午後２時53分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、高田浩司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔10番　高田浩司君　登壇〕
◆１０番（高田浩司　君）　議席番号10番、みらい伊予代表、高田浩司でございます。
　谷本議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って３問の質問を行います。武智市長はじめ、関係理事者の方々には、私が納得できるような御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　１問目、子ども・子育て支援事業の拡充についてお伺いをいたします。
　政府は、来年４月にこども家庭庁を創設し、子ども政策を推進する体制の強化を図り、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組・政策を我が国社会の中心に据え、しっかりと取り組んでいく方針を示しました。
　また、岸田総理も国会で、こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできないと強調し、子ども関連予算を倍増したいという考えを示しています。そういったことを受けて、地方自治体としては、子どもたちや子育て世帯への支援をこれまで以上に拡充していく必要があると考えます。
　そこで、４点お伺いをいたします。
　１点目、医療費の無償化を18歳まで拡充してはです。
　高校生を持つ家庭では、進学など教育費もかさみ、新型コロナウイルスの蔓延や景気の足踏み・低迷により家計が逼迫する中、医療機関の受診を抑制する高校生もいます。伊予市の未来を託す子どもたちから受診機会を奪ってはならないと懸念しております。武智市長は、中学３年生までの医療費無償化を県下でも一、二番の早さで御英断されました。18歳までの医療費無償化は、既に新居浜市が実施しており、大洲市長も来年の４月より実施すると公言しております。武智市長も在任期間中に実施されるよう御英断よろしくお願い申し上げます。
　２点目、ゼロ歳児から２歳児の保育を充実できるように、保育士を増員してはです。
　何人かの方々より、仕事をしたいが子どもを預けられないから仕事ができないと相談がありました。保育園としては、保育士が足りないから難しいということです。国が定める保育士の配置基準として、ゼロ歳児童３人に対して保育士１人、１・２歳児童６人に対し保育士１人、３歳児童は20人に保育士１人と、圧倒的に小さな児童に対して保育士が必要となります。
　しかし、保育士を増やせば、財政面で負担がかかるのは重々承知をしております。そこを何とかやりくりできないか、よろしくお願い申し上げます。
　３点目、子育て情報をサポートできるアプリを導入してはです。
　子育て情報を分かりやすく提供しようと四国中央市は、８月１日スマートフォン用アプリ「しこちゅ～すくすくナビ」の運用を始めました。健診や予防接種の記録を管理する機能も備え、子育て世代をサポートする。妊婦健診、乳幼児健診などのデータや子どもの成長記録、写真・文章を保存できるほか、誕生日と予防接種歴を登録すれば、接種時期がプッシュ通知で届く。市独自の子育てイベントや支援制度の情報も配信。市内の医療機関、子育て支援センター、保育園、幼稚園、公園を検索でき、沐浴やおむつ交換、離乳食の作り方などの動画も紹介している。月齢や年齢に応じた育児アドバイスもある。ダウンロードし、保護者と子どもの名前や生年月日、郵便番号を登録する。市保健推進課は、正しい情報を必要なタイミングで得られるアプリ、孤立や悩みをなくし、前向きな子育てのサポートになればうれしいとしている。ぜひ本市でもこういったすばらしいアプリを取り入れればいいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　４点目、小児科新規開業促進事業の現状についてですが、これは午前中に平岡議員から質問が出ましたので、もし割愛できれば、割愛させていただいたらと思います。よろしくお願いします。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　子ども・子育て支援事業の拡大について４点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目の医療費の無償化を18歳まで拡充してはにつきまして、本市における子ども医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担の軽減、疾病の早期発見や治療の促進を図ることを目的として、平成28年12月診療分から中学校を卒業するまでの子どもを対象として医療費の助成を実施しております。こうした制度は、地方自治体が子育て世帯への支援の一環として行っており、全国的に子どもの医療費助成の対象範囲を広げる動きが目立っておりますが、各地方自治体の施策や財政状況により、助成内容にばらつきが生じております。
