午前10時00分　開会
○議長（谷本勝俊　君）　ただいまから令和４年第６回伊予市議会定例会を開会いたします。
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△市長招集挨拶
○議長（谷本勝俊　君）　市長から招集の挨拶があります。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　改めまして、おはようございます。
　12月議会、開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　本日、令和４年第６回伊予市議会定例会を招集いたしましたところ、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症については、11月18日に加藤厚生労働大臣が記者会見を行い、全国的に増加が継続し、北海道をはじめ、大きく感染が拡大している地域も見られ、いわゆる第８波の可能性を述べられました。同じく18日には、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部において、年末年始に向けた人流増加や季節性インフルエンザとの同時流行、新たな変異株の確認などのさらなる感染拡大により、これまで以上に保健・医療提供体制が逼迫することに懸念が示されております。県内でも10月下旬以降、増加傾向が続いており、今後高齢者施設等への感染拡大とインフルエンザとの同時流行が心配しているところでございます。引き続き、関係機関と連携を図りながら、ウィズコロナを見据えた感染対策の周知啓発とワクチン接種の促進に努めてまいる所存でございます。不肖私も12月４日には５回目となるワクチン接種、オミクロン株対応２価ワクチンを打つように予定しているところでもございます。
　そのような中ではございますけれども、11月20日から世界最大のスポーツイベントと言われるＦＩＦＡワールドカップカタール大会が開催されております。議員各位御案内のとおり、伊予市出身の鎌田大地選手が日本代表メンバーに選出され、連日国内外で注目選手の一人として取り上げられておられます。鎌田選手は、初戦のドイツ戦、昨日のコスタリカ戦といずれも先発フル出場を果たし、攻守にわたって奮闘をいたしました。背番号15、目に焼きついております。現在、１勝１敗となり、第３戦のスペイン戦に決勝トーナメント進出がかかっております。鎌田選手にはぜひゴールを奪っていただき、日本に、ひいては伊予市に明るい話題を提供してもらえることを期待をいたしております。
　次に、本市では、ＳＤＧｓ推進の一環として、ジェンダー平等及び働きがいのある職場づくりを目指すため、若手職員の発案により、11月１日から来年４月30日の間、職員自らが気温や体調に合わせて柔軟に服装を選択するオフィスカジュアルを実証導入いたしております。本日は、議員各位にも御協力を賜りありがとうございます。実証導入中においても、清潔感を保ち、ＴＰＯをわきまえた服装となるよう気を配りながら、心の籠もった接客を心がけてまいる所存でございます。実証導入終了後は、市民の皆様、また職員等へのアンケート調査を実施し、本格導入に向けた課題等の洗い出しを行う予定でございます。議員各位におかれましても、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、去る11月17日、伊予市は２件の連携協定を締結いたしました。
　１件目は、学校法人松山大学との包括連携協定でございます。今後、広範な分野で相互連携を強化し、松山大学が保有する知的財産や人材、また若い学生の力をまちづくりに生かすことで、活力ある地域社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
　２件目は、伊予市における空き家等対策の推進に関する協定をＮＰＯ法人空き家サポート伊予、一般社団法人いよのミライカイギ、公益社団法人伊予シルバー人材センター、ＮＰＯ法人ふたみ人材センターと本市の５者で締結をいたしました。今後は、関係団体と連携し、空き家等の増加抑制、老朽化防止、移住者などへのあっせんなど、総合的な対策を推進してまいる所存でございます。
　最後に、今議会に提案をしております議案は、公の施設の指定管理者の指定案件、個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う条例の制定及び改正並びに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した支援事業経費及び人事院勧告に伴う給与改定等による人件費等各会計補正予算の計20件でございます。
　なお、去る11月８日に国の令和４年度第２次補正予算案が閣議決定され、出産・子育て応援交付金の事業予算が計上されました。この事業は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実と経済的な支援を一体として実施するもので、本市におきましても、早期の交付金支給開始を目指すため、関連予算を12月16日に追加上程し、同日中に議決を得たいと考えております。どうかよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時07分　休憩
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　　　　　　　　　　　　午前10時07分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
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△諸般の報告
○議長（谷本勝俊　君）　この際、諸般の報告を行います。
　去る９月議会から今議会までの間につきまして、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告に代えます。
　以上で諸般の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（谷本勝俊　君）　市長から議案第58号ないし議案第77号の提出がありましたので、御報告いたします。
　議案目録を御参照ください。
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○議長（谷本勝俊　君）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（谷本勝俊　君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において５番吉久俊介議員、６番川口和代議員を指名いたします。
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△日程第２　会期の決定
○議長（谷本勝俊　君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、本日から12月16日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　御異議なしと認めます。したがって、会期は19日間と決定いたしました。
　会期日程を御参照願います。
　　　　　　　　　　　　〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３　認定第１号～認定第１１号
　　　　　　　　　（決算審査特別委員長報告・質疑・討論・表決）
○議長（谷本勝俊　君）　日程第３、決算審査特別委員会に付託され継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第11号の11件を一括議題といたします。
　決算審査特別委員長から委員会における審査の経過並びに結果について御報告を願うことにいたします。
　向井哲哉決算審査特別委員長、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔７番　向井哲哉君　登壇〕
◆決算審査特別委員長（向井哲哉　君）　決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。
　９月定例会において付託され、継続審査となっておりました認定案件11件につきまして、去る10月26日から28日の３日間にわたり委員会を開催し、行政の効果、収支の適法性並びに執行上生じた不用額を中心に、関係者の説明を受け、慎重審査をいたしました。
　以下、審査の過程で特に論議されました事項について、その概要を申し上げます。
　まず、認定第１号令和３年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
　歳入、１款２項１目固定資産税、２節滞納繰越分について、徴収率が大幅にアップした理由はとの質疑に対し、令和２年度の固定資産税の賦課に限り、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対し、納期限延長の特例措置が設けられた。この特例措置の適用を受けたことで、令和３年度に入ってから納付されたものが2,500万円ほどあり、これらの固定資産税の歳入年度としては令和２年度の滞納繰越分の扱いとなるため、滞納繰越分の徴収率が特に上がった形になったとの答弁がありました。
