○議長（谷本勝俊　君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しておりますので、御確認願います。
　正岡満議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔３番　正岡　満君　登壇〕
◆３番（正岡満　君）　改めまして、おはようございます。
　議席番号３番、みらい伊予正岡満です。
　谷本議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って５問の一般質問をさせていただきます。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、１問目の質問に入らせていただきます。
　まず、１問目は、森林環境譲与税と森林環境税についてであります。
　本市は、土地面積194.4平方キロメートルのうち、約６割が森林に覆われています。この森林整備は、大きな課題であると言えます。そして、今、全世界における課題でもある地球温暖化問題、その原因となる二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしています。
　また、自然災害の豪雨の際には、土壌中に雨水を貯留して、河川への急激な流入を防ぎ、洪水を緩和するほか、土砂の流出を防止する機能も有しています。
　そのような中、国は、各自治体が森林を適切に整備、管理するための財源として、令和元年度から都道府県と全国市町村に対し森林環境譲与税の譲与を開始いたしました。しかし、市町村の活用状況は、2019年度から21年度において配分された840億円の半分近くは未使用とのことであります。これは、都市部を優先した国の配分方法に問題があるとも言われており、つまり市町村の人口も加味して決められるため、人口は多いが、森林は僅かしかない自治体にも多額の森林環境譲与税が配分されていることや、また私有林や人工林の面積が大きい市町村であっても、森林整備や保全のための担当職員を確保できていない点などが原因と考えられています。しかし、どちらにせよ、未使用の自治体のほとんどが基金として積んでいる現状であります。
　本市も同様に基金として積んでいます。現在の基金の状況とその活用計画はどうなっているでしょうか。お聞きするところによりますと、既に本市はこの基金を活用して森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の運用に当たり、一般社団法人中予森林管理推進センターに業務委託し、意向調査を行っている段階であるとのことですが、本来、森林所有者は、適時に森林管理を行わなければならないわけでありますが、それが適正に行われていない現状がほとんどであり、よって私有林の人工林を対象にした試算がされているものと思われます。
　それでは、一体どこの地域をどのくらいの集積計画であり、何年計画で森林整備を行うのかと思うわけですが、その計画の一端になるのでしょうか、令和４年度第３回定例会において、吉久議員が質問された中に、森林振興費の委託料についての質問がありました。そのときの御答弁として、森林振興費の森林経営管理制度に基づく森林整備業務委託料2,400万円を全額森林環境税を充てることにしている。また、森林整備の中身として、双海町串地区の森林整備の計画を考えているとの御答弁があり、本市としては、既に森林環境譲与税を活用していると解釈になろうと思われますが、この御答弁の中に出てきました森林環境税ですが、総務省による発表によりますと、令和６年度から森林環境譲与税の財源確保のため、新たに森林環境税として国民の個人住民税の均等割対象者約6,200万人に対し、１人当たり年間1,000円を徴収することが始まり、それを森林環境譲与税として都道府県、市町村へ配分されるとのことです。つまり、新たに市民の税としての負担が始まることからも、今後なお一層有効な活用計画が求められると思います。
　また、県内には、５つの森林管理推進センターがありますが、それらの各市町村の取組も御検討いただき、特にその中でも宇和島市、松野町及び鬼北町の３市町が連携した地域の森づくり、人づくり事業は、森林環境譲与税を活用した取組として参考になる点があると思います。ぜひ参考にしてほしいと思います。
　それでは、次の２点についてお伺いいたします。
　１点目として、伊予市が参画している中予森林管理推進センターにおいて、本市の事業内容、事業の流れの中での意向調査並びに集積計画はどのようにされているのでしょうか。
　２点目といたしまして、森林環境譲与税基金の内訳と活用計画は。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　森林環境譲与税について、２点の御質問に私から答弁いたします。
　まず、１点目でございますが、一般社団法人中予森林管理推進センターは、森林経営管理制度の円滑な実施のため、松山市、東温市、砥部町及び伊予市の３市１町と森林組合が共同して設立したもので、本市に係る事業内容の主なものは、森林経営管理法に基づく意向調査の実施、経営管理権集積計画の作成などでございます。
　また、意向調査並びに集積計画の事業の流れにつきましては、まず意向調査として、市内の個人所有の人工林のうち、森林経営計画の未策定地域や施業が一定期間行われていない森林の所有者に対し調査票を個別に送付し、今後の経営や管理について意識調査を行います。その結果を基に、経営管理を市に委託する希望があった森林について現地調査を実施し、市での経営管理が適当と判断されたものについて集積計画案を作成いたします。この作成した集積計画案にて森林所有者に制度説明などを行い、同意を得られた集積計画を公告、縦覧することで、森林の経営管理権を市に設定し、最終的な経営管理権集積計画が策定されることとなります。策定された集積計画に基づき、管理期間内において間伐等森林の適正な管理を進めてまいるものでございます。