　本市としましては、未来を担う子どもに対し、住所地に関係なく、安心して医療を受ける機会を保障するとともに、その子どもを育む家庭の経済的負担を軽減するため、地方自治体間のばらつきをなくし、全国一律の社会保障制度を創設するよう、市長会を通じて国に強く訴え続けたいと考えております。
　なお、議員御提案の医療費無償化の18歳までの拡充は、子育て環境の充実のためには有効な手だての一つであると認識しておりますので、今後もさらなる助成制度の充実を図るよう、継続して先進事例や近隣自治体からの情報収集などを行い、調査研究に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、２点目のゼロ歳児から２歳児の保育を充実できるよう保育士を増員してはにつきまして、本市における低年齢の待機児童は、残念ながら10月入所者から数名程度発生する見込みとなっておりますが、その原因は、議員御懸念のとおり、全国的な保育士不足などにより、利用定員に対応できない人員体制にあります。そのため公立施設では、退職者や産休者などを考慮の上、随時適切な雇用に努めるとともに、私立保育施設に対して、保育士の積極的な雇用と児童受入れの拡充について重ねて依頼をしているところであります。
　なお、今後は、家庭保育のメリットに鑑み、子育て世帯を雇用している企業に対し、育休延長や適切な環境整備などについて依頼し、もって保育施設の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の子育て情報をサポートできるアプリを導入してはにつきまして、本市では、市ホームページに子育てサポート情報を掲示するなど、広く情報提供に努めておりますが、利用者目線で正しい情報が欲しいタイミングで提供されているかという課題も承知しております。その解決策として議員御提案の新たなアプリの導入も一手法かと存じますが、現在国が進めておりますマイナポータル事業においても、オンラインで子育て情報の提供を行ったり、行政手続を取ったりできるよう、準備・検討の段階であり、機能の重複などの懸念もうかがえますので、まずは市ホームページの迅速な情報更新により、子育て世帯が欲しい情報を必要な時期に閲覧できるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、民間主導の無料アプリをスマートフォンに導入し、母子手帳の電子版として利用したり、出産時の記録をつけたり、予防接種管理を行ったり等々、既に活用しておられる妊娠中・子育て中の方々も承知しております。本市といたしましても、昨今のデジタル化の流れに鑑み、近い将来行政手続の電子化が一層進むと認識しておりますので、国や県の動向を注視しつつ、引き続き本市における最適な情報ツールの研究に努めてまいりたいと存じます。
　４点目につきましては、先ほどの平岡議員の答弁以外に御質問のありました部分に答弁を申し上げます。
　ただいま新規開業に向けた取組というのは、順調に進捗しているとの認識でございます。
　ただこの補助額につきましては、事業の詳細な提示はまだありませんので、その他全容に併せまして後日の御提示とさせていただきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　ほぼ納得できるような御答弁ありがとうございました。
　１点まずお伺いをいたします。
　18歳まで無料化を拡充してはということで、これから調査研究に努めてまいりますとの答弁でございましたが、他市県内でもここ数年中には必ず実施の方向で各市動いてくると思いますが、市長のお考えとして何とか数年のうちにできるかどうかの御答弁をよろしくお願いいたします。
　２点目の保育士の件におきましては、保育士の積極的な雇用と児童受入れの拡充について重ねて依頼しているということで安心しておりますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
　３点目もホームページ等で情報を更新して、子育て世帯が欲しい情報を必要な時期に閲覧できるよう努めていくということでございますので、安心いたしておりますので、またアプリのほうも検討していただいたらと思います。
　１点だけ、市長よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　高田議員の御質問、両部長が答弁した以上のことは、私にはないんですけど、まず議員の質問の内容の岸田総理も国会で、こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことができないと強調し、子ども関連予算を倍増したいという考えを示しています。要は、我々としては、市長会としても国にやはり全国一律で高校生までは無償化をお願いしたいと。この自治体はただやけど、こっちは金払わんといかんというのはおかしいということで、今私も愛媛県の市長会長をやらさせていただいておりますけど、そう訴えかけておりますので、その点だけは御理解をいただきたいと思います。後はもうおっしゃるとおりだと私は認識をいたしております。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　２問目、三秋の大池改修工事についてお伺いをいたします。
