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令和5年第1回(3月)伊予市議会定例会
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3月2日(木) 一般質問
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内容
会議録
令和5年第1回(3月)伊予市議会定例会
3月2日(木) 一般質問
自民党
北橋 豊作 議員
1. 持続可能な農業再編強化策について
2. 伊予市中心駅前(自由歩道橋)整備と市街地活性化について
3. 伊予港海岸高潮対策事業について
○議長(谷本勝俊 君) 再開いたします。
続いて、北橋豊作議員、御登壇願います。
〔12番 北橋豊作君 登壇〕
◆12番(北橋豊作 君) 議席番号12番、北橋豊作です。
谷本議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。本日最後でございます。理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今回は3問用意させていただいております。
まず、1点目、持続可能な農業再編強化策についてであります。
食料・農業・農村基本法の見直しで食料安全保障が問われる中で、新規就農者の確保は喫緊の課題であります。ウクライナ危機を発端に、肥料、飼料、燃油はもとより、諸資材の高騰にはほとんどの農家が影響を受けているが、特に新規就農者は経営が軌道に乗るまでより厳しい状況に置かれています。初期投資で資金を借りるケースが多く、収支が見通せない状況では、就農そのものを諦めなくてはなりません。新規就農者がさらに減る事態となれば、担い手不足は一層深刻化し、耕作放棄地が広がり、農地の荒廃が進み、地域の環境保全にも大きく影響が出る懸念があります。
今後、本市でも将来的に農業を持続させるために、認定新規就農者や熟年農業者を含め多様な農業従事者を育成するとともに、新規就農者のための資材高騰分の補填に加え、国、県はもとよりJAと連携しながら手厚い支援が必要ではないかと思います。
この観点から、3点お伺いいたします。
1点目、農業諸資材、肥料でありますけれども、高騰対策についてであります。
食料の安定供給に不可欠な要因の一つに、肥料などの資材高騰下でも安心して営農を継続できる仕組みづくりに農家を支える必要があります。日本の肥料、高度化成を含んででありますけども、原料はほとんど海外に依存しているため、国際市況の高騰などが要因で、過去に例のない大幅値上げとなっております。現在では、高度化成の場合、平年の50%以上高騰しています。農業経営に占める肥料の割合は、作物にもよりますが、約1割を占めております。他の資材高騰も含め、このままでは農家経営そのものが立ち行かなくなります。
この状況下、一部自治体では、下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し、地元の生産者に供給する取組が広がっております。大都市が中心であるわけでございますけども、県内では松山市と近隣2市町の利用者が、汚泥処理施設を整備したことに伴い、汚泥リンを回収できるようになっております。希望する農家にリンを無償提供する実験を行っておりますが、本市も連携中枢都市圏形成に係る連携協定を結んでおり、検討してはと思うのですが、理事者の所見をお伺いいたします。
2点目、多様な担い手の育成についてであります。
伊予市農業振興センター内にJAえひめ中央が平成27年4月に開設した新規就農研修センターの南部研修園、面積は60アールでありますけれども、では、令和5年度末までに50歳未満の就農希望者71人が原則2年間の研修を終え、新規就農する予定です。うち伊予市での就農予定者は17人となっております。しかし、その南部研修園用地が、10年間の借地契約が満了することで、令和6年4月に移転する計画となっておるようでございます。この10年間の研修での成果は、次代をつなぐ新規就農者にとっての礎となっておるわけでございます。今後、研修センター移転後、代替施策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