　次に、２点目でございますが、令和元年度が1,022万7,000円、令和２年度が2,173万4,000円、令和３年度が2,176万5,000円、令和４年度の見込みが2,972万8,000円で、４年間の累計で8,345万4,000円と見込んでおります。
　この譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材の利用促進や普及啓発といった森林整備等に要する経費に充てることとなっております。
　本市の森林整備の現状といたしましては、個人所有の森林約１万1,200ヘクタールのうち、譲与税で整備対象となる人工林が6,600ヘクタールで、このうち森林所有者自ら整備を行っているものは、約３割程度にとどまっており、残りの約７割の森林は、整備が行き届いていない状況でございます。
　そこで、基金の活用計画といたしましては、整備が行き届いていない個人の森林のうち、経営管理権集積計画が策定された森林について、順次整備を実施しているところでございます。具体的には、令和３年度から４年度において、双海町串地区の意向調査に取り組むとともに、今年度から間伐など森林整備を実施し、令和４年度末までに約4,200万円の基金を活用する予定で、基金の残高は4,100万円となる見込みでございます。
　今後の計画につきましては、令和17年度までを目安に意向調査を実施する予定で、令和５年度に中山町栗田地区、令和６年度は中山町出渕地区、令和７年度は伊予市の大平唐川地区の意向調査を計画しており、森林所有者の同意が得られた森林の整備につきましても、順次実施をする予定でございます。
　また、令和元年度から譲与をされております国からの森林環境譲与税でございますが、その財源として、令和６年度からは国税となる森林環境税として新たに市民の皆様に御負担いただくことから、この使途につきましても、議員お示しの南予森林管理推進センターで取り組んでいる事業なども参考に、適切な森林の整備や担い手の育成など有効活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　御答弁ありがとうございました。
　どちらにしましても、結構具体的に進められていることはよく分かりましたので、安心いたしておりますが、２点だけ再質問させていただきます。
　意向調査の部分なんですが、これはほかの２市１町に比べて非常に割合的に、よその地区は６割近く上がってきているというような形になってたと思うんですけど、伊予市は割と３割程度しか上がってきてないということは、先ほどの御答弁の中にありましたけれども、そのあたりもう一度説明していただけたらと思います。
　それと、もう一点、やはり令和６年度から住民税にプラス1,000円という形で、これ国が決めていることですので何とも言えませんけれども、その使い道はより有効的に使っていただくような形を考えていただきたいということを、これはひとつお願いになりますけれども、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時16分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前10時16分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　正岡議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　意向調査の３割、６割というのは、多分回収割合のことをおっしゃっているのだと思われます。令和３年度、４年度に実施しました伊予市双海町串地区における意向調査、こちらのほうは、アンケートの回答が戻ってきた数が、伊予市の場合、約３割になっております。よその地区が６割というのは、ちょっと私のほうもそこまで把握してなかったのですが、この差については、何とも理由までは分からないんですが、想像するに、各市町が手がける地域、最初に手がけたところ、伊予市の場合は双海町串地区、山林は多いんですが、かなり山の傾斜がきつくて、いわゆる森林整備には不向きな地域になっているかと思います。そういう関係もあって、これはあくまでも私の考えですが、森林経営に積極的でない方が、今回たまたま多かったのかなあというふうには考えております。松山や砥部、東温のほうが、どの地域から始めているのかまで把握していないものですから、そのあたりの状況は分かりませんが、そういう理由ではないかと考えております。
　意向調査やこの進め方につきましては、中予森林管理推進センターのほうでどの地区も同じような方法でやっておりますので、伊予市だけがやり方が違うということではないので、今後この回答率なんかも地域差というのはだんだんなくなっていくのではないかというふうに考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再々質問ありますか。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　分かりました。ありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ参ってください。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　それでは、２問目に入らせていただきます。
　２問目は、地域公共交通事業、コミュニティバスあいくる及びデマンドタクシーのスマイル号についてお伺いいたします。
　この事業の取組につきましては、過去に数多くの議員が一般質問されていることと思いますが、昨日の吉久議員の一般質問の中にも関連した質問がありました。再度お伺いするわけですが、よろしくお願いいたします。
