午前10時00分　開会
○議長（北橋豊作　君）　ただいまから令和６年第２回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（北橋豊作　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　本日、令和６年第２回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御参集を賜り、誠にありがとうございます。
　まず、発生から既に１か月半あまり経過いたしましたが、令和６年能登半島地震の被害は、災害関連死を含め240人を超える犠牲者が出る甚大な災害となり、今なお１万人を超える方々が避難所生活を余儀なくされております。改めてお亡くなりになられた方々に対し、心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方が一日も早く平常の暮らしが戻りますことを心から願っております。
　微力ではありますが、本市も避難生活者支援のため、２月５日に第１陣として３名の職員を石川県輪島市に派遣いたしました。既にその役を終え、14日に無事帰ってきております。また、23日からは、避難所の栄養管理を行う管理栄養士１名を、25日からは県歯科医師会の要請に基づき、歯科衛生士１名の派遣が決定いたしているところでもございます。
　能登半島地震の被災地支援は、息の長い支援が必要となります。今後とも愛媛県、各市町、関係団体と連携し、チーム愛媛の一員として積極的な支援を継続してまいりたいと存じております。
　次に、去る１月31日から運行を開始した自動運転バスにつきましては、地域の皆様や関係者の御協力により、これまで大きなトラブルもなく、順調に運行いたしております。うれしいことに、今回新たに導入した車両、エストニア製のＭｉＣａにつきましても、利用者からは好評を得ており、地域交通として、また新たなコミュニティの場としても期待しているところでもございます。
　その一方で、実用化には安全性や安定性、また財源の確保など依然として課題が残っており、引き続き実証運行を通じてデータを蓄積したいと考えております。議員各位におかれましても、自動運転技術の進化及び地域活性化のために今後とも御支援をお願いしたいと存じております。
　さて、今議会に提案しております議案は、伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例等条例制定案２件のほか、条例一部改正案11件、条例廃止案２件、令和５年度各会計補正予算案９件、令和６年度各会計当初予算案10件の計34件でございます。
　なお、当初予算につきましては、議案と併せ主要な新規事業、重要施策等をまとめた資料を配付しております。
　また、今会期中に条例一部改正案３件の追加上程を予定しております。これらの議案は、国の省令の公布や意見公募期間の満了の後に提出いたします。現在、早期の上程に向け、鋭意準備を進めておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（北橋豊作　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る12月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（北橋豊作　君）　市長から議案第２号ないし議案第35号の提出がありましたので、議案目録を御参照願います。
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○議長（北橋豊作　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（北橋豊作　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において13番日野猛仁議員、14番谷本勝俊議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（北橋豊作　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月19日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北橋豊作　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は28日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　議案第２５号
　　　　　　　　（提案理由の説明・質疑・討論・表決）
○議長（北橋豊作　君）　日程第３、議案第25号を議題といたします。
　これより提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、提案理由を申し上げます。
　詳細につきましては補足をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
　議案第25号令和５年度伊予市下水道事業会計補正予算（第３号）についてでは、資本的支出の予算を9,848万6,000円減額し、本年度累計予算総額を15億9,587万9,000円といたしております。
　補正内容は、国の補正予算編成に伴う雨水ポンプ場改修事業費の補正と継続費の設定、下水浄化センター設備改修事業費の調整、企業債償還金の調整となっております。
　よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北橋豊作　君）　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、議案第25号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書151ページをお願いいたします。
　議案第25号令和５年度伊予市下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
　主な補正内容は、国庫補助金の補正配分による雨水ポンプ場改修事業に係る補正と継続費の設定及び下水浄化センター設備改修事業の入札に伴う調整でございます。
　別冊の令和５年度伊予市下水道事業会計補正予算（第３号）の３ページをお願いいたします。
　第２条で、令和５年度伊予市下水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入の予定額について、第１款資本的収入を補正予定額9,848万6,000円減額し、５億7,614万8,000円といたしております。
　また、資本的支出の予定額について、第１款資本的支出を補正予定額9,848万6,000円減額し、７億9,155万8,000円といたしております。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億1,541万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,286万2,000円、過年度分損益勘定留保資金4,138万5,000円、当年度分損益勘定留保資金１億6,116万3,000円で補填するものとするに改めております。
　第３条で、予算第５条に定めた継続費、下水浄化センター設備改修事業について、総額及び年割り額を変更しております。
　４ページをお願いいたします。
　大谷ポンプ場ほか排水施設改修事業の継続費について、総額及び年割り額を定め加えております。
　詳細について、実施計画見積書で御説明いたします。
　13ページをお願いいたします。
　資本的収入、１款１項１目建設改良費等の財源に充てるための企業債1,630万円、２項１目他会計出資金6,589万1,000円、３項１目国庫補助金1,629万5,000円、それぞれの減額をしておりますが、これは国庫補助事業に係る事業費を確定したことによる調整でございます。
　14ページをお開きください。
　資本的支出、１款１項２目ポンプ場整備事業費3,190万円の減額は、国庫補助金の補正配分に対する事業費の調整によるものでございます。
　３目処理場整備事業費108万円の減額は、下水浄化センター設備改修事業の入札に伴います事業費の調整でございます。
　２項１目企業債償還金6,550万6,000円の減額は、元金償還金において計上誤りが判明したため、調整いたすものでございます。
　そのほか、８ページから11ページにキャッシュフロー計算書、継続費に関する調書を掲載しておりますので、御参照願います。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北橋豊作　君）　以上で提案理由の説明を終わります。
　これより質疑を行います。
　議案第25号令和５年度伊予市下水道事業会計補正予算（第３号）について。
　別冊下水道事業会計補正予算書です。
　御質疑ございませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　１点お願いします。
　14ページ、先ほど説明のあった企業債償還金、これ何か計上誤りがあったという話でしたけれども、具体的な内容をお願いします。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　ただいま森川議員から御質問のありましたことについて答弁いたします。
　建設企業債の元金償還金につきましては、建設費に係る企業債の償還金でございます。その内訳の中に特別措置分と呼ばれるものが入っております。通常の元金償還金に加え、特別措置分というものがあるわけでございますが、これは平成18年度に地方財政措置の見直しについてということで新たに創設されたものでございます。こちらにつきまして通常は一体となって管理しておるものでございますが、この特別措置分を差し引いた後、計上して差し引いた値との合計額を書くべきところを二重に計上してしまっておりましたので、計上誤りが発生しておったというものでございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問あります。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　二重計上の額は幾らなんですか、それをちょっと分かりますか。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　ただいまの再質問にお答えいたします。