一方、農地のある定年退職者等に対し、高齢になっても作業に従事できる環境整備をするとともに、専門的な農業知識、技術の習得、さらに農産物の利活用による地産地消の推進を図り、生産意欲の高揚と地域貢献できる農業者の養成に向け、県立農業大学校で熟年農業養成講座を毎年開催しておるわけでございます。おおむね県内の60歳以上の方が対象ですが、多様な担い手育成のためにも、関係機関と連携し、啓発してはと思うのですが、理事者の所見をお伺いいたします。
3つ目、地域計画の策定についてであります。
農家の減少が進む中でも、農地管理を維持することで、受け手となる農家が効率的に営農できるよう、また農地が分散していても面的にまとまった集約した状況にする道筋を明確にするため、地域計画を各地域ごとに市町村が策定することとなっておるわけでございます。地域計画は、従来の人・農地プランを土台により、強力に農地の集約化を進めるため、各地域で農地1筆ごとに将来誰が担うのかを特定した目標地図を策定し、計画に盛り込むこととなっております。ちなみに、目標地図の素案は、農業委員会が策定することとなっておるわけでございます。令和5年4月から2年間で策定しなければなりません。
本市では、人・農地プラン策定が進んでいない状況下、地域計画は計画どおりにできるのか、現状人・農地プランの策定状況と地域計画策定に当たっての課題と所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 持続可能な農業再編強化策についての3点の御質問に私から答弁申し上げます。
まず、1点目につきまして、肥料資源のうち、特にリン資源は、国内に存在せず、そのほぼ全量を輸入に頼っており、円高や国際情勢の変化等によって価格高騰の状況が続いております。そのため、廃棄物からリンのリサイクルを求める声は多く、議員お示しのし尿浄化槽汚泥からのリン回収は、環境保全効果も高く、循環型社会の形成に資する重要な役割を期待されております。
現在、松山市を中心とした2市2町で構成する松山衛生事務組合では、令和2年度から汚泥再生センターのリニューアルに併せ、回収したリンをまつやまリンとして肥料登録を行い、2市2町管内で小循環させ、リン資源の地産地消を図っておりますが、物量が少ないため、現在は試験的に一部の農家へ無償提供していると伺っております。
一方で、他県の大都市では、大量に回収した汚泥から、一定量のリン資材を確保し、既存の流通資材よりも安価で提供できる商品化を達成した事例もありますので、松山圏域連携協議の場において、今後の動向を注視し、機を得て圏域内農業者への提供についても提案してまいりたいと考えております。
続きまして、2点目につきまして、JAえひめ中央の新規就農研修センター南部研修園地の借地期間が令和6年度末で満了を迎えるに当たり、地権者から返却を求められたことから、現在、JAえひめ中央では、新規就農者への支援拡充を目的として、移転後の研修園地の規模拡大を視野に管内全域で移転候補地を検討していると伺っております。
本市といたしましては、たとえ市外に研修園地が移転した場合でも、移転先において、野菜など本市の重点品目の研修を継続すること、規模拡大のスケールメリットを生かした研修メニューを拡充することなど、本市での就農希望者に対する研修メリットがさらに高まるよう要請をし、理解を得ているところであります。
いずれにいたしましても、多様な研修先の確保に向け、市内農業者や法人が雇用就農資金などを活用した研修機関として愛媛県から認定を受けられるよう、制度の周知啓発に努め、農業振興センターとして総合的な支援を展開してまいりたいと考えております。
なお、愛媛県立農業大学校が行う各種講座のうち、議員お示しの熟年農業者養成講座は、希望者が多く、狭き門となっておりますが、熟年農業開始者にとっては、有効な技術習得の機会でありますので、農業振興センターのホームページで周知を行うなど関係機関と連携し、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
最後に、3点目につきまして、現在、実質化された人・農地プラン作成済みの集落数は、全148集落のうち46集落となっており、達成率は約31%となっております。人・農地プラン同様、地域計画についても、米、麦作を中心とした土地利用型農業による農地連担の優位性を発揮する農地利用の形態が根本の考え方であるため、果樹、施設栽培が混在する地域や中山間地域では、計画で明確化するべき農地の集積、集約について、農業経営の形態上、理解が得られにくく、目標となる集積、集約面積の設定が容易ではありません。さらに、話合いの場を設定し難い地域も多いことなどが今後懸念される課題であります。
