午前10時00分　開会
○議長（谷本勝俊　君）　ただいまから令和５年第１回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（谷本勝俊　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　３月議会開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　本日、令和５年第１回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御参集賜り、誠にありがとうございます。
　初めに、去る２月６日、トルコ南部で発生した地震により、トルコとシリアの両国でこれまでに合わせて４万5,000人以上の方々がお亡くなりになり、世界保健機関によると、トルコで住居を失い、避難生活を送る人は推計100万人に上るとされております。お亡くなりになられた方々に対し心より御冥福をお祈りいたしますとともに、両国の一刻も早い復旧・復興を願うものでございます。
　本市では、２月13日から本庁舎１階ロビー、中山・双海両地域事務所に募金箱を設置し、国際赤十字が実施する救援復興活動を支援する救援金を受け付けております。市民の皆様には、本救援金の趣旨を御理解いただき、御支援、御協力を賜りたいと存じております。
　南海トラフ地震の発生が危惧されております伊予市にとりましても、今回の地震を深刻に受け止め、関係機関との連携強化、防災体制への整備強化に努めるなど市民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと存じております。
　次に、新型コロナウイルス感染症については、現在、第８波は全国的に減少傾向にありますが、一方でオミクロン株から新たに派生した新たな変異株の報道もあり、今後の動向を十分注視する必要がございます。
　そのような中、政府は、今後特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置づけ、患者対応など様々な政策措置を見直すことを決定いたしました。これにより、今後の医療提供体制やマスク着用等の基本的な感染対策などは大きな転換期を迎えようといたしております。ただし、位置づけの変更後も影響を緩和するための期間を設け、段階的な移行を行うべきものとされていることから、ウィズコロナの取組をさらに進め、平時を取り戻していく道筋を調整していくことになります。
　本市におきましても、市民の皆様には引き続き効果的な換気や手洗いなどの基本的な感染対策に努めていただきたい一方、子どもたちの健やかな発育、発達への配慮やハイリスクのある方を守るための対策など一層の周知に努めてまいりたいと存じております。
　次に、去る１月28日、関東ふるさと伊予市設立総会及び交流会を東京都渋谷区にある國學院大學有栖川宮記念ホールにて開催いたしました。本会には、関東圏で事業展開する経営者、国の機関の関係者、伊予市、また愛媛県を中心に活動する事業者など多くの皆様に御出席を賜り、伊予市産品を活用した料理に舌鼓を打ちながら親睦を深める時間を持つことができました。本会の顧問を務めております私から申し上げますと手前みそになるかもしれませんが、参加くださった多くの皆様からは、楽しかったよ、いい企画でしたねとの声を頂戴いたしました。また、一部の新たなビジネスへ向けた関係構築をなされたとも聞き及んでおります。所期の目的を果たすことができた安堵とともに、改めて本会の持つ重要性を認識したところでもございます。次回は、第２回目は、本年11月２日木曜日の夕刻から東京都内で開催を予定しております。より多くの皆様方の参加をいただけるよう、本市出身者、関係者の洗い出し、個別アプローチに加え、本市を応援してくださる多くの皆様への情報発信に努めてまいります。今回は、議長、副議長に御出席を賜りましたが、11月２日におきましては、議員の皆様に御案内をかける予定でもございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じております。
　さて、今議会に提案をしております議案は、移住交流体験施設設置に伴う条例の制定、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布等に伴う条例の改正及び社会教育施設廃止等に伴う条例の廃止並びに令和５年度各会計の当初予算等でございます。当初予算につきましては、議案と併せ主要な新規事業、重要施策等をまとめた資料を配付いたしております。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶に代えさせていただきます。
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△諸般の報告
○議長（谷本勝俊　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る12月議会から今議会までの間につきましては、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（谷本勝俊　君）　市長から報告第１号、議案第１号ないし議案第28号の提出がありましたので、議案目録を御参照願います。
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○議長（谷本勝俊　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（谷本勝俊　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において16番武智実議員、17番田中弘議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（谷本勝俊　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から３月17日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は26日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　報告第１号
　　　　　　議案第１号～議案第２８号
　　　　　　　　　（所信表明・提案理由の説明）
○議長（谷本勝俊　君）　日程第３、報告第１号、議案第１号ないし議案第28号の29件を一括議題といたします。
　市長の所信表明並びに提案理由の説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、令和５年第１回伊予市議会定例会に当たり、市政に取り組む所信の一端を申し述べたいと存じます。
　御案内のとおり、今年は市長３期目の任期の折り返し点でございまして、残すところ２年となりました。
　これまでの２年間を振り返ってみますと、その多くの期間は、新型コロナウイルス感染症対応に奔走した日々であり、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先事項に掲げ、医療関係の皆様方の御協力による迅速なワクチン接種の推進をはじめ、各種支援金や応援金の給付など関係機関と連携を図りながら様々な取組に力を尽くしてまいりました。
　先ほど開会挨拶でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症対応も４年目に入り、世の中はウィズコロナへと確実にシフトし、感染対策は大きな転換点を迎えております。また、経済活動においても、全国旅行支援の再開、外国人の入国制限を緩和するなど国は観光需要喚起策を強力に推進しており、県内でも３年ぶりに松山と台湾を結ぶチャーター便の運航、松山ソウル便の運航再開が決定するなどこれまでの守りの姿勢から攻めの姿勢へと大きくかじが切られようとしております。
　そのような中、岸田首相は、さきの施政方針演説でも子ども・子育て政策を最重要政策と位置づけ、子どもファーストの経済社会をつくり上げ、出生率を反転させるため、今年４月にこども家庭庁を発足し、６月には将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると表明されました。
　私も、平成25年４月の市長就任以来、これまでの約10年間、特に子育て支援の重要性の認識の下、不妊・不育症治療費の助成、小・中学生の医療費完全無償化、病児・病後児保育室の整備や子ども総合センターの開設など妊娠から子育てに至るまで切れ目のない安全・安心な環境づくりに努めてまいったと存じてもおります。