　二重計上誤りがあったものが6,550万6,000円でございます。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔４番森川建司議員「はい」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　ほかに。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北橋豊作　君）　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案第25号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北橋豊作　君）　御異議なしと認めます。したがって、議案第25号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時14分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時14分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
　採決は、採決表示システムにより行います。
　ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。
　議案第25号令和５年度伊予市下水道事業会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（北橋豊作　君）　賛成全員であります。したがって、議案第25号については、原案可決と決定いたしました。
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△日程第４　議案第　２号～議案第２４号
　　　　　　議案第２６号～議案第３５号
　　　　　　　　（所信表明・提案理由の説明）
○議長（北橋豊作　君）　日程第４、議案第２号ないし議案第24号、議案第26号ないし議案第35号の33件を一括議題といたします。
　市長の所信表明並びに提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、令和６年第２回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと思います。
　御案内のとおり、今年度は議員の皆様方にとっても、私にとっても、有権者の方々から与えていただきました今期を締めくくる最終年度であります。市政運営や市長としての職責を果たしていくために、これまで議員各位をはじめ、多くの方々にお支えいただいたことに対し、改めて深く感謝の意を申し上げたいと存じております。
　昨年を振り返ってみますと、世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症が５月８日に５類感染症に引き下げられた以降、人流と社会経済が活性化し、国内宿泊者数はコロナ前水準に回復、日本経済は、過去最大規模の設備投資の下、日経平均株価は約34年ぶりの高値を記録し、最低賃金も過去最大の上げ幅を記録するなど、30年間続いたデフレ経済やコストカット経済からの脱却の兆しが見られた１年でもありました。
　そのような中、私は昨年の所信表明で、令和５年は将来にわたり３万人が住み続けられる伊予市の実現に向けて、人口減少対策を最優先課題に掲げ、子育て支援のさらなる充実、ゼロカーボンシティへの挑戦、そっ啄同時を常に意識した市政運営に邁進すると申し上げました。このことは、平成28年３月に第２次伊予市総合計画の中で掲げた未来戦略で、３万人が住み続けられる環境、３万人を支える産業育成、３万人の力を結集できる意識改革を唱えました。そのことにより、未来につながる30年先を見据えた施策を講じていけると確信したからであります。その未来戦略もあり、５月には伊予市子育て応援宣言を表明し、育てよう未来の伊予、世界をかけるこどもたちをキャッチフレーズの下、小児科医院の誘致、開業、出生時から切れ目のない包括的な支援を行うこども家庭センターの創設、ひきこもりや不登校児童等を支援する子どもの居場所事業の開始、本年１月からは子ども医療費助成の対象を18歳到達年度末まで拡大するなど、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長、そして夢や希望に向かって挑戦できるまちづくりを展開してきたと存じております。
　そのほかにも、地域活性化の方策や地域課題の解決に向けた民間事業者との連携協定の締結、移住交流体験施設の整備、供用開始、電子申請システムの導入、双海地域で自動運転バスの実証運行、本庁舎内に再生可能エネルギーを活用したＥＶ電源供給システムの導入事業、愛媛県及びベンチャー企業と連携した小規模分散型水循環システムの実証導入など、未来型投資も積極的に行ってまいりました。
　岸田首相もさきの施政方針演説の中で、日本社会の最大の戦略課題は、人口減少問題と述べられております。
　本市の最優先事項も全く同じであります。令和６年も引き続き、将来にわたり３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け、そっ啄同時を常に意識しながら市政運営に取り組むとともに、令和７年４月１日の市制20周年、合併20周年に向け、そしてまた伊予市発足70周年に向け、機運を醸成する１年にしてまいりたいとも存じております。
　それでは、総合計画の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　初めに、快適空間都市の創造について申し上げます。
　住みやすい都市空間づくりでは、ＪＲ伊予市駅、伊予鉄道郡中港駅周辺の利便性向上を図るため、関係機関等と整備内容、具体的なデザインについて協議を進めてまいります。
　また、令和６年度末にはＩＹＯ夢みらい館前の広場や周辺の道路整備も完成予定であり、より多くの方が中心市街地を訪れ回遊することにより、にぎわいが創出されるまちづくりを進めてまいる所存であります。
　次に、人に優しい道路・交通体系づくりでは、道路インフラ施設について、安全性や健全性を確保するための点検調査を行いながら、ライフサイクルコスト、ＬＣＣを最小にするための予防的な措置に取り組んでまいります。
　また、コミュニティバス及びデマンドタクシーの運行の見直しを実施するなど、利便性のさらなる向上と利用促進に向けて検討してまいります。
　次に、情報化社会に対応した基盤づくりでは、情報通信の地域間格差を解消するため、引き続き未整備地区への光ファイバー整備を進めてまいります。
　あわせて、自治体の行政手続効率化と市民の利便性向上を図るため、行政手続のオンライン化を推進してまいる所存であります。
　また、自動運転バスの実証運行を通じて、交通弱者への移動支援、交通の効率化、地域経済の活性化など地域課題解決への検証を行ってまいる所存であります。
　次に、安らぎのある住環境づくりでは、令和５年度から空き家等対策の総合相談窓口としてＮＰＯ法人空き家サポート伊予を開設しており、４月から12月までの９か月間で108件の相談を受けました。今後とも空き家等の増加抑制、老朽化防止対策、空き家バンクへの登録、移住者へのあっせんなど、空き家の利活用に向け総合的な対策を推進してまいります。
　また、令和６年能登半島地震を機に、木造住宅の耐震診断、耐震改修の費用等に係る補助の追加受付を始めており、今後とも市民の皆様の安全な住環境確保に努めてまいります。
　次に、潤いのある水環境づくりでは、将来発生が予想されている大規模地震に備え、耐震性が低く、老朽化が進む水道の基幹管路から順次耐震管への更新に取り組み、加えて避難所指定建物への配水管の耐震化を進めることで、長期間断水の発生防止と安定的な飲料水の供給に努めてまいります。
　また、近年多発している集中豪雨により大規模浸水を防除するため、雨水ポンプ場施設の計画的な更新に取り組んでまいります。
　次に、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、令和６年能登半島地震への検証を通して、災害対策本部の運営や物資の備蓄など災害応急対応体制の点検と改善を図ってまいります。
　加えて、災害の規模が大きくなるほど、自助・共助の重要性が増すことから、市民が自らの命は自らが守り、地域で助け合うという意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中、防災意識向上対策として、自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的支援や地域の防災リーダーたり得る防災士の養成など、市民の防災意識と地域防災力の向上を推進してまいります。
　さらに、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、引き続き個別避難計画の作成に努めてまいります。
　また、災害の多発、激甚化に伴い、消防団の活動が多様化かつ複雑化する状況を踏まえ、引き続き消防詰所をはじめ、車両や小型ポンプ、団員の安全装備品等、施設、資機材の整備及び更新など地域防災力の中核を担う消防団の充実強化に努めてまいります。
　次に、循環型社会構築に向けた環境づくりでは、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生エネルギーの導入による主要公共施設のゼロエネルギービル化を推進してまいります。その一環として、主要公共施設の再生可能エネルギーや高効率照明機器等の導入、さらに一般家庭におけるゼロエネルギーハウスの補助金の創設も進めており、環境負荷の低減と併せ、環境に関心のある世帯の移住を促すなど、人口減少対策に資する事業を展開してまいります。
　また、ゼロカーボンシティに向けた取組の一環として、電気自動車の普及に努め、市民や企業を対象とした電気自動車等の購入補助を継続するとともに、今年４月の供用開始を目指し、本庁舎駐車場にＥＶ急速充電器の設置も進めているところでございます。
　さらに、電気自動車を大規模災害時の電源に活用できる仕組みづくりとして、再生可能エネルギーを活用したＥＶ充電・蓄電設備の設置も進めており、大規模災害には避難所等に電気自動車を派遣し、市民の皆様のスマートフォンや命をつなぐ機器等の充電に活用できる体制を整え、脱炭素社会推進と併せ、災害に強く、地域貢献にも資する持続可能なまちづくりを目指してまいります。
　また、ごみ処理の広域化の一環として、伊予地区清掃センターにおいて、ごみの中継施設の整備を計画しており、今年は中継施設の方向性を決定するなど、計画的な施設整備に努めてまいります。
　次に、健康福祉都市の創造について申し上げます。
　次代を担う子どもたちの育成支援では、愛媛県の少子化対策補助金を活用した若年出産世帯への応援や結婚新生活支援等を継続して実施し、さらなる少子化対策に努めるほか、18歳までの子どもとその家庭に対し、こども家庭センターを中核として、効果的で切れ目のない支援を重点的に実施してまいります。
　また、不登校児童やひきこもり児童等を対象とした子どもの居場所事業では、学校や地域等との密な連携の下、一体的な支援に努めてまいります。
　さらに、発達に不安を抱える子どもや保護者には、利用者支援事業等を活用したきめ細やかな対応に努め、一人一人にかなう手厚い支援を届けてまいります。
