午後１時12分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、田中慎之介議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔１番　田中慎之介君　登壇〕
◆１番（田中慎之介　君）　議席番号１番、みらい伊予田中慎之介です。
　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、早速１点目、地域活動休暇についてお伺いいたします。
　自治体が条例で定めれば、職員の特別休暇として地域貢献活動休暇を創設できるようになることが分かりました。総務省が、地方公務員法上問題ないと、年度内に通知するとのことです。自治会やＮＰＯなどの担い手不足が各地で深刻化する中、兼業などによる職員の活動参加がしやすくなるのではないかという期待がありますが、職員は公務優先が原則のため、議会や住民の理解を条件とするという方針だそうです。コミュニティ維持や職員に多様な経験を積んでほしいとの考えから、神戸市などが検討を始めており、効果を上げれば、各地に広がりそうだと報じられておりました。
　伊予市でも、各所より担い手不足の深刻な話を聞いています。コロナによる活動停止が長引いたことが一つのきっかけとなり、さらにこの問題が顕著になってきた印象を受けます。
　ここで、１点目の質問です。
　市は、各地域団体において担い手不足や高齢化等により、団体の継続が難しくなっている現状をどの程度把握されているでしょうか。市が、この現状をどの程度の深刻さで受け止めているか、まずお聞きしたいと思います。
　ここから少し私見を述べます。
　私は、伊予市の地域コミュニティがいよいよ危険水域に入ったと感じています。共働き世帯が７割にまで上り、その割合は今後も高くなっていくことが予想されます。となれば、現状のままＰＴＡ活動や愛護班活動を担うことのできる人の数は、もっと減っていきます。定年が65歳まで延長になりました。70歳まで延長されそうです。そうなれば、各地区の区長さんをはじめ、様々な委員をされている方、そうした地域貢献ができるのも70歳以降からスタートとなってしまいます。さらなる高齢化が必至であります。
　そうした現状と未来を鑑みれば、職員に地域活動特別休暇を認めることは、そうした担い手不足の解消につながる可能性があり、職員が地域の声を聞くきっかけや経験を積むきっかけになり得るかもしれませんが、私は、地域活動特別休暇の創設には反対です。特別休暇を使えるようにして、職員が地域の役回りを引受けられるようにすれば、確かに今の課題はある程度解消できるのかもしれませんが、この方法は、本質的な課題解決になりません。今やり手がいないから、公務員に休みを取ってもらって補おうと。そうした先にあるのは、さらなる行政依存と自分の地域に対する無関心ではないでしょうか。伊予市のこういった地域コミュニティは、今が正念場だと思っています。担い手がいないからと、公務員特別休暇を取ってもらうのではなく、そこにいる地域の自分たちでできるようにしていくためのシステムに変えていくこと、慣例を変えること、残すべきものを残して、捨てるべきものを捨てて、今の社会システムに合った持続可能な地域コミュニティの創設を地域の人間たちでつくり上げる必要があると考えています。したがって、まさに今が、その踏ん張りどころだと思っています。
　そこで、残り２点をお聞きします。
　２つ目として、市は、各地域団体が今後も継続して活動を続けていくことの大切さをどう理解して、どう伝えようと考えていますか。
　また、そのために市として協力できることはあるでしょうか。例えば、転入されてきた方に、住む地区にはどういった行事があるのか、組内に入ることのメリット、愛護班に対する理解など、転入届を持ってきた際に、市からある程度の説明があれば、その後地域の方々が、組内に入りませんかとかというのを持っていくときにも、非常にある程度スムーズになるのではないかなというふうに思います。あるいは、市で実施する様々な会、こうしたものも平日の昼間ではなくて、夜の時間帯へと変更を協力してもらう。そうなると参加できる方が増えてきます。そうしたフォローは可能でしょうか。
　３つ目、地域活動特別休暇について伊予市は検討を進める予定があるのか。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　地域活動休暇につきまして、１点目と２点目の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の各地域団体の継続が難しくなっている現状を把握しているかにつきましては、本年３月市議会定例会において、大野鎮司議員からも同様の御質問をいただいたところでありますが、市内にある地域団体は、行政区や集落などのエリアで構成されるものやある特定のテーマや趣味・関心事項で集まるものなどがあり、たくさんの団体が活動されています。全ての団体活動に関して具体的にどれくらいの影響が出ているのか、把握はできておりませんが、高齢化による担い手の減少や新型コロナウイルス感染症の影響で、役員の成り手がいなかったり、活動が停滞したりするなど、影響が出ていることは聞き及んでおります。