今後2年間の経過措置期間では、全体的な周知啓発により、全域での計画策定を目指してまいりますが、作成条件が優位である実質化したプラン作成済みの地域を中心とした作成への着手が現実的であることは議員御指摘のとおりであります。
なお、この計画の有無による農業者への直接的な影響は、現時点では示されておりませんが、これまでの経緯から、未策定であった場合には、地域担い手確保の支援措置など、補助事業導入の際の優位性が損なわれる懸念があることから、議員各位におかれましても、それぞれの地域において、計画の策定に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、答弁といたします。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) ありがとうございました。
最初のリンの関係でありますけれども、日本は御承知のとおり、リン鉱石の鉱地というのは全然ないわけでございまして、ほとんどアメリカとか中国とかヨルダンとか南アフリカとか、そういうところからも輸入しておるんですけど、ほとんどの国が輸出規制というふうなことです。そういうことと、為替の関係もありまして、相当高騰しております。年間やっぱりリンは需要量30万トンぐらい日本は要るんですけれども、汚泥の中では大体その1割ぐらいが含まれております。それを抽出して、できるだけ安く供給するというシステムが必要じゃないかというふうに思います。伊予市、伊予郡では塩美園ですね、ここでも若干の肥料化しておるようでございますが、そこらのことも含めて、今後拡大に努力していただきたいというふうに思います。これは要望でございまして、質問ではございません。
それから、担い手の関係ですけれども、研修センターが移転すると、もう1年後には移転するというふうなことであります。非常に我々といたしましては残念であるわけでございますけども、それに代わる受皿として、伊予市には農業指導士というのが何人かおるかと思うんですが、そこも条件が整えば受けていただけるんじゃないかと、研修期間は1年間で150日以上の研修をしなければ年間150万円はいただけんというふうなことでございますが、そこらあたりの拡大に努力していただきたいというふうに思います。これもお願いです。
それから、農業大学校の関係については、熟年講座ということで、1年間で10回講座が開かれておりまして、年間で5,000円要るわけなんですけれども、ほとんど中予地区です。今年の卒業生にちょっと聞いてみますと、全部中堅的な農家で、立派に経営をやっておるということで、考え方としては、いわゆる70、80の現在の農家、いわゆる高齢者と、それから60代前後の今回の農業大学校の熟年講座、それから若い人と、いわゆる3段階に分けますと真ん中の後継者をリレーしていくという中の一番の重要な部署でございます。ちょっと聞きますけど、北橋さん、ちょっと伊予市から何人かよこしてやというふうなこと実は言うと私受けておるんです。そこらあたりも含めて、一応、啓蒙していただいて、伊予市に立派な伊予市農業振興センターという県と市と農業委員会とJAさんがあるわけでございまして、協議していただいて、ぜひとも啓蒙していただきたいなというふうに思います。これもお願いです。
いわゆる地域計画の関係ですけども、これ質問させてもらったらと思うんですけれども、148地区の中で46か所、人・農地プランですね、31%ということです。なかなかできない地区についてはできない理由があるわけで、恐らく地域の話合いができてないと、テーブルにも着かないということです。やっぱり熟年者というのは、愛着があるわけです。何ぼ年取っても人には任さんということです。あるところでは、いわゆるコーディネーターにお願いして、ワークショップ形式で会を開いて、今回目標地図ができるわけでございますが、これについては農業委員会がつくるわけですけれども、これをとにかく農業委員会がこの地区ならこういうプランでいくだろうということを先示して、そして部落から出てくるんじゃなくて、農業委員会からプランを、いわゆるゾーニング計画をつくって逆に示すと。そして、地域で話し合ってもらうという方法を取って成功したところがあるんですけど、その1点、その考えについてよろしくお願いします。再質問です。