　なお、伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針に基づき、きたやまさき認定こども園が令和６年度からスタートいたしますが、一時預かり事業等保育サービスの充実に引き続き努めてまいる所存であります。
　次に、生涯にわたる健康づくりでは、令和６年度から重要な健康課題の一つである胃がんの早期発見を目指し、従来のエックス線検査に加え、内視鏡検査を選択できるよう、計画を進めております。
　また、子育て世帯、特に就学前の子どもや家族を支えるための重層的なフォローアップ体制を整えることを目指し、保健センターにおいて、従来の３歳児に加えて、新たに５歳児相談の仕組みを構築し、児童発達支援センターなど福祉部門と個別の支援、配慮など、教育部門との横連携強化に努めてまいりたいと存じております。
　次に、健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、住み慣れた地域で誰もが安心して健康かつ生きがいを持って生活できるよう、地域包括ケアシステムを深化させる取組を推進してまいります。
　特に、高齢者生きがい活動センター等を各地域の拠点として、介護予防、生きがいづくりを重視した事業を展開し、高齢者が主体となり、地域で元気に活躍できるよう支援するとともに、介護サービスの質の確保と適正化に努めてまいります。
　また、増加する認知症高齢者に対し、尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、正しい知識と理解を深めるための認知症施策を総合的、計画的に推進してまいります。
　次に、心の通った社会福祉の推進では、年々多様化、複雑化する福祉ニーズに対し、引き続き関係機関との連携により構築された包括的な支援体制による早期の解決に努め、地域共生社会の実現を目指してまいります。
　特に、障がい児や発達が気になる子どもに対し、乳幼児期、また学齢期などにおいて切れ目のない療育支援体制の充実を図り、障がいの有無にかかわらず、同じ場で学ぶインクルーシブ教育の推進を目指してまいります。
　また、災害時の電力確保対策の一環として、常時人工呼吸器を使用している方を対象とした非常用電源装置支給事業の早期実施に努めてまいります。
　次に、生涯学習都市の創造について申し上げます。
　学校教育環境の整備充実では、引き続き小・中学校の長寿命化改良事業に取り組み、中山小学校南校舎工事の継続に加え、郡中小学校北校舎の一部工事に着手いたします。
　同時に、長寿命化改良計画について今後の少子化の状況を考慮した見直しも行ってまいります。
　また、学校施設のトイレの洋式化について、整備計画を策定の上、可能な限り早期に着手いたします。
　さらに、中学校部活動の地域移行について、愛媛県が策定した推進計画を基本に本市の方針を策定し、部活動の新たな運営主体となる地域クラブの設置、育成に必要な環境整備に取り組みながら、まずは運動部活動における休日の活動から段階的に移行を進めてまいりたいと存じております。
　次に、生涯にわたり学習できる環境づくりでは、地域社会の教育力の低下が指摘されるとともに、学校が抱える課題が複雑化、困難化する中、教育基盤の再構築の観点から、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度を市内の全小・中学校に導入することで、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを推進してまいります。
　次に、産業振興都市の創造について申し上げます。
　魅力ある農業の振興では、持続可能な農業を推進するため、新たな農業参入者など将来有望な担い手に対し、愛媛県、ＪＡえひめ中央と連携したサポート体制による総合的な支援を展開することにより、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。
　さらに、中山間地域での農地の機能維持、発展を図るとともに、地域ごとに農地の利用目標を的確に反映した地域計画を策定することにより、集積、集約化のさらなる推進を図ってまいります。
　また、気候変動に強い品種導入等により、生産の安定化を図り、本市が誇るブランド産品の生産性をより高めた所得性の高い農業経営の確立に努めてまいる所存でございます。
　次に、持続的な林業・水産業の振興、林業の推進では、引き続き森林環境譲与税を活用し整備を行い、森林の適切な管理を図ってまいります。
　水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保、育成に努めるとともに、長寿命化計画に基づいた漁港施設等の整備を実施してまいります。
　次に、活力ある商業・工業の振興では、商工団体、金融機関との連携により、事業承継、そして新規創業を促す体制づくりを推し進めるとともに、物価高騰対策として消費喚起施策を行うなど消費者及び事業者の支援を図ってまいります。
　また、伊予インターチェンジ周辺を対象とした産業系土地利用の候補地を選定し、基本計画の策定及び早期の事業化に取り組んでまいります。
　次に、にぎわいある観光の振興では、ＪＲ南伊予駅前ふれあい広場など観光拠点施設の整備、既存観光施設の計画的な改修を進めるとともに、観光パンフレットの活用や市公式ＳＮＳなどの情報発信を充実させることにより、観光客や市内宿泊施設利用者の増加に努めてまいりたいと思っております。
　また、昨年設立した観光物産協会に積極的に支援を行うことで、観光地域づくり法人としての基盤強化を図るとともに、関係機関、団体等との連携の下、外国人への対応、インバウンドやオーバーツーリズム問題にも取り組んでまいります。
　次に、参加協働推進都市の創造について申し上げます。
　市民が主役のまちづくりでは、従来の行政が主体となり、市民生活をサポートするというものから、地域の皆様が長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを行政と共につくり上げていく仕組みへと変革が必要だと感じております。多様な団体が地域で連携し、広い視点で一体となって課題解決や新たな価値を創造するまちづくりを推進してまいる所存であります。そのためにも、市民の皆様方の声が市政に反映できる仕組みづくりに加え、グローバルな視点で活動できる地域リーダーやそれを支える人材の育成に努めてまいります。
　また、人口減少社会の中では、移住・定住事業もより一層重要になってまいります。これまで以上に移住サポートセンターいよりん、地域団体及び関係機関との協働を推し進め、積極的に移住者の受入れを促進してまいる所存であります。
　さらに、昨年立ち上げた伊予市シティープロモーションサイトを活用し、関東ふるさと伊予市やいよしファンミーティングなど、本市とのゆかりのある方との交流会を継続して開催しながら、魅力の発信とふるさとへの愛着を形成する取組を行うなど、関係人口の創出拡大も目指してまいります。
　次に、男女共同参画社会の実現では、関係団体と連携しながら女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの実現等のための機運醸成を図り、男女が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できるまちづくりを推進してまいります。
　次に、効率的で透明性の高い行財政運営では、社会情勢の変革に素早く対応するためには、財源の確保は不可欠であります。限りある財源を有効活用するためにも、スクラップ・アンド・ビルドのサイクル構築が必要であります。現行の行政評価システムについて、事務の効率化を図るとともに、実効性を高めるため、重要施策の意思決定プロセスをシンプルで理解しやすい形にまとめるなど抜本的な見直しを行ってまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。今後は、財政事情に鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じております。冒頭、今期を締めくくる最終年度と申し上げましたが、思い返せば平成25年６月議会、私が市長に上げていただいた初めての所信表明で、私の市政運営の基本姿勢は、動けば変わるという信念に基づき、課せられた諸問題に対し、即現場、即対応の動きと市民との対話による市政運営であります。私は、人と人とのつながりを大切にしながら、市民の皆様の声に直接耳を傾け、市民の皆様方が何を望み、何に困り、何を必要としているのかを理解するとともに、それぞれの課題をどうすれば解決することができるのか、皆様方の知恵、アイデアをお借りしながら、それをパワーに代えて自らが先頭に立って動き、よりよき未来につなぐ伊予市のあしたに変えていきたいと申し上げました。10年10か月が経過した今もその思いは全く変わっておりません。令和６年もできることは全てやるという覚悟を持ち、３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、なお一層の御支援と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、所信表明といたします。
　それでは、引き続き今議会に上程しております議案の提案説明を申し上げます。
　議案第２号から議案第24号及び議案第26号から議案第35号につきましては提案理由を申し上げます。詳細につきましては補足をさせますのでよろしくお願い申し上げます。
　まず、議案第２号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてでございます。
　これは、伊予市議会議員及び伊予市長の選挙において、選挙公報を発行することに伴い、条例を制定するものであります。
　次に、議案第３号伊予市会計年度任用職員の給与の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
　これは、本市会計年度任用職員の給与の見直しに伴い、条例を制定するものであります。
