○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、平岡清樹議員の御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔８番　平岡清樹君　登壇〕
◆８番（平岡清樹　君）　議席番号８番、伊予夢創会の平岡清樹です。
　谷本議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って２問の一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１つ目の質問は、市職員の社会貢献活動に関する兼業促進についてです。
　公務員は、国家、国民、市民のために働く奉仕者としての使命を担っています。その職務に対する責任がある以上、民間企業や個人企業に勤めて報酬を得る行為は慎む必要があり、原則として兼業も禁止とされてきました。
　しかし、2018年に政府によって閣議決定された未来投資戦略2018の中で、国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関して環境整備を進めるという旨の方針が発表されました。
　地方公務員についても、2019年には、地域活動等の兼業について、一部の地方公共団体から地方分権改革に関する提案募集等を通じて、兼業許可の基準が明確でないため、必要以上に制限的な運用がなされているのではないか等要望が寄せられ、総務省において、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう、地方公共団体における兼業に関する先進的な取組事例等について実態調査を実施し、その結果等について全国の自治体へ周知をいたしております。
　一方で、兵庫県神戸市は、2017年４月に、市の職員が地域活動に参画するのを後押しする制度として、地域貢献応援制度を導入しております。地域貢献活動は、ＮＰＯ法人や地域団体など、民間での取組が中心ですが、このような組織には、そもそも若手が少なく、担い手不足となっており、知識や経験を生かすことができる公務員が報酬を得た上で活動に必要な事務手続や書類作成などを行うことで、法人等の円滑な活動に寄与するものであります。
　また、奈良県生駒市も2017年10月から、職員の職務外における地域貢献活動への参画を推進するため、職員の営利企業等の従事制限に関する規則を定めております。活動先の団体等と生駒市との間に特別な利害関係がない場合で、市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であれば、職員が報酬を得て従事しても問題がありません。例えば、野球やサッカー教室の監督やコーチ、児童や青少年を対象とする教育活動などであります。
　地域や団体によっては、運営費用はあるものの、担い手不足で活動ができないということもあります。農業などでは、高齢化や後継者不足により、耕作放棄が深刻な問題となっております。このような制度が地域、団体等と市職員とのかけ橋となり、労働力不足の解消とともに生きがい創出にもつながってくると思います。もちろん法律上の制約がありますので、制限やルールづくりは必要です。どのような兼業でも認めるというのではありません。単に収入アップなどという個人的な営利目的ではなく、我々の地域である伊予市の人々にとって有益な活動を行うことが前提になった兼業でなければなりませんし、報酬についても地域貢献活動として許容できる範囲でなければなりません。
　奈良県生駒市でのホームページではこう書かれています。より一層厳しい自治体経営が予測される少子・高齢化時代にあって、持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民と行政が互いの立場を認識し、自覚と責任を持ってそれぞれが役割を担い、協働しながら地域課題を解決していくことが必要です。しかし、公務員という職業柄から報酬等の受け取りに抵抗があり、ＮＰＯ活動や子どもたちへのスポーツ指導など、地域活動への参加を妨げる一因となっていました。この明確化により、職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりがより一層活発になることを目指しますと。
　人口減少が進む中、地方自治体も生き残りをかけ、大胆な改革も必要であります。伊予市でも、若手職員によるプロジェクト会議からの提案により、この11月から執務中のオフィスカジュアルが実証導入されるなど、働き方に対する新たな取組が進んでおります。今回、御提案申し上げます職員の社会貢献活動のための兼業促進は、職員の働き方改革のさらなる推進に加え、深刻化する担い手不足への対応という観点からも地域の発展、活性化に期待できるものであります。
　職員の社会貢献活動に関する兼業促進について、理事者の御所見をお聞かせください。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　市職員の社会貢献活動に関する兼業促進について答弁申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国におきましては、近年深刻化している人口減少問題やテレワークの普及に伴う生活様式の変化などによる多様で柔軟な働き方が求められている社会を背景に、限られた人材の中で個々の人材が自身の生き方や人生の節目に応じて最も生産性を発揮できる働き方の環境整備を進めるため、平成31年３月に職員の兼業許可の許可基準に関する事項について明確化を行っております。
　地方公務員の兼業におきましては、議員の御質問にもありましたように、地方公務員法の制約を受け、職務遂行上、能率の低下を来すおそれがあること、職務の公平を妨げるおそれがあること、また職員及び市の品位を損ねるおそれがあることなどを理由に、非常勤職員を除き原則禁止とされております。
