録画中継

令和5年第3回(6月)伊予市議会定例会
6月13日(火) 議案上程・提案理由の説明
開会宣告
市長招集あいさつ
諸般の報告
開議宣告
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第44号~議案第47号
      (提案理由の説明・質疑・討論・表決)
 第4 報告第 7号~報告第 9号
    議案第34号~議案第43号
      (提案理由の説明)
閉議・散会宣告
            午前10時00分 開会
○議長(北橋豊作 君) ただいまから令和5年第3回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長(北橋豊作 君) 市長から招集の挨拶があります。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 改めまして、皆さんおはようございます。
 初めに、新型コロナウイルス感染症につきまして、5類感染症への位置づけ変更の影響等、人流の増加に伴う感染拡大を懸念しておりましたが、顕著な増加が見られず、ひとまず一安心をしておるところでもございます。
 そのような中、本市では、5月12日から65歳以上の方及び基礎疾患がある方等を対象としたワクチン接種を開始いたしております。今後とも国、県等関係機関と歩調を合わせた対策を実施し、現時においては、基本的な感染対策の日常化と高齢者等重症化リスクの高い方に感染させない配慮等について周知啓発に努めてまいる所存でもございます。
 次に、去る6月1日、子育て支援における新規事業として、子どもの居場所事業を開始いたしました。この事業は、不登校やひきこもりの子どもに対し、安心できる居場所や温かい食事の提供、多様な体験活動や学習サポートを実施するとともに、子どもや家庭の状況を総合的に評価・分析し、子どもの意思を尊重した学びと環境づくりへの細やかな支援を行うものでございます。
 また、5月10日に実施いたしました伊予市子育て応援宣言につきましては、同宣言を踏まえた第3期伊予市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、国の基本方針を聴取するなど、ただいま市民アンケート調査に向けた準備作業を進めてございます。今後とも子育て支援に関する複雑・複合化したニーズに対応するため、様々な観点から包括的な支援体制を充実させてまいる所存でございます。
 次に、人口減少対策の総合的な推進を図り、持続可能なまちづくりを実現することを目的に、去る6月9日、若手職員10名から成る人口減少対策プロジェクト会議を設置いたしました。今後は、企画振興部や関係部署との連携を密にしながら、先進事例の調査研究、関連施策の企画・立案等に取り組むとともに、会議の設置を機に、全職員が人口問題に対する基本認識を深めることで、各種事業の効果的推進につなげてまいりたいと考えております。
 次に、今年は平年より7日早く梅雨入りをしたことの発表がございました。6月2日早朝には、梅雨前線による大雨により大雨警報が発表され、本市では災害対策本部を設置するとともに、10か所の避難所を開設したところでもございます。これからの時期は、線状降水帯によるゲリラ豪雨、また長雨、台風による土砂災害や水害の危険性が高まってくる季節でもありますことから、気象情報を注視するとともに、関係機関とも連携・協力しながら、水災害の防止及び被害の軽減について万全を期してまいる所存であります。
 最後に、今議会に提案をしております議案は、令和4年度繰越明許費繰越計算書等の報告3県と条例の改正、4月の人事異動等に伴う職員人件費の調整及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業予算等、各会計補正予算及び人事案件等、議案14件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長(北橋豊作 君) この際、諸般の報告を行います。
 去る3月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
 以上で諸般の報告を終わります。
            〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長(北橋豊作 君) 市長から報告第7号ないし報告第9号、議案第34号ないし議案第47号の提出がありましたので、議案目録を御参照願います。
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○議長(北橋豊作 君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(北橋豊作 君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において11番門田裕一議員、13番日野猛仁議員を指名いたします。
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△日程第2 会期の決定
○議長(北橋豊作 君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から7月4日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北橋豊作 君) 異議なしと認めます。したがって、会期は22日間と決定いたしました。
 会期日程を御参照願います。
            〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第3 議案第44号~議案第47号
         (提案理由の説明・質疑・討論・表決)
○議長(北橋豊作 君) 日程第3、議案第44号ないし議案第47号の4件を一括議題といたします。
 これより提案理由の説明を求めます。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) それでは、議案第44号から議案第47号につきまして提案理由を申し上げます。
 まず、議案第44号伊予市公平委員会委員の選任同意についてでございます。
 伊予市公平委員会委員久保繁行氏の任期が、令和5年6月29日をもって満了となりますので、その後任に伊予市双海町高岸-------、井上行弘氏を選任したいと存じます。
 井上氏は、愛媛大学を御卒業後、昭和60年に愛媛県庁に入庁し、農林水産部農業振興局農産園芸課係長、中予地方局農林水産振興部農業振興課地域農業育成室主幹等を歴任し、令和5年3月に定年退職をされました。また、平成23年には、伊予市立由並小学校PTA会長を務められるなど、地域の教育行政推進にも御尽力をされてこられました。