　３期目の２年間は、先ほど申しましたとおり、新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先事項として取り組んできたところでありますが、その中でも３万人が住み続けられる伊予市の実現に向けて、令和３年を礎の年、令和４年を発進の年として位置づけ、私自らが中山・双海両地域に出向き、現場や地域の声を直接見聞きしたり、３つの庁舎をウェブ会議システムで結び情報共有するサテライト市長室の開始、現在におきましては、今は動く市長室集会所編、大体８時から、19時ぐらいから開催しておりますけれども、地域住民の声を真摯に聞いております。そして、旧遊栗館や中山町出渕の葉たばこ共同利用施設を民間事業者へ貸付けを行うなど未利用公共施設の有効活用、小児科医院の誘致、脱炭素社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言、諸課題に対し迅速かつ横断的に実行できる組織機構改革、自動運転バスとヘルスケアアプリを組み合わせた実証実験、一般財団法人地域活性化センターや松山大学など事業者、大学等と協働し、社会課題の解決等に取り組む連携協定の締結等を展開をしてまいりました。そして、令和５年は、３万人が住み続けられる伊予市の実現に向けて、さらなる攻めの姿勢にギアチェンジ、あるときはギアをハイトップ、またあるときはギアをローにして、人口減少対策を最優先課題に掲げ、子育て支援のさらなる充実、ゼロカーボンシティに向けた新規事業を開始するなど、１月広報にも書かせていただきましたけれども、そっ啄同時を常に意識した市政運営に邁進してまいる所存でございます。
　それでは、総合計画の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　初めに、快適空間都市の創造について申し上げます。
　住みやすい都市空間づくりでは、ＪＲ伊予市駅、伊予鉄道郡中港駅周辺の利便性向上に向け、駅周辺整備のデザインワークショップを開催し、地域住民、鉄道事業者、関係土地所有者等と協議を進めてまいります。
　また、伊予郵便局跡地の取得に向けて日本郵便株式会社と協議調整を行い、耐震性貯水槽の設置や広場の整備を進めてまいります。
　次に、人に優しい道路・交通体系づくりでは、市民生活の足として親しまれているコミュニティバス及びデマンドタクシーについて、地域の現況整理、住民へのアンケート調査、運行の課題整理等を行い、公共交通の活性化に向けた地域公共交通計画の策定及び運行路線の見直しを行うなど利便性の向上とさらなる利用促進に努めてまいります。
　次に、情報化社会に対応した基盤づくりでは、テレワーク、ワーケーションなど新たなワークスタイルの提供、在宅学習やオンライン診療などの早期実現に向け、現在未整備となっている地域への光ファイバー整備を進めてまいります。
　また、昨年策定したデジタル化推進計画に基づき、デジタル技術の活用により、行政サービスにおける業務効率化と市民の利便性向上に取り組んでまいります。
　次に、安らぎのある住環境づくりでは、近年増加する空き家などへの対策として、昨年11月に関係団体４者と伊予市における空き家等対策の推進に関する協定を締結し、その内容を含め、伊予市空家等対策計画の見直しを行ったところでありますが、令和５年度からは庁内に空き家等対策の総合相談窓口を設置し、空き家の増加抑制、老朽化防止、空き家バンクへの登録、移住者へのあっせんなど、空き家等に関する総合的な対策を推進してまいります。
　次に、潤いのある水環境づくりでは、将来発生が予想されている大規模地震に備え、耐震性が低く老朽化が進んでいる水道の基幹管路から順次耐震管への更新に取り組み、加えて避難所に指定されている建物への配水管の耐震化を進めていくことにより、長期間断水の発生防止と安定的な飲料水の供給に努めてまいります。
　また、近年多発している集中豪雨による大規模浸水を防除するため、雨水ポンプ場施設の更新に取り組んでまいります。
　次に、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりでは、高齢者や障がい者などの避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図るため、個別避難計画の作成に努めてまいります。
　また、市民が自らの命は自ら守るという意識を持ち、行政がそれを全力で支援するという住民主体の防災対策への転換が求められる中、防災意識の向上対策の一つとして、自主防災会との連携を基軸に、人的及び財政的支援や地域の防災リーダーたり得る防災士の養成など市民の防災意識と地域防災力の向上を推進してまいります。
　さらに、災害の多発、激甚化に伴い、消防団活動が多様化かつ複雑化する状況を踏まえ、引き続き消防詰所をはじめ、車両や小型ポンプ、団員の安全装備品等、施設、資機材の整備及び更新など地域防災力の中核を担う消防団の充実強化に努めてまいります。
　次に、循環型社会構築に向けた環境づくりでは、今年４月１日に環境基本計画等を策定することとしており、2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの導入による本庁舎等主要施設のゼロエネルギービル化を推進してまいります。
　ゼロカーボンシティに向けた取組の一環として、令和５年度から市民や企業の皆様を対象として、電気自動車等の導入促進の補助金を創設するとともに、再生可能エネルギーを利用したＥＶ充電設備を設置、さらに市内の電気自動車等の普及を後押しする取組に着手するなど、市民や企業の皆様と一体となって脱炭素社会の実現に努めてまいる所存でございます。
　また、市内事業者に電気自動車の導入だけでなく、それらを大規模災害時の電源に利用できる仕組みづくりを呼びかけるなど、脱炭素社会への推進と併せ、災害に強く地域貢献に資する持続可能なまちづくりを推進してまいります。
　次に、健康福祉都市の創造について申し上げます。
　次代を担う子どもたちの育成支援では、国は４月のこども家庭庁の設置に併せ、令和６年度より各自治体にこども家庭センターの設置を求めておりますが、本市ではこれに先駆け、令和５年度から子ども総合センターを子ども家庭センターに改め、業務拡大に対応し得る職員体制の強化と関係機関との密な連携が可能となる組織づくりを推進いたします。
　また、新たに５月の小児科開院に続いて養育困難な家庭と不登校児童への手厚い支援を目指す子どもの居場所事業を開始するとともに、これらの魅力ある子育て支援の取組を内外に発信するため、こども・子育て応援宣言の準備を進めております。
　一方、地域における教育、保育を一体的に提供する伊予市公立保育所・認定こども園の運営基本方針に基づき、なかむら保育所の認定こども園化に向けて保育所の改修を行うなど、令和６年度からの適切な教育、保育の受皿整備に取り組むなど重要施策である子ども・子育て支援のさらなる充実を着実に図ってまいります。
　次に、生涯にわたる健康づくりでは、あらゆる世代の市民が、健康意識を高め、健康寿命の延伸を図るための施策を推進してまいります。
　令和５年度からは、本市の健康課題の一つである心疾患の罹患率を低減させることを目指し、心不全の早期発見のため、特定健診において心電図検査対象を拡大することを計画いたしてございます。
　また、若い世代、とりわけ妊娠、子育て世帯への支援として、昨年12月末から全国的に取組が始まりました伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金の一体的な実施につきましては、妊娠時から出産、子育てまで一貫した相談支援をさらに充実させるものとし、庁内関係部署が一体となって取り組んでまいります。
　次に、健やかで生きがいの持てる高齢者福祉の実践では、誰もが住み慣れた地域で安心して健康で生きがいを持って生活できるよう、地域包括ケアシステムの深化と推進を図るための施策を講じてまいります。中でも介護予防、生きがいづくりを重視した事業展開を図り、高齢者が主体となり、地域で元気に活躍できるよう支援するとともに、介護サービスの質の確保と適正化に努めてまいります。伊予市の高齢者の方々が、本当に伊予市をついの住みかにしてよかったという施策をしっかりと構築してまいります。
　また、今年10月28日から31日までの４日間、第35回全国健康福祉祭えひめ大会、いわゆるねんりんピックが開催されます。本市は、インディアカ交流大会の開催地となっており、全国から訪れる大会参加者や一般観覧者の皆様を温かいおもてなしでお迎えし、本市の魅力を全国に発信するとともに、健康長寿や生きがいの大切さを再認識し、地域や世代を超えた交流ができるよう、市民の皆様の御協力を賜りながら準備を進めてまいる所存でございます。
