午前11時42分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
　続いて、森川建司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔４番　森川建司君　登壇〕
◆４番（森川建司　君）　議席番号４番、みらい伊予森川建司です。
　谷本議長に許可をいただき、通告書に沿って一般質問を行います。市長はじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。
　１、ワクチン接種について質問します。
　私は、過去５回一般質問で副反応のリスクなどについて問うてきました。命に関わることですので、再度取り上げたいと思います。
　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によりますと、ワクチン接種後の死亡者が、５月13日までに1,710名に上ったとあります。ワクチン接種による死亡者が異常な数であることは、周知のとおりです。死亡に関する厚生労働省への報告は、担当医師の判断に任されており、報告がなされない場合が多いことが指摘されており、実数は約10倍に上るという専門家もいます。残念ながら、ワクチン接種による死亡者数などは、ほとんど報道されません。問題は、厚生労働省は全ての事例において、専門家の評価は情報不足等によりワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとしているところです。新型コロナワクチン接種において健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済を受けられるとして、ワクチン接種を推進しておきながら、実際に死亡や重篤な後遺症が出ても、因果関係がないと評価することで、一人も救済していません。
　また、今回の新型コロナワクチンは、治験も終わっておらず、厚生労働省も、遺伝子組換えワクチンが免疫系にダメージを与えるかどうかの安全性を確認してませんと、見解を示しています。この見解に対し、逆転写が起きた事実を2022年２月27日にスウェーデン・ルモンド大学の研究チームが明らかにしました。
　昨年６月議会で、市に、個人が接種を適切に判断できる情報を収集し、提供するようお願いいたしましたが、具体的な提供はありませんでした。私は、１年前に死亡者の激増を危惧しておりましたが、そのとおりになり、残念でありません。昨年６月と今年３月議会で市の副反応による死亡者はゼロとの回答でした。しかしながら、市内からも犠牲者が出ているとの情報もあります。
　最近、厚生労働省の佐藤健康局長が、接種歴の未記入の方を未接種者に計上していたと認め、ワクチンデータを修正したことも明らかになりました。
　また、最新の米国国立衛生研究所の論文により、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、感染予防効果も重症予防効果もないことがほぼ判明したとの見解が示されました。
　さらには、ワクチンの破棄問題も報道されています。
　以上を踏まえ、６点お伺いします。
　１、厚生労働省の発表した死亡者数、ワクチンと死亡の因果関係は１件も認められていない事実を市民に情報としてどう周知されたか。
　２、５月24日に発表された厚生労働省人口動態統計の３月の速報値（超過死亡）をどう評価するか。
　３、愛媛県及び伊予市のワクチン接種後の死亡者数、重症者数は。（厚労省への未報告及び予防接種救済制度の対象以外に把握している数。）
　４、伊予市の死亡者を確認した日時、そのとき、その後の対応は。
　５、厚生労働省のワクチンデータ修正問題を御存じか。皆様のところにＡ４の資料を置かせていただいております。先ほど言いました佐藤局長が修正した分なんですが、これは10万人当たりの陽性者数（40歳から64歳）の資料ですけれども、今までは一番上のデータでワクチン接種をしろしろと。要は未接種者のほうが陽性者が圧倒的に多いから、水色のやつですよ、水色の棒グラフ。未接種者には陽性者が多いので、ワクチンをしろと言ってたんですけれども、真ん中のところ、実は先ほど言ったように、要は接種歴を書いてない人は未接種に入れてたもんですから、ガーンと下がったわけです。ということは、これを見ると、未接種よりも２回接種した方のほうが陽性率が高いということなんです。
　さらに、２枚目の一番下です、その拡大したところで見てもらえば分かるように、要はワクチン接種したほうが陽性率が高い。もっと申しますと、私は66歳ですけれども、65から69歳については、何と２回目・３回目接種のほうが、未接種よりも陽性者が多いと、陽性率が高いというようなことが明らかになっております。今の説明、終わります。
　本文のほうに返ります。６点目、ワクチン接種を一時中止し、見直しを国に提言しては。
　以上、６点よろしくお願いします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　ワクチン接種について６点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目のワクチン接種と死亡の因果関係の市民への周知につきまして、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する最新情報について、本市ホームページからもリンク可能な公式ホームページ上で、速やかに公開をしております。