　２点目の今後も活動を続けていくことの大切さを市はどう理解しているのか、また市として協力できることはあるかにつきましては、議員御指摘のとおり、高齢化による担い手の減少により、地域コミュニティの一翼を担っていただいている地域団体の衰退は、本市が推進する住民自治によるまちづくりの実現にも大きな影響を与えるものであります。
　市民自らが考え、共に助け合い、行動していただくためにも、まずは地域団体を所管する市各部局が、地域団体それぞれの悩みや課題に対し相談できる環境を整えていく必要があると考えます。
　そして、課題や解決方法など、情報共有できる機会を創出し、多くの地域団体のネットワークを構築することも団体活動の存続に寄与するものと考えます。
　また、議員御提案の転入時の対応につきましては、市民課窓口では、転入された方に、伊予市くらしのガイドブック、伊予市総合防災マップ、集団健診の御案内、ごみ収集カレンダーなど、担当課から依頼のあった必要と思われる資料を一まとめにして、封筒にてお渡ししております。特に、ごみステーション（集積所）の質問には、隣近助や広報委員に尋ねていただくよう、転入手続を効率よく短時間で完了できる窓口対応に努めております。
　市主催の会議につきましては、過去の議会答弁でも申し上げたとおり、必ずしも平日の日中に限ることはないというふうに考えております。
　一方で、会議運営については、それぞれの会議の中で諮って決めていただく必要がありますので、委員構成などを踏まえた上で、状況に応じた柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　私からは、３点目について答弁申し上げます。
　議員御案内のとおり、我々地方自治体職員は、地域住民や地域活動との関わりが深く、法律や会計の知識がある職員の地域活動ニーズは高いと思っております。
　また、職員としても地域の活動経験は、公務に生かせられるものと考えます。
　しかしながら、一方で、地域活動に専念するあまり、過重労働により職員の健康が損なわれ、本来の公務に影響が及ぶなどの懸念もあることから、取得要件や取得付与日数等の基準は必要と考えております。
　現時点においては、国から地域活動休暇に係る通知が届いていないため、具体的な検討はしておりません。今後は、国の通知のほか、他自治体の状況や事例等を注視しながら、導入について判断をしてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　市としても地域コミュニティがやはり継続をしていくということが、市の運営にとっても必要であるということを認識されていると聞いて安心をいたしました。
　あとは、そのことを市民が今度理解をする番ではないかなと、こういうふうにも思いますので、そうした啓蒙活動も含めて我々議員がやっていくのももちろんですが、市としてもそうした発信をできれば継続してもらいたいなと思うのがあります。
　その点で１点質問です。
　転入届の際に、そうしたいろんなマップ云々を一まとめにして封筒でお渡しをするということだと思うんですが、確かにごみステーションの質問に関しては、やはり皆さんに組内に入ってもらって、みんなで掃除をして場所管理をしてというのは必要なんですけど、そのことって、今の若い人は結構みんな知らなくて、僕は、伊予市じゃないけど松山市の子に、いや俺んちの何か、うちの会社の前がごみ捨場なんやけど、俺いつも自分で一応掃除しよんやけど、あれ誰か掃除当番の人がおらんのかねって言われて、いやそれは、おまえのそこの組の人の誰か行けばええじゃないのって言ったら、それが誰かも知らないし、そもそもそういうものだとも思ってないっていう人が結構多いのが実情だと思います、若い人の世代は。なので、意外とそれって何か当たり前だと思っているようで、今の若い人たちには結構当たり前じゃなくて、マンション住まいとかだとすると、当たり前にもうマンションの下に、実際は管理組合がお金を払っとるから来とんですけど、もうそこにごみ捨場があるから捨てるだけだというふうに思っていて、自分たちで管理するっていうのは、意外と知らない人も多いし、そこの広報委員とかも、誰なんかすら分からないし、区長って何みたいな感じでもあるかと思うので、もちろん窓口対応が長々となって、余計に面倒くさがられるのも気持ちは分かるんですが、もちろんそれが入ることも任意なので、強制的に組内に入ってくださいよと言いづらいのも分かるんですが、組内に入ることのメリットとか、例えば広報委員に尋ねてくださいというのも、あなたの広報区の区長さんは誰々さんですよとかっていうような形で案内を今しているのかどうか、あるいはしてないのであれば、これからは、そういった形で具体的にもっと指示できるかどうかというのをお伺いできたらと思います。お願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　田中議員の再質問に、私のほうから答弁申し上げます。