　次に、心の通った社会福祉の推進では、伊予市地域福祉計画等に基づき、市民一人一人がその人らしく安心して生き生きと暮らせる幸せのまちづくりを推進しておりますが、令和５年度からは第４期計画が始まります。誰もが自分らしく地域で暮らしていけるよう、地域住民の皆様が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていくことのできる地域共生社会の実現を目指してまいります。
　また、多様化・複雑化する福祉ニーズに対しては、引き続き関係機関との連携により構築された包括的な支援体制により、早期の解決に努めてまいります。
　さらに、令和５年度は、障がい福祉、障がい児童福祉の見直しの年でもございます。障がいのある方やその家庭を地域で支え合う仕組みの構築、障がい児の支援体制の強化など、誰もが自分らしく暮らせ、お互いが支え合う思いやりのあるまちづくりの実現を目指してまいります。
　次に、生涯学習都市の創造について申し上げます。
　学校教育環境の整備充実では、引き続き小・中学校の長寿命化改良事業に取り組み、中山小学校南校舎の工事に加え、新たに郡中小学校北校舎の一部及び中山中学校校舎の設計に着手し、学校施設の老朽化対策、教育環境の質的改善及び予防保全による長寿命化を推進してまいります。
　また、中学校の部活動については、学校と地域が連携、協働、融合して行うことができるよう、休日の部活動から段階的な運用の検討を進め、生徒にとって望ましい部活動の環境構築に取り組んでまいります。
　さらに、国際情勢等の影響により給食材料費が高騰し続ける中、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスと量を保った給食を提供できるよう補助を行い、児童・生徒の健やかな成長を図ってまいります。
　次に、誰もが平等な社会づくりでは、今年５月には、伊予市水平社支部創立100年を迎えることから、伊予市人権を尊重する社会づくり条例の理念とともに、今年度実施した人権問題に関する市民意識調査の結果を生かした教育と啓発に力を注いでまいります。
　次に、産業振興都市の創造について申し上げます。
　魅力ある農業の振興では、持続可能な農業を推進するため、新たな農業参入者や経営継承による親元就農者など、将来有望な担い手に対し、愛媛県、ＪＡえひめ中央と連携したサポート体制による総合的な支援を展開することにより、就農後の経営の安定性、生産性の向上を図りつつ、新たな人材の育成、確保に努めてまいります。
　さらに、中山間地域での農地の機能維持、発展と有機農業等の拡大による環境への負荷低減型農業を推進し、景観形成の維持を図るとともに、遊休農地の解消や持続可能な農地利用を推進するため、農業委員会と連携して、地域ごとの農地の利用実態を的確に把握した地域計画を策定し、集積、集約化のさらなる推進を図ってまいります。
　また、農福連携については、庁内関係部署連携の下、現状の取組を拡充し、農業者と障がい者双方のニーズに即した豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向け、検討協議を重ねてまいります。
　次に、持続的な林業、水産業の振興、林業の推進では、森林環境譲与税を活用し、今年度から本格的に間伐等の森林整備を行っており、引き続き林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ってまいる所存であります。
　水産業の推進では、各漁業協同組合と連携し、水産業を支える担い手の確保、育成に努めるとともに、令和５年度は、漁業所得の向上を目指し、鮮魚や活魚の品質確保を図るため、伊予漁業協同組合が実施する製氷施設の整備を支援してまいります。
　次に、活力ある商業、工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押し、起業、創業しやすい環境づくりを進めるとともに、既立地企業の留置を推し進めることで、地域経済の活性化と新規雇用の創出を図ってまいります。
　次に、にぎわいのある観光の振興では、伊予市自転車を活用した観光等推進計画に基づき、観光拠点施設の整備、機能向上に向けた取組を進めるとともに、積極的な情報発信を行い、観光客や市内宿泊施設利用者の増加に努めてまいります。
　さらに、今年度設立した観光物産協会への支援を行うことで、組織体制、運営方針の強化を図るとともに、関係機関、団体等との連携の下、市特産品の紹介宣伝、販路拡大等に精力的に取り組み、市内外での認知度、知名度の向上に努めてまいります。
　次に、参画協働推進都市の創造について申し上げます。
　市民が主役のまちづくりでは、従来の行政が主体となり市民生活をサポートするというものから、地域の皆様が長年の歴史の中で蓄積してきた知恵やアイデアを行政と共につくり上げていく仕組みへと意識改革が必要だと感じております。多様な団体が地域で連携し、広い視点で一体となって課題解決や新たな価値を創造するまちづくりを推進してまいります。そのためにも、地域の皆様の声が市政に反映できる仕組みづくりに加え、新たな地域リーダーやそれを支える人材育成に努めてまいります。
　また、移住・定住の促進につきましては、これまでと同様、移住サポートセンターいよりん、地域団体及び関係機関との協働を基本に進めてまいりますが、令和５年度には移住交流体験施設を整備し、積極的に移住者の受入れを促進してまいる所存でございます。
　さらに、今年１月に設立した関東ふるさと伊予市を中心に、本市とゆかりのある方、また本市を応援してくださる方との交流会を継続して開催し、魅力発信と郷土愛を醸成する取組を行うなど、関係人口の創出、拡大も目指してまいります。
　次に、男女共同参画社会の実現では、関係団体と連携した周知啓発を実施することにより、女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの実現等のための機運醸成を図り、男女が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できるまちづくりを推進してまいります。
　次に、効率的で透明性の高い行財政運営では、急激な人口減少、新型コロナウイルス感染症の蔓延、原油価格、物価高騰等により本市財政は依然厳しい状況にはございます。
　こうした現状を打開するため、老朽化が進む公共施設の更新、統廃合、長寿命化などに総合的かつ計画的に取り組むことにより、施設の保有量や配置を最適化し、持続可能な行財政運営の実現につなげてまいる所存であります。
　また、限られた人員の中、民間活力の導入、部署間の連携促進、計画的な人材育成、若手職員の斬新かつ柔軟な発想の活用等を通じて、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。今後は財政事情に鑑みながら、具体的な施策や事業を構築してまいりたいと存じます。
　冒頭、私は３万人が住み続けられる伊予市の実現に向け、令和５年はそっ啄同時を常に意識した市政運営を心がけると申し上げました。職員と共に、市民の皆様が今何に困り、今何を求めているのかを素早く察知し、迅速かつ丁寧な対応を続けていくことが、市民の皆様の幸福度を本物とし、ひいては３万人が住み続けられる伊予市の実現につながるものと固く、強く信じております。これからも初心を忘れることなく、「即現場、即対応。動けば変わる。伊予市の明日」の政治信念の下、全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御支援を賜りますよう切にお願いを申し上げ、所信表明といたします。
　それでは、引き続き今議会に上程しております議案の提案説明を申し上げます。
　詳細につきましては、補足説明をさせます。
　まず、報告第１号和解及び損害賠償額の決定の専決についてでございます。
　これは、市職員が運転する公用車で相手方車両を損傷させた事故に関するものであります。
　このたび和解及び損害賠償額について協議が調ったことに伴い専決処分をしたので、御報告するものであります。
　次に、議案第１号伊予市移住交流体験施設条例の制定についてでございます。
　これは、本市への移住者及び交流人口の増加による活性化を図ることを目的とし、移住交流体験施設を設置することに伴い、条例を制定するものであります。