　三秋の大池は、平成26年度から27年度の耐震診断（現地調査・安定計算）により、耐震性に問題があることが確認されました。対策を検討した結果、耐震性だけでなく、漏水や施設能力の不足など、全面改修が必要なため池と判断されたため、平成29年度に改修工事の計画を立てました。平成30年度の関係者打合せ会において概算工事費等が示されました。
　しかし、関係４地域それぞれの話合いの結果、反対意見等があり、保留となっていました。令和３年度に、ため池整備事業の地元負担率を４％から２％に引き下げられたことにより、各地域で再検討した結果、関係４地域とも合意に至ったと聞いています。その後、４地域とも区長さんも新しくなり、計画がどのように進展しているのかが分かりません。
　そこで、３点お伺いいたします。
　１点目、現在改修工事の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　２点目、工事計画のうち、堤高・概算事業費が３案示されていたが、どの案でいくのかですが、計画１として、堤長145メートル、堤高14.0メートル、前法勾配１対3.0、貯水量約１割減の25万8,000立方メートル、事業費８億8,000万円、地元負担金1,760万円、計画２として、堤長145メートル、堤高12.9メートル、前のり勾配１対3.2、貯水量約2.5割減の21万5,000立方メートル、事業費８億4,150万円、地元負担金1,683万円、計画３として、堤長145メートル、堤高11.9メートル、前法勾配１対3.2、貯水量約4.4割減の16万立方メートル、事業費７億7,770万円、地元負担金1,550万円と聞いていますが、どの案でいくのか、お伺いをいたします。
　３点目、池から下流の河川は、どこまでどのような改修をするのか、お伺いをいたします。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　三秋の大池改修工事について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の改修工事の計画進捗状況についてでございますが、本年３月29日に三秋・中村・森・本郡の４区長の連名で、三秋大池改修についての要望書が提出されましたので、事業施行に必要な土地改良法に基づく手続に取りかかっており、現在受益地となる地域を定め、事業計画の概要案を作成中でございます。
　今後の予定でございますが、事業計画の概要に対する意見取りまとめのための公告・縦覧を行い、11月下旬をめどに農地所有者などから同意の取得や申請書類の作成を行い、来年３月頃をめどに関係機関の審査を経て事業計画の確定をさせ、令和５年度から工事実施のための測量設計業務に着手する予定でございます。
　次に、２点目の工事計画のうち、堤高、概算事業費が３案示されていたがどの案でいくかとの御質問でございます。
　議員お示しの３案は、過去の改修計画に係る地元協議におきまして概算事業費が大幅に増額になることを受け、事業費削減の検討を行ったものでございますが、最終的に地元関係者から同意を得られなかったという経緯がございます。今回の計画は、令和３年６月議会で承認いただきましたため池整備事業の受益者負担金率を２％に引き下げたことなどにより、当初からの計画である案１の堤長145メートル、堤高14メートルにて改修するもので、現時点での事業費といたしましては９億5,000万円と、前回の８億8,000万円から増額となっております。これは、労務費や資材単価及び工事に係る諸経費などの見直しによるものでございます。
　最後に、３点目の池から下流の河川はどこまでどのように改修するのかとの御質問でございますが、現時点では詳細な設計等を行っておりませんので、正確ではございませんが、ため池ののり尻までを改修し、下流の河川につきましては、現在改修の予定はございません。
　以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　ありがとうございました。
　再質問ではございませんが、令和５年度より工事実施のための測量設計業務に着手する予定ということで、災害防止のためにも一日も早い着工ができますようにお願いいたしまして、この質問は終わります。どうもありがとうございます。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ進んでください。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　３問目、外資系企業による農業参入についてお伺いをいたします。
　食の確保は、我が国の重要な要素であります。