　コミュニティ活動に対しての転入者であるとか、市民の皆様方への周知についてどう考えているかということだろうと思いますけれども、まず市役所のほうでは、さきの答弁で申し上げましたように、市の業務として関わりがあるものについて御案内をしてるというところでございます。
　一方で、地域コミュニティ、いわゆる自治会組織への加入につきましては、例えば私、米湊でございますが、我々の地域では小組がございまして、新しく家を建てるあるいは入居をされるという方がおりましたら、組長のほうが案内文書を持っていって説明をしているような状況にあります。
　もう一つは、松山辺りから引っ越しされてくる方について言えば、一般的には不動産業の方を介して入ってきているのじゃないかなと思いますけれども、こういった中でも自治会組織あるいは字費の関係だとか、そういったところは聞いているんじゃないかと、そのように聞いてもおります。市としては、できれば自治会組織の加入については、あくまでも任意ということもありますので、コミュニティ全体の活動についてのいわゆる市との協働の関係であるとか、そういったところには力を入れて周知をしてまいっていきたいと。
　もう一つは、区長さん方を通じまして、自治会への加入については、できれば自治会組織のほうでそういった詳しい説明をしていただきたいというふうなことをお願いしていきたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか。再々質問ありませんか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　分かりました。
　もう、最後じゃあ要望として、市としてもちろん加入してくださいよというのが言いづらいのは分かるんですけど、市として地域コミュニティを継続していくことの大切さというのを啓蒙していくことはできるかなと思いますので、そちらのほうでぜひ協力をいただければと思いまして、私、それで１問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、２点目の質問に参ります。
　これまで私は、数回にわたって伊予市の小・中学校でのタブレットの活用の推進を訴えてまいりました。2020年の教育改革により、子どもたちの学習内容が大きく変化をしました。時代が大きく変化をしているのですから当然です。これからの教育においてタブレットという教育ツールをどれだけ活用できるかで、各自治体の教育レベルが決まるはずです。
　先日、母校のオープンスクールに行ってまいりました。小学生向けと中学３年生向けに体験授業というのを行っていて、私もその授業を参観することができました。英語、国語、算数、理科、社会、全ての授業で先生はタブレットを使って授業をしてるんです。もうボードに書くことがない。全部タブレットに画像を映しているという授業でした。理科では、実験している様子、これを先生が前でタブレットで撮影をして画面に映していると。確かに私が小学生の頃って、理科の実験をやるぞと言ったら、みんな集まってこいみたいなんで、先生の周りに行ってみんなが集まったんですけど、もう子どもたちは、椅子に座って前の画像を見てると、先生が実験をしながら、その場を映していると。なるほどなと。英語では、校長先生、もう御年幾つになるんでしょうか。校長先生までもがタブレットで授業をしています。アニメーションを駆使して画面に映った英語を基に、音楽を流してリズムを取って声を出させる授業というのを展開していました。参観授業の後、校長先生と話をしたんですが、特に社会科の教員が今やる気になっていると。これまで暗記科目と言われていた社会だが、思考力が問われるようになってきて、タブレットを使って双方向型の授業展開に力を入れて、今学力を伸ばそうとしていると、そういう言葉がとても重たく感じました。
　伊予市でも、ＡＩやロボットなどにより仕事がなくなっていく未知の世界を生きる子どもたちに、学んでいく力、アクティブに生きていく力、対応できる力、これらをタブレットを使って学んでほしいと思います。
　その観点から、３つの質問を行います。
　１つ目、Ｐｅｐｐｅｒの３年契約が間もなく終わると思いますが、プログラミング教育の今後の展開や方針についてどのように考えているか、教えてください。
　２つ目、長期休暇時のタブレット活用について、令和３年９月議会で、長期休業中だからこそ意味のあるタブレット活用例を幾つか紹介をしていただきました。夏休みの課題を、休業中に提出日を設定してデータで提出することで、児童・生徒は計画的に課題に取組ができること、教職員も課題の確認をする時間が確保できて、丁寧に見ることができるようになる。確かに、８月31日までに宿題をして９月１日にみんなが宿題を出すと、学校の先生は、宿題のチェックをするだけで物すごい時間がかかるので、そういったことが段階的にできるようになると。