◎農業振興課長(池内伸至 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 池内農業振興課長
◎農業振興課長(池内伸至 君) 北橋議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
人・農地プランの実質化の達成地域とそうでない地域の違いにつきましては、まさに議員さん御指摘のとおりで、今まで本市としましても地域の話合いというのを大事に、その話合いを基にプランの実質化を図ってまいりました。本日御提案をいただきましたゾーニング形式、いわゆる強引ではありますけれども、こちらのほうから提示した案を持った話合いを行っていくというのも、現状打開にとっては非常に有効な手段だと考えられますので、いただいた御意見を参考に、実質化の未達成地域につきましては、違った手法でまた推進を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ行ってください。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) 2番目、伊予市中心駅前自由歩道橋整備と市街地活性化についてでございます。
昨年6月議会において、農協エリアと駅が直結する2階レベルの自由歩道橋、ペデストリアンデッキ新設やコンパクトシティー化の観点から、伊予市中心市街地活性化のためのソフト、ハード面でのプランの提案をさせていただきました。駅前整備と併せて、民間エリア、いわゆるえひめ中央農協伊予選果場跡地でございますが、の開発状況により、まちづくりの計画も変わってくると思われます。今後、人口の急激な減少と高齢化を背景に、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能にし、3万人が住み続けることができるかが大きな課題であります。そのためには、拠点となる地域の人口密度を維持し、にぎわいを創出するには、様々な機能を集約し、コンパクトな町にすることであります。その実現に向けて新たな提案をさせていただきます。
現在の駅前の課題について。
1つ、乏しい緑地空間、2つ目、防災性の弱さ、3つ目、空地率が低い、4つ目、交通優先、歩道分離がない、5つ、周辺施設の老朽化、デザインの不統一、6つ目、中心市街地ながら中心性が弱い、7つ目、行政機関の分散化、8つ、観光客の滞在率の低下によるにぎわいが生まれる要素が少ないなどであります。
そのためには、都市のコンパクト化を図るために、居住の集約、業務中枢地区化、地元企業やチェーン店などの商業施設の誘致、歩行空間の充実、ホテルの誘致、歩車分離などが考えられます。また、ウォーカブルシティーとして、駅を拠点とした町なかの歩行空間を充実させることが重要となってまいります。
具体的な提案は、これですけども、別紙プロジェクト構想図を参照していただきたいというふうに思います。
駅に広場や緑地、歩行空間を充実させ、それに合わせた駅舎の再開発を行い、タクシープールは西側に移転、伊予市駅の駐輪場は公園に変更する。
農協エリアは、タワーやオフィスなど都市機能を抽出し、ペデストリアンデッキによる駅との新たな動線を設ける。
駅南側の周辺地域住民も踏切ルートを介せず、ペデストリアンデッキを活用することで、動線計画の改善など地域貢献につながると思われます。
町家北側の駐車場は、ホテル用途として新たなホテルを誘致することで、観光客の滞在率を高める効果があるのではないかと思われます。
レンタサイクルを町家側とタクシーロータリー側、新設でございますけれども、の2か所設けましたが、市役所や市内など広く展開する必要があると思われます。
この観点から、5つの質問をさせていただきます。
1つ、駅周辺には、地域資源が広く点在しております。伝統的な建築群を見過ごすことはできません。それらの資源の一つ一つを点と捉え、駅を起点に点を結ぶ軸足が必要であります。
そこで、伊予市ウォーカブルシティー事業を立ち上げてはいかがでしょうか。県内では、大洲市、内子町が政策実施のパートナーに松山市がウォーカブル区域として設定されております。伊予市もまずはパートナー区域から取り組んではいかがでしょうか。
2つ目、伊予市駅前は、自動車による交通社会が中心で、安心・安全な歩行空間が少ない。そのため人がなかなか滞在せず、通過するだけの現状に問題意識があります。まず、そこを重点的に捉え、ロータリーなどの交通拠点を移設し、既存ロータリー部分である伊予市駅前空間を歩行者専用、自転車も可能でございますが、となるよう、広場を設け、歩車分離を考えてはいかがでしょうか。