 井上氏の豊富な行政経験と温厚で円満な性格は、地域社会からの信望も厚く、本市の公平委員会委員として適任であると考えますので、よろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第45号から議案第47号までの伊予市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての3件につきまして、まず議案第45号の提案理由の説明を申し上げます。
 伊予市固定資産評価審査委員会委員武智靖友氏の任期が、令和5年6月29日をもって満了となりますので、引き続き伊予市上三谷------、武智靖友氏を選任したいと存じます。
 武智氏は、平成6年に国家資格である土地家屋調査士を取得され、現在まで登記に関する数々の業務に携われており、豊富な知識を有しておられます。また、平成29年からは、固定資産評価審査委員会委員としても御尽力をいただいているところでございます。
 温厚で円満な性格は、人望も厚く、固定資産評価審査委員会委員として適任であると信じますので、何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第46号の提案理由の説明を申し上げます。
 同じく伊予市固定資産評価審査委員会委員大本孝志氏の任期が、令和5年6月29日をもって満了となりますので、引き続き伊予市中山町中山-----、大本孝志氏を選任いたしたいと存じます。
 大本氏は、昭和50年に中山町役場に入庁し、会計管理者、中山地域事務所長等を歴任し、平成26年3月に定年退職をされました。退職後は、中山地区公民館長として生涯学習の推進、文化・伝統の継承等に御尽力をいただきました。また、令和2年からは、固定資産評価審査委員会委員としても御尽力をいただいているところであります。
 豊富な行政経験と高い識見、加えて誠実なお人柄である大本氏は、固定資産評価審査委員会委員に適任であると考えますので、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、議案第47号の提案理由の説明を申し上げます。
 同じく、伊予市固定資産評価審査委員会委員魚見和利氏の任期が、令和5年6月29日をもって満了となりますので、その後任に伊予市双海町上灘------、米湊誠二氏を選任いたしたいと存じます。
 米湊氏は、昭和58年に双海町役場に入庁し、商工観光課長、ブランド推進課長、議会事務局長等を歴任し、平成31年3月に定年退職をされました。退職後は、双海地区公民館運営委員会委員や双海史談会副会長等を務められるなど、生涯学習の推進、歴史・文化の継承等にも御尽力をいただいております。
 豊富な行政経験と高い識見、加えて誠実なお人柄である米湊氏は、固定資産評価審査委員会委員に適任であると考えますので、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(北橋豊作 君) 以上で提案理由の説明を終わります。
 これより質疑を行います。
 質疑は議案番号順に行います。
 まず、議案第44号伊予市公平委員会委員の選任同意について。
 議案書29ページです。
 御質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北橋豊作 君) 次へ参ります。
 議案第45号ないし議案第47号の伊予市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての3件については、一括して質疑を行います。
 議案書30ページないし32ページです。
 御質疑ありませんか。
            〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北橋豊作 君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第44号ないし議案第47号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北橋豊作 君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第44号ないし議案第47号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 暫時休憩をいたします。
            午前10時13分 休憩
       ───────────────────────
            午前10時13分 再開
○議長(北橋豊作 君) 再開いたします。
 討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
 採決は分離し、採決表示システムにより行います。
 ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。
 まず、議案第44号伊予市公平委員会委員の選任同意について、これに同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
            〔議員投票〕
○議長(北橋豊作 君) 賛成全員であります。したがって、議案第44号については、同意することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 議案第45号ないし議案第47号の伊予市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についての3件については、一括して採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(北橋豊作 君) 御異議なしと認めます。ただいま議題となっております議案3件については、一括採決を行います。
 議案第45号ないし議案第47号伊予市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について、これに同意することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対する議員は反対ボタンを押してください。
            〔議員投票〕
○議長(北橋豊作 君) 賛成全員であります。したがって、議案第45号ないし議案第47号の3件につきましては、同意することに決定いたしました。