　しかしながら、我が国の食を支える基幹的農業従事者数は年々減少し、2020年11月30日には136万1,000人で、５年前に比べると39万6,000人減少と、過去最大の減少数となりました。このような状況を打開するため、平成21年度の農地法改正により、リース方式による一般法人の参入を全面自由化しました。その結果、農地を利用して農業経営を行う一般法人は、令和２年12月末現在3,867法人となり、改正前の６倍のペースで増加しているとのことです。近年外国資本、とりわけ相互主義の適用のない国の企業や個人による土地買収が進み、安全保障及び地域の平和な生活の維持が脅かされるのではないかとの観点から、国民の間に危機感が高まっています。
　また、外国資本の意図を呈して、日本企業が土地を事実上代行して買収する動きが見られます。外国資本による土地取得方法が多様化していることから、実態が把握しにくい現状となっています。これらに鑑み、外国資本による土地買収についての調査を進め、実態を把握し、その情報が適切な形で国民に説明されるべきと思います。
　そこで、４点お伺いをいたします。
　１点目、本市において過去３年間の企業の参入状況は。
　２点目、過去３年間の外資系企業の参入状況はですが、外国資本の土地買収が進んでいると考えられる現状で、国民の危機意識が高まっていることに鑑み、状況を把握すべく、外国資本による農地取得の状況を精査の上、定期的かつ詳細な報告を行うべきと考えますが、本市としての見解をお伺いいたします。
　３点目、地元企業と外資系企業の参入による効果は、また参入手続の違いはあるのか。
　４点目、参入した外資系企業と地元とのトラブルはないのか。また、トラブル防止策はですが、先日知人より、西条市丹原町において150ヘクタールもの農地を利用して、中国法人が農業経営（キウイフルーツ）をしているとの話を聞きました。その規模は、全国１位の北海道倶知安町に次いで第２位であるとのことでした。地下水（井戸）や代金回収などで地元住民とトラブルになっているとのことです。そこで、同じようなことが本市でも発生しているのではないかと危惧しています。
　以上、４点よろしくお願いいたします。
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　池内農業委員会事務局長
◎農業委員会事務局長（池内伸至　君）　失礼いたします。
　外資系企業による農業参入についての４点の御質問に私から答弁を申し上げます。
　１点目の過去３年間の企業の参入状況と２点目の過去３年間の外資系企業の参入状況につきましては、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
　まず、外資系企業に特化したものではございませんが、法人による農地の取得状況につきましては、国の調査を受け、報告をいたしております。
　過去３年間の法人参入の実績は、地元農業者による一法人を含め５法人が新たに農業参入をしておりますが、現在まで外資系企業が参入した事例はございません。
　次に、３点目の地元企業と外資系企業の参入による効果と参入手続の違いについてでございます。
　法人の農業参入による効果といたしましては、リタイアする農業者などの農地を新規参入した法人が耕作することにより、耕作放棄地の発生抑制や生産性の維持、新規事業や雇用の創出などに期待が持てるものと考えられます。法人が農地を取得しようとする場合において、外国資本と国内資本による手続の違いはございません。
　しかし、法人の農地取得の要件として、農地法で、農業関係者が法人の総議決権の過半を占めることと定められた要件が、外資系資本の出資比率が過半を占める法人の農地の取得を阻む実質的な規制となっております。
　最後に、４点目の参入した外資系企業と地元住民とのトラブルやトラブル防止策についてでございます。
　農地法の規定により、農地の取得や貸借の申出があった場合、農業委員会では、各地域を担当する農業委員が、申請者から提出される営農計画書と現地調査などにより、農地の効率的活用方法や一定面積の経営の有無、水利調整への参加意向などの観点から、妥当性、確実性、周辺への影響などについて厳正に審査をし、さらに合議体として適当と認めた場合に限り許可を付することといたしております。その結果として、確実な農業生産の実現とトラブル発生の防止につながっているものと認識をいたしております。
　なお、現時点で法人の農業参入によるトラブルは、把握しておりませんが、過去において農地を借入れ新規参入した国内資本による法人が、人員不足を理由として農地の管理を一部怠ったため、周辺農業者や地域住民の要請に基づき、農業委員会が指導した事例がございましたので、仮にトラブルが発生した場合には、同様に指導をすることとなります。いずれにいたしましても、国内企業、外資系企業にかかわらず、法人として農業参入の申出があった場合には、引き続き農業委員会による厳正な審査に努めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　どうも御答弁ありがとうございました。
　現在まで外資系企業が参入した事例がないということで、大変安心をいたしました。
　これから参入手続があった場合でも、農業委員会による厳正な審査に努めていただけるということでございますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