　次に、歳出、２款１項７目企画費、12節移住・定住支援業務委託料について、移住サポートセンター「いよりん」の取組の評価はとの質疑に対し、平成29年から民間に移住サポートをするということで全国的にも珍しい取組であり、３名体制で運営を行っている。今、移住者を競争するかのごとく受入れが順位づけされたりしているが、実際には移住を受け入れ、地域コミュニティで問題になっている事案が県内にもたくさんある。移住サポートセンターでは、移住希望者からの相談を受け入れ、実際に現地を訪れてもらい、地域のコミュニティのルール等をしっかりとお伝えした上で移住していただくことで、地域内のトラブルを防げるような体制づくりとなっている。ほかの自治体からも移住サポートセンターの取組事例を参考にさせてほしいとの問合せをいただいており、すばらしい取組であると思っているとの答弁がありました。
　重ねて、移住実績についての質疑に対し、令和元年度28人、２年度40人、３年度70人と右肩上がりに移住者数は増えており、市としては移住サポートセンターが適切に事業遂行をしていると認識しているとの答弁がありました。
　次に、２款１項17目合併振興基金費をはじめ、各種の積立金があるが、どういった形で運用しているかとの質疑に対し、当然、市が運用するため、確実かつ有利な方法により運用していく必要があることから、基本的には定期預金としており、それ以外は国債である。国債は、期間の途中で売却すると損が出ることがあり、突然の基金活用のための現金化は困難である。現在は、資金に余裕のある地域福祉振興基金及び公共施設等総合管理基金の一部を国債で運用しており、これ以外の基金については、各金融機関の定期預金に積み立て、運用しているとの答弁がありました。
　次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、18節個人番号カード関連事務費等の委任に係る交付金について、県内の交付率の順位と低調な場合の対策はとの質疑に対し、本年９月末の交付件数は１万6,122件、交付率は44.65％となっており、県内では11市中９位となっている。この対策として、現在、県との共同事業として大型集客施設でマイナンバーカードの申請をサポートする窓口を開設している。市独自としては、８月と９月に伊予市保健センターのワクチン接種会場に職員が出向き、マイナポイント制度の説明とともに、交付申請の受付を実施した。こうした取組により、多くの市民の方に交付申請していただけるように、さらにはマイナンバーカード、マイナポイント事業の広報にも努めていきたいとの答弁がありました。
　次に、３款１項12目障害者福祉費、18節負担金、補助及び交付金について、執行率が10％を切っている状態であるが、予算編成時にどのように考察したのかという質疑に対し、新規の障がい者施設の入所者10人分と市内の障がい者福祉施設の入所者及び従事者130人分、１回当たり３万円のＰＣＲ検査費用を計上していた。しかし、実際に検査を行ったのは１事業者の利用者と従事者のみで、検査についても１回分が1,300円ほどの抗原検査で感染確認を行ったため、多額の不用額が発生したとの答弁がありました。
　次に、６款１項３目農業振興費、18節機構集積協力金について、９戸、337アール集積できたとすればかなりの成果だと思うが、集積できたのはどの地域で、うまくいった要因はとの質疑に対し、この補助制度は、リタイアする方が農地を全て貸し付ける場合に対して補助される制度である。全ての農地の借受けとなると、中には条件の悪い農地が含まれていて、受け手も全てを受け取るというのが難しく、補助を受けられない場合があるが、今回の事例は、受け手が中村集落営農組織と稲荷集落営農組織で、地域の農地を守るために全てを受けていただいたことによって、実績として上がっているとの答弁がありました。
　次に、７款１項３目商工開発費、18節企業誘致促進奨励金について、一番の効果として雇用増進に向けてということで期待していたが、雇用実績はとの質疑に対し、具体的には、雇用促進奨励金として3,300万円を支出している。これについては、新規の雇用を行った方を１年引き続き従事したことが確認できたら１人につき50万円という支給をしており、これ割り戻すと66人の新規雇用が出たと判断しているとの答弁がありました。
　次に、８款７項１目住宅管理費、12節空き家実態調査業務委託料について、調査方法の概要についての質疑に対し、コンサルタント会社に委託し、調査方法は、個人の建物であり、空き家の中に入ってまで調査することができない。このため、外観による調査が国土交通省の基準で決まっており、その基準に沿って点数づけをしている。今回の調査では、1,900軒程度の空き家があり、前回から500軒程度増えているとの答弁がありました。
　次に、10款１項３目諸費、24節義務教育施設整備基金等積立金について、１億円の積立てを行っているが、積立金の適正額はあるのかとの質疑に対し、義務教育施設整備基金は、学校施設の修繕、工事など、長寿命化計画や将来の財政需要も踏まえ、財政負担の年度間平準化を図ることを目的として設置しており、その年度ごとの収支状況を考慮し、積立てを行っているものである。令和３年度は、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－この基金の額については、財政調整基金のような目標値があるわけではなく、国がガイドラインを定めているような適正値があるわけでもないため、その都度、財政部局と協議の上、決定することにしているとの答弁がありました。
　次に、11款１項２目林業用施設災害復旧費、14節林道柆野カヤマ線災害復旧工事について、約5,000万円の不用額が発生した理由はとの質疑に対し、予算については、災害査定を受けたときの金額で計上を行っていた。その後、実施設計により設計金額自体が下がったこと、入札減少金で不用額が発生した。これについては、急斜面であり、斜面掘削した時点で地盤の状況等により大幅に工法が変わる可能性があり、繰越額はそのままとしていたが、実際にはあまり変更がなかったため、不用額として残ってしまったとの答弁がありました。
　次に、認定第９号令和３年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
　歳出、１款１項１目業務費、12節浄化槽解体工事等に伴う周辺建物調査業務委託料について、解体工事による被害状況はとの質疑に対し、浄化槽解体に伴って隣接している菜の花団地の６軒に対して事前調査、事後調査を家の中まで調査させていただいて、クロスに亀裂が入っていないかなど、詳細なところまで調査をさせていただいている。６軒にはそれぞれ被害があり、大きなところで50万円程度、小さいところは数万円程度で、順次支払いの手続を取っているところであるとの答弁がありました。
　その他の認定案件９件については、特に申し上げることはございません。
　以上、認定案件11件については、一括採決し、その結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
　最後に、各部長と会計管理者、教育委員会事務局長、上下水道課長臨席の下、審査の総括として出た意見と回答について申し上げます。
　まず、委員からの意見としては、１、小・中学校に対する特色ある学校づくり補助金は、小学校20万円、中学校30万円と一律に金額が決まっているが、学校ごとの頑張り次第によって補助金の出し方を考慮していただきたい。２、コロナ禍により、リモート開催により経費が削減された事案があったが、リモートに切り替えて支障がないものについてはどんどん進めていっていただきたい。３、決算審査の進め方については、一回予算審査を経て審議も終わって、この決算審査であるので、時間短縮のためにも原則書いてあることは読み上げていただかなくてもよいのではないかと思う。４、決算審査は、執行率を上げていくことを審議していくことも重要であるが、使っていくお金をこれから未来のためにどう生かしていくかも大事な点であると考える。数年前から入札減少金がかなり減っているというふうに感じているので、この取組を続けていただきたい。５、今まで積み上げたやり方も大事なことであって、説明を聞いてそれに対して意見を述べたり質問することができる。委員が質問すべき内容をもっと精査することで、決算審査がさらによくなるのではないかと思う、こういった意見に対し、理事者側からは、１、特色ある学校づくり補助金に関しては、まず通常の補助金よりも使える自由度が広い補助金となっており、そこに特色を持たすという考え方である。定額にしているのは、通常なら学校規模によって補助金額の差が生じてもおかしくない中で、学校自体が個性を持った事業が展開できるという目的を持ったものであるため、現時点においてはこれを継続していきたい。２、リモート開催は、一定定着していくのではないかと考えている。ただし、対面で行うメリットもあるため、目的に応じて取り組んでいきたい。３、数字の読み上げを減らすことで、コンパクトな説明を心がけたが、説明が細か過ぎた部署も見受けられたため、もう少し統一を図りたい。４、現在、令和５年度の当初予算編成に向け各課で作業を進めているが、社会保障関連予算や教育施設を含む老朽インフラの整備などの多額の予算が必要で、新たな事業に取り組む場合は、既存事業の見直しは必須と考えている。所期の目的を達成した事業については、廃止も視野に入れた予算編成が必要だと認識している。５、今回の決算審査において指摘をいただいた基金の運用については、有価証券や金融機関への預金など、最も確実かつ有効な方法により適切な運用を努めてまいりたい。また、ふるさと納税についても、今年度のポータルサイトの追加や返礼品の拡充を図るなど見直しを行っており、寄附額の増額に努めてまいりたい。６、今後、ますます厳しくなる社会経済状況の中で、市民生活を支えるために今必要な施策と未来への投資となる施策のバランスを取りながら、またこの決算審査でいただいた意見を反映した予算編成と執行に努めてまいりたいとの回答がありました。
　以上、審査の過程を申し上げました事項につきましては、今後の行政運営に十分反映されますよう要望いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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○議長（谷本勝俊　君）　以上で委員長の報告を終わります。