　次に、議案第４号伊予市税条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、市税の減免申請期限の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第５号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第６号伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第７号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令等の公布等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第８号伊予市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、伊予市道路占用料の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第９号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　次に、議案第10号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第11号伊予市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、農業集落排水事業に地方公営企業法の規定を適用すること等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第12号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙運動に係る自動車の使用及びビラ、ポスターの作成に要する経費の公費負担額が改定されましたので、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第13号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、学校運営協議会制度の導入に伴う学校運営協議会委員の新設に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第14号伊予市夜間照明施設設置条例の一部を改正する条例についてであります。
　これは、スポーツ少年団の活動形態の変化に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第15号伊予市畑地かんがい用水確保基金条例を廃止する条例についてでございます。
　これは、伊予市畑地かんがい用水確保基金の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。
　次に、議案第16号伊予市集会所整備事業分担金徴収条例を廃止する条例についてでございます。
　これは、伊予市集会所整備事業の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。
　次に、議案第17号令和５年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。
　今回は、歳入歳出予算補正、継続費補正、繰越明許費補正、地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ１億8,061万1,000円を減額いたしました結果、本年度の累計予算総額は204億9,356万6,000円となっております。
　歳入歳出予算補正では、各事業の予算見込みによる調整、国の補正予算編成に伴う事業費の計上、令和４年度事業費精算による国庫負担金返還金等の計上、各種基金積立金の計上などとなっております。
　継続費補正では、郡中小学校23教室棟長寿命化改良事業について、総額及び年割り額を変更。
　繰越明許費補正では、高度無線環境整備推進事業など22事業を設定。
　地方債補正では、地域事務所施設改修事業など18事業に係る限度額を変更いたしております。
　次に、議案第18号令和５年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでは、事業勘定におきまして、補正額３万6,000円を追加し、本年度累計予算額を44億5,140万2,000円といたしております。
　補正内容は、保険給付費等交付金や前年度繰越金の確定に伴う財源内訳の変更と国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金計上となっております。
　次に、議案第19号令和５年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、補正額10万9,000円を追加し、本年度累計予算総額を48億3,941万円といたしております。
　補正内容は、過年度特定入所者介護サービス費還付金の計上と介護保険事業運営基金に係る利子分積立金の計上となっております。
　また、介護基盤整備事業費補助金交付事業について、繰越明許費の設定をいたしております。
　次に、議案第20号令和５年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）についてでは、補正額350万円を減額し、本年度累計予算総額を１億1,704万3,000円といたしております。
　補正内容は、入札執行に伴う事業費の減額補正となっております。
　また、それに伴う地方債の限度額の変更を行っております。
　次に、議案第21号令和５年度伊予市伊予港上屋特別会計補正予算（第１号）についてでは、補正額228万8,000円を減額し、本年度累計予算総額を955万1,000円といたしております。
　補正内容は、歳入における繰越金を確定額に補正するものでございます。
　次に、議案第22号令和５年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでは、補正額223万7,000円を追加し、本年度累計予算総額を５億8,194万1,000円といたしております。
　補正内容は、総務管理費及び後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる調整となっております。
　次に、議案第23号令和５年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）についてでは、補正額１万2,000円を追加し、本年度累計予算総額を3,820万1,000円といたしております。
　補正内容は、都市総合文化施設整備基金に係る利子分積立金の計上となっております。
　次に、議案第24号令和５年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）についてでは、資本的支出の予算に２億8,654万円を追加し、本年度累計予算総額を18億22万円といたしております。
　補正内容は、国の補正予算編成に伴う水道施設耐震化事業費の計上、国庫補助金返還金の計上となっております。
　次に、議案第26号令和６年度伊予市一般会計予算についてでは、予算の総額を188億52万1,000円と定めております。
　人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員報酬などの引上げや人口減少対策交付金事業費や子ども医療費助成事業費の計上など、対前年度比較は３億2,118万3,000円、1.7％の増となっております。
　歳出における款別の主な内容でございますが、１款議会費、金額１億4,574万6,000円で、常任委員会の行政視察経費や政務活動費などを計上。
　２款総務費、金額27億8,505万1,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上。
　３款民生費、金額70億3,750万7,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など、社会福祉施策と併せて、こども家庭センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、学校や家庭に居場所のない子どもに対する包括的な支援のための事業経費や18歳到達年度末までの医療費無償化に係る子どもの子ども医療費助成事業経費などを計上いたしてございます。
　４款衛生費、金額16億3,396万6,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等のほか、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実現するため、出産子育て応援給付金に係る経費を計上。
　また、清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上いたしております。
　５款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。
　６款農林水産業費、金額７億3,741万3,000円で、新規農業者育成総合対策事業費補助金や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金など農業振興策。また、除間伐材出荷促進対策事業費補助金や森林環境譲与税基金積立金など林業の振興策。漁港施設改修事業費補助金や漁港維持管理費など水産業振興策に所要の経費を計上いたしております。
　７款商工費、金額４億6,541万6,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光物産振興業務に係る経費を計上いたしております。
　８款土木費、金額16億6,118万8,000円で、道路及び橋梁の維持、修繕に係る経費のほか、港湾費では、県営事業に対する負担金を、またしおさい公園など各公園や市営住宅の維持管理等に係る経費などを計上いたしております。
　９款消防費、金額８億5,625万6,000円で、常備消防における一部事務組合負担金等消防団活動に係る経費、水防経費など、市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上いたしております。
　10款教育費、金額16億106万円で、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バスの運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上いたしております。
　また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。
　11款災害復旧費、金額2,300万1,000円で、林道の災害復旧測量設計業務委託料などを計上いたしております。
　12款公債費、金額18億3,891万5,000円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。
　なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割を占めるにとどまり、残り７割が国県支出金や地方交付税、市債などの依存財源であります。
　次に、議案第27号令和６年度伊予市国民健康保険特別会計予算についてでは、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億2,305万1,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,133万円と定めております。結果、対前年度比較では、事業勘定で3,377万9,000円、0.8％の増、診療施設勘定では487万円、8.7％の減となっております。
　歳出の主な内容でございますけれども、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金など32億7,799万4,000円を計上。