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△日程第4 報告第 7号~報告第 9号
      議案第34号~議案第43号
         (提案理由の説明)
○議長(北橋豊作 君) 日程第4、報告第7号ないし報告第9号、議案第34号ないし議案第43号の13件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 武智市長。
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) それでは、報告第7号から報告第9号、議案第34号から議案第43号につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、後ほど補足説明をさせます。
 まず、報告第7号令和4年度伊予市繰越明許費繰越計算書についてでございます。
 一般会計において2款総務費から11款災害復旧費にかけ、12事業4億4,348万8,000円を繰り越したため、その繰越計算書を調製いたしましたので、報告申し上げるものであります。
 次に、報告第8号令和4年度伊予市継続費繰越計算書についてでございます。
 一般会計において、10款教育費、中山小学校教室棟長寿命化改良事業1億1,912万7,900円を逓次繰越ししましたので、その繰越計算書を調製し、報告申し上げるものでございます。
 次に、報告第9号令和4年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。
 水道事業会計では、老朽施設更新事業について1,181万円を繰越しいたしましたので、その繰越計算書を調製し、報告申し上げるものでございます。
 次に、議案第34号伊予市過疎地域持続的発展計画の変更についてでございます。
 これは、ごみ中継処理施設整備及び主要公共施設の再生可能エネルギー利用等事業の新規追加が、計画全体に及ぼす影響が大きい変更となるため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第8条第10項により準用する同条第1項の規定により提案するものでございます。
 次に、議案第35号伊予市印鑑条例及び伊予市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第36号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第37号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
 これは、こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第38号令和5年度伊予市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。
 今回の補正予算では、国からの地方創生臨時交付金を活用した事業経費1億5,018万円や県からのえひめ人口減少対策総合交付金を活用しての県との連携事業経費3,420万円の計上のほか、国、県の補助内示に伴う変更や4月の人事異動に伴う職員人件費の調整、単独事業経費の計上などを行っております。
 その結果、歳入歳出予算の総額に3億7,488万5,000円を追加し、本年度累計予算額は192億6,557万円となっております。
 次に、議案第39号令和5年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回、事業勘定において、補正額4,118万円を追加し、本年度累計予算額を44億3,045万2,000円といたしております。
 内容といたしましては、国民健康保険法の規定に基づく令和5年度国民健康保険事業費納付金の額決定に伴う経費計上のほか、人件費調整などを行っております。
 次に、議案第40号令和5年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回、補正額192万1,000円を減額し、本年度累計予算額を46億3,532万9,000円としております。
 内容といたしましては、人件費調整のほか、財源の変更を行っております。
 次に、議案第41号令和5年度伊予市飲料水供給施設特別会計補正予算(第1号)についてでございます。
 本会計では、物価高克服に向けた生活者支援のための使用料軽減措置に伴う財源の変更を行っております。
 次に、議案第42号令和5年度伊予市水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回の補正は、収益的収入及び支出において、物価高克服に向けた生活者支援のための水道料金軽減措置に伴う財源の変更と電気代高騰による高圧電力費増加相当分を一般会計補助金として計上するほか、人事異動に伴う人件費の調整を行い、また資本的収入及び支出において、重要給水施設配水管耐震化事業に係る経費の追加計上を行っております。
 次に、議案第43号令和5年度伊予市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。
 今回の補正は、収益的収入及び支出において、人事異動に伴う人件費等の調整を行い、また資本的収入及び支出において、下水浄化センター設備改修事業の精査に伴い、今年度事業費の調整を行うとともに、継続費の設定をいたしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、この際、5月31日をもちまして出納の閉鎖を行いました令和4年度の各会計の決算状況につきまして、その概要を報告いたします。
 一般会計におきましては、歳入が195億5,396万円に対しまして、歳出が183億8,385万円、形式収支額11億7,011万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が2億584万円でございますので、これを差し引いた実質収支額は9億6,427万円となり、これが令和5年度への繰越金となるものでございます。
 なお、当初予算で、前年度繰越金を6億円としておりますので、残余の繰越金は3億6,427万円となるものでございます。
 次に、国民健康保険特別会計でありますが、事業勘定分は、歳入が43億540万円に対しまして、歳出が42億5,616万円で、実質収支額が4,924万円の黒字となっております。診療施設勘定分では、歳入が6,245万円に対しまして、歳出が4,615万円で、実質収支額が1,630万円の黒字となっております。