3つ目、駅周辺に公園、広場など、緑が極端に少なく、緑を感じさせる要素がありません。
そこで、伊予市駅の北側駐輪場や公園、駐輪場の近くあるいは近隣駐車場を移設ということでございますが、農協エリアの再開発でより多くの公園や広場を計画できる機会があると思うのですが、いかがでしょうか。
4つ目、駅前であるにもかかわらず、ホテルがありません。現状は、日帰り観光客だけが増加し、観光収益が少ないと思われるのではないでしょうか。そのため、町家北側の空き家駐車場にホテルを新たに誘致することで、駅周辺のポテンシャルを高められます。
また、伊予市駅周辺は、観光資源がコンパクトに固まっているため、ホテル誘致に向けたPRがしやすく、補助金活用は可能ではないでしょうか。
5つ目、自転車の活用推進を目指して、駅前のレンタサイクルなど積極的に整備していきたい。しかし、ウォーカブルの視点から考えれば、駐輪スペースが足りないので、伊予市役所やIYO夢みらい館、中心市街地にも検討の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、5点、理事者の見解をお伺いいたします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 北橋豊作議員のこの質問、御答弁申し上げる前に1点だけお願いがございます。
これ一般質問というのは、夢を語り、またそれを夢に対して答えることも可能なんですけど、今回、これJAさんの土地も絡んでます。妙にこれが表に出てしまうと、JAに多大な迷惑をかけることもございますので、その点、ある意味たら話という部分もありますから、その点を踏まえて私どもの今の北橋議員の質問に対するお答えを申し上げます。
1点目につきましては、この駅前整備、この制度は、国の交付金事業であるまちなかウォーカブル推進事業の活用を見据えて登録するものであり、松山市においては実際にウォーカブル区域を設定し、事業を進められておられます。
本市では、都市構造再編集中支援事業により町なかの整備を進めておりますけれども、まちなかフォーカブル推進事業の事業メニューは、全てこの都市構造再編集中支援事業で採択可能でありますので、ウォーカブル推進都市の登録は、現在のところ検討はいたしておりません。
次に、2点目から4点目は関連いたしますので、一括して申し上げます。
6月議会の際にも申し上げましたが、現在、周辺住民とのワークショップ及び都市再生推進調査会を開催し、その中で出された御意見を踏まえ、JR伊予市駅周辺整備基本計画の策定作業を進めております。この基本計画には、自由通路、またロータリーの再整備、緑を感じさせる空間整備等、本市の人口規模や将来計画に基づき進めることといたしております。総合計画に掲げております3万人が住み続けられるまちの実現に必要な施策ではありますが、現在、策定作業中であること、また御提案の内容の大部分が民間事業者の敷地の活用であり、それぞれの利用計画もあることと思われますので、詳細な内容については発言を控えさせていただきます。
5点目につきましては、駅の利用者から駐輪場整備の要望も多く寄せられており、基本計画の中でJR伊予市駅、伊予鉄郡中港駅の両駅に整備を盛り込む予定といたしております。
また、令和6年度に予定しているIYO夢みらい館前の広場整備の際、併せて整備する予定としております。
町なかへの駐輪場整備は、まちづくりの事業を進める中でニーズを把握し、整備の必要性についてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
以上、答弁といたします。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) 御答弁ありがとうございました。