　しかしながら、令和４年９月９日に愛媛県が公表した2020年国勢調査等に基づく将来推計人口では、2060年の本市の人口は１万7,145人にまで減少するとの推計結果が示されており、急速な人口減少問題に直面しております。こうした人口減少に伴う人材の希少化などを背景として、市職員にも一定のルールの下に地域の人材としての役割を担うことが一層期待されます。これまでも本市では、地方公務員法の制約の下、地域の青少年育成に関わることや農業を衰退させないため、家業である農業に従事することなどについては兼業を認めておりますが、今後もこうした社会背景に対応するため、職員が主体的に社会貢献活動に従事することは、本市が抱える課題解決に貢献するとともに、兼業により得た知識や経験、ネットワークは、職員本人の仕事に対する能力の向上にもつながり、これらを公務に生かすことでよりよい行政サービスの提供が期待できるものであります。
　一方で、兼業に集中するあまり、過重労働により職員の健康が損なわれ公務に影響が及ぶなどの心配もあることから、今後国や先進自治体の事例等を参考にしつつ、職員が公序良俗に従い主体的に地域活動へ参加できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　非常に前向きな御答弁ありがとうございました。実際に社会貢献活動というところに主軸を置いて今回の質問をさせていただいたんですけど、やはりそうであっても、ボランティアであるとどうしても二の足を踏んでしまうんじゃないかと思います。実際に、市の職員の方々の、ここにいる理事者の皆さんは40代、50代で、それなりの報酬いただいとると思うんですけど、皆さんが若いとき、20代、30代は手取りで20万円を切っていたという時代があったと思います。そういった流れの中で、無償でボランティアだけでやると、どうしてもそこに活動するために行くためにガソリン代が要ったり、食事をしたり、お付き合いの中で消耗品が必要であったりということが発生したときに、それを全部自分の生活費のほうから出していくというのは続かないと僕は思っていました。好きだけではできないし、いろんな言い方を考えて断ってしまうというのが通例ではないかと思います。生駒市のホームページには、消防署の職員が、救急救命士の資格をお持ちで、子どもたちに命の授業という出前授業をやっているとか、ほか職員では中学校のバレーボールの外部講師をしているとか、他の職員も、子どものサッカースクールの指導をしている。これらのスポーツ系のことは、文部科学省の事業で、地域スポーツ人材活用支援事業の制度を活用して報酬を得ているというふうに出てました。法律やルールというのは、しっかりと守ってもらいながら、その中でそれを大前提として、少額でも一定の報酬を出すほうが頼みやすいと思いますし、少しでも報酬を取ってやるほうが、責任感も生まれて、より内容の濃い、質の高い社会貢献活動ができるんじゃないかと。実際にそれを目指していただきたいというふうに思っています。伊予市の職員に今なって、やっぱり市民のために職に就いているわけですから、公務員になる前の特技や技術力を使ったり、公務員になったからこそスキルが上がっていることもあると思うんで、そういうのをしっかりこの伊予市のために使っていただくことがこの地方公務員の本当の原点ではないかと思います。ただ、そこにちゃんとしたルールを守るというのが、性善説ではなく、しっかりと書面で交わしてやっていくことが大事だと思います。市長が前から言われている当然３万人が住み続けられるまちを、この伊予市をやっていくためには、人財、この財が財産の財、人財が必要だと思いますので、どうか前向きに、できるだけしっかりとしたルールを考えてやっていただけるそうなんで、つくって、早期導入をお願いしたいと思います。私からは、お願いですけど、答弁があればよろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡議員御案内のとおり、規則とかというものは、時代の流れで変わってきます。今議員各位も例えば平岡建設の社長さんが議員になったら、伊予市の仕事は取れない、もらえないというのが今までのルール。でも、今議員に成り手がないということで、少なくとも今議論されているのが300万円ぐらい、民間の仕事をしながら、市の300万円ぐらいの仕事なら問題ないだろうという論議もされてます。もうそういう時代に即応したやり方で、今言われる職員もやはり現場にも出て、みんながみんなじゃないかもしれないけど、やりたい、やる気のある職員とか、言い方は悪いけど、ちょっと小遣いも欲しいよねっていう職員さんはぜひ公序良俗に反しない枠組みの中でしっかりとつくっていきたいと思ってますんで、今後しっかり検討してまいります。
○議長（谷本勝俊　君）　よろしいですか。
　それでは、次へ行ってください。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　２つ目の質問は、ＳＤＧｓを掲げる伊予市の粗大ごみリユースについてです。
　環境におけるごみ削減の問題は、全ての自治体共通の課題であり、今後においても継続して取り組むべき事業であります。特に、粗大ごみについては、家庭内で不要になったが、まだ再利用できる物もあり、環境問題も考慮すれば、集める自治体が率先してリユースに取り組むことが求められているのではないでしょうか。
　平成27年７月には、環境大臣官房廃棄物リサイクル対策部企画課リサイクル推進室から、市町村による使用済み製品等のリユース取組促進のための手引が出されております。そこでは、市町村で使用済み製品等のリユースに取り組む意義、期待される効果と題して、住民に最も近い行政の立場から、地域における循環型社会の構築に向けてリユースを推進していくことが望まれています。例えば、市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画など、計画の中にリユースに関する記述や位置づけを盛り込んでいくことが、市町村の取組を推進していく上では大切であると考えますと記されています。