　これより一括して特別委員長報告に対する質疑を行います。
　御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　以上で質疑を終結いたします。
　討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
　採決は、採決表示システムにより行います。
　ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。
　念のため申し上げます。
　特別委員長の報告結果は、お手元に配付の委員長審査報告書のとおりであります。
　まず、認定第１号令和３年度伊予市一般会計歳入歳出決算の認定について、特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対する議員は反対のボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（谷本勝俊　君）　賛成全員であります。したがって、認定第１号については、特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
　お諮りいたします。
　認定第２号ないし認定第11号の10件については、一括して採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（谷本勝俊　君）　御異議なしと認めます。
　それでは、認定第２号ないし認定第11号の10件について一括採決を行います。
　ただいま議題となっております10件について、特別委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対する議員は反対のボタンを押してください。
　　　　　　　　　　　　〔議員投票〕
○議長（谷本勝俊　君）　賛成全員であります。したがって、認定第２号ないし認定第11号の10件については、特別委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
　これをもちまして決算審査特別委員会の任務は終了となります。
　審査に当たられました委員の方々の御苦労に感謝をいたします。
　　　　　　　　　　　　〔委員会審査報告書は付録に掲載〕
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△日程第４　議案第５８号～議案第７７号
　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（谷本勝俊　君）　日程第４、議案第58号ないし議案第77号を一括議題といたします。
　市長から提案の理由説明を求めます。
　武智市長。
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　それでは、議案第58号から議案第77号につきまして提案理由を申し上げます。
　詳細につきましては補足をさせます。
　まず、議案第58号伊予市ボランティアセンターの指定管理者の指定について、議案第59号伊予市障害者地域活動支援センター「くりのみ」の指定管理者の指定について及び議案第60号伊予市児童センター「みんくる」の指定管理者の指定についての３件につきましては、各公の施設の指定管理者を指定したいので、提案するものであります。
　次に、議案第61号伊予市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第62号伊予市情報公開条例の一部を改正する条例についてにつきましては、関連がありますので併せて説明申し上げます。
　これらは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、伊予市個人情報の保護に関する法律施行条例を制定するとともに、伊予市情報公開条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第63号伊予市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第64号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第65号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての３件につきましては、関連がありますので併せて説明申し上げます。
　これらは、地方公務員法の一部を改正する法律等の施行に伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
　なお、議案第64号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本年８月８日の人事院勧告に準じて本市職員の給与を併せて改定するものであります。
　次に、議案第66号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第67号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についての２件につきましては、関連がありますので併せて説明申し上げます。
　これらは、本年８月８日の人事院勧告に準じて本市特別職の職員の給与及び本市議会議員の期末手当の改定を行うことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　次に、議案第68号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　ここからは、各会計に係る補正予算でございます。
　まず、議案第69号令和４年度伊予市一般会計補正予算（第８号）についてでございますが、歳入歳出予算補正、継続費補正、債務負担行為補正、地方債補正により編成しておりまして、歳入歳出それぞれ３億997万5,000円を追加した結果、本年度の累計予算総額は193億5,625万9,000円となっております。
　今回の補正では、国が新たに創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての市民や事業者に対する支援事業経費の計上のほか、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費や原油価格等の高騰の影響による公共施設の光熱水費の不足額などを計上いたしております。
　また、そのほかに令和３年度事業の精算に伴う国庫負担金等の返還金を計上しております。
　継続費補正では、中山小学校教室棟長寿命化改良事業の変更に伴い、債務負担行為補正では、健康診査等委託事業など11事業の追加設定、地方債補正では、認定こども園施設整備事業及び港湾管理事業を追加設定しております。
　次に、議案第70号令和４年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、事業勘定におきまして、歳入歳出それぞれ1,321万7,000円を追加し、本年度累計予算総額を44億1,657万7,000円とし、診療施設勘定におきまして、歳入歳出それぞれ120万円を追加し、本年度累計予算総額を5,193万9,000円としております。
　事業勘定における補正では、医療機関からの診療報酬返還や被保険者の不当利益に伴う返還などの実績に係る普通交付金償還金の計上のほか、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費などを計上いたしております。
　診療施設勘定における補正では、受診者の増加に伴う診療経費を追加計上いたしております。
　また、事業勘定において、特定健康診査等委託事業に係る債務負担行為の設定を行っております。
　次に、議案第71号令和４年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）についてでは、要介護認定調査業務委託事業など４事業の債務負担行為の追加設定を行っております。
　次に、議案第72号令和４年度伊予市飲料水供給施設特別会計補正予算（第２号）についてでは、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、基本料金及びメーター使用料を免除することに伴う財源内訳の変更を行っております。
　次に、議案第73号令和４年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）についてでは、歳入歳出それぞれ７万6,000円を追加した結果、今年度累計予算総額は1,801万9,000円となっております。
　内容は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の計上及び浄化槽維持管理業務委託事業に係る債務負担行為の設定を行っております。
　次に、議案第74号令和４年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）についてでは、歳入歳出それぞれ132万円を追加した結果、本年度累計予算総額は１億2,735万4,000円となっております。
　内容は、原油価格等の高騰の影響による光熱水費の不足額の計上であります。
　次に、議案第75号令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）についてでは、歳入歳出それぞれ1,900万円を追加した結果、本年度累計予算総額は7,121万円となっております。