　次に、議案第２号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、本市会計年度任用職員の給与の改定を行うことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第３号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、出産育児一時金等の支給額を引き上げるための健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第４号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第５号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第６号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての２件につきましては、関連がありますので、併せて説明申し上げます。
　これらは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第７号伊予市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第８号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、スポーツ推進委員の年額報酬を見直すことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第９号伊予市社会体育施設設置条例の一部を改正する条例について、議案第10号伊予市夜間照明施設設置条例の一部を改正する条例について及び議案第11号伊予市ふれあい館設置条例を廃止する条例についての３件については、関連がありますので、併せて説明申し上げます。
　これらは、教育委員会が管理する施設のうち、老朽化等により健全な経営状態での保持が困難であると判断した施設の廃止に伴い、関係条例を一部改正及び廃止するものであります。
　次に、議案第12号伊予市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例についてでございます。
　これは、伊予市青少年問題協議会の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。
　次に、議案第13号令和４年度伊予市一般会計補正予算（第10号）についてであります。
　今回は歳入歳出予算補正、継続費補正、繰越明許費設定、地方債補正により編成しておりまして、歳入歳出それぞれ１億5,378万7,000円を追加いたしました結果、今年度の累計予算総額は195億4,291万8,000円となっております。
　歳入歳出予算補正では、各事業の決算見込みによる調整、国の補正予算編成に伴う事業費の計上、令和３年度事業費精算による国庫負担金返還金等の計上、将来を見据えた各種基金積立金の計上などとなっております。
　継続費補正では、中山小学校教室棟長寿命化改良事業の年割り額を変更、繰越明許費設定では、高度無線環境整備推進事業など15事業を設定、地方債補正では、地域振興事業など９事業に係る限度額を変更いたしております。
　次に、議案第14号令和４年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてでは、事業勘定におきまして補正額３万6,000円を追加し、本年度累計予算額を44億1,661万3,000円といたしております。
　補正内容は、特別調整交付金や前年度繰越しの確定に伴う財源内訳の変更と国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金計上となっております。
　次に、議案第15号令和４年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第５号）についてでは、補正額1,527万3,000円を減額し、本年度累計予算総額を46億7,460万8,000円といたしております。
　補正内容は、総務費、地域支援事業費における各事業の決算見込みによる調整と財源内訳の変更及び介護保険事業運営基金に係る利子分積立金の計上となっております。
　次に、議案第16号令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）についてでは、補正額を１万5,000円追加し、本年度累計予算総額を7,122万5,000円といたしております。
　補正内容は、都市総合文化施設整備基金に係る利子分積立金の計上となっております。
　次に、議案第17号令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第４号）についてでは、電力価格高騰により事業費が増大している水道事業者に対し、地方創生臨時交付金の活用が可能との通知があったことから、一般会計からの補助金、補正額780万5,000円を計上いたしております。
　次に、議案第18号令和５年度伊予市一般会計予算についてでは、予算の総額を184億7,933万8,000円と定めております。
　松山市へのごみ処理委託に伴い、可燃ごみ等収集運搬業務経費が増加したことや超高速ブロードバンド整備経費の増加、図書館・文化ホール前広場整備経費の計上などにより、対前年度比較は９億3,590万1,000円、5.3％の増となっております。
　歳出における款別の主な内容でございますが、１款議会費、金額を１億5,451万円で、常任委員会の行政視察経費や政務活動費などを計上。
　２款総務費、金額25億8,061万5,000円で、全般的な管理事務、企画調整事務、財務、財政管理に要する経費や防災、地域振興、戸籍、統計、徴税、選挙等に要する経費を計上。
　３款民生費、金額67億6,001万4,000円で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等各種医療保険制度に対する社会保障経費のほか、障がい児、障がい者に対する各種扶助、生活困窮者の自立を支援する事業など社会福祉政策と併せ、子ども総合センターの運営や病児・病後児保育事業及び延長保育事業への補助、児童・生徒の医療費無料化に係る子ども医療費助成事業などの経費を計上、また学校や家庭に居場所のない子どもに対し包括的な支援を行うため、新たな事業に係る経費を計上いたしております。
　４款衛生費、金額17億9,469万5,000円で、保健衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、母子保健事業等のほか、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実現するため、出産・子育て応援給付金に係る経費を計上。
　また、清掃費では、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ収集運搬処理委託料等のごみ処理事業に係る経費やごみ処理施設管理組合負担金、し尿処理施設組合負担金などを計上いたしております。
　５款労働費、金額500万円で、勤労者教育資金貸付制度預託金を計上。
　６款農林水産業費、金額８億2,773万9,000円で、農業次世代人材投資事業費補助金や鳥獣被害防止総合対策事業費補助金など農業振興策、また除間伐材出荷促進対策事業費補助金や森林環境譲与税基金積立金などの林業の振興策、水産強化支援事業費補助金や漁港維持管理費など水産業振興策に所要の経費を計上いたしております。
　７款商工費、金額４億4,618万9,000円で、中小企業資金融資事業など経営支援策を引き続き措置するとともに、各種商工振興事業への助成など商工振興に係る経費、また市内各所の商工観光施設の管理運営や観光物産振興事業に係る経費を計上いたしております。
　８款土木費、金額17億5,260万7,000円で、道路及び橋梁の維持、修繕に係る経費のほか、港湾費では、県営事業に対する負担金を、またしおさい公園など各公園や市営住宅の維持管理等に係る経費などを計上いたしております。
　９款消防費、金額８億3,078万7,000円で、常備消防における一部事務組合負担金と消防団活動に係る経費、水防経費など市民の安全と安心を守る消防活動に必要な経費を計上いたしております。
　10款教育費、金額14億5,685万7,000円で、学校教育環境の整備充実に向けて、各小・中学校、幼稚園の管理運営費、通学バス運行経費、給食センターの運営に係る経費などを計上いたしております。
　また、社会教育関係では、生涯学習、公民館活動事業、人権同和教育、社会体育等について継続して実施するとともに、文化交流センターの運営経費を計上いたしております。
