の顔でございまして、かつ災害時には避難場所にも指定されるなど、大変重要な施設でございます。
　また、地域の学習能力やコミュニティ活動を高めるための拠点であり、これらの環境整備をすることにより、地域の自主性・自立性を高め、地域全体の教育力を向上させることが可能になると考えております。
　現状の公民館の状況を確認してみますと、上野地区公民館は、市内各公民館の中でも圧倒的な利用者数を誇っている半面、設置から44年を経過しているという状況でございまして、老朽化が著しく進行している上に、高齢者や障がい者にとって利用しづらい施設となっております。バリアフリー化も含め抜本的な改修が必要であると考えておりますので、今年度中に長寿命化に関するロードマップ等を完成させたいと考えております。
　一方、答弁にもございましたが、コミュニティセンター化という流れもございます。愛媛県内で見ますと、西予市と大洲市で導入をされておりまして、こちらにつきましては、公民館機能を拡充するとともに、地域を現場で支える仕組みを構築し、現状は直営でございますが、それぞれ体制が整った段階で、地域に指定管理者になっていただくという流れで進んでいるようでございます。現状、公民館を長寿命化させる方法、そしてコミュニティセンター化の方法につきましては、市また教育委員会については、全く今はどちらという選択はございません。今、地域の現状であったり、県内の状況を確認する中で、こちらにつきましても、関係部署が連携を深めながら、どちらの方法が伊予市にとって適切なのか、また上野地区公民館を改修する際にベストな選択になるのか、しっかり検討を行って、こちらについても今年度中、または来年度早々には方向性を決定したいので、手戻りにならないような形で改修計画を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　それでは、２点目の御提案がありましたＪＡ南伊予との複合施設の整備ということにつきまして、私のほうから答弁申し上げたいと思います。
　先ほど小笠原社会教育課長のほうから答弁ありましたコミュニティセンター化、これが基本的には複合施設の整備では前提になってくるのかなというふうに考えておりますが、複合施設の整備ということになりますと、その手法というものが幾つか出てまいると思います。１つは、市が直接整備し、ＪＡさんに入居してもらうような形、それから、民間の例えばＪＡさんのほうで建て替えをした中に、市のほうが間借りをすると、入居させていただくというような形、様々なパターンが考えられると思います。これも整備方法によりましては、都市計画法上の調整区域というところに位置するということもありまして、この南伊予地域というところは。土地利用に関しては、一定の規制がございます。こういうところもありますので、まずそういった御相談、それから構想ができた段階でしっかりと愛媛県とか、あと関係機関とも協議して、整備ができる建屋というのを検討していかなければいけないというふうに考えております。
　それから、整備後の運営につきましては、市が整備するのであれば、当然今の公民館施設と同等の使い方ではなく、さらに地域の経済であるとか、活性化を含めて発展していっていただくというようなところも考えてございますが、そういう点では、運営の組織というものが重要となってまいります。そうなりますと、先ほど来申し上げております住民自治組織、こういった団体、組織体のほうで、しっかりと地域の皆さんが一丸になって、よりいい施設で活用していただきたいという考えもありますので、そういうところも含めて研究を深めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　失礼いたします。
　３点目の住民自治組織の育成状況について私のほうから答弁させてもらったらと思います。
　まず、自治基本条例が制定されてから、各地域で説明会、ワークショップ等を開催していきましたけれども、なかなか住民自治されだにに追随するような住民自治組織はできておりません。現在、やっぱり中山・双海の人口減少が顕著でございますので、翠小学校をモデル地区として集落支援員を導入し、地域内のアンケート調査の実施、４回に及ぶ意見交換会、その交換会の結果をみどり通信として発行しながら、地域の現状を把握し、課題解決や価値の創造ができるような、小さな成功事例をやっぱり積み上げていくことが肝要かなという形で活動をしております。