　内容は、日本郵便株式会社に売却した用地の地盤改良土処分に係る補償金であります。
　次に、議案第76号令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）についてでは、原油価格等の高騰の影響による電気料金の不足額に対する補正、コロナ禍における生活支援のための水道料金のうち、基本料金及びメーター使用料を免除することに伴う財源内訳の変更及び人事院勧告に伴う職員人件費等の調整を行っております。
　最後に、議案第77号令和４年度伊予市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでは、原油価格等の高騰の影響による電気料金の不足額に対する補正を行っております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　この際、補足説明がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、私からは議案第58号から議案第68号までの補足説明を申し上げます。
　議案書１ページをお願いします。
　議案第58号伊予市ボランティアセンターの指定管理者の指定についてでございます。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市ボランティアセンター。
　２、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人伊予市社会福祉協議会。
　３、指定の期間、令和５年４月１日から令和10年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和４年10月31日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　２ページをお願いします。
　議案第59号伊予市障害者地域活動支援センター「くりのみ」の指定管理者の指定についてでございます。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市障害者地域活動支援センター「くりのみ」。
　２、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人中山梅寿会。
　３、指定の期間、令和５年４月１日から令和10年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和４年10月28日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　３ページをお願いします。
　議案第60号伊予市児童センター「みんくる」の指定管理者の指定についてでございます。
　１、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称、伊予市児童センター「みんくる」。
　２、指定管理者となる団体の名称、株式会社縁遊。
　３、指定の期間、令和５年４月１日から令和10年３月31日まで。
　なお、指定管理者となる団体につきましては、令和４年11月７日に開催した指定管理者選定委員会において候補者として選定されたものでございます。
　４ページをお願いします。
　議案第61号伊予市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございます。
　これは、デジタル社会の形成に伴い、活発化する官民や地域の枠を超えたデータ利活用等に対応するため、これまで別個の法律や条例による規律により生じていた現行法制の不均衡、不整合を解消することを目的として、地方公共団体ごとに運用していた個人情報保護制度を法に統合することに併せ、伊予市個人情報保護条例を廃止し、法の施行に当たり必要とされる規定を新たに制定するものであります。
　５ページから９ページを御覧ください。
　第１条では、個人情報の保護に関する法律の施行に関し必要な事項を定めるものと規定。
　第２条第２項では、本条例の実施機関を定めております。
　６ページをお願いします。
　第４条では、開示請求に係る手数料及び費用負担について、現行条例と同様に手数料は無料とし、写しの作成及び送付に要する費用は負担しなければならないと規定。
　第６条では、開示決定等の期限について定めております。
　７ページをお願いします。
　第10条では、法において個人情報の取扱いに関し、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要と認めるときは、審議会等に諮問することが認められていることから、その諮問を行う場合について規定しております。
　第11条では、現行条例と同様に、本市における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、その概要を公表することを規定しております。
　８ページをお願いします。
　附則第１項におきまして、この条例は令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項では、本条例の制定に伴い、現行の伊予市個人情報保護条例を廃止するとし、附則第３項から附則第５項において、現行条例の廃止に伴う経過措置を規定しております。
　附則第６項におきましては、本条例の制定及び現行条例の廃止に伴い、伊予市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第13条中の現行条例の引用箇所を法に切り替えるものであります。
　10ページをお願いします。
　次に、議案第62号伊予市情報公開条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、伊予市個人情報の保護に関する法律施行条例を新たに制定することに伴い、条例中の引用規定を法に改めるなど、字句等の調整を行うとともに、情報開示の決定を行う機関等について法律施行条例と整合を取るものであります。
　11ページをお願いします。
　第12条第１項では、「起算して15日」から「14日」に改め、同条例第２項では、「公開請求があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を」から「同項に規定する期間を30日以内に限り」に改めております。
　12ページをお願いします。
　第22条では、伊予市情報公開・個人情報保護審査会の設置及び所掌事務等について、字句等の調整を行い、箇条書に改めております。
　13ページをお願いします。
　附則第１項におきまして、この条例は令和５年４月１日から施行するとし、附則第２項において経過措置を規定しております。
　14ページをお願いします。
　次に、議案第63号伊予市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和13年度から職員の定年が65歳に引き上げられることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　15ページ及び16ページを御覧ください。
　改正後の条例では、目次を追加しております。
　第３条第１項では、職員の定年を65歳に改めております。
　第４条では、定年退職の特例に関する規定を定めており、同条第１項各号に該当する場合は、定年退職日の翌日から１年以内、最長３年の勤務延長を可能としております。
　17ページ及び18ページを御覧ください。
　第６条では、管理監督職の上限年齢の対象年齢は、歯科医師等を除く管理職手当の支給を受ける職員とし、第７条において管理監督職の上限年齢を60歳としております。
　第８条では、役職定年による降任等を行う場合の遵守すべき基準を規定しております。
　19ページ及び20ページを御覧ください。
　第９条では、役職定年となる管理職職員について、同条第１項各号に該当する場合は、１年以内、最長３年、同条第３項及び第４項を適用する場合は、最長５年間、管理職のまま勤務を可能とする特例を規定しております。
　21ページをお願いします。
　第10条では、第９条の規定により引き続き管理職として勤務を延長等する場合は、事前に職員の同意を得なければならないとし、第11条では、第９条の規定により管理職として勤務延長した場合で、延長事由が消滅したときは、他の職位へ降任等すると規定しております。
　第12条では、60歳に達した日以後に退職した職員を従前の勤務実績等によりその職員の定年退職日相当日まで短時間勤務の職に採用することができると規定しております。
　22ページ及び23ページをお願いします。
　附則第２項において、経過措置として令和５年度から12年度までの間の段階的特例定年を規定し、附則第３項では、当分の間、職員が60歳に達する年度の前年度に60歳以降の任用、給与、その他の必要な情報を提供し、60歳以降の勤務の意思を確認する規定を加えております。
　23ページから31ページを御覧ください。
　改正条例附則第１条におきまして、この条例は令和５年４月１日から、改正条例附則第11条の規定は公布の日から施行するとし、改正条例附則第２条では、この条例の施行日前に既に60歳に達している職員の勤務延長に関する経過措置を、改正条例附則第３条から第９条までは、定年退職者等の再任用に関する経過措置を、改正条例附則第10条では、定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置を、改正条例附則第11条では、定年延長に当たり勤務の意思を確認する職員の年齢を規定するものであります。
　32ページをお願いします。
　次に、議案第64号伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、本年８月８日の人事院勧告に準じた本市職員の給与改定及び定年延長制度開始に伴う職員の給与について規定するため、条例の一部を改正するものであります。