　その中で、ワクチン接種による副反応事例はもちろん、接種との因果関係が不明確な事例や即時の判断が難しい事例を含め、医療機関などから報告された事例を副反応疑い報告制度の一環として公表しております。現時点で死亡とワクチン接種の因果関係は、本制度に基づく専門機関の評価によるものであり、評価の結果の公表も厚生労働省の責務でありますから、市民への周知は、引き続き厚生労働省ホームページへの御案内をもって対応したいと考えております。
　なお、議員お示しのワクチン接種にはリスクがあり、また接種は自己判断によるものであることなどにつきましては、広報紙やホームページ、接種案内や窓口で提供する資料のほか、希望者には厚生労働省ホームページから説明するなど、今後とも適切な周知に努めてまいりたいと存じております。
　次に、２点目の人口動態統計の評価につきまして、国が人口動態調査令に基づき、調査する同統計において、３月分の速報値では、出生者から死亡者を差し引いた自然増減は全国でマイナス７万4,000人余でありましたが、その背景には、様々な要因が考えられ、個別に把握することは困難でありますので、本統計データをもって、新型コロナウイルス感染症の影響を市が評価することはできないと言わざるを得ません。
　次に、３点目の愛媛県及び伊予市のワクチン接種後の死亡者数、重症者数と４点目の伊予市の死亡者につきまして、本市における厚生労働省への副反応疑い報告及び予防接種健康被害救済制度の対象となった接種後の死亡者、重症者事案は、現時点ではございません。
　また、愛媛県における副反応疑い報告の件数につきましても、公表されておりません。
　なお、本市では、これまで同様、事案が発生した場合には、国、県と連携し、事案の大小にかかわらず、速やかな報告に努めていただくよう、医療機関などへ制度周知を図ってまいりますので、御承知おきいただきたく存じます。
　次に、５点目のワクチンデータ修正問題につきまして、厚生労働省が感染症対策の円滑な推進のため、専門的・技術的な観点から広く公開しております新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボードに関する国からの通知や説明は、現時点ではなく、本市事業の影響については、把握しておりません。
　最後に、６点目のワクチン接種を一時中止し、見直しを国に提言をにつきまして、去る５月25日付厚生労働大臣から全国の自治体へ、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について一部改正通知があり、改めてワクチン接種を迅速かつ適切に実施することを全国の市町村に指示されたところです。このように新型コロナウイルス感染症対策は、国家レベルでなければ解決できない重大な問題であり、本市が独自の判断で国へ提言することは困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、議会初日の市長挨拶にありました４回目のワクチン接種につきましては、ただいま接種体制の具体的な検討を進めているところでありますが、国・県・市それぞれの役割分担の下、引き続き適切な接種体制を構築してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　御答弁ありがとうございました。
　予想よりも厳しい御回答でございましたんで、６点質問させていただきます。
　１点目は、因果関係の件でございますけれども、ホームページに飛べば分かるからやってるんだって言われますけども、じゃあホームページを見れない人はどうするんですか、あるいはネットを見れないお年寄なんか、えっワクチン接種で1,700人も死んどるということを知ってる市民は少ないんです。これで、いや接種は進めるけども、副反応について、市がやはり情報提供をする責務が、私はあると思います。
　２点目、超過死亡の件ですけれども、確かにいろんな死因が考えられますけれど、それをずっと引いたら３月は２万人、いろいろ引いたらちゅうのは、交通事故とかいろいろあるんです。でもそれを引いてみたらやっぱり２万人増えとるんです。２月も一緒です、２万人。これがずっと続いたら、１年間で20万人ぐらい多く死んでる。この間に、この３月だけでもいいです。東北大震災とか戦争とかがあれば、そういうことがあるんですけど、何もないじゃないですか、日本。何をやったか。１億人がワクチンを打っただけです。それで、私はそこにいろいろごまかそうとしても、ごまかせないところが出てるんじゃないかなと思いますんで、それに対する御見解をお願いします。