　また、３款国民健康保険事業費納付金においては、県に対する納付金として医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分合わせて10億1,882万4,000円を計上いたしております。
　診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費5,133万円を計上いたしております。
　次に、議案第28号令和６年度伊予市介護保険特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億5,192万円と定めております。
　歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など、41億1,860万円を計上。
　３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業、任意事業費など２億2,950万5,000円を計上いたしており、会計全体を前年度と比べると１億8,533万円、4.0％の減となっております。
　次に、議案第29号令和６年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ463万4,000円と定めております。本会計は、中山地域添賀のほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると81万3,000円、14.9％の減となっております。
　次に、議案第30号令和６年度伊予市浄化槽整備特別会計予算では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,744万7,000円と定めております。本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると14万6,000円、0.8％の減となっております。
　次に、議案第31号令和６年度伊予市伊予港上屋特別会計についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,705万8,000円と定めております。本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、今年度は軒先の改修工事を予定しており、前年度と比べると521万9,000円、44.1％の増となっております。
　次に、議案第32号令和６年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億8,850万6,000円と定めております。本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると１億929万3,000円、18.9％の増となっております。
　次に、議案第33号令和６年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,458万7,000円と定めております。本会計では、空気調和設備リース料や浴場ろ材交換工事など施設管理費や都市総合文化施設整備基金積立金を計上。また、６年度は、今後の施設の在り方を検討していくための利活用方策調査業務委託料を計上いたしておりますが、前年度と比べると360万2,000円、9.4％の減となっております。
　次に、議案第34号令和６年度伊予市水道事業会計予算についてでは、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費であり、収益的支出の予算総額を８億2,255万7,000円と定め、また資本的支出の予算総額を５億2,390万1,000円と定め、主に老朽化した中央監視設備及び配水管の更新経費並びに企業債償還金を計上いたしております。
　累計予算総額は、前年度と比べると１億6,027万6,000円、10.6％の減となっております。
　最後に、議案第35号令和６年度伊予市下水道事業会計予算についてでは、令和６年４月１日より農業集落排水事業の公営企業法適用への移行に伴い、農業集落排水事業を含めた予算となっております。下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を９億6,742万6,000円と定め、また資本的支出の予算総額を６億7,738万2,000円と定め、主に汚水及び雨水の管渠整備に係る経費、雨水ポンプ場施設及び下水浄化センター設備の改修経費並びに企業債償還金を計上いたしております。
　累計予算総額は、前年度と比べると7,232万6,000円、4.2％の減となっております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北橋豊作　君）　以上で提案理由の説明を終わります。
　ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時04分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私からは議案第２号から議案第８号及び議案第12号から議案第16号までの補足説明を申し上げます。
　議案書５ページをお願いします。
　議案第２号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について。
　この条例制定は、市議会議員選挙及び市長選挙において選挙公報を発行し、選挙人が候補者の情報を知る機会を設けることで投票率の向上につなげることを目的として制定するものであります。
　６ページから８ページを御覧ください。
　第１条では趣旨を、第２条では市選挙管理委員会は、市議会議員及び市長選挙において、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を選挙ごとに１回発行すると規定しています。
　第３条では申請方法を、第４条では発行手続を、第５条では配布方法を、第７条では申請等の時間を規定しております。
　附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。
　９ページをお願いします。
　議案第３号伊予市会計年度任用職員の給与の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。
　これは、令和５年８月の人事院勧告に準じて改定した正規職員の給与水準と均衡を保つため、会計年度任用職員の報酬額を改定するとともに、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員にも勤勉手当を支給するため、条例を制定するものであります。
　10ページから15ページを御覧ください。
　第１条の伊予市職員の給与に関する条例の改正規定では、会計年度任用職員に支給する給与の種類に勤勉手当を追加し、第２条の伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正規定では、第10条の２において勤勉手当の支給基準等を追加しております。
　別表第１では、表中の報酬基準額をそれぞれ改めております。これは、正規職員の給料表に準じており、給料表改正による対象職員は、令和６年１月１日時点で214人、平均で月額１万1,087円の引上げを行うものであります。
　第３条の伊予市職員の育児休業等に関する条例の改正規定では、会計年度任用職員を除外する規定を削除しております。
　附則において、この条例は、令和６年４月１日から施行するとしております。
　16ページをお願いします。
　議案第４号伊予市税条例の一部を改正する条例について。
　これは、総務省通知に基づき、市税の減免申請期限を関係機関と同様の対応とすることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　17ページから20ページを御覧ください。
　各条項における減免申請期限を「納期限前７日」から「納期限」に改めております。
　附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。
　21ページをお願いします。
　議案第５号伊予市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、今般の法改正に伴い、法定事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用が可能となったことから、当該事務手続において庁内連携することができるよう、条例の一部を改正するものであります。
　22ページ及び23ページを御覧ください。
　第２条の定義に特定個人番号利用事務及び利用特定個人情報を加え、第４条の個人番号の利用範囲では、法改正に合わせ字句を改めております。
　附則において、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行するとしております。
　24ページをお願いします。
　議案第６号伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について。
　これは、人口構造や社会的経済状況の変化を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化、推進及び良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり等を基本的な視点として所要の改正を行うものであります。
　25ページから69ページを御覧ください。
　第１条の伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正規定では、第７条において、柔軟な働き方、サービス提供に関する取組として、管理者が兼務できる事業所の範囲について、「同一敷地内にある」を削除することにより、同一敷地内にある他の事業所等ではなくても差し支えない旨を明確化しております。
　第９条第２項第２号では、重要事項等を交付する際に使用する記録媒体の見直しにより、ＣＤ－ＲＯＭなどの特定の記録媒体から電磁的記録媒体に改めております。
　第24条第８号では、高齢者虐待防止等の取組として、利用者等の生命、または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、同条第９号では、身体的拘束等を行う場合の記録の義務づけを追加しております。
　45ページをお願いします。
　第106条の２では、介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務づけを追加しております。
　47ページ及び48ページを御覧ください。
　第125条第２項から第６項では、医療機関との連携を強化することにより、医療ニーズの高い方やみとりへの適切な対応、感染症等への対応を追加しております。
　その他、厚生労働省令に合わせ、字句等を改めております。
　70ページから85ページを御覧ください。