　33ページをお願いします。
　第１条による改正規定中、第28条第２項第１号では、再任用職員以外の職員の本年12月の勤勉手当支給割合を「100分の95」から「100分の105」とし、0.1月分引き上げるものでございます。これにより、年間の支給割合は２月分となります。
　同項第２号の再任用職員についても、本年12月の勤勉手当支給割合を「100分の45」から「100分の50」とし、0.05月分引き上げるものであります。これにより、年間の支給割合は0.95月分となります。
　34ページをお願いします。
　第28条の３第２項では、特定任期付職員の期末手当について、本年12月の期末手当支給割合を「100分の162.5」から「100分の167.5」とし、0.05月分引き上げるものであります。これにより、年間の支給割合は3.3月分となります。
　34ページから46ページを御覧ください。
　第２条による改正規定は、人事院勧告に基づき各給料表を改正するものであります。
　別冊の参考資料に改正給料表の新旧対照表を記載しておりますので、併せて御参照ください。
　今回の給料表改定により、30歳代半ばまでの若年層、１級主事から３級主査級職員のうち、131人が引上げの対象となっており、その額は400円から4,000円で、平均では月額約2,388円の引上げを行うものであります。
　46ページから57ページを御覧ください。
　第３条による改正規定では、人事院勧告及び定年延長制度開始に伴う改正を行うものであります。
　47ページをお願いします。
　第４条第12項では、現行の再任用職員の給与の取扱いを定年前再任用短時間勤務職員の給与の取扱いに改正し、第５条では、再任用短時間勤務職員の給料規定を削除しております。
　53ページをお願いします。
　第28条第２項第１号の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に係る勤勉手当の支給割合に関する規定では、「100分の105」から「100分の100」に、同項第２号の定年前再任用短時間勤務職員については「100分の50」から「100分の47.5」に引き下げ、第28条の３第２項の特定任期付職員に関する規定では、期末手当支給割合を「100分の167.5」から「100分の165」に引き下げるものであります。これらにつきましては、第１条の改正による年間の支給割合の変更はなく、来年度以降の６月及び12月の割合を調整するものであります。
　その他、併せて字句等の調整を行っております。
　54ページから56ページを御覧ください。
　附則第12項において、60歳に達した日後最初の４月１日以降に適用される給料を７割に設定すると定めております。
　附則第14項及び第15項において、当分の間、降任等をされる管理監督職員に降任等の適用を受ける級の最高号給の給料月額を上限に降任等前に適用を受けていた給料月額の７割となるよう差額を給料として支給すると規定しております。
　56ページ及び57ページを御覧ください。
　別表第１及び別表第２では、各給料表における再任用職員の区分を定年前再任用短時間勤務職員に改正しております。
　58ページから60ページを御覧ください。
　改正条例附則第１項において、この条例は公布の日から、第３条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
　改正条例附則第２項では、第２条による改正後の条例別表、各給料表の規定は、令和４年４月１日から、第１条による改正後の条例第28条及び第28条の３の規定は、令和４年12月１日から適用するとしております。
　改正条例附則第５項から改正条例附則第14項は、職員の勤務延長に関する経過措置を規定しております。
　61ページをお願いします。
　次に、議案第65号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。
　これは、地方公務員法の一部を改正する法律の施行及び伊予市職員の定年等に関する条例等の一部改正に伴い、関係条例の一部を改正するものであります。
　62ページをお願いします。
　第１条、伊予市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の改正規定第３条では、人事院規則の改正に伴い、減給の効果について準拠し、改正を行うものであります。
　63ページから65ページを御覧ください。
　第２条、伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正規定では、複数の条項において再任用短時間勤務職員の取扱いを定年前再任用短時間勤務職員に変更し、併せて字句等の調整を行っております。
　65ページから68ページを御覧ください。
　第３条、伊予市職員の育児休業等に関する条例の改正規定では、複数の条項において再任用短時間勤務職員の取扱いを定年前再任用短時間勤務職員に変更し、第２条第１項第４号では、役職定年の特例により、61歳以後も管理監督職にある職員（特例任用の適用職員）を育児休業対象除外に加え、第10条第３号では、育児短時間勤務の対象除外に同職員を加えております。
　68ページ及び69ページを御覧ください。
　第４条、伊予市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例改正規定第２条第２項第１号では、派遣対象として規定されている常勤の再任用職員を削除し、同項第５号では、特例任用の適用職員を派遣対象から除外する規定を加えております。
　第５条、伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例改正規定では、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する同法の条項番号を改めるとともに、併せて字句の調整を行っております。
　70ページをお願いします。
　第６条、伊予市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例改正規定では、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する同法の条項番号を改めるものであります。
　71ページをお願いします。
　第７条、伊予市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例改正規定では、地方公務員法の一部改正に伴い、引用する同法の条項番号を改めるものであります。
　第８条、外国の地方公共団体の機関等に派遣される伊予市職員の処遇等に関する条例改正規定第２条第２項第１号では、派遣対象として規定されている常勤の再任用職員を削除し、同項第５号では、特例任用の適用職員を派遣対象から除外する規定を加えております。
　72ページから76ページを御覧ください。
　第９条、伊予市職員の配偶者同行休業に関する条例改正規定第２条では、配偶者同行休業をすることができない職員を規則委任する規定を加えるものであります。
　第10条、伊予市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例改正規定第11条では、再任用短時間勤務職員を定年前再任用短時間勤務職員に改め、附則第２項では、改正後の職員給与条例附則第12項による給料額７割措置が降給扱いとなるため、第１条及び第２条の読替えを規定するものであります。
　附則第３項では、給料額７割措置の降給手続は、改正後の地方公務員法附則第26項の規定により、不利益処分に関する説明書の交付対象外とされたことに伴い、給料額異動通知による手続とする規定を加えております。
　第11条では、令和５年４月１日から現行の再任用制度を廃止することに伴い、伊予市職員の再任用に関する条例を廃止するものであります。
　改正条例附則第１項において、この条例は令和５年４月１日から施行するとし、改正条例附則第２項においては、暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間、週休日等は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用すると規定するものであります。
　改正条例附則第３項から改正条例附則第９項は、各改正条例における暫定再任用職員の経過措置を規定するものであります。
　77ページをお願いします。
　議案第66号伊予市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　78ページ及び79ページを御覧ください。
　第１条による改正及び第２条による改正では、いずれも期末手当の支給割合を規定するもので、第１条による改正では、本年12月の割合を「100分の162.5」から「100分の167.5」とし、0.05月分引き上げるものであります。これにより、年間の支給割合は3.3月分となります。
　第２条による改正では、支給割合は3.3月から変更はないものの、来年度以降の６月及び12月の割合を、それぞれ「100分の165」とするものであります。
　附則第１項におきまして、この条例は公布の日から、第２条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
　附則第２項では、第１条による改正後の条例は令和４年12月１日から適用するとしております。
　80ページをお願いします。
　次に、議案第67号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
　81ページ及び82ページを御覧ください。