　さらに、ｅラーニングを活用して学習の個別最適化が図れること。学年招集日を設定しなくても、双方向でつながることができるため、児童・生徒の様子を把握することや学習指導をすることが可能になること。自由研究をタブレットでまとめることで、多様な表現方法ができるようになり、資料も見やすくなり、理解も深まる。それらの経験を重ねるうちに、既習の方法を応用してオリジナルの活用を方法を創造する児童・生徒が出てくることも期待されると、こういった答弁がありました。２年がたちますが、ここまでのところで長期休暇時にどのような取組をされたか、また今後の展開について考えていることがあれば教えてください。
　３点目、私は、伊予市ＰＲ動画等の作成を通して、子どもたちの思考力・表現力・協働力を伸ばすことが期待できるのではないかという提案をして、今後の課題との答弁をいただいていました。
　この２年の間に、伊予市より先にこうした取組が宇和島市で実施され、松野町でも中学生がデジタルマップ作成と併せて動画作成に取り組むようになりました。前回の議会でちらりと紹介しましたが、私が行政視察で行った中津市は、ソフトバンクと共同でＣＲＥＡＴＥＶＥ　ＣＡＭＰ、これを実施して、高校生対象に実施をしていました。これは、動画作成スキルを本格的に学び、中津市の魅力を発信する動画を高校生に制作してもらおうという取組です。今ならまだ伊予市も先進地となり得る動画コンクールだと思いますので、教育委員会も一歩前に進んでくれることを期待して見解を伺います。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　失礼いたします。
　学校教育におけるタブレット活用についての３点の御質問について、私から答弁申し上げます。
　１点目のプログラミング教育の今後の展開や方針についてですが、議員お示しのとおり、Ｐｅｐｐｅｒの現在の契約期間は、令和６年10月末までとなっております。Ｐｅｐｐｅｒは、これまで期間を区切りながら、市内の小・中学校に順番に配置され、その容姿や動作の愛きょうもあって、児童・生徒のプログラミング教育の入り口として有効に活用してきたほか、租税教室や防災教室、認知症サポーターの養成講座等、他の部署が実施する各種セミナーでも活躍をしてきたところでございます。
　契約満了後の予定につきましては、学校活動以外にも幅広く利用してきた状況を踏まえ、各学校並びに関係部署への意見調査を行った後に、Ｐｅｐｐｅｒの継続活用について、年内をめどに判断したいと考えております。
　また、プログラミング教育の今後の発展や方針でございますが、現行の教育の中では、小学校の段階からプログラミング教育が必修となっています。これは、プログラミングによりコンピューターに意図した処理を行わせることを通じて、問題を解決していくための論理的思考力を身につけていくというものです。現在、各校の１人１台端末には、低学年でも扱うことができるプログラミングソフトを導入しておりますし、各教科では、５年の算数や６年の理科で、実際にプログラムの作成を通じて課題を解決していく学習が組み込まれているため、全ての子どもたちが小学校段階でプログラミングを扱うようになります。学校によっては、総合的な学習の時間を利用して、学級内でプログラミングコンテストを行っているところもありますので、こうした実践事例も学校間で共有しながら、子どもたちのプログラミング的思考を育んでいきたいと考えております。
　次に、２点目の長期休暇時のタブレット活用としてどのような取組をしたか、また今後の展開についてですが、今年の夏季休業中につきましては、タブレットを使った生活状況の確認や宿題を設定した学校があります。学校によっては、従来の紙媒体による課題を提示した学校もありますため、全ての学校が持ち帰りをしたわけではございませんが、タブレットを一つの学習ツールとして、各校で適切に判断して活用いただいたものと考えます。その中で、タブレットを活用した課題の具体例を挙げますと、タイピング練習やドリル学習といった基礎的・基本的な内容の定着を図る課題から、学習支援ツールを活用して作成するスケッチや自由研究など、創造的・発展的な課題に取り組ませている学校もあり、各学校で工夫しながら実践しているところであります。こちらも優良事例を学校間で共有するなどして、教育委員会といたしましても、長期休暇中の有効活用を促してまいりたいと考えております。
　最後に、３点目の動画コンクール等を活用したＩＣＴ教育の推進についてですが、既に県内ほかの自治体において、学校が貸与するタブレットを利用した動画コンクールが行われており、タブレットや動画に関する知識を能動的に習得できる大変よい事例だと捉えています。宇和島市の取組事例は、小学生・中学生・高校生に分類して、３回の動画作成講座と併せて行っている点など、知識習得を目的とした意識の高さ、本気度がうかがえるものでございます。