　この事業は、地域公共交通事業として、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、人口減少地域及び交通空白地域に配慮した分散型まちづくりの推進、各地区の均衡ある発展を図るため、市民にとって便利で使いやすい公共交通システムを構築する目的の下、本庁地区においては、令和２年４月１日から本格運用されているコミュニティバスあいくる、そして双海、中山地区においては、デマンドタクシーが実施されております。
　令和３年度の利用者数を見てみますと、コミュニティバス、デマンドタクシー、それぞれの目標数値１万人、6,500人に対し、１万70人、4,603人であり、コミュニティバスについては、目標とする利用者数をクリアしておりますが、デマンドタクシーについては、利用者数減少の傾向が見られます。この点につきましては、行政評価委員会でも、利用に関する周知や運行体制を見直す必要があるとの評価が出ていたと思います。いずれにいたしましても、この事業の運営については、年間5,600万円余りの事業費を過疎債を財源に運営している状況です。今後の運営計画の見直しとその財源をどのようにお考えか、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目は、コミュニティバスあいくる及びデマンドタクシーの今年度の利用状況は、昨年度と比べてどうなのか。また、その利用効果についてはどうなのか。
　２点目として、令和５年度以降に運営計画の見直し点があるのでしたら、どのような見直しがあるのか。
　３点目として、過疎債を財源に運営しているとのことですが、それがなくなった場合は、今積み立てている地域公共交通システム運営基金を財源としての運営になるのでしょうか。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　コミュニティバスあいくる及びデマンドタクシースマイル号の現況についての３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目でございますが、４月から12月の９か月間で比較してみますと、コミュニティバスあいくるの利用人数は、昨年度7,707人に対し、今年度は8,672人と965人増加しており、デマンドタクシースマイル号の利用人数は、昨年度3,595人に対し、今年度は3,262人と333人減少しております。
　コミュニティバスの利用人数が約１割の増加であるのに対し、デマンドタクシーは約１割の減少でありますが、地域住民の移動手段として、一定の効果があるものと考えられます。
　２点目につきましては、昨日の吉久議員の一般質問へ答弁いたしましたように、令和５年度に地域公共交通計画を策定する予定であり、この計画で運行の課題整理、運行路線の見直し点を抽出し、協議会にて検討してまいります。
　３点目につきましては、議員お示しのとおり、現在は主として過疎債で運営経費を賄っておりますが、今後、過疎債の縮減や廃止がされた場合には、基金を取り崩す必要があるものと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　１点だけすみません。
　最後のお答えの部分なんですが、過疎債が廃止されるというか、なくなった場合、基金を取り崩す必要があるというお考えということなんですが、これも、基金も増えるわけではないわけでしょう。どうなんですか。それに対して、ずっとこの事業が続けていけるのか、もう少しお答え願いたいと思うんですが。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　正岡議員の再質問に答弁いたします。
　議員お示しのとおり、基金が今約３億4,000万円ほどあります。今後過疎債が廃止された場合は、約６年程度でこれが底をつくような現状となっております。
　今後の財源につきましては、地域公共交通特定事業という国が公共交通の運行に対する補助事業がございます。補助事業の認定を受けるには、地域公共交通計画の策定が必須になっておりますので、今後、過疎債の動向を注視しながら、運行に対する補助事業を視野に入れ、検討していきたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　その補助事業を十分に検討していただいて、実現していただけるようによろしくお願いいたします。終わります。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ参ってください。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　それでは、３点目に入ります。
　３問目は、道路反射鏡の管理台帳作成についてであります。
　一昨年の12月議会にて一般質問させていただいた案件であります。そのときの御答弁で、交通安全協会による点検管理なども含め、より効果的な、効率的な手法を検討しますとの御答弁をいただきました。
　そうした中、早速、昨年の11月８日でしたか、危機管理課の下、伊予市交通指導員が参集され、道路反射鏡管理台帳作成に係る打合せ会が開催されるに至りました。そして、本年度より点検作業が実施される旨のお話がありました。
　そこで、その具体的な方針と流れを確認の意味でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　道路反射鏡、カーブミラー管理台帳作成の具体的な方針と流れにつきまして御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
　まず、設置場所把握に係る説明会につきましては、議員お示しのとおり、昨年11月、交通安全協会及び交通指導員各支部長を対象に開催をしたところでありますが、今月より各支部別に順次説明会を開催する計画でございます。
　具体的な流れにつきましては、まずカーブミラーの設置場所を把握する必要があるため、交通安全協会等の皆さんの御協力をいただき、令和５年度に現地調査を実施したいと考えております。