　３点目、伊予市でワクチンを打って亡くなった方はおられないと言いますけれども、私はワクチンを打って10時間で亡くなった方から相談を受けました。概要をちょっと簡単に言いますと、２月20日に接種をして11時頃、そして残念ながら10時間後に亡くなりました。その間に倒れて、最終的には県病院に運ばれて亡くなったんですけど、医者は僅か10分ぐらいで、もう家族は気が動転してるんです。10分ぐらいで、いやタイミングの関係もあって、ワクチンとの関係性はありませんよって言われて、すぐ看護師さんが出てきて、遺体どうしますか、葬儀どうしますかって言われて、さっさと病院を出された。ほんで家に着いて、あっそうだ、やっぱり解剖してもらおうと思って県病院に電話したら、一旦県病院から出たら、一切できないというふうに宿直に言われて、その宿直が、そういう場合は、伊予署に電話しときますから、警察に相談してくださいと。警察から電話が来た。検視はしますが、遺体がいつ帰ってくるか分からんとか、それでも原因なんか分かりませんよって、いろいろ30分ぐらい言われたら、ああこれはもういいわ、もう静かに送り出そうということを私は聞いたんです。だから、伊予市にもそういう方がおられるし、４つ目ですが、県にもおられるというのも、県は公表してないというか、教えてくれなかったんですか。私は質問に出したんですよ、市に。調べてくれたかどうか、それについてお願いします。
　５点目、このワクチンデータの修正問題が、今後の市のワクチン接種に影響がないと断言されてますけども、そんなことないんじゃないですか。今まではワクチン未接種の方が陽性率が高いから、ワクチンの効果があるからやれっと言ってたんでしょう。それでどんどんどんどん進めてるんです。だけど実際は違うんだと。未接種のほうが少ないんですから、陽性者が。そういうことについて、やっぱり、いや市は進める立場の現場として、それを県とか国に確認するんじゃないんですか。そして、本当にこれで進めていいんだろうかと。国がやれと言ったら、100％やるっていうのは分からんでもないけど、それだったら大変なことになります。私は国も間違うことがあるんじゃないかと思うんです。
　最後ですけど、６点目、独自で国へ提言することは困難であると言いますけれども、先ほども言いましたように、やはり市において進めて、犠牲者も出てるんです。ワクチンの効果が95％だと言って、相当効果があると思って皆さん接種を始めてるんです。でもその95％の意味っていうのは、1,000人がワクチン接種をします。要はワクチンを打った1,000人中23人がかからないのか。ワクチンを打たなかった人は３名がコロナにかかる。だから20名はコロナのワクチンの効果があるというんです。しかし、残りの980名は打っても打たなくても関係ないんです。そういう95％なんです。
　それから、先ほど言った効果がおかしい、そして1,700名も死んでるのに国は一切面倒見ない、死んだ人は泣き寝入り。ＰＣＲ検査だって、正確性もおかしいし、死んだ人は全て検査をして、ＰＣＲ検査で陽性が出たら、全員コロナ死にして、コロナ死を水増ししてるじゃないですか。こういうおかしいことばっかりを４つ、５つ並べてきて、いまだにまだ国は接種を進める、はい分かりましたっていうのは、私はおかしいんじゃないかと思います。
　以上、６点よろしくお願いします。
○議長（谷本勝俊　君）　森川議員から６点にわたる再質問がありましたけれども、ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（谷本勝俊　君）　再開いたします。
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　栗田健康増進課長
◎健康増進課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　森川議員の御質問について私から答弁申し上げます。６点ございます。
　１点目に、ネットが見られない方につきます情報提供の在り方について御質問をいただきました。
　ここについては、議員の御指摘のとおり、十分検討を要する事項ではないかと考えております。こういったネットを活用できない方につきましては、従来の方式のほうが有効であると考えますので、チラシの配布であったり、あるいはもしお問合せがあった場合は、電話で丁寧に御回答するなど、従来のやり方を強化してまいりたいと考えております。
　２点目に、統計データといたしまして、死亡者が全国で２万人増えているではないかということを御指摘いただきました。
　こちらについては、全国の案件でございまして、コロナの影響があるのかないのか、本市からの分析というのは非常に困難なことではないかと思っております。
　３点目に、２月20日の件を触れられました。個別の案件に関しましては、個人の特定につながるおそれもありまして、ここで個別にお答えできることっていうのは困難でございますことをまず御理解いただいたらと考えています。
　ワクチン接種によって起こります副反応への対応については、副反応の疑い報告制度や健康被害救済制度に基づいて、医療機関との連携によりなされるものであり、家族の意思に基づいて速やかになされるのではないかと考えております。
　４点目に、県が公表しているかどうかにつきましては、今回の答弁に当たりまして確認を口頭ではございますが、取ったところでございます。
　５点目と６点目につきましては、国も間違ったことがあるのではないかという部分がございました。こちら議員の御質問の趣旨は理解いたしますけれども、ここは国に従っていると申しますよりも、予防接種法制度に基づいた国・県・市の役割に基づいて行っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　栗田課長の補足を私のほうからさせていただきます。