　12款公債費、金額18億6,032万2,000円で、地方債元金償還金及び地方債利子償還金等を計上いたしております。
　なお、これらの財源といたしましては、市税や繰入金、繰越金などの自主財源が３割を占めるにとどまり、残る７割が国県支出金や地方交付税、市債などの依存財源であり、財政状況は依然として厳しい状況にあります。引き続き、行財政改革に努めなければならないと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解を賜りたいとも存じております。
　議案第19号令和５年度伊予市国民健康保険特別会計予算についてでは、事業勘定の歳入歳出の予算の総額をそれぞれ43億8,927万2,000円と定め、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,620万円と定めております。結果、対前年度比較では、事業勘定では1,805万8,000円、0.4％の減、診療施設勘定では553万8,000円、10.9％の増となっております。
　歳出の主な内容でございますが、事業勘定では、２款保険給付費において、療養給付費や出産育児一時金として32億7,899万4,000円を計上。
　また、３款国民健康保険事業費納付金においては、県に対する納付金として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分合わせて９億8,790万5,000円を計上いたしております。
　診療施設勘定では、中山歯科診療所の運営経費5,620万円を計上いたしております。
　次に、議案第20号令和５年度伊予市介護保険特別会計予算についてでは、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ46億3,725万円と定めております。
　歳出の２款保険給付費では、介護サービス等諸費や介護予防サービス等諸費など42億6,540万円を計上。
　３款地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援事業・任意事業費など２億1,595万5,000円を計上いたしており、会計全体を前年度と比べると7,920万4,000円、1.7％の増となっております。
　次に、議案第21号令和５年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額それぞれ544万7,000円と定めております。
　本会計は、中山地域添賀のほか３地区の飲料水供給施設に係る維持管理費及び地方債元利償還金の計上であり、前年度と比べると18万8,000円、3.6％の増となっております。
　次に、議案第22号令和５年度伊予市浄化槽整備特別会計予算についてでは、歳入歳出の総額をそれぞれ1,759万3,000円と定めております。
　本会計は、浄化槽施設管理費及び地方債元利償還金の計上でありますが、個人譲渡を進めていることにより、前年度と比べると370万9,000円、17.4％の減となっております。
　次に、議案第23号令和５年度伊予市農業集落排水特別会計予算についてでは、歳入歳出の総額をそれぞれ１億2,054万3,000円と定めております。
　本会計は、中山地区及び大平地区の農業集落排水施設維持管理費や地方債元利償還金などの計上でありますが、令和４年度は地方公営企業法適用に向けての事前準備として、固定資産調査等を行う経費を計上していたこともあり、前年度と比べると549万1,000円、4.4％の減となっております。
　次に、議案第24号令和５年度伊予市伊予港上屋特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,183万9,000円と定めております。
　本会計では、伊予港上屋に係る施設管理費及び一般会計への繰出金を計上いたしておりますが、前年度と比べると63万8,000円、5.1％の減となっております。
　次に、議案第25号令和５年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億7,921万3,000円と定めております。
　本会計は、広域連合納付金などの計上でありますが、前年度と比べると1,595万円、2.7％の減となっております。
　次に、議案第26号令和５年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算についてでは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,818万9,000円と定めております。
　本会計では、空気調和設備リース料やゴルフ練習場スポットクーラー更新などウェルピア伊予施設管理費及び都市総合文化施設整備基金積立金を計上いたしておりますが、前年度に比べると1,092万5,000円、40.1％の増となっております。
　次に、議案第27号令和５年度伊予市水道事業会計予算についてでは、上水道及び簡易水道施設の管理運営に要する経費であり収益的支出の予算総額を７億9,688万4,000円と定め、また資本的支出では、予算総額を７億985万円といたしております。
　主な内容は、大規模災害に備え、重要給水施設配水管耐震化及び管路緊急改善事業で実施する基幹管路布設替えの更新経費並びに企業債償還金を計上いたしております。
　最後に、議案第28号令和５年度伊予市下水道事業会計予算では、下水道施設の管理運営に要する経費である収益的支出の予算総額を７億9,879万円と定め、また資本的支出では、予算総額を９億1,834万4,000円と定めております。
　主な内容は、管渠整備に係る工事費、雨水ポンプ場の施設改修費、下水浄化センター設備改修費並びに企業債償還金を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　以上で提案理由の説明を終わります。
　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　この際、補足がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私からは報告第１号及び議案第１号から第12号までの補足説明を申し上げます。
　議案書１ページをお願いします。
　報告第１号和解及び損害賠償額の決定の専決について。
　３ページをお願いします。
　１項、相手方の住所及び氏名につきましては、記載のとおりであります。
　２項、和解の条件、１号、伊予市は、相手方に対して、本件事故によって破損した相手方の車両に関して発生した損害賠償金総額12万5,000円の支払い義務があることを認める。
　２号、伊予市は、相手方に対し、前号の金員を相手方が指定する口座に振り込む方法により支払う。
　３号、相手方と伊予市は、本件に関しこの和解事項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
　なお、事件の概要につきましては、令和４年11月15日午前10時30分頃、市職員が双海地域事務所駐車場内において公用車を駐車しようと後進した際にハンドル操作を誤り、駐車中の相手方車両に接触したものでございます。
　４ページをお願いします。
　議案第１号伊予市移住交流体験施設条例の制定について。
　５ページから８ページまでを御参照ください。
　条例制定の背景としまして、本市は平成29年度に県内初の民間委託による移住サポートセンターを設置し、移住者の受入れに努めておりますが、移住相談者の現地見学を後押しする滞在施設が整備されていない状況にあります。
　一方で、中山地域の教職員住宅の一部については、以前から使用されておらず、他の用途への変更も視野に入れて検討がなされてきたことから、今般、移住交流体験施設へと用途変更し、移住希望者等の滞在施設として現地見学や地域住民との交流を後押しすることにより、移住者の増加を図ろうとするものであります。
　第１条では、設置目的を、第２条では、体験施設の名称をなかやま移住交流体験施設とし、位置を伊予市中山町出渕２番耕地187番地と規定しております。
　第３条では、体験施設の使用者を、伊予市への移住を検討し、また市民と積極的に交流を行う意思のある者、市または市民が実施する移住交流活動への参加者等とし、第４条では、休館日を、第５条では、使用時間を規定しております。
　８ページをお願いいたします。
　中段の別表を御覧ください。
　体験施設の使用時間及び使用料について、宿泊の場合の使用時間を午後２時から翌日の午前10時までとし、使用料は１泊500円、日帰りの場合は、使用時間を午前９時から午後10時までとし、使用料は１時間100円と規定しております。