 介護保険特別会計では、歳入が45億3,321万円に対しまして、歳出が43億3,786万円で、実質収支額1億9,535万円の黒字。
 飲料水供給施設特別会計では、歳入歳出同額の445万円。
 浄化槽整備特別会計では、歳入歳出同額の1,519万円。
 農業集落排水特別会計では、歳入歳出同額の1億1,647万円。
 伊予港上屋特別会計では、歳入が1,184万円に対しまして、歳出が1,130万円で、実質収支額が54万円の黒字。
 後期高齢者医療特別会計では、歳入が5億7,228万円に対して、歳出が5億5,318万円で、実質収支額1,910万円の黒字。
 都市総合文化施設運営事業特別会計では、歳入が8,584万円に対しまして、歳出が8,510万円で、実質収支額74万円の黒字となっております。
 令和4年度は、前年度に引き続いての新型コロナウイルス対策や新たに原油価格・物価高騰等に直面する事業者や市民への支援に取り組んできたところでございます。
 また、普通建設事業では、令和3年度から繰越事業であった小林池防災広場の整備をはじめ、市道内港稲荷線ほか舗装補修工事、伊予市民体育館トイレ改修工事などを行ってまいりました。
 令和4年度の決算額につきましては、前年度より減少しておりますが、コロナ禍以前の決算額と比較すると、いまだ大きな額となっております。
 また、実質単年度収支につきましては、過去3年連続の黒字による累積した剰余金を公共施設等総合管理基金などの特定目的基金に積み立てたところにより赤字となっております。
 今後は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰の影響が長期化することが予測される中、今年度の歳入は、まだまだ不透明であり、財源に限りがあることには変わりございません。事業の取捨選択と適正化を切れ目なく行い、市民の皆様に安心した生活をお届けできるよう一層努めてまいる所存でございますので、議員各位の皆様方にはさらなる御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、報告といたします。
○議長(北橋豊作 君) 以上で提案理由の説明を終わります。
 この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長(西山安幸 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 西山総務課長
◎総務課長(西山安幸 君) それでは、私からは議案第34号から議案第37号までの補足説明を申し上げます。
 議案書7ページをお願いいたします。
 議案第34号伊予市過疎地域持続的発展計画の変更について。
 別冊の伊予市過疎地域持続的発展計画(変更)新旧対照表を御参照ください。
 1ページ及び2ページを御覧ください。
 計画38ページでは、令和14年度からのごみ処理の広域化に伴い、現在の伊予地区清掃センターを解体し、新たな中継処理施設の整備に関する項目を追記し、併せて、計画40ページからの(3)計画の表中の事業内容に、伊予地区ごみ処理施設管理組合を事業主体とするごみ中継処理施設整備事業負担金、既存施設解体、新設工事を追加しております。
 新旧対照表3ページをお願いします。
 計画57ページの(2)その対策では、公共施設等の再生可能エネルギー利用の促進に関する項目を追記し、併せて、(3)に主要公共施設の再生可能エネルギー利用等事業を事業内容とする計画の表を新たに追加しております。
 議案書8ページをお願いいたします。
 議案第35号伊予市印鑑条例及び伊予市手数料条例の一部を改正する条例について。
 これは、個人番号カードの利便性向上のため、個人番号カードの利用者証明用電子証明書と同等の機能を有する電子証明書が記録されたスマートフォンを用い、コンビニエンスストア等での各種証明書の交付等が可能となるため、条例の一部を改正するものであります。
 9ページをお願いします。
 第1条による改正規定中、第15条では、多機能端末機により印鑑登録証明書の交付を受ける方法として、移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を追加しております。10ページ及び11ページを御覧ください。
 第2条による改正規定中、第6条第3項では、多機能端末機の利用による減免の例外として、移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を追加しております。
 別表中の種類の欄の戸籍、印鑑、住民基本台帳の手数料欄に、それぞれ移動端末設備を加えております。
 附則において、この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしております。
 12ページをお願いします。
 議案第36号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
 これは、令和5年3月議会で議決をいただきました本条例の上位法に当たるこども家庭庁設置法等の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 14ページをお願いします。
 第15条第1項第4号では、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めております。
 17ページをお願いします。
 第44条では、第15条と同様「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めております。
 その他、内閣府令に合わせ、字句等を改めております。
 19ページをお願いします。
 附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。
 20ページをお願いします。
 議案第37号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
 これは、令和5年3月議会で議決をいただきました本条例の上位法に当たるこども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 22ページをお願いします。
 第25条では、「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改めております。
 附則において、この条例は、公布の日から施行するとしております。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長(皆川竜男 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 皆川財政課長