　兵庫県西宮市では、一般廃棄物処理基本計画に定める基本方針の一つとして、リデュース、発生の抑圧、リユース、再使用の２Ｒの優先的な実践を推奨するなど、様々なごみの減量活動を行っており、さらなる推進をするために粗大ごみをリユースする、再使用するために、利用者間で品物の取引が容易にできるフリマアプリメルカリを運営するメルカリ及びそのグループ企業である株式会社ソウゾウと連携協定をしています。また、メルカリは、愛知県蒲郡市、新潟県加茂市の２自治体と連携し、捨てない行動を定着させるためにメルカリボックスを展開し、まだ使えるが、不要になったものを捨てない仕掛けとして取り組んでいます。一つの箱に洋服や本、小物、食器など、もう使わなくなったけど捨てられない物を必要な人にあげたり、売ったりすることで、リユースをすることが当たり前にする行動が定着すれば、環境負担が軽減され、循環型社会の実現に近づくことができるとの考えからとのことです。
　本市に目を向ければ、環境政策課に過去３年間の粗大ごみの収集量を確認したところ、令和元年度は142トン、令和２年度は156トン、令和３年度は155トンと多くの粗大ごみが収集されています。
　そこで、質問です。
　１、西宮市のように、メルカリやその他の民間企業と連携協定を結び、まだ使える粗大ごみを少しでも減らしたり、粗大ごみの中からまだ使用できる物を販売する取組を検討していただくことは可能でしょうか。
　２、松戸市では、リサイクルセンターで収集された粗大ごみの中から、使用可能な物をセンター職員が選別、障がい者就労支援施設に無償譲渡し、同センター内で清掃、補修を行って販売しています。この場合は、リユース品の売上げは、障がい者就労支援施設の収入になりますが、障がい者の自立支援と市の粗大ごみ減量を同時に実現できる取組になります。こういった取組も市民の皆様に伊予市のごみ問題を意識していただき、市民一人一人が自身のリユース、リサイクルに取り組むきっかけにしてもらえると思いますが、いかがでしょうか。
　ＳＤＧｓを掲げる伊予市の粗大ごみ減量に対する理事者の御所見をお伺いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡清樹議員からＳＤＧｓを掲げる伊予市の粗大ごみリユースについて２点の御質問をいただきましたので答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、現在、本市における粗大ごみの処理は、市内事業者に委託しており、リサイクルは、空き缶や紙ごみなどの資源ごみにとどまっておりますが、平岡清樹議員御提案の粗大ごみの中からまだ使用できる物を販売するなどの取組につきましては、環境負荷の低減や循環型社会の実現に貢献するものであり、解決すべき課題と認識をいたしております。
　しかしながら、粗大ごみのリユースは、資源ごみと比較して、選別、修繕、保管、販売などに資する専用施設と人員が別途必要となりますので、まずは市民の皆様にリユースショップやフリーマーケットサイトの利用を推奨することで、粗大ごみの再利用による減量化に努めるとともに、中予圏域２市３町で現在協議が行われているごみ処理広域化の枠組みの中で、調査研究を重ねてまいりたいとも考えております。
　次に、２点目につきまして、平岡議員お示しの事例は、障がい者の就労支援やごみの減量に加え、市民の皆様の意識醸成の観点からも大変有用な取組と認識しております。今後は、関係する団体等の意見を踏まえ、担当部署とも連携し、１点目同様、ごみ処理広域化と併せて検討を加えてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆８番（平岡清樹　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　平岡清樹議員
◆８番（平岡清樹　君）　前向きな御答弁、本当にありがとうございました。
　ごみの広域化というのは、松山市、松前町含めた取組で、これはそれに期待するところでありますが、２点目の障がい者就労支援の件、私のうちの会社、お客さんなんですけど、１人伊予市の方来ています。物すごい給料安いです。行って働いてますけど。自分の車で行ったら、ガソリン代が全然合わないぐらいの金額になってますんで、市長のこの御答弁のように、できるだけそういうのにいろんな形で活用していただけたらなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　平岡議員の一般質問の原稿、自分なりに熟読して、あくまでも私が思っていることだけ言いますけれども、三秋のごみの焼却場は、４月１日から取りあえず一般ごみは一旦持ってこれるようにはしますけれども、いずれ壊すかしなくちゃいけないんだけれども、ああいう場所に例えば粗大ごみを持ってきていただいて、ちょっとてこ入れしたら使える、机、椅子、極端に言ったらベッド、そういったものの枠組みの中で就労支援ができてあったらいいなあ、それかまたＳＤＧｓに関することができたらいいなあというようなことも考えておりますので、今後しっかりと誰一人置き去りにしないという位置づけをしっかり言葉と背中と一緒に伊予市は動いていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　平岡議員、お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　〔８番平岡清樹議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。