　第２条の伊予市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正規定では、さきの第１条の伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正規定の改正内容と同様の内容に改めております。
　85ページから95ページを御覧ください。
　第３条の伊予市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の改正規定では、第３条第２項、第４条第３項及び同条第４項では、介護予防支援の円滑な推進のため、居宅介護支援事業者が指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることから、その場合の人員基準について追加しております。
　その他、厚生労働省令に合わせ、字句等を改めております。
　95ページから104ページを御覧ください。
　第４条の伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正規定では、第５条第２項及び同条第３項では、良質なケアマネジメントの確保に向けた環境づくりとして、介護支援専門員１人当たりの取扱件数について見直しを行っております。
　その他、厚生労働省令に合わせ、字句等を改めております。
　104ページから106ページを御覧ください。
　附則第１項において、この条例は、令和６年４月１日から施行、ただし、第１条から第４条の改正規定中の記録媒体の見直しについては公布の日から施行するとし、附則第２項から附則第５項において経過措置を規定しております。
　107ページをお願いします。
　議案第７号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、特別利用保育、特別利用教育を提供する場合の基準として、特定教育・保育施設の利用申込み規定を適用する場合の読替規定を改めること等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　108ページから112ページを御覧ください。
　第23条では、重要事項の掲示方法に書面掲示のほかインターネットを利用した閲覧を追加しております。
　第35条第３項及び第36条第３項では、内閣府令に合わせた読替規定に改めており、内容の変更はありません。
　第53条第２項第２号では、記録の交付方法を媒体の種類を示さない形の電磁的記録媒体に改めております。
　附則において、この条例は公布の日から、ただし、第23条の改正規定は、令和６年４月１日から施行するとしております。
　113ページをお願いします。
　議案第８号伊予市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について。
　これは、道路法施行令に準拠して、電柱等の占用料等を改正するものであります。
　114ページから119ページを御覧ください。
　各工作物、物件、施設等について、別表のとおり改正しておりますが、第１種電柱については１本につき１年「420円」を「480円」に引き上げる一方、広告塔については、表示面積１平方メートルにつき１年「960円」を「870円」に引き下げるなど、法令に準拠した改定を行っております。
　119ページをお願いします。
　附則第１項において、この条例は、令和６年４月１日から施行するとし、附則第２項において経過措置を規定しております。
　129ページをお願いします。
　議案第12号伊予市議会議員及び伊予市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について。
　130ページから134ページを御覧ください。
　第４条第２号アでは、選挙運動用自動車の借入れ契約の場合の日額「１万5,800円」を「１万6,100円」に、同号イでは、燃料の供給に関する契約の場合の日額「7,560円」を「7,700円」に改め、第６条及び第８条では、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価「７円51銭」を「７円73銭」に改めております。
　第11条第１号では、ポスター掲示場の数が500以下の場合の選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価「525円６銭」を「541円31銭」に、加える金額「31万500円」を「31万6,250円」に、同条第２号では、ポスター掲示場の数が500を超える場合の作成単価「27円50銭」を「28円35銭」に、加える金額「57万3,030円」を「58万6,905円」に改めております。
　附則第１項において、この条例は、公布の日から施行するとし、附則第２項において適用区分について規定しております。
　135ページをお願いします。
　議案第13号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　次のページをお願いします。
　別表の３、その他の特別職の表中に学校運営協議会委員を加え、報酬の額を年額8,000円と規定しております。
　附則において、この条例は、令和６年４月１日から施行するとしております。
　137ページをお願いします。
　議案第14号伊予市夜間照明施設設置条例の一部を改正する条例について。
　これは、スポーツ少年団の活動形態の変化に伴い、屋外運動場の夜間照明施設を利用する事案が増加していることから、伊予市立教育施設等使用条例における体育館を使用した場合の減免内容と整合性を図るものであります。
　138ページをお願いします。
　第８条に、使用料の減免規定を加えております。
　附則において、この条例は、令和６年４月１日から施行するとしております。
　139ページをお願いします。
　議案第15号伊予市畑地かんがい用水確保基金条例を廃止する条例について。
　これは、平成17年度から畑地かんがい用水確保基金を取り崩して賦課金等を支出してまいりましたが、令和６年度に積立金が不足に転ずることに伴い、本条例を廃止するものであります。
　140ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和７年１月１日から施行するとしております。
　141ページをお願いします。
　議案第16号伊予市集会所整備事業分担金徴収条例を廃止する条例について。
　これは、現在、集会所の新設等については、市が実施主体となり整備し、その費用の一部を地元分担金として徴収していますが、地元が実施主体となり建設し、その経費の一部を市が補助する制度へと変更することに伴い、本条例を廃止するものであります。
　142ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和６年４月１日から施行するとしております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、議案第17号から議案第23号までに係る補足説明を申し上げます。
　令和５年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書を御覧ください。
　３ページをお開きください。
　議案第17号令和５年度伊予市一般会計補正予算（第10号）について説明いたします。
　令和５年度一般会計補正予算（第10号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,061万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億9,356万6,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、継続費の変更は、第２表継続費補正による。
　第３条で、繰越明許費の追加は、第３表繰越明許費補正による。
　第４条で、地方債の変更は、第４表地方債補正によるとしております。
　８ページをお開きください。
　第２表継続費補正変更分です。
　郡中小学校23教室棟長寿命化改良事業について、総額及び年割り額の変更を行ったものであります。
　９ページ及び10ページが、第３表繰越明許費補正追加分です。
　繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。
　２款１項総務管理費、コンビニ交付システム改修事業188万1,000円は、国の補正予算に対応するものであり、交付決定後、システム改修に一定の期間を要するため、年度内完了が見込めなくなり、令和７年３月末完了予定。
　住基ネット業務アプリケーション等適用事業51万9,000円は、住民基本台帳ネットワークは国からの仕様書に従って改修するものでありますが、その配付時期が令和６年３月予定と示されたことから年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　サーバー室無停電電源装置設置事業282万7,000円は、サーバー室の電源状況調査に一定の期間を要したこと、必要容量を備えた装置が受注生産であったため、納品までに一定の期間を要したことなどから年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
　高度無線環境整備推進事業２億5,365万円は、国の高度無線環境整備推進事業交付金の交付決定が８月であったため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳システム改修事業1,812万4,000円は、国の補正予算に対応するものであり、交付決定後、システム改修に一定の期間を要するため、年度内完了が見込めなくなり、令和７年３月末完了予定。
　３款１項社会福祉費、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金給付事業4,310万7,000円は、基準日以降の離婚世帯の変更がある場合、子育て世帯への加算給付に付随する形で住民税非課税世帯への給付も申請できることが国から新たに示され、それに伴い申請期間が延長されることから、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　２項児童福祉費、子ども・子育て支援事業533万2,000円は、業者選定に当たり２回にわたり実施したプロポーザルに応募者がなく、その後の指名競争入札をもって決定するなど不測の日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、令和７年３月末完了予定。
　４款１項保健衛生費、出産子育て応援交付金事業123万1,000円は、国が予算繰越しにて補助事業を執行しており、令和６年度において精算、返還が行われることとなったものであり、９月末完了予定。
　新型コロナウイルスワクチン接種事業200万円は、予防接種法上の特例臨時接種が令和６年３月末をもって終了することとなり、それに伴う事業経費の精算を実施するため、９月末完了予定。