この関係は、2回目でございますけれども、現在、本市では伊予市都市再生推進調査会9名で構成されておるわけでございますが、このメンバーでアンケート調査の結果や3回ほどワークショップもやられておるわけでございます。その結果を基に、JR伊予市駅周辺整備業務計画の内容を調査、それから審議しているところだと私は思っておるわけでございます。先ほど答弁もありましたようなことで、現在第2期の都市再生整備計画、これは令和3年から7年でございますけれども、その中でこの伊予市中心化活性化計画については、前回の第1回目の答弁では、令和6年から7年ぐらいに計画は作成していきたいというふうなことでありました。そんなことの中で、今日具体的というとあれなんですけども、提案させていただいたんですけども、外部に押し出すつもりは全くございません、これは。それはまあれなんですけども。ただ、最近は、御承知のとおり、ショッピングモールとか大型商店街から町なか、いわゆる中心市街地の活性化のブームといいますか、その方向に動いておるのは事実です。そんな中で提案させていただきましたウォーカブルシティー構想、ウォーク、歩く、それからできる、居心地がよく、歩きたくなるまちづくり、車中心から人中心への転換を図っていく、これを自治体が推進する、これがウォーカブルシティー構想なんですけども、これはこの構想図にも書かせていただいておるわけでございます。これは国土交通省が2019年7月に募集を始めて、昨年6月では全国で328の都市が参加しておると。日本全国の自治体の2割が参加しておるというふうなこと。伊予市の場合は、JR伊予市駅と伊予鉄郡中港駅が、2つの駅が併設しておる。これは、非常に付加価値が高い、差別化できる構想であれば、非常に町の活性化が図れるんじゃないかというふうに私は思っております。そういうことを含めて、この計画を作成させていただきました。
その中で、1つだけ質問させていただきたいんですけども、ウォーカブル政策の中に、ちょっと構想の中で、できるできんは別として、フットパス、町なかの道、いわゆるアスファルトをタイル張りにするとか、こういうふうなくねった道を造っていく、これが全国的にもはやっております。はやっているというとおかしいんですけど、普及しております。松山市の花園町なんかもそうなんですけども。その関係について、ちょうど伊予市の駅前から五色浜まで、歩いて10分で行けます。こんなところはないわけなんですね。2つ駅があって。そこをフットパス通りとして設けてはどうなのかと思うんですけども、分かる範囲でお答え願ったらと思いますのと、もう一点、申し訳ないんですけれども、これはあくまでも構想で、こうなるとは私も100%思っておりませんが、やっぱり伊予市の顔、3万人が住み続けるためには、駅が活性化すれば、地域が自然とよくなります。人も集まる可能性はあります。その中で、今後、武智市長の本気度がどこにあるのか、提案ではあるんですが、そこをお聞かせ願ったらと思います。この2点、よろしくお願いします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) この北橋議員が持ち込まれたというか、参考資料の伊予市駅前プロジェクト構想図も御子息が書かれたのか、すばらしい考え方だなあと拝見はしております。私も平成17年度に市会議員に上げていただいた際に、JR伊予市駅がもし伊予市の玄関口と言うんであれば、JR伊予市駅の表と裏をどうにかしなくちゃいけないねって思いました。でも、当時の財政事情からもろもろ考えて、私の思いは封印して、稼ぐ自治体ということで伊予港に船を呼べ、今現在、船も来てます。そういった枠の中で、今言われた五色浜、本当にもう皆さんお忘れかもしれませんけれども、郡中港駅の前には、大きなソテツもありました。あれのけたのは基本的にはあそこに大きな看板、シルクスクリーン印刷でフラダンスやビーチバレーの写真を貼り付けて、ようこそフラの聖地、ようこそビーチスポーツの聖地五色姫海浜公園、それを見た通勤客とは別の初めて降りる人が、五色浜に行く。その際に町なかも通る。人が歩いてくれないと、自動販売機のジュース1本買ってくれない、そういう思いで今撤去してます。今後、様々な形でJAさんとも協議を重ねながら、当然、地域住民とのワークショップも重ねながらつくっていくわけでありますけれども、先ほど言われたというか、私の考え方としては、IYO夢みらい館の商店街に伸びるルート、そしてJR伊予市駅から商店街に伸びるルート、このスクエアとプラス海というものとまた駅の裏の平野、強いて言えば山、山と平野と海をつなぐルートが伊予市の施策に私はもう絶対的に必要不可欠であると。これは平成17年に私は思いました。だけれども、様々な枠組みの中でやらないといけない学校の耐震化であったり、防災無線であったり、様々なことがあって、今やっと先ほどどなたかの質問で言いましたけれども、種まきの期間も必要である。