　議員からの今回の御質問で御指摘いただいた点、課長の繰り返しにもなりますが、予防接種法に基づく趣旨でございます。特に健康被害への迅速な救済を図るという一番の重要な目的に沿って、我々の課せられた国・県それぞれの役割分担ということで、今後のこの事業という分を推進していくというところに傾注してまいりたいと考えております。広くそういう意味で、効果が図れるようにということを一番に取り組んでまいりたいというふうな思いでもございますので、引き続き御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（谷本勝俊　君）　再々質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　何点かお願いします。
　１点目は、情報の提供ですけれども、今から文書、チラシ配布等やられるという話ですけれども、命に関わることで大事な情報ですので、速やかにいつ頃されるのかという御回答をお願いします。
　２点目、超過死亡の２万人の件ですけれども、死亡者数が２万人も増えるということは、先ほども私申しましたけれども、戦争があるか大災害があるか以外に考えられないんです。私、こういうワクチンとか医療とか保険とかというのは素人ですけども、素人が見ても分かることを、多分プロの方々たちは、分かってるんじゃないかと思います。それで、私先ほど言った1,700人の10倍はいるという。そうすると１万7,000、約２万なんです。だから、ワクチン接種によって２万人毎月亡くなっている可能性が高いんではないかと思いますけれども、もう一度お伺いします。
　３点目、個別の案件には答えられないと言いましたけれども、実際にワクチン接種でその日の10時間で亡くなった伊予市民がいる、それを知ってるんですね、現場の方は。電話を受けた人、あるいは接種するときに自分で接種しますよというて署名して印鑑するところがある。それの写しを市役所からもらってるわけですから、文書を出してるんですね、伊予市は。そういうことがあったと聞いた担当者って、どういう動きをするんでしょうか。普通は、その人の状況を確認をして、寄り添って問題解決するように、私は昨日も人権同和教育で習いましたよ、そういうふうにするんだと。知っただけでは駄目なんです。知るだけ、興味本位、そうじゃないでしょう。本当にワクチン接種で死んだ人がおる。それを聞いたら、なぜなんだろうか、問題解決しようと寄り添ってというのが、私は職員のあるべき姿じゃないかと思いますので、御回答をお願いします。
　４つ目、予防接種法に基づいて適切に補償がされるという話はされてますけど、３つ目に質問にかぶるかもしれませんけども、一番大事なところをあったことをないことにして、全て予防接種法に基づいて清々とやってます、これはちょっと言い方はきついかもしれん。これ欺瞞じゃないですか。いやもう示されたとおりやってますよって。でも実際は違うんだというところについてよろしくお願いします。
　以上、４点です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　森川議員の市民の皆さん方の命に対する切実な御質問、それは私も角度を変えればしっかりと理解できます。
　それでまず、チラシにつきましては、これは死亡数というんでなくして、接種する・しないは個々人の判断による等々のことを再度ホームページだけじゃなしにチラシ・広報に載せて啓発していくということであります。
　そして、２万人の云々かんぬん1,700人とかありますけれども、例えばの話、比喩で失礼ですけれども、国防に関しても、例えばこれは国民・市民の命に関わることだけれども、国防のことを伊予市のホームページに載せない。厚労省がコロナについて管轄しているのであるから、厚労省が死亡数は取りあえず載せる、その位置づけでいえば、あくまでも厚労省の責においてそれを発表する。伊予市がホームページに載せるべきではないと、私は判断します。
　そして、森川議員がどこのどなたかは知りませんけれども、情報を察知したと。私も、例えば高齢者施設に入ってるお母さんがワクチンを打って２日後に亡くなったと。これはワクチン打たんかったら100歳まで生きれたのにね、そういう相談というか、吐露されたことを聞きました。でもそれって因果関係、難しいですよなと言いながら、そのことよと言いながら、本当残念な結果になりましたね、そういう話はしました。これ個別の森川情報が、遺族の方が伊予市のほうに打診をされたら、寄り添うっていう位置づけがどうかは別にしても、しっかりと限界はありますけれども、ちゃんと対応します。あくまでもうわさとか一個人の何とかとか、委任状を受けてきたんだという、また市役所のまた書類手続は別にしても、そういうことはないから今回は。だから、私が聞き得る限りでは、遺族の方からは市には報告はない。当然のごとく、私は直接遺族から聞いたけれども、それで終わってる、そういったことでもあります。決して責任を逃れるとか、そういう意味じゃありません。基本的にワクチンを打つ・打たない、それの効果とか効果がないとかということは、一応我々は行政ですから、国からなってきて、ただおかしいことは、ちゃんと今まででも別枠の問題ですけど、国にも言いました。例えばプレミアム商品券の期日が３月31日で終わってしまう。