　当然、住民自治組織のようなエリアコミュニティも重要になってきておりますけれども、森川議員が活動されております南伊予駅というような、テーマ型のコミュニティも今後伊予市のまちづくりの中では重要になってこようと思います。そういった形で、自分たちが活動したいようなテーマで、自らが地域のために動くような人材育成、また住んでいる地域をどう活性化したらいいかというようなことも踏まえて、少額ではありますけれども、がんばるコミュニティ応援事業といった補助事業を使いながら、人材育成、やっぱり地域の自治意識の高揚を図っていく要が大事だと思っておりますので、今後もそういう活動を継続していきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　次に移ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、定住促進の取組について質問します。
　５月13日水曜日に総務委員会の研修で、石川県かほく市に行ってきました。
　テーマは、移住・定住施策の推進でした。かほく市は、石川県のほぼ中央に位置し、県都金沢市から20キロ圏内にあります。平成16年に３町が合併したかほく市は、人口約３万6,000人、伊予市に似ている市であります。平成20年の２年連続の出生数減をきっかけに、市長が──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──人口減に歯止めをかけるよう大号令し、翌21年に長期計画を作成、予算化、翌22年から実行に移しました。取り組んだ事業は、若者マイホーム取得奨励金、14年で13億7,000万円、新婚さん住まい応援事業補助金、13年間で約２億3,000万円等です。その結果、５年後の平成27年から令和５年まで９年連続人口が増加しています。具体的には、出生数は241人から313人、72人増、小学校入学者数は、平成27年331人、転入増が82人であります。
　また、出版社等による都市ランキングの評価において、かほく市は、全国住みよさランキング2023（子育て編）、812市中第１位、住み続けたいまちランキング2023（北陸編）、住み続けたい第２位、誇りがある第１位に輝いています。
　成功の原因は、市長がプロジェクトの若い職員に、予算を気にせず、人口増加策を出せと決断し、粘り強く実行してきたことです。
　一方、当市はどうでしょう。市長から３万人が住み続けられるとの発言は、耳にたこができるほど聞いてまいりましたが、目に見える成果はないまま、過ぎた11年と言えるのではないでしょうか。ぜひとも人口減に歯止めをかける実行ある対策をとの観点から５点伺います。
　１つ目、市長就任からの市全体の人口動態の推移は。
　２つ目、かほく市は、平成20年の２年連続出生数の減の兆候を見逃さなかった。当市はそういう兆候はなかったのか。
　３つ目、入学者数の推移は。
　４つ目、市の取り組んできた対策は。
　５つ目、転出抑制には、地元への誇り、いわゆるシビックプライドの醸成が大事。市の取組は。
　以上、５点よろしくお願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　森川建司議員の定住促進の取組についての御質問に私のほうから答弁申し上げます。
　まず、１点目の市全体の人口動態の推移につきましては……。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「すみません、ちょっと待ってください」と呼ぶ〕
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時55分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　まず、１点目の市全体の人口動態の推移につきましては、武智市長就任の平成25年度の人口は３万8,735人であり、令和６年３月31日現在の人口は３万5,409人と、3,326人の減少となっております。
　内訳は、出生・死亡に係る自然減が3,064人、転入・転出に係る社会減が262人となっております。このことから、人口減少の主な要因は、死亡による自然減であるものの、社会減も一定の影響を及ぼしていることが分かります。
　次に、２点目の出生数減少の兆候につきましては、伊予市の出生数は、令和元年度に合併後初めて200人を下回り、189人となりました。その後も減少傾向が続き、令和５年度は168人となっております。
　要因としては、新型コロナウイルス感染症の流行による経済不安や社会的な隔離の影響が考えれます。
　また、晩婚化や非婚化といった社会構造の変化、出産・子育てに係る経済的負担の増大なども背景にあると思われます。
　３点目の入学者数の推移につきましては、市内小学校全校の入学者数は、平成25年の323人に対し令和６年は285人と、38人減少しております。
　減少の要因は、出生数の減少に加え、子育て世代の市外への転出も影響していると考えられます。特に中山・双海地域においては、過去５年間連続で、入学者数が１桁台となるなど、地域の人口減少が顕在化しております。