　次に、令和６年度から７年度にかけ、市職員による調査結果の取りまとめとともに台帳の作成を進め、令和８年度には専門業者による危険度判定を行い、カーブミラーの適切な維持管理に努めていきたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　１点だけ再質問させていただきます。
　最後の部分なんですが、危険度判定を行い、カーブミラーの適切な維持管理を進めていきたいと思いますということなんですが、例えば調査し、そして結果が出ますね。台帳ができる。そして、できたときに判定があると思うんですが、このミラーはもう立替えなくてはいけない状態になっていると、危険度が大というような分についての立替えについての予算は、市のほうでお考えになるでしょうか、その１点だけよろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　正岡議員の再質問にお答えをいたします。
　議員お示しのとおり、危険度判定を行えば、倒壊の危険があるあるいは早急に撤去、更新をしなければならない、そういったものも一定程度出てくるものと思われます。それにつきましては、今後、市内部での協議とともに、交通安全協会等とも協議をしながら、適切に対応してまいりたいというふうに存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　宮崎課長、予算を出してくれるかどうかという質問やったと思うんやけど。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　申し訳ありません。答弁漏れがございました。
　その予算につきましても、その協議の中で今後検討させていただきたいというふうに存じます。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　かしこまりました。私も安全協会の一員でございますので、調査については協力させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ参ってください。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　それでは、４問目に入ります。
　これもまた昨年の６月議会にて一般質問させていただいた案件であります。昨日の北橋議員の一般質問に関連した件でもありますが、農業経営基盤強化推進法の改正による地域計画策定についてであります。
　令和５年度から２年間かけて計画されている地域計画策定に向けて、現状と今後の計画がどのような流れで行われるのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　農業経営基盤強化促進法による地域計画策定についての御質問について私から答弁申し上げます。
　まず、６月議会以降、実質化した人・農地プランの作成済みの集落等には、法改正による地域計画への移行周知を会合等の開催時に行い、着手中となっていた集落へは、プラン作成を働きかけ、結果、大平地区の10集落でプラン作成を達成し、実質化した人・農地プラン作成済みの集落を46集落といたしました。
　今後、年度内に会合が開催される人・農地プラン作成済み集落等につきましては、これに出向いて地域計画への移行に理解を得たいと考えています。
　法に定義された作成までの流れにつきましては、まず該当地域の農業者等関係者による話合いを持ち、次にその結果に基づくプラン案を市が作成、地域の目標地図を農業委員会が作成し、さらに関係者の意見を取りまとめ、この案を公告し、意見公募を得た上で最終案を再度公告いたします。
　話合いの場では、地域農業の将来、将来利用が行われる農用地の設定及び効果的な農地利用に必要な事項等を話合いにより取りまとめ、農用地の集積、集約化、農地中間管理事業の活用方針、担い手確保、育成、必要に応じた基盤整備事業への取組の有無等を決定、これを計画して明文化し、併せて可能とされている今後の利用や維持が困難な農地を保全区域として設定を行うこととなっています。
　なお、現状等につきましては、昨日の北橋議員からの一般質問で答弁したとおりでございます。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　それでは、１点だけ確認といいますか、お願いでございます。
　要するに、地域計画は、市が策定すると。そして、目標地図については、素案を農業委員会のほうで作成するというようなことではないかと思うんですが、農業委員会のメンバーの方も、農業委員の方も今度７月に新しくメンバー替わるんですかね、新しく３年の農業委員の方がいらっしゃると思う。その農業委員の方とか推進協力員さんですかね、その方の御努力が大変だろうと私は想像するわけです。そのあたりもう十分にお願いしてというか、御理解いただいて、何とぞこの人・農地プランの作成がたくさんできますことを今後期待をいたしております。大変だと思いますが、頑張ってやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　答弁ございますか。ということで、よろしくお願いします。
　それでは、次へ参ってください。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　それでは、最後の５問目に入ります。
　５問目は、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてであります。