国の補助を受けてる、これはおかしいだろうということで、国会議員の先生にお願いして、爪に火をともす思いでプレミアム商品券を買った人に対して、それはもっと長く延ばしてくれるべきじゃないかということで、そういったことは即座に動きます。だけれども、コロナに関しては、もう県、知事以下一生懸命コロナ対策やってる中で、確かに森川議員言われる死亡者に対する枠組みはあるでしょう。でもそこの部分に関して市の限界っていうのもあるんです。そこは御理解をして、個々人が、議員各位がどう思うかは、それはそれとしてやっていただきたいと思います。そういった枠の中で、決して市の職員が、遺族の方々やコロナに対して、ちょっとつらい思いをしている方に対して寄り添わないという姿勢は一切ございません。ただしっかりとそういう情報をキャッチするシステムはつくっていきたいなと思ってますけれども、あくまでもさっきの答弁書にあったように、例えば医療施設で打って、何がしかが起こった人に関しては、医療機関が県・国を通じて、国の厚労省がチェックして、ワクチンによる死亡とか云々かんぬんですから、市はまがれないんです。そこの部分も、御質問の内容にも入ってましたから、当然分かられているのは重々分かってますけれども、限界という部分とその枠組みの中で、何もかにも公表するのが市の責務だろうっていうのは、ちょっと幾分違うのじゃないのかな。国防に比喩したのは間違いかもしれませんが、そういうことで私は思ってますので、以上答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　補足説明はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔市長武智邦典君「答弁漏れがあったのなら言ってくれ」と呼ぶ〕
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ進んでください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　次に、学校・幼稚園等におけるマスクの着用について質問します。
　昨年６月議会でマスクの着用を取り上げました。熱中症の予防の観点からマスクを外すよう提言しましたが、結果的には、ほぼ全員がマスクを着用しての登下校に終始した残念な結果でした。コロナ禍から２年を過ぎた５月23日、政府が基本的対処方針に、学校の体育の授業ではマスクの着用は必要ないと明記されました。それを受けて末松文部科学大臣は、５月24日午後、全国の学校に業務連絡を出しました。その中で、特に夏場は熱中症対策を優先して、マスクなしの指導をすると明言しています。マスク着用の有効性は認識していますが、着用による弊害についても認識して対応すべきだと考えています。厚生労働省のホームページには、マスクを着用することの弊害についての注意喚起が載っています。
　また、小児科学会からも、幼児がマスクをすることにより、脳が酸素不足に陥ることが危惧されると警鐘が鳴らされています。大人の私でもマスクをして歩くだけで息が上がり、酸素不足を感じます。ましてや肺の機能が未発達な幼児や低学年児童はなおさらです。ドイツのある神経学者が、子どもや思春期の子どもたちは非常に活発で、適応性の高い免疫システムを持っており、地球の微生物との絶え間ない相互作用を必要としています。子どもの脳は酸素を渇望しています。新陳代謝が活発な時期であればあるほど、より多くの酸素を必要とします。子どもの脳から酸素を奪ったり、何らかの方法で制限することは、健康を害するだけではなく、犯罪です。酸素の欠乏は、脳の発達を阻害し、生じたダメージを元に戻すことができませんと述べています。同じくドイツのある教授は、繊維製及び不織布製のサージカルマスクを長時間着用すると、潜在的に発がん物質やアレルゲン、微小なマイクロファイバーを肺の奥深くに吸い込む可能性があると述べています。コロナだけに目を奪われて、子どもらしさ、子どもの健康で安全な日々の生活、健やかな成長が損なわれないよう、大人が、社会が見守り、支えなくてはなりません。
　ちょっとここで皆さんに配付している資料について御紹介いたします。
　Ａ３判の表裏に印刷しているほうの子どもにマスクは必要ですかというやつですけれども、子どもらしさというところで、下段のところの右端、消毒で子どもの体が弱くなるの、そこ３段ありますけれども、その２段目のとこです。これに関して井上正康教授は、子どもはじゃれ合って遊び、わいわいしゃべりながら給食を食べ、様々な細菌やウイルスと出会いながら免疫力を鍛えています。この時期は、濃厚な感染によって強い身体をつくる大切な時間ですとあります。そして大人の在り方というか、見守り方なんですけども、今度その左側、病気になることは悪いことの３段のうちの一番上の左から３分の１ぐらいのとこです。３年前を思い出してほしい。当時私たちは、感染という言葉を使うことがなかった。細菌やウイルスに感染しても、特に症状がないなら健康な状態であり、たとえ症状が出なくても重症化しないなら、別段騒ぎ立てることもなかった。仮に祖父母が孫から風邪をうつされて亡くなったとしても、それは寿命として受け入れていたはずであり、風邪をうつしたことを責め立てるような大人もいなかった。祖父母を重症化させないために孫にマスクを着けさせ、安全性が十分に得られていないワクチンを打つよう勧め、給食中は一切語らせず、歌も歌わせず、友達と密になって遊ばせない。２年以上にもわたり子どもたちには健康とはいいがたい生活を送らせてきてしまったが、今後もこのような対策は必要なのだろうか。世界各国は、コロナ前の日常を少しずつ取戻しつつある。しかし、私たちがコロナ前の日常を取戻し、未来ある子どもたちを健やかに育てるためには、まず私たち大人が常識を取り戻す必要があるのかもしれないと述べておられます。