　次に、４点目の市の取り組んできた対策につきましては、人口減少対策を最重要課題と位置づけ、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合計画に基づき、様々な事業を展開してまいりました。具体的には、移住者向けの住宅支援として、移住者住宅改修支援事業やお試し住宅の開設、空き家バンクの運営を行っております。
　また、子育て支援として、子ども医療費助成制度、保育料の軽減、病児・病後児保育室「いよっこすまいる」の運営、ファミリー・サポート・センター「マミサポ」の運営などを行っております。
　さらに、令和４年度からは、愛媛県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用し、若年出産世帯応援補助、若年出産世帯奨学金返還支援補助、ＵＩＪターン保育士支援補助、不妊治療費補助、新婚新生活支援補助などを実施しております。これらの施策の結果、直近２年間の社会増減に着目すると、令和４年度は128人増、令和５年度は49人増と転入超過の状態が続いております。特に令和５年度には、県外からの移住者が、平成27年度の調査以降、初めて年間100人を超え、103人となりました。
　また、昨年公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の伊予市の人口は、10年前の推計２万6,998人よりも523人増加し２万7,521人となっており、一定の成果が現れ始めていると認識しております。
　次に、５点目の転出抑制にはシビックプライドの醸成が大事、市の取組はとの御質問につきましては、議員の御指摘のとおり、地域への愛着や誇りは、定住促進にとって重要な要素であると考えております。
　本市では、ふるさと教育の推進や地域行事への参加促進など、幼少期からの地域への愛着形成に努めております。
　また、シティープロモーションサイトの構築やいよしファンクラブの創設など、市内外に向けて伊予市の魅力を発信し、関係人口の創出にも取り組んでおります。
　さらに、民間が実施する幸福度や住み続けたいランキングにおける伊予市の高評価を積極的に発信することで、市民の地域への誇りを醸成し、定住促進につなげていきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　２点お願いします。
　１点目は、令和４年度から愛媛県の人口減少対策等を活用して転入者、いわゆる流入超過の続いているというお話がございましたが、令和４年度から取り組んでいる愛媛県の総合対策交付金というのは、金額にしてどの程度なのか。というのは、何が言いたいかといいますと、要は人を増やすというか、かほく市は子育て世代に焦点を当てた手当てをしたわけです。その辺のところの金額的にも、その辺がちょっと私は足りないんじゃないかという視点で、県の人口対策によって令和４年度から上がってると言うんだけれども、どの程度かなというのが１つ。
　２つ目は、地元への誇りの、たしかこれは、伊予市は住み続けたいは、たしかランキング１位だったけど、地元への誇りが低かったんです。地元への誇りが、たしかかなり下のほうやったんです。かほく市との違いはそこなんです。地元への誇りが１番なんです。そこの違いは何だろうかなと思って、その辺の取組が少し足りないんじゃないんかなと思うので、今回答では、ふるさと教育の推進とかございます。ちょっとぴんとこないんです。じゃあ、具体的に──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──ふるさと教育って何だったんかなというのがあります。要は、やっぱりこの地域の誇りを育てることで、１回出ても帰ってきてもらうと、もちろん出ていかないのがいいんですけれども。出ていったって、帰ってもらえばいいんでしょう。だから、そこのところにもう少し力を入れてほしいという意味で、ふるさと教育って何でしょうかということの２点、お願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　失礼します。
　先ほど私の答弁中に、えひめ人口減少対策総合交付金の年度を令和４年度からと申し上げましたところ、令和５年度からが正しいものでございますので、そちらのほうに訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　それでは、森川議員からのまず１点目のえひめ人口減少対策総合交付金の額について再質問がありましたので、私のほうから答弁します。
　令和５年度につきましては、事業費ベースで約2,000万円、県の交付金が1,000万円になっております。６年度の計画におきましては、昨年の対比で３倍増の6,300万円の事業を計画しております。うち交付金が2,400万円となっております。特に森川議員がおっしゃられましたとおり、若年世帯の対応というところで、新婚生活の支援事業であったりとか、若年出産応援事業、また若年出産世帯の奨学金の返済支援事業等の事業を本市でも実施することとしております。