　ＩＣＴ教育は、今後ますます重要度が上がり、その手法も様々なものが出てくるものと予測していますが、ＩＣＴ教育を有効に推進するためには、当然ながらそれを導くべき教員や教育委員会が一歩先に進んでおかなければなりません。今後、教員並びに職員へ向けたＩＣＴ関連の研修の一層の充実や先進事例の情報収集等、改めて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　Ｐｅｐｐｅｒについては、継続はまた年内をめどに判断ということを伺いました。
　まず、再質問１点目なんですけど、２点目の長期休暇時のタブレットの活用の取組で、何点か上げてもらいましたが、基本的には各校で適切に判断して活用をいただいてますというふうなことで答弁をいただいとるんですけど、長期休暇云々の課題だとか、宿題とかをタブレットを持ち帰らせてやりましょうねというのは、学校単位で判断をされているんですか。それとも、各クラス担任単位で判断をされているものなのかというのを教えていただきたいなと。もし学校全体でというのだったら分かるんですけど、この学校のこの学年のこの先生のクラスはそうした活動をしていますが、ほかの先生のところではできてませんというのであれば、何かちょっとそれはどうかなと思ったので、その単位がどこの判断に任されているのかというのを教えていただきたいというのが１点です。
　それから、動画コンクールっていうのは、あくまでも動画の技術の習得をするという技術的な面も含めてそうですけど、もちろん内容をどう理解することによって学びも増えてくると思うんです。ちょっと気になった点としては、ＩＣＴ教育を進めていこうと思ったときに、それを導くべき教員や教育委員会が、やはり一歩先に進んでおかなきゃいけないというふうな答弁でしたが、僕は、これはちょっと考え方が古いんではないかなというふうに思うんです。今子どもたちと協働性で学ぶという中において、双方向の授業展開をしていこうというときに、今の答弁ですと、いまだに教員が前に立って教室の管理をして、指示をして教員は知識が豊かでというような形の体制ではなくて、当然ＩＣＴ教育に関しては、教員も子どもたちも一緒に学びながら、どんどんレベルアップをしていけば、さらに進んでいくんじゃないかなと思いますし、実際、私も教育に関わってますが、ほぼほぼそうした指導方法で、実際中学３年生ぐらいで私より賢い子もたくさんいますので、そういう子たちと一緒に学びながらやっていくんですけど、ＩＣＴ教育に関しても、同じようにそういうふうに進んでいきながらやっていかなければ、学校の先生のレベルアップをするのを待って、子どもたちが勉強を学ぶというのは、確かに私たち大人サイドから見れば、そうやってレベルアップしてからやっていけばいいよねというのはあるんですが、今の小学６年生や今の中学３年生は、そのためにスルーされてしまうというのもちょっと違うと思うんですけど、こういった形で一緒に学んでいくような形でいけば、もっと早く勉強ができるんじゃないかなと。
　また、令和４年10月に文科省の調査結果が出て、各県のＩＣＴ教育の環境のことについてというのがあって、それについても、愛媛県は都道府県別順位で見たら、教員のＩＣＴ活用指導力は１位なんです。５項目あるうちの４項目が、愛媛県は１位なんです、教員のＩＣＴ教育の指導力自体は。残りのもう一個の５項目も、研修を受講した教員の割合も95.8％で、全国で３位、だから愛媛県全体で見たら、ＩＣＴ教育はかなり教員のレベルで言うと進んでいるんじゃないかという前提で私は質問をしてるんですが、これは愛媛県だけであって、伊予市は違うんでしょうか。僕は、伊予市もまた十分に可能性があると思うんですが、その手法も含めて教員のレベルアップをやはり待たなくてはいけないものなのかどうか、一緒にやっていけばいいんじゃないかなと思いますが、そのあたりのことについて、この２点、お聞きします。お願いします。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　田中議員より２点の再質問をいただきましたので、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。
　まず、夏休みの課題をどういった形で、学校単位なのかクラス単位なのかという形で出しているかという点につきましては、夏休みの課題というのは、基本的にどういったものを出すかというのは、学習指導要領に特段の定めがないので、基本的には学校の判断という形になっております。基本、夏休みに入る前に学年主任とか教科主任とかがそれぞれ集まって、今年はこういった課題を出すという形で夏休みの課題を決めているという形になりますので、基本、学校単位というか、学年ごとといったような形になっていると考えております。