それの枠組みの中で何としてでも3万人が住み続けられるためには、当然、高齢者の方々がついの住みかにしてよかったなと思う施策も大事ですけど、やはり魅力を発信していかないと人は集まってきません。その枠組みの中でも、今北橋議員が言うこのエリアのウォーカブルシティーの枠組みの中で、本当に町歩きができるようなすてきな場所、この可能性を秘めているんです、伊予市は。私は南伊予村に住んでいるから、目の前にくるりんと松山城が見えるところにいます。でも、伊予市、この辺りにいたら、間違いなく気づかないんですよ。だから、その位置づけの中で様々なまだ双海、中山もにらんだ施策、全体の調和とリンクと、そしてこのJR伊予市駅の駅前の活性化、これを視野に入れて、何としてでも伊予市がすばらしい位置づけであるよねっていう部分をしっかり見極めた上でやっていきます。これは、今はだから北橋議員、冒頭言いましたけれども、どうしても今の現段階においては、JAさんもいるし、妙なことを言うとそれが先行していろんなことがある。ほかの例えば双海町で今構築というかやっているホテルの関係も、妙なことを言うと妙なことが先に先行するから言えない部分もあるけれども、やはり行政の土地とか行政が絡むところというのは、ある程度引き出しから出して物を言ってないと、ある日突然何かができるって言ったら、必ず住民反対起こります。だから、そういったことも含めて、ワークショップやさらなる丁寧な住民説明を行った上で、また当然、議員御案内のとおりでありますけれども、財源ともにらみながらやっていきます。本気度のことを聞かれました。本気満々です。よろしくお願いいたします。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) ありがとうございました。本気度が伝わりました。
1点だけ、市長、このウォーカブルシティーの中で、日本のキーパーソン、キーマンは、地域計画家の高尾忠志さん、この方が日本でナンバーワンだと思います。ちょっとそこらあたりの呼ぶか聞いて、そこらあたり。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智市長
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 今、御紹介にあった高尾先生の名前も存じ上げておりますけど、現段階においては私面識がございません。ただ、今今年の11月2日に議員各位にも御案内いたしますといった関東ふるさと伊予市の枠組みの中には、今年の1月28日に来てくれた丹下健三さんのDNAを引き継ぐ丹下都市建築設計の副社長の木村さんとか、またウラタの関係の部分とか、もろもろが来てます。その枠の中で、そういった知識人、学識者、そういった意見も聞きながら、強いて言えば、北橋さんの息子さんの意見も聞きながら、いろんなことを考えながら、様々な意見をある意味そこにどっぷり特化すると偏ったものになります。様々な意見を聞いた上で、伊予市にとって何が一番いいのかということを模索しながら、今後しっかり。ただ、多分様々な構想の実がつくのは、令和10年ぐらいかなと私は想定してますけれども、そのための今下準備から様々にね。だから、今駅ということを言われましたけれども、南伊予駅や向井原駅、これは私は重要視していきたいと思います。一番大事なのはJR伊予市駅です。よろしくお願いいたします。
○議長(谷本勝俊 君) それでは、次へ参ってください。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) 3問目でございます。
伊予港海岸高潮対策事業についてでございます。
北山崎海岸等の高潮対策事業は、県の重点地域になっておるため、国も防災・減災対策を重点施策として位置づけており、地元3地区からの強い要望を受け、令和2年度の県当初予算にて北山崎海岸は工事が始まり、令和7年度末にはおおむね完成予定となっています。事業計画箇所は、北山崎海岸が森漁港から本郡の樋門までの780メートル、伊予港海岸が五色浜海岸までの660メートルの計1,440メートルとなっております。昨今、地球温暖化に伴う高潮や高波の大規模化に対応するため、国では各地の港湾等が、台風などで想定する最大波高の見直しを促しています。最新の気象データを防波堤の設計に反映させ、50年確率波を基に天端高を割り出した計算とうたっております。