　備考では、許可時間を超過した場合の使用料、連泊の限度等を規定しております。
　５ページにお戻りください。
　第６条以下、使用の許可及び不許可、使用料及び減免、権利譲渡等の禁止、使用許可の取消し等、原状回復、損害賠償、委任等について規定しております。
　附則第１項において、この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第３項の規定は、令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項では、準備行為を規定、附則第３項において、伊予市教職員住宅条例の別表中、中山の１戸当たり１か月使用料２万円の戸数を「２」から「１」に改めております。
　９ページをお願いします。
　議案第２号伊予市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、さきの12月市議会定例会において、昨年８月の人事院勧告に準じて本市職員の給与を改定したところでありますが、会計年度任用職員の給与について、正規職員との水準の均衡を保つため、条例の一部を改正するものであります。
　10ページをお願いします。
　別表第１の表中の報酬基準額をそれぞれ改めております。これは正規職員給料表に準じており、給料表改正による対象職員は、令和５年１月１日現在で211人、平均で月額3,602円の引上げを行うものでございます。
　11ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしております。
　12ページをお願いします。
　議案第３号伊予市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
　これは、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされたことを踏まえ、健康保険法施行令等の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　13ページをお願いします。
　第５条では、出産育児一時金の支給額を「40万8,000円」から「48万8,000円」に改めております。
　附則第１項において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項において、経過措置について規定しております。
　14ページをお願いします。
　議案第４号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の公布に伴い、引用する法の条項番号を改めるとともに、民法等の一部を改正する法律の施行により、親権者が監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる懲戒権の規定が削除されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　19ページをお願いします。
　第26条では、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除しております。
　その他法改正に伴い引用する条項番号を改めております。
　26ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、公布の日から施行するとしております。
　27ページをお願いします。
　議案第５号伊予市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、昨年９月に静岡県内の認定こども園において、送迎用バスに園児が置き去りにされ亡くなる事案が発生したことなどを受け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等が公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　28ページから30ページを御覧ください。
　新たに第７条の２及び第７条の３を加えております。第７条の２では、安全計画の策定等、第７条の３では、利用乳幼児の移動等のために自動車を運行する場合は、利用乳幼児の所在確認を行うこと等について規定しております。
　第13条では、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除しております。
　30ページをお願いします。
　第14条第２項では、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修、訓練を実施することなど、より具体的な規定に改めております。
　附則第１項において、この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は公布の日から施行するとし、附則第２項において、経過措置について規定しております。
　31ページをお願いします。
　議案第６号伊予市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
　これは、先ほどの議案第５号と同様の理由により、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　32ページから34ページを御覧ください。
　新たに第６条の２及び第６条の３を加え、安全計画の策定等と自動車を運行する場合の利用者の所在の確認について規定しております。
　第12条の２では、業務継続計画を策定し、周知及び定期的な見直しを行い、必要に応じて変更を行うよう努めること等を規定しております。
　第13条第２項では、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修、訓練を実施することなど、より具体的な規定に改めております。
　34ページをお願いします。
　附則第１項において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項において、経過措置について規定しております。
　35ページをお願いします。
　議案第７号伊予市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について。
　これは、議案第４号と同様に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、引用する法の条項番号を改めるものであります。
　36ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしております。
　37ページをお願いします。
　議案第８号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
　これは、スポーツ推進委員の報酬について、現在の年額と別に新たに活動時間に応じた報酬を支給しようとするものであります。
　38ページをお願いします。
　別表中、スポーツ推進委員の年額報酬額を「２万円」から基本報酬「3,000円」に改め、実績報酬として、規則で定める活動が３時間未満は日額1,500円、３時間以上は日額3,000円を追加しております。
　附則第１項において、この条例は、公布の日から施行するとし、附則第２項において、経過措置について規定しております。
　39ページから45ページをお願いします。
　議案第９号から議案第11号については、いずれも教育委員会が管理する社会教育施設のうち、老朽化や代替施設が近隣に存在するなどにより長年一般利用がない施設について廃止することに伴い、関係条例の一部を改正及び廃止を行うものであります。
　39ページをお願いします。
　議案第９号伊予市社会体育施設設置条例の一部を改正する条例について。
　40ページをお願いします。
　これは、伊予市下灘ふれあいグラウンドを廃止するものであります。
　41ページをお願いします。
　附則において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしております。
　42ページをお願いします。
　議案第10号伊予市夜間照明施設設置条例の一部を改正する条例について。
　43ページをお願いします。
　これは、唐川コミュニティセンターグラウンド夜間照明施設を廃止するものであります。
　附則において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとしております。