　ある住民の方から相談がありました。ワクチン接種に４万円もかかるからよう打たんのよ。それを聞いて、早速帯状疱疹について私なりに調べてみました。そう言われれば、以前から帯状疱疹にかかると大変な思いをすることになるとのお話はよく聞いたことを思い出しました。帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こるとのこと。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。体の片側の一部にぴりぴりとした痛みとともに、赤い発疹が現れることが多いとのこと。顔や目、頭にも出ることがあり、顔面神経痛などの合併症を起こすこともあるそうです。
　この帯状疱疹の発症予防に役立つのが帯状疱疹ワクチンで、50歳以上の方を対象に接種することができますが、ワクチンは全額自己負担の任意接種であること、ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあり、どちらを選ぶかはあくまで個人の選択です。費用と有効性、効果の持続期間を考慮して決めるのがよいとのことです。生ワクチンは、8,000円から9,000円で１回の接種で済むとのこと。不活化ワクチンについては、１回２万円から２万8,000円程度かかり、２回接種しなければなりません。ですが、圧倒的な有効性と長期効果を考えれば、いずれにしても予防接種を受けるにこしたことはないわけであります。しかし、そのため数千円から数万円の費用がかかり、接種を諦める人も少なくありません。
　このような状況の中、発症してこんなに痛いのなら予防接種を受けておけばよかったとか、ワクチンの無償化をしてほしいといったような声がしばしば聞こえるところであります。
　そのためか、全国的に独自の助成制度を設ける自治体が出てきている状況があります。財源には、コロナ対策のための地方創生臨時交付金を活用している自治体もあるそうです。また、東京都も先日23年度の予算案を発表し、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する市区町村への補助事業を23年度から実施すると明らかにしております。昨年、松山市議会は、12月定例会において、国に対し、帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の創設及び定期接種化を求める意見書を提出したとのことであります。
　そこで、このような状況で、愛媛県下で帯状疱疹ワクチン接種が行われている状況を調べようと思いまして、県の健康増進課にお聞きしましたが、その数は把握していないとのことでした。ある医療関係の調査では、愛媛県全体で1,760件、そのうち松山市が701件、伊予市が37件、松前町が36件、砥部町が21件等々との数値が出ておりました。この数値が多いか少ないかは分かりませんが、どなたでもかかる可能性があることは否定できません。
　そういった状況を鑑み、本市としても何らかの取組を検討すべきと思いますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　帯状疱疹ワクチン接種の助成について答弁申し上げます。
　議員御案内のとおり、国内で認可、使用されている帯状疱疹ワクチンは、乾燥弱毒生水痘ワクチン、いわゆる生ワクチンと、乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、いわゆる不活化ワクチンでありますが、現在のところ、接種について国から推奨される段階にはなく、個人が任意で接種することができる段階にとどまっております。
　最新の国の動向といたしましては、令和４年８月４日の国の専門機関による検討資料において、定期接種化について検討中のワクチンの一つに帯状疱疹ワクチンが含まれておりますが、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷は、一定程度明らかとなったものの、引き続き期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要と記されております。
　なお、国による定期接種への位置づけを待たず、50歳以上の市民全員を対象に、生涯１回の予防接種に対して１人４万円を補助する市単独事業を実施した場合、接種率を50％と仮定して試算いたしますと、初年度で約３億9,000万円の財政負担が必要となります。その後も50歳に到達する方を対象に、毎年1,000万円以上財政負担が見込まれ、実現は極めて困難と言わざるを得ません。
　さらに、今後定期接種に位置づけられた場合を想定いたしますと、市の支弁による自治事務の一環として、地域住民の健康対策として安定的な接種、運営が期待される一方で、継続的な接種に要する一般財源の確保が必要となり、本市財政への大きな影響が危惧されます。
　いずれにいたしましても、本市におきまして、まずは国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆３番（正岡満　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　正岡満議員
◆３番（正岡満　君）　そのとおりです。国が決めてくれなければ、これは非常に難しいと私も思います。ただ、１年間に1,000人に対して四、五人の方はかかる状況であるということだけは分かっていただきたいと思います。何らかの対応も必要になってくるんではなかろうかと。最近、テレビでもよくこの──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──帯状疱疹のコマーシャルではないんでしょうか、何かよく出てくるんです。コロナの関係で最近増えているそうですね、患者数が増えているという情報をいただいております。そういったこともございますので、何とぞいろいろと御検討をいただきますようによろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。今日はどうもありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　ここで暫時休憩をいたします。