◎財政課長(皆川竜男 君) それでは、私から、報告第7号及び報告第8号並びに議案第38号から議案第41号に係る補足説明を申し上げます。
 議案書1ページをお願いします。
 報告第7号令和4年度伊予市繰越明許費繰越計算書について説明いたします。
 これは、令和4年度伊予市一般会計補正予算(第10号)により可決をいただいておりました繰越明許費について、繰越額が確定したので、繰越明許費繰越計算書を調製し、報告するものであります。
 2ページをお開きください。
 2款総務費、1項総務管理費、高度無線環境整備推進事業翌年度繰越額2億1,711万円、財源は地方債1億2,610万円、一般財源9,101万円で、12月末完了予定。
 3款民生費、2項児童福祉費、小児科新規開業促進事業翌年度繰越額4,000万円、財源は、全額一般財源で、6月末完了予定。
 認定こども園改修工事設計業務委託料翌年度繰越額107万8,000円、財源は、地方債100万円、一般財源7万8,000円で、6月末完了予定。
 6款農林水産業費、3項水産業費、漁業振興助成事業翌年度繰越額1,552万円、財源は、全額一般財源で、令和6年2月末完了予定。
 水産物供給基盤機能保全事業翌年度繰越額130万円、財源は、県支出金65万円、一般財源65万円で、令和6年2月末完了予定。
 8款土木費、2項道路橋梁費、道路維持事業翌年度繰越額2,160万円、財源は、全額一般財源で、9月末完了予定。
 橋梁維持事業翌年度繰越額2,807万2,000円、財源は、国庫支出金1,556万3,000円、地方債1,180万円、一般財源70万9,000円で、10月末完了予定。
 市単独道路改良事業翌年度繰越額530万円、財源は、全額一般財源で、5月末完了済みです。
 5項都市計画費、都市公園施設長寿命化事業翌年度繰越額2,137万9,000円、財源は、国庫支出金984万4,000円、地方債1,150万円、一般財源3万5,000円で、9月末完了予定。
 都市再生整備計画事業翌年度繰越額3,487万1,000円、財源は、国庫支出金1,305万3,000円、地方債970万円、一般財源1,211万8,000円で、令和6年1月末完了予定。
 11款災害復旧費、1項農林水産業施設災害復旧費、林業用施設災害復旧事業翌年度繰越額1,060万円、財源は、全額一般財源で、10月末完了予定。
 2項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業翌年度繰越額4,665万8,000円、財源は、国庫支出金2,566万5,000円、地方債1,320万円、一般財源779万3,000円で、8月末完了予定。
 以上、繰越明許費繰越計算書です。
 続きまして、議案書3ページをお願いいたします。
 報告第8号令和4年度伊予市継続費繰越計算書について説明いたします。
 4ページをお開きください。
 一般会計、10款教育費、2項小学校費、中山小学校教室棟長寿命化改良事業において1億1,912万7,900円を逓次繰越ししており、その財源は国庫支出金3,050万円、地方債8,820万円、残余の42万7,900円が繰越金となっております。
 以上、継続費繰越計算書です。
 続きまして、議案第38号から議案第41号までの一般会計補正予算、各特別会計補正予算について、別冊補正予算書で説明いたします。お手元に御用意願います。
 1ページをお開きください。
 令和5年度伊予市一般会計補正予算(第3号)について説明いたします。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億7,488万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ192億6,557万円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
 第2条で、地方債の追加及び変更は、第2表地方債補正によるとしております。
 5ページをお開きください。
 第2表地方債補正追加分です。
 認定こども園施設整備事業、限度額2,350万円及び道路新設改良事業、限度額1,320万円の2事業について追加いたしております。
 6ページをお開きください。
 変更分です。
 子ども医療費助成事業の限度額を2,750万円から2,770万円に、上水道事業出資の限度額を3,440万円から3,530万円に、港湾管理事業の限度額を2,040万円から3,780万円にそれぞれ変更するものであります。
 続きまして、歳入歳出について事項別明細書にて説明いたします。
 9ページをお開きください。
 歳入、11款1項1目地方交付税、補正額7,680万円は、普通交付税の計上。
 15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、補正額1億4,174万7,000円は、マイナンバーカード交付事務費補助金、デジタル基盤改革支援補助金及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の計上であります。
 2目民生費国庫補助金、補正額151万6,000円では、生活保護適正実施事業費補助金、地域子ども・子育て支援事業費補助金及び保育対策総合支援費補助金を計上する一方、包括的支援体制構築事業補助金を減額いたしております。
 3目衛生費国庫補助金、補正額773万8,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金及びデジタル基盤改革支援補助金の計上であります。
 10ページをお開きください。
 16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、補正額2,070万2,000円は、えひめ人口減少対策総合交付金及び地域子ども・子育て支援事業費補助金の計上であります。
 4目農林水産業費県補助金、補正額6,284万2,000円では、農業振興に対する未来型果樹産地強化支援事業費補助金、経営体育成支援事業等補助金及び担い手総合支援事業費補助金を計上するとともに、畜産業費に対する畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金を計上いたしております。
 17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、補正額264万円は、日本郵便株式会社に対する庁舎一部貸付けに係る賃借料の計上でございます。