　また、移住者向けとしましては、若年移住者の促進を図るため、ふるさとワーキングホリデーの実施を見込んでおります。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　シビックプライドは。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長◎地域創生課長（松本宏　君）　失礼いたしました。
　２点目のシビックプライドのことでございますけれども、ふるさと教育という形で表現させていただきました。当然地元に住んでいる人にも誇りを持ってもらうことも大事ですけども、シビックプライドの概念には、伊予市に働きに来ている人、また伊予市を訪れる人等の概念も最近含まれるような形でシビックプライドが表現されております。その中で、やはり幼少期の地域行事の参加等が大事なのかなということを私も教育委員会勤務のときから常々考えております。今も地域のボランティア組織である双海のジュニアリーダー会等にも積極的に参加しながら、地域づくりの視点でサポートをしております。その中には、小学校の公民館事業で体験した子どもたちが中学生になってジュニアリーダーとして帰ってきてくれて、小学生の面倒を見てくれる、高校生、大学生も参加してくれております。
　さらに、社会人になったメンバーも来てくれながら、地元で就職したいために教員の資格を取って帰ってくれるような子たちも増えてきております。そういった面で、引き続きシビックプライドを図るために伊予市のプロモーションサイトでいろんな情報を発信していきたいと思います。私も森川議員同様に、かほく市のほうに研修に行かせてもらいました。その中で、シティープロモーションの大切さというところは、かほく市でも重要視されておりましたので、伊予市で輝く人であったり、伊予市が誇るものであったり、伊予市のすてきな場所、また伊予市の暮らしをしっかりと内外に発信してシビックプライドの醸成に努めてまいりたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　失礼いたします。
　それでは、先ほど双海町ジュニアリーダー会という活動の報告がありましたので、若干補足をさせていただきたいと思います。
　双海地域では、双海町こども教室を経験した子どもたちで組織されております双海町ジュニアリーダー会というボランティア団体がございまして、先ほど松本課長からもお話がありましたが、中学生から大学生等40人を超えるメンバーで構成されておりまして、非常に大きな成果をこれまで残してきております。
　また、これも双海地域なんですが、通学合宿という取組がございまして、これは地域の方にもお世話いただく中で、小学生等が４日、５日と皆さんで合宿生活を送ると、こういった中でふるさと意識が醸成されているという状況でございまして、このジュニアリーダー会であったり通学合宿のような取組について、中山、また旧伊予市へ拡大させていくという考えで現在取り組んでおりまして、こういった中でふるさと意識をさらに高めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　私、学校教育課としての取組も一言申しさせていただけたらと思います。
　本市では、令和６年度学校教育基本方針の中で、社会総がかりで取り組む教育の推進を掲げ、学校・家庭・地域が連携協働して学校づくりを行えるよう、今年度中に全小・中学校にコミュニティ・スクール導入を行っており、地域とのよりよい協働体の構築を目指しております。
　また、伊予市特色ある学校づくり補助事業を実施しており、地域に根差した教育の推進に取り組んでいるほか、小学校においては、副教材である「いよしのくらし」を効果的に活用し、市民的資質の向上を、また中学校では、えひめジョブチャレンジＵ－15事業の職場体験によって、自分の住むまちの魅力の再発見や新たな自分の可能性や目標探求の機会づくりを図っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再々でなく、要望です。
　転入増がここ２年続いているということで、県の事業をきっかけに増えていると思うんですけども、金額的にも2,000万円から6,300万円ということで、これを継続することと、そしてもう少し金額を増やすことが大事かなと思いますし、あと人口増につきましては、子育て支援も大事ですけれども、その手前である結婚です。結婚についてのいろいろな施策を強力に推進していってほしいなと、よろしくお願いします。
　以上です。
　　　　　　　　　　　　〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