　44ページをお願いします。
　議案第11号伊予市ふれあい館設置条例を廃止する条例について。
　45ページをお願いします。
　これは、野中ふれあい館及び下灘ふれあい館の廃止に伴い条例を廃止するものであります。
　附則第１項において、この条例は、令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項において、経過措置について規定しております。
　46ページをお願いします。
　議案第12号伊予市青少年問題協議会設置条例を廃止する条例について。
　これは、昨今の青少年を取り巻く問題が、情報化社会の急速な進展など時代の変化に伴い多様化、複雑化しており、地方青少年問題協議会法に基づき設置していた伊予市青少年問題協議会については、伊予市青少年センター運営協議会等でその役割を果たしている現状にあることから、本条例を廃止するものであります。
　47ページをお願いします。
　附則第１項において、この条例は、公布の日から施行するとし、附則第２項において、伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表３、その他の特別職から青少年問題協議会委員を削除しております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、議案第13号から議案第16号までに係る補足説明を申し上げます。
　別冊の令和４年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。
　１ページをお開きください。
　議案第13号令和４年度伊予市一般会計補正予算（第10号）について説明いたします。
　令和４年度一般会計補正予算（第10号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,378万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195億4,291万8,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、継続費の変更は、第２表継続費補正による。
　第３条で、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第３表繰越明許費による。
　第４条で、地方債の変更は、第４表地方債補正によるとしております。
　６ページをお開きください。
　第２表継続費補正変更分です。
　中山小学校教室棟長寿命化改良事業について、年割り額を変更いたしました。
　次ページ、第３表繰越明許費です。
　繰り越す理由及び完了予定時期について説明いたします。
　２款１項総務管理費、高度無線環境整備推進事業２億1,711万円は、国の高度無線環境整備推進事業としての決定後の事業開始であったため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　３款２項児童福祉費、小児科新規開業促進事業4,000万円は、補助対象事業者において新型コロナウイルス感染症の影響に起因して、建築資材の調達に時間を要し、年度内に完成しないため、補助金交付の年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　認定こども園改修工事設計業務委託事業258万5,000円は、認定こども園の令和６年４月開設に向け現保育所の改修が必要となり、12月補正において設計業務委託料を予算計上いたしましたが、基本計画の策定に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　４款１項保健衛生費、出産・子育て応援交付金事業1,449万5,000円は、国の補正予算に対するものであり、年度をまたいだ国庫補助事業として執行、支給する必要があったことから、事業開始時点での遡及適用対象者分を除き、経費を繰り越すものであり、９月末完了予定。
　６款３項水産業費、漁業振興助成事業1,552万円は、伊予漁業協同組合については、解体工事設計業務に日数を要したため、解体工事の年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　また、上灘漁業協同組合については、次に説明する水産物供給基盤機能保全事業の関連事業として今回計上したものであり、12月末完了予定。
　水産物供給基盤機能保全事業130万円は、国の補正予算で対応するものであり、今回の補正予算において追加計上したものであるため、12月末完了予定。
　８款１項土木管理費、法定外公共物維持事業1,137万円は、地元関係者との調整及び２次製品等の資材調達に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　急傾斜地崩壊対策事業1,213万円は、地下埋設物の調査及び上水道布設替え工事との調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、４月末完了予定。
　２項道路橋梁費、道路維持事業3,240万円は、関連工事との工事施工調整に日数を要したことにより、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　橋梁維持事業2,922万7,000円は、既設鋼材の劣化が著しく、工法検討と補修材料の製作に日数を要したことなどにより、年内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　市単独道路改良事業656万9,000円は、民間の建築工事に伴う大型車の通行が12月末まであり、工事施工調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、５月末完了予定。
　５項都市計画費、都市再生整備計画事業3,599万円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、地元関係者との調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　都市公園施設長寿命化事業2,137万9,000円は、市民体育館の空調設備の熱源及び冷却方式の選定に当たり、ランニングコストの比較検討に日数を要したこと、また半導体不足により電子機器の調達に日数を要したことから、年度内完了が見込めなくなり、９月末完了予定。
　11款１項農林水産業施設災害復旧費、林業用施設災害復旧事業の1,360万円は、県発注工事の工期延長の影響により、業務の発注に遅れが生じたため、年度内完了が見込めなくなり、12月末完了予定。
　２項公共土木施設災害復旧事業費、道路橋梁災害復旧事業4,723万円は、資材等の運搬路の選定に当たり、地元との調整に日数を要したため、年度内完了が見込めなくなり、７月末完了予定。
　以上、15事業が令和５年度に繰り越す事業です。
　次ページを御覧ください。
　地方債補正の変更分です。
　事業費の確定や補助金の確定に伴い、地域振興事業をはじめとする９事業について限度額の変更をいたしております。
　続きまして、歳出の主な内容について事項別明細書にて説明いたします。
　19ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費では、庁舎等清掃業務委託料及び超高速ブロードバンド整備事業費補助金の決算見込みによる減額を行う一方、各種基金に係る利子分の積立金を計上。また、公共施設等総合管理基金においては、今後の公共施設の新規整備、更新整備、長寿命化、除去等に要します財源を確保するために１億5,000万円を利子分に合わせて積み立てるよう計上。地方創生事業費では、伊予市出身者からの寄附金1,000万円をふるさと応援基金へ利子分に合わせて積み立てるよう計上いたしております。
　結果、総務管理費では、合計4,964万2,000円の増額となっております。
　本ページ下段から20ページにかけての３款民生費、１項社会福祉費では、令和３年度事業費精算に伴う生活困窮者自立支援金給付事業国庫補助金や住居確保給付金国庫負担金の返還金のほか、国民健康保険特別会計繰出金などを計上する一方、各種事業の決算見込みによる減額を行った結果、1,280万円の減額。
　２項児童福祉費では、私立保育所運営費委託料や施設型給付・地域型保育給付運営費負担金などを計上する一方、各事業において決算見込みによる減額を行った結果、4,868万1,000円の減額。
　22ページをお開きください。