 21款諸収入、5項1目雑入、補正額570万円は、一般財団法人自治総合センター助成金及び一般財団法人地域活性化センター助成金の計上でございます。
 22款1項市債では、3目民生債で、補正額2,370万円。
 4目衛生債で、補正額90万円。
 7目土木債で、補正額3,060万円を計上いたしております。
 以上をもって歳入補正予算の総額を3億7,488万5,000円といたしております。
 12ページからは歳出でございます。
 今回、職員の人件費につきましては、4月の人事異動に伴う調整を行っております。一般会計で総額1,058万7,000円の減額となっておりますが、各款における詳細説明は省略させていただきます。
 それでは、人件費以外の主な内容について、款を追って説明いたします。
 12ページ、下段、2款総務費、1項総務管理費、5目会計管理費では、トータル収納サービス賦課税目追加業務委託料161万7,000円を計上。
 7目企画費では、国庫補助金を充ててのマイナポイント申込み支援経費328万9,000円のほか、自治総合センター助成金を充てたコミュニティ助成事業補助金420万円及び地域活性化センター助成金を充てたがんばる地域応援事業補助金150万円を計上。
 11目電子計算費では、住民情報システム標準化業務委託料192万1,000円を計上、財源は、全額国庫補助金です。
 12目情報化推進費では、ウイルス対策ソフトアップデート業務委託料66万5,000円を計上いたしております。
 14ページをお開きください。
 2款2項徴税費、2目賦課徴収費では、地方税共通納税システム対象税目拡大に係る経費641万6,000円及び電子申告に係る経費13万円を計上いたしております。
 16ページをお開きください。
 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費では、令和4年度事業精算に伴う住民税非課税世帯等臨時特別給付金返還金248万9,000円を計上。
 8目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計への繰出金1,026万1,000円を計上。
 9目老人福祉費では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての高齢者福祉施設等に対する支援金1,140万円を計上。
 11目介護保険対策費では、介護保険特別会計への繰出金145万1,000円を減額。
 12目障害者福祉費では、老人福祉費同様に、国の交付金を活用しての障害者福祉施設に対する支援金230万円を計上いたしております。
 3款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費では、県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用しての若年出産世帯応援補助金など3,420万円、国及び県の地域子ども・子育て支援事業費補助金を活用しての放課後児童クラブに対する新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業費補助金676万円などを計上。
 3目保育所費では、うえの保育所認定こども園化改修工事設計業務委託料253万円、なかむら保育所認定こども園化改修工事請負費2,103万7,000円のほか、国及び県の補助金を活用しての子育て支援拠点「あおぞら」に対する新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業費補助金30万円などを計上。
 4目児童運営費では、国や県の補助金及び交付金を活用しての私立の児童福祉施設に対する各種補助金1,220万円を計上。
 11目児童福祉施設感染拡大防止費では、国の保育対策総合支援費補助金を活用しての各種児童福祉施設に対する補助金440万円を計上いたしております。
 3款3項生活保護費、1目生活保護総務費では、生活保護システム改修業務委託料356万4,000円を計上、財源として、2分の1は国の生活保護適正実施事業費補助金を充当いたしております。
 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費では、国のデジタル基盤改革支援補助金を活用しての健康管理システムデータ移行業務委託料495万円及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての医療機関等に対する支援金1,136万円を計上いたしております。
 20ページをお開きください。
 4款3項上水道費、1目簡易水道費では、水道事業会計に対する簡易水道事業に係る補助金939万5,000円を計上。
 3目飲料水供給施設費では、飲料水供給施設特別会計への繰出金16万4,000円を計上。
 4目上水道整備費では、水道事業会計に対する補助金5,004万1,000円及び出資金90万円を計上いたしております。
 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費では、農業振興センター建物賃貸料値上げ分10万3,000円を計上。
 3目農業振興費では、県補助金を活用しての未来型果樹産地強化支援事業費補助金5,042万4,000円、経営体育成支援事業等補助金1,500万円及び担い手総合支援事業費補助金823万円を計上するとともに、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての土壌改良資材導入対策支援事業費補助金300万円を計上。
 4目水田農業対策費でも国の交付金を活用しての水田農業経営継続支援事業費補助金を交付するための経費1,749万円を計上。
 7目畜産業費では、県の畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費補助金を活用しての畜産業者に対する補助金838万7,000円を計上いたしております。
 22ページをお開きください。
 6款2項林業費、2目林業振興費では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての林業関係団体等に対する補助金16万円を計上。
 6款3項水産業費、2目水産業振興費でも、林業費同様に国の交付金を活用した水産業関係団体等に対する補助金160万円を計上いたしております。
 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用してのキャッシュレス決済プレミアム還元事業を実施するための経費3,000万円を計上。