　再生可能エネルギー推進事業4,100万円は、急速充電器が受注生産であり、需要が集中し納期が遅延したことから、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
　３項上水道費、水道事業会計出資金4,930万円は、企業会計で実施する水道施設耐震化事業を国の補正予算を活用しての事業の前倒し対応としたことに伴うものであり、令和７年２月末完了予定。
　６款１項農業費、市単独土地改良事業200万円は、令和５年６月30日から７月１日にかけての梅雨前線豪雨による被災箇所の早期復旧を優先的に実施したことから、当該工事の発注に期間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　３項水産業費、漁業振興助成事業１億1,797万5,000円は、伊予漁業協同組合が実施中の製氷機新築工事において、必要な機器の製作に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　７款１項商工費、原油物価高騰対策商工振興事業7,602万円は、国の補正予算に対応するものであり、今回の補正予算にて計上。11月末完了予定。
　８款２項道路橋梁費、道路維持事業2,050万円は、国の補正予算に対応するものであり、交付決定後、事業完了に一定の期間を要するため、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　橋梁維持事業5,234万7,000円は、業務については国の補正予算に対応するものであり、交付決定後、事業完了まで一定の期間を要するため、また工事については令和５年５月６日から５月８日の豪雨及び令和５年６月30日から７月１日の梅雨前線豪雨による被災箇所の早期復旧を優先的に実施したことから、当該工事の発注に期間を要したため、年度内完了が見込めなくなり、令和７年２月末完了予定。
　道路改良事業2,981万円についても、さきの橋梁維持事業と同様の理由により、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　７項住宅費、木造住宅耐震補助等事業649万3,000円は、令和６年能登半島地震の発生に伴い、希望者の増加が想定され、募集期間を延長したことから、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　９款１項消防費、消防団第４分団第４部上三谷消防詰所整備事業1,814万9,000円は、外壁材の生産が需要に追いつかない状況が継続しており、資材の調達が遅延したため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　11款１項農林水産業施設災害復旧費、農地・農業施設災害復旧事業2,000万円は、令和５年６月30日から７月１日にかけての梅雨前線豪雨による被災箇所について、令和５年10月に国庫補助災害査定を受検後、事業決定前着工承認申請により早期発注はいたしましたが、関係機関との調整及び施工に期間を要することから、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　林業用施設災害復旧事業１億800万円では、令和５年６月30日から７月１日にかけての梅雨豪雨前線による被災箇所については、さきの農地・農業用施設同様の理由により、年度内完了が見込めず、令和元年７月２日から令和５年９月30日にかけての地滑りによる被災箇所については、令和５年11月に国庫補助災害査定を受検後、12月に事業費決定通知を受け実施計画に取りかかったが、関係機関との調整に期間を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、令和７年３月完了予定。
　２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業3,054万1,000円では、業務については、国土交通省との地滑り協議及び残土受入れ地との日程調整に日数を要し、工事については入札不調及び地元との通行止め協議に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、６月末完了予定。
　以上、22事業が令和６年度に繰り越す事業です。
　11ページを御覧ください。
　地方債補正変更分です。
　地域事務所施設改修事業をはじめとする18事業について、事業費や補助金の確定に伴う限度額の変更や地方債種類の変更をいたしております。
　続きまして、歳出の主な内容について事項別明細書にて説明いたします。
　22ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費では、下灘コミュニティセンター空調設備更新工事請負費や超高速ブロードバンド整備事業費補助金など減額を行う一方、各種基金に係る利子分の積立金を計上、また減債基金においては、国から臨時財政対策債償還基金費として追加で普通交付税措置のあった4,788万円を利子分に合わせて積み立てるよう計上いたしております。結果、総務管理費では、合計5,663万1,000円の減額となっております。
　３項戸籍住民基本台帳費では、国の補正予算に対応するものとして、戸籍附票システム改修業務委託料292万6,000円を計上。
　３款民生費、１項社会福祉費では、令和４年度事業費精算に伴う住居確保給付金国庫負担金や生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金の返還金のほか、障がい者自立支援給付金審査支払い等システム改修業務委託料を計上する一方、高齢者施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助金や養護老人ホーム入所措置費などの減額を行った結果、1,709万3,000円の減額。
　２項児童福祉では、令和４年度事業費精算に伴う子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国庫補助金の返還金を計上する一方、児童扶養手当給付費や児童手当給付金などの減額を行った結果、4,396万7,000円の減額。
　３項生活保護費では、令和４年度事業費精算に伴う生活保護費国庫負担金など国に対する各返還金1,778万7,000円を計上。
　４款衛生費、１項保健衛生費では、主要公共施設のＺＥＢ化等事業支援業務委託料や合併処理浄化槽設置整備事業補助金など1,308万3,000円を減額。
　２項清掃費では、ごみ収集運搬処理等業務委託料などの減額を行う一方、廃棄物処理施設整備基金への利子分の積立金を計上。結果、1,745万9,000円の減額。
　３項上水道費では、水道事業会計に対する出資金4,930万円を計上いたしております。
　６款農林水産業費、１項農業費では、令和４年度事業費精算に伴う中山間地域等直接支払交付金返還金や県営事業の追加に伴う負担金などを計上する一方、各種補助金などの減額を行った結果、1,376万1,000円の減額。
　２項林業費では、森林経営環境制度等関連業務委託料や林業担い手育成支援事業費補助金などの減額を行う一方、森林環境譲与税基金への利子分の積立金を計上。結果、464万3,000円の減額。
　３項水産業費では、伊予市水産業強化支援事業費補助金1,760万円を減額。
　７款商工費、１項商工費では、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用してのプレミアム付商品券発行業務委託料などを計上する一方、南伊予地域活性化事業関連用地取得費や生涯研修センター空気調和設備改修工事請負費などの減額を行った結果、3,860万1,000円を計上。
　８款土木費、１項土木管理費では、土木総務費で決算見込みによる減額を、急傾斜地崩壊対策費で県営事業の追加割当てに対する負担金を計上した結果、264万円の減額。
　２項道路橋梁費では、道路維持費や橋梁維持費などの決算見込みによる減額をする一方、市道本郷線測量設計業務委託料及び市道曽根線道路改良工事請負費の増額分を計上した結果、1,080万5,000円の減額。
　３項河川費では、ポンプ場更新設計業務委託料確定に伴い200万円を減額。
　５項都市計画費では、都市計画総務費において、財源内訳の変更を行うとともに、しおさい公園野球場ほか照明設備更新工事請負費と図書館・文化ホール前広場用地取得費の合計3,270万円を減額。
　６項下水道費では、下水道事業会計に対する出資金6,589万1,000円を減額。
　９款消防費、１項消防費では、伊予消防等事務組合に対する負担金560万円を減額。
　10款教育費、１項教育総務費では、義務教育施設整備基金への利子分の積立金３万6,000円を計上。
　２項小学校費では、学校管理費において財源内訳の変更を行うとともに、教育振興費及び学校施設長寿命化改良事業費において2,430万4,000円を減額。
　３項中学校費では、教育振興費において、学用品補助費等180万円を減額。
　幼稚園費では、幼稚園費において、施設等利用給付交付金378万円を減額。
　６項保健体育費では、学校給食費において、光熱費及び学校臨時休業対応給食事業費補助金合わせて1,442万2,000円を減額。
　11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費では、各施設災害復旧費において、決算見込みによる減額を行う一方、林道牛ノ峰線災害復旧工事請負費を計上した結果、8,441万8,000円の計上。
　２項公共土木施設災害復旧費では、各施設災害復旧費において、決算見込みにより1,650万円を減額。
　12款公債費については、地方債利子償還金を900万円減額いたしております。
　34ページから44ページに給与費明細書を、45ページに継続費に関する調書を、46ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
　続きまして、各特別会計補正予算について説明いたします。
　議案第18号令和５年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
　48ページをお開きください。
　国民健康保険特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億5,140万2,000円とする。
　２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について、事項別明細書で説明いたします。
　56ページをお開きください。
　２款４項出産育児諸費及び３款１項医療給付費分では、特別交付金や前年度繰越金などの確定に伴う財源内訳の変更を行い、６款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金３万6,000円を計上いたしております。
　次に、議案第19号令和５年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）でございます。