　第１条による改正及び第２条による改正では、いずれも期末手当の支給割合を規定するもので、第１条による改正では、本年12月の割合を「100分の162.5」から「100分の167.5」とし、0.05月分引き上げるものであります。これにより、年間の支給割合は3.3月分となります。
　第２条による改正では、支給割合は3.3月から変更はないものの、来年度以降の６月及び12月の割合を、それぞれ「100分の165」とするものであります。
　附則第１項におきまして、この条例は公布の日から、第２条の規定は令和５年４月１日から施行するとしております。
　附則第２項では、第１条による改正後の条例は令和４年12月１日から適用するとしております。
　83ページをお願いします。
　次に、議案第68号伊予市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございます。
　これは、近年の家族の多様化を踏まえ、里親制度における里子等親族に準ずる者として一定の条件を満たす者も同居することができるとする特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。
　85ページをお願いします。
　第８条第４項では、「寡婦（寡夫）」を「ひとり親」に改めております。
　86ページ及び87ページを御覧ください。
　第54条第２号では、入居者の資格に、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童、もしくは親族に準ずる者として市長が別に定める者等を加えております。
　その他、特定優良賃貸住宅法施行規則の改正に併せ、条例中の引用規定を改めるとともに、字句等の調整を行っております。
　附則において、この条例は公布の日から施行するとし、附則第２項において経過措置を規定しております。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（谷本勝俊　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時13分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◎財政課長（皆川竜男　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　皆川財政課長
◎財政課長（皆川竜男　君）　それでは、私からは議案第69号から議案第75号の補正予算に係る補足説明を申し上げます。
　別冊の令和４年度伊予市一般会計・特別会計補正予算書をお手元に御用意願います。
　１ページをお開きください。
　議案第69号令和４年度伊予市一般会計補正予算（第８号）について説明いたします。
　一般会計補正予算（第８号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億997万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ193億5,625万9,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、継続費の変更は、第２表継続費補正による。
　第３条で、債務負担行為の追加は、第３表債務負担行為補正による。
　第４条で、地方債の追加は、第４表地方債補正によるとしております。
　２ページが第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　10款地方特例交付金をはじめ、６つにわたる款により編成しておりまして、歳入補正額合計３億997万5,000円、補正後の歳入合計193億5,625万9,000円でございます。
　３ページから５ページが歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　６ページをお開きください。
　第２表継続費補正、変更分です。
　本年度当初予算において設定していた中山小学校教室棟長寿命化改良事業に関し、本表のとおり、総額及び年割り額を変更したものであります。
　次ページは、第３表債務負担行為補正、追加分です。
　来年度当初から執行する必要がある事業について債務負担行為を設定しており、健康診査等委託事業が、期間令和５年度、限度額3,600万円、不燃ごみ中間処理業務委託事業が、期間令和５年度、限度額１億500万円、不燃ごみ等最終処分業務委託事業が、期間令和５年度、限度額5,300万円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託事業が、期間令和５年度、限度額3,300万円、粗大ごみ戸別収集運搬業務委託事業が、期間令和５年度、限度額1,500万円、粗大ごみ中間処理業務委託事業が、期間令和５年度、限度額3,900万円、市管理施設浄化槽維持管理業務委託事業が、期間令和５年度、限度額740万円、南山崎小学校通学バス運行業務委託事業が、期間令和５年度、限度額310万円、双海中学校通学バス運行業務委託事業が、期間令和５年度、限度額860万円、夜間電力蓄熱式蒸気発生装置修繕事業が、期間令和５年度、限度額570万円、伊予市学校給食等配送業務委託事業が、期間令和５年度から令和７年度まで、限度額１億4,670万円としております。
　８ページをお開きください。
　第４表地方債補正、追加分です。
　認定こども園施設整備事業、限度額250万円及び港湾管理事業、限度額1,950万円の設定を行っております。
　続きまして、人件費を除いた歳出について事項別明細書にて説明いたします。
　14ページをお開きください。
　２款総務費、１項総務管理費、２目行政管理費では、既に予算化しております関東ふるさと伊予市の設立経費に対して、県補助金であるえひめの未来チャレンジ支援事業費補助金が交付されることとなったので、財源内訳の変更を行っております。
　次ページ、８目地域事務所費では、電気料金高騰に伴う庁舎等の光熱水費328万円を計上、また日本郵便株式会社への庁舎一部貸付けに伴う消防設備設置工事請負費37万4,000円を計上しております。
　11目電子計算費では、地方公共団体情報システム機構からの通知により、住民基本台帳ネットワークシステムサーバーメモリーの増設が必要となったため、その業務委託料12万2,000円を計上。
　12目情報化推進費では、ＩＹＯ夢みらい館の指定管理施設への移行に伴い、基幹系及び情報系ネットワーク機器等を市管理領域へ移設するための委託料122万1,000円と、今年度実施している情報セキュリティー強化サーバー構築業務の完了に伴う新たな基盤運用保守に係る委託料84万2,000円を計上しております。
　13目防災諸費では、電気料金高騰に伴い、防災行政無線に係る光熱水費40万円を計上。
　14目地域振興費では、既に予算化しております地域ブランド力強化事業費及び食と食の文化まちづくり事業費に対して、県補助金であるえひめの未来チャレンジ支援事業費補助金が交付されることとなったので、財源内訳の変更を行っております。
　16ページをお開きください。
　２款３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード取得促進を図るため県が実施しておりますマイナンバーカード申請サポートについてマイナポイントの対象となるカード申請期限が延長となったことに合わせ、申請サポートも引き続き実施するため、追加の負担金86万円を計上いたしております。
　次ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、ボランティアセンターに係る光熱水費132万8,000円を計上。
　８目国民健康保険費では、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金227万円を計上。
　９目老人福祉費では、伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合に対する光熱水費高騰等に伴う追加の負担金61万6,000円及び国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての高齢者福祉施設や介護サービス事業者等に対する支援金1,105万円を計上。
　12目障害者福祉費でも、国の交付金を活用しての障がい福祉施設や障がい福祉サービス事業者に対する支援金205万円を計上いたしております。
　本ページ最下段から18ページにかけての13目自立支援給付費では、３年度事業精算等による介護給付費・訓練等給付費国庫負担金返還金など533万3,000円を計上。
　14目地域生活支援事業費では、障がい福祉サービスデータベース構築に伴うシステム改修業務委託料56万8,000円を計上いたしております。
　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、児童クラブに係る光熱水費52万3,000円や９月まで実施してきた放課後児童支援員等処遇改善特例事業に関し、10月以降も引き続き措置するための委託料226万2,000円を、また３年度事業精算による助産施設入所措置費国庫補助金返還金など363万9,000円を計上。
　２目児童措置費でも、３年度事業精算による児童手当給付費国庫負担金返還金９万4,000円を計上。
　３目保育所費では、光熱水費303万2,000円や賄材料費41万5,000円のほか、北山崎幼稚園となかむら保育所を一元化し統廃合した認定こども園移行に向けた施設改修設計のための委託料258万5,000円を計上いたしております。
　４目児童運営費では、国の交付金を活用しての児童福祉施設設置者等に対する支援金260万円及び３年度事業精算による子どものための教育・保育給付費返還金1,560万8,000円を計上。
　８目児童厚生施設運営費では、児童館あすなろ及び児童センターみんくるに係る光熱水費243万4,000円を計上。