　原稿のほうに返ります。また、これから夏に向かい、着用による熱中症も心配されます。
　以上のようなことを踏まえ、市としての対応について５点お伺いします。
　１、市としてマスクの着用はどのように指導されているのか。
　２、熱中症等予防のために、登下校時はマスクを外すよう指導できないか。
　３、マスクの有害性をどう認識しているか。
　４、学校等のマスクの指導について、家族が理解できるように文書による周知徹底をお願いする。
　５、全国には、屋内外問わず、マスクはしなくてよいという学校もある。ぜひ授業中もマスクは外してもいいよと踏み込んでいただきたい。
　よろしくお願いします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　失礼します。
　森川建司議員より、児童等のマスクの着用についての御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目と２点目、４点目については、マスクに関する指導の関連でございますので、一括して答弁いたします。
　市内の幼稚園・学校におけるマスクの着用を含めた指導については、コロナウイルスや感染症対策の効果等、研究の進展と感染状況によって、国のガイドラインが少しずつ改訂されてきた経緯から、その都度、各学校等へ周知を行いながら、共通理解の下に対策の実践・継続に努めているところです。
　御案内の文部科学省が発出した５月24日付、学校生活における児童・生徒等のマスクの着用についての通知は、熱中症対策との両立を強く意識した指導へと移行する内容であったことから、５月26日には、マスクの着用について、各学校等へ対応変更の周知を行っています。
　さらには、この周知に合わせて、５月27日付で、教育委員会から保護者宛てに文書を配布し、協力をお願いするとともに、保健だより、ホームページ等も活用し、熱中症対策やマスク着用の考え方について御理解いただくよう努めています。具体的には、活動環境や活動内容等によるマスクの着脱を指導してまいりましたが、体育の授業や運動部活動、登下校等のマスク着用が不要とされる場面で、条件が整えばマスクをしない指導に切り替えておりますし、特に登下校時については、児童・生徒の判断に委ねるところもありましたが、現在は十分な間隔があって、会話を控えた屋外では、マスクを外す指導を行っているところです。
　また、就学前の幼児につきましては、このたびの政府のマスクの着用は一律に求めないとの見解を受け、熱中症のリスクが高まる季節を前に、保育等における様々な場面でマスクの着用を強制することがないよう、改めて周知するとともに、教諭・保育士などの周りの大人が、これまで以上に幼児の様子を注意深く観察し、保護者との密な連携の下、各施設の実情を踏まえた適切な対応に努めるよう徹底いたしております。
　続いて、３点目のマスクの有害性の認識については、厚生労働省の専門家会議によりますと、幼児・児童・生徒には、熱中症のリスクや発達への弊害も懸念されるとの指摘もあるように、様々な御意見が散在していると認識しています。本市といたしましては、国や県の方針に基づいて対応し、状況によっては、マスクを外すこと、選択の機会を設定すること、個人的な事情がある児童・生徒に配慮した上での着用を求めること等、適宜対応を切り替えて指導する考えでございます。
　最後に、５点目のマスクをしなくてもよいとする対応については、該当の教育委員会へ問い合わせたところ、文部科学省からのガイドラインに基づき、活動環境や活動内容によって外すことを勧めているが、全てにおいてマスク着用を自由化しているわけではなく、マスクを着用するかしないか、選択の余地があると周知したつもりが、その一部分が切り取られた報道により、学校のマスク自由化として情報が広まってしまったというのが実情でした。
　今後とも幼児・児童・生徒の命を守るために、市教育委員会、学校等が連携し、熱中症や発達への影響に配慮した適切な感染予防対策の実践・継続に努めてまいる所存でございます。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　何点かお願いします。
　まず、１点目は、熱中症予防のためマスクを外すことはできないかという私の質問についてですけれども、５月24日に文科省が出して、それから６月10日、各学校で熱中症が出たので、もっとマスクを外すように強く指導するようにということが出た後にもかかわらず、まだ各新聞では、マスクは外してなくて熱中症が出てる出てると、学校の現場はどうしてるんだろうなと思うんです。文科省からそれだけ強い指導が出てるのに、現場は、いや実は外してもいいですよぐらいな指導で、熱中症が出て倒れて、あるいは病院に運ばれたら、実はマスクをしてました、17人中14人がしてました、運動会もあった、これを繰り返しておったんでは、私はいかんと思いますし、教育長が今言われた、条件が整えばマスクをしない指導に切り替えてるって言うけど、私は、そういうのでは徹底できないと思うんです。私、今日も伊予小学校、伊予中学校、こっちへ来るときに港南中学校の生徒を見させてもらいましたけども、全員がマスクをしてます。今日はちょっと雨で涼しいということもあったかもしれませんが、もう今の時期から、夏場はもう外ではマスクを外していいって言ってるんだから、外せという指導をぜひ徹底していただきたい。