　３項生活保護費では、令和３年度事業費精算に伴う生活保護費国庫負担金など国に対する各返還金3,174万6,000円を計上。
　４款衛生費、１項保健衛生費では、浄化槽設置整備事業費において、決算見込みによる調整を行った結果、390万9,000円の減額。
　２項清掃費では、決算見込みによる減額を行う一方、将来を見据え、廃棄物処理施設整備基金への積立金１億円を利子分と合わせて計上した結果、6,428万5,000円の計上。
　３項上水道費では、国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、水道事業会計に対する補助金780万5,000円を計上。
　６款農林水産業費、１項農業費では、令和３年度事業費精算に伴う中山間地域等直接支払交付金返還金などを計上する一方、各事業において決算見込みによる減額を行った結果、2,440万1,000円の減額。
　24ページをお開きください。
　２項林業費では、決算見込みによる松くい虫防除業務経費などを減額する一方、森林環境譲与税基金に対する積立金を計上した結果、411万4,000円の減額。
　３項水産業費では、国の補正予算対応による上灘漁港物揚場機能保全工事請負費の追加計上とそれに関連した漁業施設改修事業費補助金を計上した結果、181万円の計上。
　７款商工費、１項商工費では、県・市町連携感染症対策事業として実施したえひめ版応援金における不適正受給分の返還金及びまちづくり基金への利子分の積立金を計上する一方、新型コロナ禍のため事業中止となった経費の減額や決算見込みによる減額を行った結果、7,136万6,000円の減額。
　本ページ下段から26ページ上段にかけての８款土木費、１項土木管理費では、土木総務費で決算見込みによる減額を、急傾斜地崩壊対策費で県営事業の追加割当てに対する負担金を計上した結果、388万4,000円の減額。
　２項道路橋梁費では、市道新川団地１号線道路改良工事の入札減少金を減額する一方、県土木建設事業費増額に伴う負担金を計上した結果、90万1,000円の減額。
　３項河川費では、事業計画の見直しに伴い中止となった森浜ポンプ場水位計取替えの工事請負費700万円の減額。
　５項都市計画費では、しもなだ体育館照明設備更新工事における設計見直し及び入札に伴う減少金500万円の減額。
　７項住宅費でも、住宅管理費において、決算見込みによる調整を行った結果、1,127万9,000円の減額。
　本ページ下段から28ページにかけての10款教育費、１項教育総務費では、事業中止に伴うフォーラム開催経費及び結果的に不用となった修学旅行中止等に伴うキャンセル料支援事業補助金を減額する一方、将来を見据え、義務教育施設整備基金への積立金１億円を利子分と合わせ計上した結果、8,902万9,000円の増額。
　２項小学校費では、決算見込みによる学用品扶助費等の減額を行う一方、継続事業として実施している中山小学校教室棟長寿命化改良事業に係る国の補正予算による追加割当て分を計上した結果、１億1,470万円の増額。
　３項中学校費では、事業中止に伴う中学生海外派遣事業補助金及び決算見込みによる学用品扶助費等を減額した結果、600万円の減額。
　４項幼稚園費では、決算見込みによる施設等利用給付交付金589万5,000円の減額を行っております。
　12款公債費については、元金償還に係ります財源内訳の変更であります。
　30ページから40ページに給与費明細書を、41ページに継続費に関する調書を、42ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、併せて御参照ください。
　続きまして、各特別会計補正予算について説明いたします。
　議案第14号令和４年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。
　43ページをお開きください。
　国民健康保険特別会計補正予算（第５号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1,661万3,000円とする。
　２項で、事業勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について事項別明細書で説明いたします。
　51ページをお開きください。
　特別調整交付金や前年度繰越金などの確定に伴う財源内訳の変更等を行っております。
　52ページをお開きください。
　６款１項基金積立金では、国民健康保険財政調整基金に係る利子分の積立金３万6,000円を計上いたしております。
　次に、議案第15号令和４年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。
　53ページをお開きください。
　介護保険特別会計補正予算（第５号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,527万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億7,460万8,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について事項別明細書で説明いたします。
　61ページ、62ページを御覧ください。
　１款総務費及び３款地域支援事業費においては、決算見込みによる減額調整を行い、２款保険給付費においては、国からの追加補助に伴う財源内訳の変更を行っております。
　また、４款１項基金積立金では、介護保険事業運営基金に係る利子分の積立金４万7,000円を計上いたしております。
　64ページから73ページに給与費明細書をつけておりますので、御参照ください。
　最後に、議案第16号令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　75ページをお開きください。
　都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,122万5,000円とする。
　２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　歳出について事項別明細書で説明いたします。
　82ページをお開きください。
　２款１項１目基金積立金で、都市総合文化施設整備基金に係る利子分の積立金１万5,000円を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、議案第17号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書52ページをお願いします。
　議案第17号令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第４号）についてでございます。
　別冊の令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第４号）の１ページをお願いいたします。
　令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第４号）。
　収益的収入及び支出、第２条で、令和４年度伊予市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を、第１款上水道事業収益、既決予定額７億4,673万4,000円に補正予定額780万5,000円を増額、７億5,453万9,000円とし、収益的収入合計８億6,809万1,000円といたしております。
　詳細につきましては、実施計画見積書で御説明いたします。
　７ページをお願いいたします。
　収益的収入、１款２項２目他会計補助金、補正予定額780万5,000円の増額でございます。これは、送水ポンプの使用や浄水処理等の過程において多くの電力を消費し、電力価格高騰により事業費が増大している水道事業者に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であるとの通知があったことから、高圧電気料金に含まれる昨年８月以降上限額が撤廃された燃料費調整額に相当する金額について一般会計からの補助金として計上するものでございます。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（谷本勝俊　君）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
　２月22日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時43分　散会