　58ページをお開きください。
　介護保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億3,941万円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費によるとしております。
　61ページをお開きください。
　第２表繰越明許費です。
　１款１項総務管理費、介護基盤整備事業費補助金交付事業について、本表のとおり、繰越明許費設定を行ったものであります。
　続きまして、歳出について説明いたします。
　66ページをお開きください。
　１款１項総務管理費では、過年度特定入所者介護サービス費還付金５万1,000円、４款１項基金積立金では、介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金５万8,000円を計上いたしております。
　次に、議案第20号令和５年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　68ページをお開きください。
　農業集落排水特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ350万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億1,704万3,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方債の変更は、第２表地方債補正によるとしております。
　71ページをお開きください。
　第２表地方債補正変更分です。
　公営企業会計適用事業について、事業費の確定に伴う限度額の変更を行っております。
　歳出について説明いたします。
　76ページをお開きください。
　１款１項総務管理費では、地方公営企業法適用移行事務支援業務委託料等350万円を減額いたしております。
　77ページには、地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
　次に、議案第21号令和５年度伊予市伊予港上屋特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
　79ページをお開きください。
　伊予港上屋特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ228万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ955万1,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　今回の補正については、前年度繰越金を確定額とするための歳入減額であり、それに伴い、一般会計への繰出金を減額いたしております。
　次に、議案第22号令和５年度伊予市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　88ページをお開きください。
　後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ223万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,194万1,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について説明いたします。
　95ページをお開きください。
　１款１項総務管理費では、愛媛県後期高齢者医療広域連合における機器更新スケジュールの延長を受けての備品購入費46万8,000円の減額。
　２款１項後期高齢者医療広域連合納付金では、今年度各種負担金の確定に伴い、270万5,000円を計上いたしております。
　最後に、議案第23号令和５年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
　97ページをお開きください。
　都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,820万1,000円とする。
　第２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について説明いたします。
　104ページをお開きください。
　２款１項基金積立金で、都市総合文化施設整備基金に係る利子分の積立金１万2,000円を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、議案第９号から第11号及び第24号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書120ページをお願いいたします。
　議案第９号伊予市水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　これは、地方自治法の一部を改正する法律により改正されたことにより、本条例中にて引用している同法の条ずれを反映させるため、条文の整理を行うものでございます。
　121ページを御参照ください。
　第６条中、「第243条の２の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改めるものです。
　附則におきまして、この条例は、令和６年４月１日から施行するといたしております。
　続きまして、議案書122ページをお願いいたします。
　議案第10号伊予市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　これは、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、水道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることから、条例中の字句を改めるものでございます。
　123、124ページを御参照ください。
　条例の第６条、第36条及び第40条において引用される厚生労働省令を国土交通省令に改めるものでございます。
　附則におきまして、この条例は、令和６年４月１日から施行するといたしております。
　続きまして、議案書125ページをお願いいたします。
　議案第11号伊予市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
　これは、農業集落排水事業に地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行することに伴い、本条例の中に農業集落排水事業の項目を追加するものでございます。
　126ページを御参照ください。
　第１条では、文中、「都市の健全な発達」を「地域の健全な発達」に改め、下水道事業の区分に農業集落排水事業を加えております。
　第３条では、第２項で公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業の区域を定めていたものを第２項第１号とし、第２号として農業集落排水事業の区域を加えております。
　127ページを御参照ください。
　地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、本条例中にて引用している同法の条ずれを反映させるため、第７条中、「第243条の２の２第８項」を「第243条の２の８第８項」に改めております。
　附則の第１項におきまして、この条例は、令和６年４月１日から施行することとし、第２項で、128ページのとおり、伊予市特別会計条例中、伊予市農業集落排水特別会計の号を削除し、以下の号を繰り上げるとしております。
　第３項では、特別会計条例の経過措置を定めており、農業集落排水特別会計は、令和６年３月31日で打切り決算とし、剰余金、債権、債務及び財産は、下水道事業会計に帰属するものといたしております。
　続きまして、議案書150ページをお願いいたします。
　議案第24号令和５年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
　別冊の令和５年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）の３ページをお願いいたします。
　第２条で、令和５年度伊予市水道事業会計予算第４条に定めた資本的収入の予定額を、第１款上水道事業資本的収入に補正予定額２億8,222万円を増額、６億615万9,000円とし、資本的収入合計６億2,154万1,000円といたしております。
　また、資本的支出の予定額を第１款上水道事業資本的支出に補正予定額２億8,654万円を増額、９億5,383万6,000円とし、資本的支出合計10億112万6,000円といたしております。
　なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億7,958万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,642万4,000円、過年度分損益勘定留保資金１億7,153万5,000円、当年度分損益勘定留保資金１億5,162万6,000円で補填するものとするに改めております。
　詳細について実施計画見積書で御説明いたします。
　11ページをお願いいたします。
　資本的収入、１款１項１目企業債１億4,800万円、３項１目国庫補助金8,492万円、４項１目一般会計出資金4,930万円をそれぞれ増額いたしております。
　12ページをお開きください。
　資本的支出、１款１項１目建設改良費２億8,391万円の増額、これは国の補正予算編成に伴い、水道施設耐震化事業費を計上し、現在進めております管路緊急改善事業及び重要給水施設配水管耐震化事業の早期完成を目指すものでございます。
　３項１目国庫補助金返還金263万円の計上、これは令和３年度施工の水道施設耐震化事業に係る補助金の返還金であり、令和３年度消費税及び地方消費税の確定申告におきまして、特定収入であります国庫補助金が不課税対象となったため、補助金額に含まれる消費税及び地方消費税額を愛媛県水道施設耐震化等促進事業費補助金交付要綱の規定に基づき返還するものでございます。
　なお、令和３年度の補助金の返還が今年度になったことにつきましては、本事業は、県による取りまとめがなされており、事業の繰越しが発生していたためでございます。
　そのほか、８、９ページにキャッシュフロー計算書を掲載しておりますので、御参照願います。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（北橋豊作　君）　以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日の会議を閉じます。
　２月26日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時05分　散会