　そして、外せってあれですが、当然各学校長の、私は範囲かなと思うけども、それが徹底できないんなら、ぜひもう教育長にも現場に進出していただいて、実行の確認をしていただきたい、そういうふうに思います。その辺よろしくお願いします。
　２点目は、マスクの有害性についてです──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──けれども、いろいろな意見があるというのは分かります。ただ、私の認識では、マスクは毎回使うごとに捨てるんならいいですけれども、マスクを一日中してるのが大体皆さん、私もそうですし、児童・生徒もそうだと思うんです。そうすると、そこについた雑菌は、申し訳ないけど、便座の雑菌の100倍、1,000倍なんです。そういうことをぜひ調べていただいて、もうできるだけ外すということがいいかと思います。その辺をよろしく、２点目です。
　２点で結構です。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　森川議員の再質問にお答えしたいと思います。
　６月10日、文部科学省のほうから通知が来ました。熱中症対策に向けた指導の徹底の通知でありました。これに伴いまして６月13日、市内の小・中学校の校長会がありましたので、そのときに市のほうの通知を出しまして、学校側に積極的にマスクを外す指導を依頼しました。特に体育の授業、これは屋内外もそうですが、それから部活動、そして登下校について、学校側で積極的にやってほしいということを校長先生のほうにお願いをしました。そして13日にありましたので、多分昨日指導があったと思うんですけれども、私も今日、子どもらの登校を自分の家から見ておりました。そして若干10人ぐらいの小学生が通りましたけども、１名が顎マスクということで取ったんですけども、すぐには全員というのはできませんでした。これにつきましては、今の通知の課題として、まず文部科学省から来ているものに、できるだけ距離を空けること、そして近距離で会話をしない、そういう条件付のものがありまして、これをやっぱり指導しますと、なかなか子どもがつけにくいというのが現場の意見として、今日校長からも聞いております。ただそういった意見に対しましても、できるだけ熱中症対策を考えて、原則としては、マスクを取るように学校で指導をしてほしいということを私のほうから伝えました。ただ子どもら、実際、今日私小学生に聞いたんですけども、昨日学校の先生からあったと言うたら、やっぱりそういったことは言われたと言いました。ただまだみんながつけてるので、なかなか恥ずかしいというようなところもありますし、そういった課題を一つ一つ学校現場、子どもたちの不安や心配を取り除きながら、教育委員会が学校と対応してやっていく必要があるのではないかと思っております。確かに議員さんの言われるとおり、正常な日常を取り戻すことが、私らの一つの使命であると思ってます。急にはなかなか無理だと思いますけども、そういった正常な日常を取り戻すためにも、マスク着用が不要になるように願いを込めて、段階的に感染状況も見ながら、あるいは国の指示も伺いながら、学校のほうとしては対策を教育委員会と連携して進めていきたいと思います。
　それから、２点目の有害性につきましても、私どもも十分承知をしております。そのことについては、先ほどの１点目の答弁とも同じようになるんですけども、そういったことも十分考えながら学校と連携して、大人たちがしっかり示して子どもたちの健康を守るということを念頭に置いてしっかり指導していきたいと思っております。
　以上です。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　要望ですけれども、教育長が言われたように、我々大人が、そして御父兄というか、保護者が意識を変えて、マスクがない生活、これが当たり前なんだという方向にしっかりかじを切って、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（谷本勝俊　君）　それでは、次へ行ってください。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　最後に、空き家対策について質問します。
　人口減少社会において、各自治体は空き家問題を抱えており、その解消は喫緊の課題であります。その取組の良否が、地域のにぎわいや移住や交流人口の増加などを左右する重要な施策です。当市も４月から空き家対策室を立ち上げ、取組を強化していることは承知をしております。
　私は、去る５月18日に産業建設委員会の行政視察として、福岡県宗像市の空き家対策を研修しました。先進的な取組をしており、当市でも参考になるところがあると思いました。そういう観点から５点お伺いします。