南海トラフ巨大地震による津波や昨今の異常気象により発生するゲリラ豪雨、巨大化する台風の影響を考慮すると、北山崎海岸では、海面が最大4.7メートル上昇するとなっております。ちなみに、気圧が100ヘクトパスカル下がると、海面が1メートル上昇することとなります。そのため、今回、北山崎海岸工事では、既設護岸天端高より3メートル高い天端高がプラス8メートルの計画となっております。北山崎海岸は、旧建設省、現在の国土交通省でございます、であり、事業化が決まっておりましたが、伊予港海岸は、旧運輸省管轄、現在の国土交通省でございます、で所管が違っていたため、事業化が遅れておりました。昨年11月、伊予港海岸関係地区説明会も開催され、事業化に向け動き出しております。災害を予知するのは難しいが、地域住民の安全・安心と財産を担保するため、一刻も早い完成が待たれております。
そこで、4点お伺いいたします。
現在、工事計画区域のボーリング調査を8か所実施しており、結果にもよりますが、護岸工法は北山崎海岸と同じなのか、直立護岸方式というわけですけども、と同じなのかということです。
2つ目、護岸だけ高くしても、水門、五色浜との境界にあるわけですが、が低いままでは効果が発揮できないのではないかと思いますが──〔一般質問終了5分前のブザーが鳴る〕──いかがでしょうか。
3つ目、五色浜海岸や港湾区域の整備を要望する地元意見に対してどう対応するのか、お伺いいたします。
今後のスケジュールについて。
以上、4点、理事者の見解をお伺いいたします。
◎土木管理課長(武智博 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 武智土木管理課長
◎土木管理課長(武智博 君) 失礼します。
伊予港海岸高潮対策事業についての4点の御質問に私から答弁申し上げます。
この高潮対策事業につきましては、議員お示しのとおり、県営事業で実施しておりますので、愛媛県担当課からお聞きした内容を御報告いたします。
まず、1点目と2点目につきましては、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
愛媛県では、今年度から伊予港海岸高潮対策事業を開始し、現在設計の根拠となる地質調査等を実施中であり、来年度の詳細設計で護岸工法の検討を行うため、現時点で工法の決定はしておりません。
なお、護岸の高さを上げる場合は、近接する水門も併せて改修するとのことでございます。
次に、3点目につきましては、高潮対策の必要性は十分認識しており、今後検討してまいりたいとのことでございます。
最後に、4点目につきましては、今年度に測量、地質調査、概略設計、来年度に詳細設計を実施し、令和6年度から工事着手する計画とのことでございます。
本市といたしましても、北山崎海岸と併せ、当該事業が切れ目なく実施され、地域住民の安全・安心な暮らしが一日も早く実現できるよう、愛媛県及び地元の皆様と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆12番(北橋豊作 君) 議長
○議長(谷本勝俊 君) 北橋豊作議員
◆12番(北橋豊作 君) 御回答ありがとうございました。
別に再質問はないわけでございますけれども、工事が終わった地区の方に何人かお聞きしたんですけれども、とにかく天端が8メートルというふうなことで、海が見えんなったがと。しかし、安心して夜が寝れるようになったのよというふうなことも多くの方から聞いております。
今回はこの2つの事業とも南海トラフ巨大地震よりも気象変動によります台風等巨大化する中で、いわゆる越波、そこらあたりを中心とした設計になっておるようでございますが、ただ南海トラフ巨大地震についても、100年に1回のデータがあるわけで、ある専門家は、次は2035年を中心によというふうな専門家もおりはするんですけど、これは分かりません。でも、可能性は年々高くなってきておるのは事実でございます。早く完成をして、住民が安心して暮らせるようにすればと私は長年携わってきて思っておるわけでございます。ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長(谷本勝俊 君) お疲れさまでした。
これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
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