　12目子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費では、３年度事業精算による子育て世帯生活支援特別給付金国庫補助金返還金1,798万9,000円を計上。
　13目児童福祉施設感染症拡大防止費でも、３年度事業精算による保育対策総合支援事業費国庫補助金返還金54万8,000円を計上しております。
　３項生活保護費、１目生活保護総務費では、20ページ上段で委託料72万6,000円を計上いたしておりますが、これは医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に当たり、システム改修の必要が生じたため計上したものであります。
　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費では、国の交付金を活用しての医療機関等に対する支援金1,208万円を計上。
　２目保健推進費では、３年度事業精算による子ども・子育て支援交付金返還金など19万4,000円を計上。
　３目予防費でも、３年度事業精算による新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金返還金など5,681万6,000円を計上いたしております。
　次ページ、最上段の９目浄化槽設置整備事業費では、浄化槽整備特別会計への繰出金７万6,000円を計上。
　２項清掃費、３目し尿処理施設費では、大洲・喜多衛生事務組合に対する光熱費高騰等に伴う追加の負担金100万7,000円を計上。
　３項上水道費では、各水道事業での今回の補正に対する補助金あるいは繰出金を計上いたしておりまして、１目簡易水道費では、補助金338万7,000円を、４目飲料水供給施設費では、繰出金16万4,000円を、５目上水道整備費では、補助金3,362万6,000円を計上いたしております。
　22ページをお開きください。
　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、実績増による不足額として、有害鳥獣総合捕獲事業費補助金822万円と鳥獣被害防止総合対策事業費補助金336万円を、また国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての施設園芸燃料価格高騰対策支援事業費補助金800万円及び土壌改良資材導入対策事業費補助金200万円を計上。
　10目農業集落排水事業費では、農業集落排水特別会計への繰出金132万円を計上。
　12目農村環境保全向上活動支援事業費では、３年度事業精算による多面的機能支払交付金返還金８万円を計上いたしております。
　次ページ、最上段２項林業費、２目林業振興費では、国の交付金を活用して、林業関係団体に対する燃料代高騰対策事業費補助金60万円を計上し、続く３項水産業費、２目水産業振興費では、水産業関係団体に対する同様の補助金370万円を計上いたしております。
　本ページ最下段から次ページにかけての７款１項商工費、２目商工振興費では、令和４年度一般会計補正予算（第４号）で計上した市内事業者に対する感染症及び原油物価高騰対策支援に係る経費について新たに1,749万1,000円を追加計上いたしております。
　なお、財源は、国からの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用したものであります。
　３目商工開発費では、当初予算において企業誘致促進奨励金を見込み計上しておりましたが、対象企業の設備投資等に伴い不足額が生じたので、その不足額52万1,000円を計上。
　４目観光費では、電光掲示板の電気料金に不足が見込まれるため、光熱水費２万4,000円の計上のほか、新たな法人組織である観光物産法人を設立するための経費372万円を計上いたしております。
　次ページ、８款土木費、４項港湾費、１目港湾管理費では、県営事業に対する土木建設事業負担金2,166万7,000円を計上。
　６項下水道費、１目公共下水道費では、下水道事業会計への補助金767万9,000円を計上いたしております。
　26ページをお開きください。
　７項住宅費、１目住宅管理費では、空き家相談窓口開設準備のための委託料110万4,000円を計上。
　９款１項消防費、１目常備消防費では、伊予消防等事務組合に対する光熱水費高騰等に伴う追加の負担金152万7,000円を計上いたしております。
　次ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費では、光熱水費220万円のほか、来年度新設予定の特別支援学級等で使用する備品購入費46万4,000円を計上。
　３項中学校費、１目学校管理費でも、光熱水費192万円を計上いたしております。
　28ページをお開きください。
　４項１目幼稚園費では、光熱水費11万円のほか、３年度事業精算による子ども・子育て支援交付金返還金12万7,000円を計上。
　最下段の５項社会教育費、６目文化交流センター費では、光熱水費120万円のほか、指定管理施設移行に向けた各所修繕に要する経費113万8,000円を計上いたしております。
　次ページ、６項保健体育費、３目学校給食費では、学校給食センターに係る光熱水費702万3,000円を計上。
　12款１項公債費、１目元金では、本市の借り入れている地方債の一部に償還利率を一定期間ごとに見直す元利均等利率見直し方式で借入れを行っているものがありますが、その見直しの結果、想定しておりました借入利率を実借入利率が上回ったため、元金側に不用が生じ、元金償還金30万円を減額計上。
　２目利子では、利率見直しや新たな借入分に関し、予算編成時の想定借入利率を実借入利率が上回ったため、不足する利子償還金70万円を計上いたしております。
　本補正では、給与等に関する条例改正に伴う補正のほか、人件費の調整を行っておりますが、30ページから40ページに給与費明細書をつけておりますので、御参照ください。
　また、41ページに継続費に関する調書、42ページに債務負担行為の支出額に関する調書、43ページに地方債の現在高に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　次に、議案第70号令和４年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　45ページをお開きください。
　令和４年度伊予市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,321万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1,657万7,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,193万9,000円とする。
　２項で、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとしております。
　46ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正事業勘定、歳入でございます。
　１款１項国民健康保険税をはじめ、４つにわたる款により編成しておりまして、歳入補正額合計1,321万7,000円、補正後の歳入合計44億1,657万7,000円でございます。
　次ページは、事業勘定、歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　48ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正診療施設勘定、歳入でございます。
　１款１項歯科診療収入、補正額120万円を計上し、補正後の歳入合計は5,193万9,000円でございます。
　次ページは、診療施設勘定、歳出となっております。これについても後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　50ページをお開きください。
　第２表債務負担行為事業勘定で、特定健康診査等委託事業、期間令和５年度、限度額2,500万円を設定いたしております。
　続きまして、歳出について事項別明細書で説明いたします。
　54ページをお開きください。
　事業勘定です。
　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、給与改定等による人件費や未就学児均等割保険料減額に対応した報告のためのシステム改修に係る委託料など97万円を計上。
　２款保険給付費、５項葬祭諸費、１目葬祭費では、実績増による不足額として、負担金90万円を計上いたしております。
　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分及び２項後期高齢者支援金等分では、未就学児の均等割保険料減額に伴う財源内訳の変更を行っております。
　８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、６目保険給付費等交付金償還金では、３年度事業精算による普通交付金償還金1,134万7,000円を計上いたしております。
　56ページから65ページに給与費明細書を、66ページには債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　70ページをお開きください。
　診療施設勘定の歳出です。
　２款医業費、１項歯科医業費では、受診者の増加に伴い各経費を追加計上しており、２目医療用消耗機材費では、消耗品費54万円を、３目医療用材料技工費では、歯科技工手数料60万円を、４目医薬品衛生材料費では、医薬材料費６万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、議案第71号令和４年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