　２点目の動画コンクールに関しまして、こちらの回答の趣旨としましては、動画コンクールのほう、基本的に２つの目的があると思います。当然ながら子どもたちのＩＣＴ教育の推進とあともう一つは市のＰＲ、この２つの目的になってこようかと思うんですが、基本的には、市のＰＲについては、本来教育とはまた別であると考えておりますので、それをうまく融合させて一つの教育目的とするためには、やはりどちらかというと、行政職員としての技術というのが問われる形になりますので、それを一緒になってやっていこうとなると、どうしてもＩＣＴ教育について職員として深く知る必要がありますし、今度逆に教員としましても、議員さんもオープンスクールを見に行かれて、各教科の先生方が全ての授業においてタブレットを使っていると、恐らく一つの授業をするに当たって、大変な準備をしていると思います。それについて、例えば動画コンクール、これをやりましょうとなると、それについてそういった授業の準備とか、自らが考えていたそういったスケジュールとか、そういったものも市全体としてちょっと影響が出るかもしれないので、そこら辺行政側と学校側が一つになってやっていかなければならないという考え方になりますので、一緒に深くＩＣＴ教育と市のアピールというものを理解した上で進めていけたらなという考えで答弁をさせていただきました。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ありがとうございます。
　学年単位というのは分かりました。
　あとは学年主任も含めて、そうした方がどんどん積極的に活用をしてもらうことを期待するしかないなと思います。
　２点目のほうなんですけど、多分谷仲さんと僕の認識がちょっとずれてるところがあって、動画コンクールをしましょうというのは、学校の授業でしましょうというスタンスではないんです。市で動画コンクールをやったらどうでしょうかと、もちろん自由参加なわけです。もうそれを自由参加にするか、夏休みの宿題のように、読書感想文のようにするかというのは、これはまた検討がありますけど、そういった形でコンクールをしましょうと。僕は、もちろんそれに伊予市の子たちが参加をして、そういう中で学びながらどんどんレベルアップしていくっていうのもありだと思いますし、伊予市外からも来てもらっても全然構わないです、コンクールだったら。松山でもどこかの県から来てもええけど、伊予市でこんな動画コンクールがありますよと。そしたら夏休みにみんな来て、県外の子が伊予市の写真とか撮って動画を作った作品を伊予市に出して、あとは大賞を決めて、市長特別賞を決めてというような形でやっていったら、最初は、当然伊予市内の中でしか募集は出てこないかもしれませんけど、そういう中で発展的にいけば、例えば松山の俳句甲子園なんて、最初は愛媛の松山の中だけでやってましたけど、今や全国各地から皆さん集まってくるようなことになってますし、伊予市の動画コンクールというのであれば、私は今だったら伊予市も先進地にもなり得るし、さらに言うと、伊予市というのは、自然豊かなところもあるので、海もあり山もありということで、非常にそういったことではそうしたコンクールの写真、そして伊予市ＰＲというのでも非常に作りやすいですし、そこをスタートにして、題材は別に毎年変えたって構わないわけです。それが最終的には、伊予市を離れていって、ただ動画コンクールは伊予市にありますよというふうに発展をしていけるんではないかなということを込めてますので、そうした観点から、もちろん伊予市の子たちがそれにたくさん参加をしてほしいので、学校の授業の中において、当然そういったレベルアップをして、伊予市の子が多く参加をして、できれば毎年優勝候補には伊予市の学校が上がってくれるようになることを期待してますが、そういう趣旨での私動画コンクールの活用ということなので、やはりちょっとそこが多分教育の授業内容との認識のずれになってるんじゃないかなと思いましたので、その観点から動画コンクール実施についてもう一度答弁いただければと思います。
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　谷仲教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（谷仲寿夫　君）　ただいまの田中議員の再質問に回答をさせていただきます。
　ちょっと私のほうが、宇和島の先進事例を見たときに、貸与タブレットをというのを最初に言いましたので、そこら辺でちょっと私のほうも先入観があったところは否めないところがあります。
　一つ懸念するとすると、やはり市内の小学校・中学校の生徒さん・児童さんが参加するとなると、どうしても貸与したタブレットを使ってというところがありますので、そうなりますと、ちょっと多少学校なり先生なりが関わってくる場面が出てこようかとは思いますので、その辺も含めまして改めて検討をしていきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　私のほうからは、シティプロモーションの関係から答弁させてもらったらと思います。
　今までもふるさとＣＭ大賞等に地元の小学生が、特に翠小学校の子が出て大賞を取ったりとか、今年も中山の中学生が応募するのに、今、動画を地域おこし協力隊と一緒に勉強しながら作成しております。あと双海のジュニアリーダー会も今年動画を作りたいみたいな話があったりとかしておりますので、うちが今年から運用するシティプロモーションサイト等でそういう動画を流したりとかしながら、行く行くはそういうふうな市企画のコンテストができればいいのかなと思いましたので、今後他市の動向を勉強して、研究してまいりたいと思います。