 5目商工観光施設管理運営費では、なかやま交流促進センター外壁修繕工事設計業務など3件の委託料については、当初予算に合計514万6,000円を計上いたしておりましたが、労務単価等の上昇に伴う予算不足が判明したため88万6,000円を追加計上するとともに、新たに彩浜館壁かけ非常用放送設備等改修工事請負費52万6,000円を計上いたしております。
 24ページをお開きください。
 8款土木費、4項港湾費、1目港湾管理費では、県営事業として実施される伊予港のしゅんせつ事業等に対する負担金2,533万4,000円を追加計上。
 8款5項都市計画費、1目都市計画総務費では、産業系土地利用需要調査業務委託料530万円及び景観形成推進事業費助成金180万円を計上。
 8款6項下水道費、1目公共下水道費では、下水道事業会計に対する補助金487万7,000円を計上する一方、出資金を55万円減額いたしております。
 28ページをお開きください。最下段部分です。
 10款教育費、6項保健体育費、3目学校給食費では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての学校給食費高騰対応事業費補助金1,157万3,000円を計上いたしております。
 29ページから39ページに給与費明細書を、40ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
 以上、一般会計補正予算です。
 ここからは特別会計に係る令和5年度補正予算の説明をいたします。
 41ページをお開きください。
 令和5年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)。
 第1条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,118万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億3,045万2,000円とする。
 2項では、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 42ページをお開きください。
 第1表歳入歳出予算補正、事業勘定、歳入です。
 5款1項他会計繰入金及び2項基金繰入金で編成しておりまして、歳入補正額合計4,118万円、補正後の歳入合計44億3,045万2,000円となっております。
 次ページ、歳出は、事項別明細書にて説明いたします。
 48ページをお開きください。
 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の補正額898万円は、4月の人事異動に伴う人件費調整であります。
 1款2項徴税費、1目賦課徴収費では、国民健康保険税システム改修業務委託料128万1,000円を計上。
 続きます3款国民健康保険事業費納付金の1項から3項については、国民健康保険法の規定に基づく令和5年度の納付額確定に伴う当初予算計上分への追加計上であり、1項医療給付費分が1,088万円。
 2項後期高齢者支援金等分が1,514万9,000円。
 3項介護納付金分が489万円となっております。
 50ページから59ページに給与費明細書をつけております。
 61ページをお開きください。
 令和5年度伊予市介護保険特別会計補正予算(第1号)。
 第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ192万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億3,532万9,000円とする。
 2項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 補正の内容は、各種科目の収入額補正及び4月の人事異動に伴う人件費の調整並びに財源内訳の変更であります。
 71ページから80ページに給与費明細書をつけております。
 81ページをお開きください。
 令和5年度伊予市飲料水供給施設特別会計補正予算(第1号)。
 第1条で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるとしております。
 82ページをお開きください。
 今回の補正は、物価高克服に向けた生活者支援のための使用料軽減措置に伴う財源内訳の変更を行ったものであり、2款1項使用料を16万4,000円減額する一方、3款1項他会計繰入金を同額の16万4,000円計上したものであります。
 なお、一般会計からの繰り出しに当たっては、国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を全額充当いたしております。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長(長岡崇 君) 議長
○議長(北橋豊作 君) 長岡上下水道課長
◎上下水道課長(長岡崇 君) それでは、報告第9号並びに議案第42号及び第43号に係る補足説明を申し上げます。
 議案書5ページをお願いいたします。
 報告第9号令和4年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書について、地方公営企業法第26条第3項の規定により提案しております。
 6ページをお願いいたします。
 令和4年度伊予市水道事業会計予算繰越計算書。
 1款上水道資本的支出、1項建設改良費、老朽施設更新事業、繰越額1,181万円、財源は、全額損益勘定留保資金です。
 主な繰越理由は、世界的な半導体の供給不足の影響から、工事用資材の納期が遅延し、資材の確保に日数を要したため、年度内完成が見込めなくなったものでございます。
 以上、繰越計算書の報告でございます。
 続きまして、議案書27ページをお願いいたします。
 議案第42号令和5年度伊予市水道事業会計補正予算(第1号)について、地方自治法第218条第1項の規定により提案いたしております。
 別冊の令和5年度伊予市水道事業会計補正予算(第1号)の1ページをお願いいたします。
 収益的収入及び支出、第2条で令和5年度伊予市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入の予定額を、第1款上水道事業収益、既決予定額7億4,527万9,000円に補正予定額1,623万円を増額し7億6,150万9,000円に、第2款簡易水道事業収益、既決予定額1億1,253万5,000円に補正予定額676万2,000円を増額し1億1,929万7,000円とし、収益的収入合計8億8,080万6,000円といたしております。