　71ページをお開きください。
　令和４年度伊予市介護保険特別会計補正予算（第４号）では、第１条で、債務負担行為の追加は、第１表債務負担行為補正によるとしております。
　72ページをお開きください。
　第１表債務負担行為補正、追加分です。
　要介護認定調査業務委託事業、期間令和５年度、限度額1,420万円、一般介護予防業務委託事業、期間令和５年度、限度額180万円、家族介護教室業務委託事業、期間令和５年度、限度額36万円、高齢者配食サービス業務委託事業、期間令和５年度、限度額434万円の４項目を設定いたしております。
　73ページに債務負担行為の支出額に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　次に、議案第72号令和４年度伊予市飲料水供給施設特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　75ページをお開きください。
　令和４年度伊予市飲料水供給施設特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　この補正については、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、基本料金及びメーター使用料を減免することに伴います財源内訳の変更を行ったものであります。事項別明細書の81ページにありますように、使用料を16万4,000円減額する一方、国の交付金を充当した同額の16万4,000円を一般会計から繰り入れるものであります。
　次に、議案第73号令和４年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　83ページをお開きください。
　令和４年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,801万9,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。
　第２条で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるとしております。
　84ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　一般会計からの繰入金で編成しております。
　次ページが歳出となっておりますが、歳出については後ほど事項別明細書にて説明いたします。
　86ページをお開きください。
　第２表債務負担行為で、浄化槽維持管理業務委託事業、期間令和５年度、限度額230万円を設定しております。
　90ページをお開きください。
　１款総務費、１項総務管理費、１目施設管理費において、給与改定等による人件費など７万6,000円を計上いたしております。
　91ページから99ページに給与費明細書を、100ページに債務負担行為の支出に関する調書をつけておりますので、御参照ください。
　次に、議案第74号令和４年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
　101ページをお開きください。
　令和４年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ132万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,735万4,000円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　102ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　一般会計からの繰入金で編成いたしております。
　次ページが歳出となっておりますが、歳出については事項別明細書にて説明いたします。
　108ページをお開きください。
　１款総務費、１項総務管理費、１目施設管理費において、電気料金高騰に伴い、光熱水費132万円を計上いたしております。
　最後に、議案第75号令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　109ページをお開きください。
　令和４年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）では、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,121万円とする。
　２項では、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。
　110ページをお開きください。
　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございます。
　都市総合文化施設整備基金からの繰入金で編成いたしております。
　次ページが歳出となっておりますが、事項別明細書にて説明いたします。
　116ページをお開きください。
　１款１項１目業務費において、日本郵便株式会社に売却いたしました用地の地盤改良土処分に係る補償金1,900万円を計上いたしております。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　それでは、議案第76号及び第77号に係る補足説明を申し上げます。
　議案書95ページをお願いいたします。
　議案第76号令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）について説明いたします。
　別冊の令和４年度伊予市水道事業会計補正予算（第３号）の１ページをお願いいたします。
　収益的収入及び支出、第２条で、令和４年度伊予市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、第１款上水道事業収益、既決予定額７億4,659万4,000円に補正予定額14万円を増額し７億4,673万4,000円に、第２款簡易水道事業収益、既決予定額１億1,279万7,000円に補正予定額75万5,000円を増額し１億1,355万2,000円とし、収益的収入合計８億6,028万6,000円といたしております。
　また、収益的支出の予定額を、第１款上水道事業費用、既決予定額６億8,688万6,000円に補正予定額1,449万8,000円を増額し７億138万4,000円に、第２款簡易水道事業費用、既決予定額１億1,279万7,000円に補正予定額75万5,000円を増額し１億1,355万2,000円とし、収益的支出合計８億1,493万6,000円といたしております。
　詳細につきましては、実施計画見積書で御説明いたします。
　15ページをお願いいたします。
　収益的収入、１款１項１目給水収益、補正予定額3,348万6,000円の減額、２項２目他会計補助金、補正予定額3,362万6,000円の増額、２款１項１目給水収益、補正予定額263万2,000円の減額、２項１目他会計補助金、補正予定額338万7,000円の増額といたしております。
　16、17ページをお願いいたします。
　収益的支出、１款１項営業費用、補正予定額1,449万8,000円の増額です。内訳は、１目原水及び浄水費1,245万8,000円の増額、２目配水及び給水費175万3,000円の増額、４目総係費28万7,000円の増額でございます。
　18、19ページをお願いいたします。
　２款１項営業費用、補正予定額75万5,000円の増額です。内訳は、１目原水及び浄水費54万2,000円の増額、２目配水及び給水費10万5,000円の増額、４目総係費10万8,000円の増額といたしております。
　そのほか、５ページから13ページにキャッシュフロー計算書、給与費明細書を掲載しておりますので、御参照願います。
　続きまして、議案書96ページをお願いいたします。
　議案第77号令和４年度伊予市下水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。
　別冊の令和４年度伊予市下水道事業会計補正予算（第２号）の１ページをお願いいたします。
　収益的収入及び支出、第２条で、令和４年度伊予市下水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、第１款下水道事業収益、既決予定額８億2,426万7,000円に補正予定額767万9,000円を増額し８億3,194万6,000円といたしております。
　また、収益的支出の予定額を、第１款下水道事業費用、既決予定額８億2,426万7,000円に補正予定額767万9,000円を増額し８億3,194万6,000円といたしております。
　詳細につきましては、実施計画見積書で御説明いたします。
　７ページをお願いいたします。
　収益的収入、１款２項２目他会計補助金、補正予定額767万9,000円の増額でございます。
　８ページをお願いします。
　収益的支出、１款１項３目処理場費767万9,000円の増額でございます。
　そのほか、５ページから６ページにキャッシュフロー計算書を掲載しておりますので、御参照願います。
　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（谷本勝俊　君）　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。
　11月30日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時59分　散会