　以上、答弁とします。
○議長（北橋豊作　君）　３問目に行ってください。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　それでは、３点目の質問に入ります。
　コミュニティバスについては、令和４年３月議会で、スクールバスとコミュニティバスを連携させることで、より効率的でウィン・ウィンのものになるのではないかというような提案をさせてもらいました。その際の答弁では、現在の運行業務受託事業者とは、令和６年度末までの長期継続契約を結んでいるから、路線の変更は難しいという答弁でした。また、次回再編時にそうしたことも検討してくれるという答弁をいただきました。
　ということで、次回再編時が近づいてきたこともあり、そろそろ計画策定に入るのではないかなと思い、ルートについて新たな提案をさせていただきます。
　資料のほうを皆さんのところにも準備をさせていただきました。
　北山崎地区・南山崎地区を走るコミュニティバスは、ほぼ全てが最後はじゅらくからマルヨシセンターへの道を通ることになります。コミュニティバスを利用されている方は、車を運転しない高齢者の方がメインで、通院や買物等の目的で利用されているものと思います。今回お声を届けていただいた方もやはり同様の方でした。そうした高齢者の方が、谷口耳鼻科や本宮眼科さんに通院しようとした場合、最寄り駅はじゅらくになります。ここで降りてから横断歩道を渡って歩いていくことになります。距離や交通量については、皆さんよく分かっていると思いますので言及しませんが、高齢者の方にとってみれば、決して近くもなく、安全な道でもありません。バスは、じゅらくを出て左折して、マルヨシセンターに向かうわけです。これを病院の前を通って、バリューのほうから国道に出てマルヨシセンターに向かうようにしてはどうでしょうか。病院の前やバリューの前を通ることで助かる高齢者の方は多いのではないでしょうか。再編時には、ルートを変えて病院の前に駅を設けたほうが有用なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、再編までの間、２年ほどありますが、じゅらくを出た後に、病院の前を通過できるようにするのは可能ではないでしょうか。駅は増やさずに、ただ通る道を変える。じゅらくを出て左折するんじゃなくて、そこを一瞬ちょっと右折しますが、右折してくねくねっと曲がって病院に行くことになると思いますが、時間も一、二分は違ってくるのかなというふうに思いますが、別に山手線ではないので、これほどの時間の差異は、時刻表の変更や乗換え等にも支障はないと思います。再編までの間は、駅も時刻表もそのままに、通る道だけ病院の前を通るようにすることは可能ではないでしょうか。あわよくばフリー乗降区間としてあげると、市民で喜ばれる方はいても、困る方はいないと思うのですが、──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──どうでしょうか。
　以上、２点お願いいたします。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼いたします。
　コミュニティバスの運行ルートについて、２点の御質問に私から答弁申し上げます。
　１点目につきまして、高齢者の移動手段として、また利用者の利便性の向上を図る上でも、病院や公共施設等を通過するルート選定は必要であると認識をいたしております。
　現時点においても、地域や施設等の関係者の方から様々な御要望もお聞きしておりますので、議員お示しのルートも含め、令和６年度に実施する再編計画策定に向け、検討してまいりたいと考えております。
　２点目につきまして、快適な路線の変更等において、コミュニティバスの許認可の手続上、法定協議会による再編計画の承認に数か月の期間を要すること、１点目にありますように、次年度に再編計画を策定することから、現時点でのルート変更は困難であることを御理解賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、コミュニティバスを利用される方の利便性や満足度等の向上に努めてまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　ちょっと今後の勉強のために１点教えてください。