 また、収益的支出の予定額を、第1款上水道事業費用、既決予定額6億8,434万9,000円に補正予定額131万6,000円を減額し6億8,303万3,000円に、第2款簡易水道事業費用、既決予定額1億1,253万5,000円に補正予定額676万2,000円を増額し1億1,929万7,000円とし、収益的支出合計8億233万円といたしております。
 2ページをお開きください。
 資本的収入及び支出、第3条で予算第4条に定めた資本的収入の予定額を、第1款上水道事業資本的収入、既決予定額3億1,915万5,000円に補正予定額478万4,000円を増額し3億2,393万9,000円とし、資本的収入合計3億3,932万1,000円といたしております。
 また、資本的支出の予定額を、第1款上水道事業資本的支出、既決予定額6億6,256万円に補正予定額473万6,000円を増額し6億6,729万6,000円とし、資本的支出合計7億1,458万6,000円といたしております。
 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額3億7,526万5,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,061万5,000円、過年度分損益勘定留保資金8,011万1,000円、当年度分損益勘定留保資金2億6,453万9,000円で補填するものとするといたしております。
 詳細について、実施計画見積書で御説明いたします。
 19ページをお願いいたします。
 収益的収入、1款1項1目給水収益3,381万1,000円の減額。
 2項2目他会計補助金5,004万1,000円の増額です。
 2款1項1目給水収益263万3,000円の減額。
 2項1目他会計補助金939万5,000円の増額です。これらは、水道料金軽減措置に伴う財源の変更と高圧電力費増加分について一般会計からの補助金となるものでございます。
 20ページをお開きください。
 収益的支出、1款1項1目原水及び浄水費296万円の減額。
 2目配水及び給水費24万8,000円の減額。
 4目総係費189万2,000円の増額です。
 22ページをお開きください。
 2款1項1目原水及び浄水費16万1,000円の減額。
 2目配水及び給水費691万3,000円の増額。
 4目総係費1万円の増額です。これらは、水道料金軽減措置に伴う経費の計上及び職員人件費の調整でございます。
 24ページをお願いいたします。
 資本的収入、1款1項1目企業債270万円。
 3項1目国庫補助金118万4,000円。
 4項1目一般会計出資金90万円をそれぞれ増額し、資本的支出、1款1項1目建設改良費473万6,000円を増額しております。これらは、重要給水施設給水管耐震化事業の促進を図るため、工事請負費に係る経費を追加計上するものでございます。
 そのほか、9ページから18ページにキャッシュフロー計算書、給与費明細書を掲載しておりますので、御参照願います。
 続きまして、議案書28ページをお願いいたします。
 議案第43号令和5年度伊予市下水道事業会計補正予算(第1号)について、地方自治法第218条第1項の規定により提案いたしております。
 別冊の令和5年度伊予市下水道事業会計補正予算(第1号)の1ページをお願いいたします。
 収益的収入及び支出、第2条で、令和5年度伊予市下水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入の予定額を、第1款下水道事業収益、既決予定額7億9,879万円に補正予定額487万7,000円を増額し8億366万7,000円といたしております。
 また、収益的支出の予定額を、第1款下水道事業費用、既決予定額7億9,879万円に補正予定額487万7,000円を増額し8億366万7,000円といたしております。
 資本的収入及び支出、第3条で、予算第4条に定めた資本的収入の予定額を、第1款資本的収入既決予定額7億293万4,000円に補正予定額2,830万円を減額し6億7,463万4,000円といたしております。
 また、資本的支出の予定額を、第1款資本的支出、既決予定額9億1,834万4,000円に補正予定額2,830万円を減額し8億9,004万4,000円といたしております。
 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額2億1,541万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,437万9,000円、過年度分損益勘定留保資金4,200万4,000円、当年度分損益勘定留保資金1億5,902万7,000円で補填するものとするといたしております。
 2ページをお願いします。
 第4条で、予算第9条を第10条とし、予算第5条から第8条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に下水浄化センター設備改修事業の継続費の総額及び年割り額を定め、加えております。
 詳細について、実施計画見積書で御説明いたします。
 17ページをお願いいたします。
 収益的収入、1款1項2目雨水処理負担金485万6,000円の増額。
 2項2目他会計補助金2万1,000円の増額でございます。
 18ページをお願いいたします。
 収益的支出、1款1項2目ポンプ場費4万円。
 3目処理場費2万2,000円。
 4目総係費481万5,000円それぞれ増額でございます。これらは、職員人件費の調整でございます。
 20ページをお願いいたします。
 資本的収入、1款1項1目企業債2,130万円。
 2項1目他会計出資金55万円。
 3項1目国庫補助金645万円をそれぞれ減額し、資本的支出、1款1項3目処理場整備事業費2,830万円を減額しております。これらは、下水浄化センター設備改修事業の精査に伴い、今年度事業費の調整を行うものでございます。
 そのほか、7ページから16ページにキャッシュフロー計算書、給与費明細書、継続費に関する調書を掲載しておりますので、御参照願います。
 以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
○議長(北橋豊作 君) 以上で本日の日程は全て終了しましたので、本日の会議を閉じます。
 6月16日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
            午前11時11分 散会
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