　この路線の変更等についてなんですけど、もちろん令和６年度に実施した後も、またその次も多分いろんな要望が出てくると思うんですけど、認可手続上、法定協議会による再編計画の承認に数か月の期間を要するということは、法定協議会っていうものが開かれたときに、例えば今私が言った駅を増やすとか時刻表を変えるとかではなくて、通る道を変えることを許可をしてもらってそれを承認いただくのに数か月の期間というのが、法定協議会というのがどれくらいの割合で開かれるのかというのを教えていただければ、当然次のときに再編されるというのが前提であるにしても、となると令和７年の２年後の話になるんですが、数か月が３か月ぐらいやったらいけるんちゃうかなと思ったりしまったんで、数か月が半年なのかどうなのかとか、そういったことを途中で、例えば令和６年度に計画をつくって新しくなったときに、今後またその後でも変えようと思ったときには、どのくらいのステップを踏まなきゃいけないのかというのを具体的に教えてもらえたら、こちらも提案がしやすいんですが、もうやったら５年間は絶対無理なのかどうかとかというのを含めて教えてください。お願いします。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　田中議員の再質問にお答えいたします。
　今法定協議会という形で、まず今年度第１回の伊予市地域公共交通活性化協議会というのを３月末に開催しておりまして、これは伊予市の地域公共交通計画を策定するために、現時点この協議会を立ち上げて、今年度３回程度実施する予定でございます。その内容に伴いまして、再編計画をつくりまして、路線の細かいルート変更等の承認を得るという形を次年度において実施していくということとしております。
　今回におきましては、非常に要望等が数多く出ておりまして、市民の方々のニーズが非常に高いということを踏まえまして、伊予市全体の住民アンケート等及び利用者アンケートも実施する予定でありまして、そのニーズ等を把握して公共交通計画を策定したいと考えております。
　今後におきまして、その都度変更できるかとか、そういう形ですが、これはある程度の意見を集約して実施していかないと、法定協議会の委員のメンバーさんも20名ほどおりまして、その議論の中で度々するということはどうかという話で、全ての事業者等も集めて実施いたしますので、ある程度意見の集約をした上で法定協議会を実施して決定していきたいとの考えでございますので、そのニーズがどれぐらいかというのはございますが、今後そのあたりを改正については検討していきたいと考えてます。
　以上で答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか、再々質問。
◆１番（田中慎之介　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　田中慎之介議員
◆１番（田中慎之介　君）　分かりました。
　取りあえず、じゃあ今回の私の提案に関して言えば、ここから出して法定協議会にかけて認可されたとしても、もう次のときに一緒になるから、そのときに合わせてくださいよということは理解をしたんですけど、例えばそれで新しい運行計画が出るじゃないですか。できましたとなったときにも、それで運用していったら、また声が上がってくると思うんです。こっちにこういうのも増やしてほしいなとか、こんなんあったらいいなっていう声が出てきた場合には、ある程度意見が集約されたときに、例えば３月末に開かれる法定協議会のときには出して認可されれば通るということやったら、要望を出して大体１年ぐらいで、その要望に関しては通るものなのか、それともやっぱり要望を出しても市民相談云々をやっていったら、実際は５年ぐらいかかるんで、その次のときまで待たなきゃいけないものなのかっていうのを教えてもらいたい。つまり、次の作成計画が出来上がってこれで運用をするぞとなったら、それが終わるまでは、もうルートは全く変更できないもんなのか、実質。そこだけちょっと教えとってもらったらと思います、それとも可能なのかどうか。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　田中議員の再々質問にお答えいたします。
　その時期がどれぐらいの期間でできるかというのは、今の段階で明確なお答えは難しいという観点でございます。状況によってどれぐらいのニーズが今後また変更等で出てくるかによって、そういう内容も含めて、その要望が出てこなければ、開催をする必要はないということになりますけど、その要望が数多く出てきた場合は、それは当然路線もブラッシュアップしていく必要はございますので、開催等についても検討していきたいと考えております。
　時期について１年とか２年とかという範囲は、内容とか要望によって時期的なものは変更してくるということで、途中でできないということはないとは、今の現状では考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　〔１番田中慎之介議員「できるということですね」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　終わりますか。
　　　　　　　　　　　　〔１番田中慎之介議員「終わりです。ありがとうございます」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時03分　休憩