　１、伊予市の空き家の状況は、把握の方法は。２、特定空家の除却は。３、担当職員の従事体制の充実とは、具体的に。４、ＮＰＯ法人空き家サポート伊予の狙い、問題点は。５、宗像方式、一般社団法人住マイむなかた、相続財産管理人制度の導入は。
　以上です。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　空き家対策について５点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　１点目の伊予市の空き家の現状についてでございますが、令和３年度に空き家の実態調査業務を委託し、調査員の外観目視による空き家判定調査を行いました。結果は、建物数１万7,297戸中1,877戸の空き家があり、その内訳として、郡中地区469戸、上野地区85戸、大平地区112戸、中村地区178戸、中山地区509戸、双海地区524戸、空き家率は10.9％となっております。
　２点目の特定空家の除却についてでございますが、本市では、現在まで特定空家として除却した実績はございません。
　３点目の担当職員の従事体制の充実についてでございますが、本年４月から都市整備課に空き家対策室を設け、課長補佐１名、係長１名、合計２名の職員を配置し、空き家の利活用、除却、空き家に関する総合調整など、空き家対策に取り組んでいるところでございます。
　４点目のＮＰＯ法人空き家サポート伊予についてでございますが、このＮＰＯ法人は、その地域ごとに存在する空き家・空き地情報の収集・提供及びその維持管理活動を通じ、誰もが安全かつ安心に暮らせる地域社会を創造することで、まちづくりの推進に寄与することを目的に本年３月に設立されたと伺っております。現在、ＮＰＯ法人空き家サポート伊予、空き家対策室、関係部署、関係機関におきまして、本市の空き家の現状や移住者における空き家の要望、地域における空き家の取組などの協議を月に１回程度実施し、空き家対策に取り組む上での問題点などを抽出している状況でございます。
　最後に、５点目の宗像方式、一般社団法人住マイむなかた、相続財産管理人制度の導入についてでございますが、空き家の相談を各機関と連携し、ワンストップサービスでの実施体制や相続財産管理人制度を活用し空き家を解体するなど、宗像市の取組でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、今後の本市の空き家対策の在り方について、関係団体と協議を進めておりますので、議員お示しの御提案も踏まえ、本市に合った組織体制を構築してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（谷本勝俊　君）　再質問ありませんか。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　２点お願いします。
　１点目は、空き家の現況なんですが、空き家率約10.9％となっております。これが周辺市と比べて多いのか少ないのか、その辺のもしデータがあれば。あわせて、これは令和３年度のデータですけれども、日々変化しとるというか、かなり増減があると思うんです。私、伊予市の上三谷だけ一応現在のやつをちょっと区長さんに言って調べてもらいまして、今上野地区85となっておりますが、そんな中の上三谷だけは27であります。その辺のところをもし上三谷だけでも令和３年度の数字が分かれば、関連になりますが、教えていただきたいと思います。
　２点目は、私質問で、空き家サポート伊予、これの立ち上げは評価をするんですけれども、問題点はないだろうかな。特にいわゆる財源といいますか、その辺のところが私はちょっと問題ではないかなと思っておるんですけれども、問題点については御回答がなかったので、よろしくお願いします。
　以上、２点について。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　森川議員さんの２点の御質問についてお答えいたします。
　近隣の他市町の空き家率でございますが、今データを持ち合わせておりませんので、後でお渡ししたいと考えております。
　それで上三谷の空き家数ですが、私どもが調査したときの数といいますと、25戸になっております。
　それと、２点目の空き家サポート伊予との月１回の協議をしておりまして、問題点といたしまして、空き家を情報共有するための所有者の承諾、移住希望者の住居の不足、空き家の再利用か解体かの判断、空き家の相続や苦情の問題、空き家の専門知識の向上など、様々な問題を今抽出しておりまして、財源についても今後検討になってくると思います。
　以上で答弁といたします。
◆４番（森川建司　君）　議長
○議長（谷本勝俊　君）　森川建司議員
◆４番（森川建司　君）　再々質問ではないんですけども、要望ということで。
　上三谷の戸数は、ほぼ25と27で同じですけども、私今回調べたのは、やはり空き家は、防犯対策上も──〔一般質問終了１分前のブザーが鳴る〕──最新の状況を区長さんが把握してることが大事だと思うので、それも一つ参考にしていただきたいなと思います。
　最後に、空き家対策室、立ち上がったばっかりですけれども、私が言った宗像市の先進的な事例のいいところをどんどん取り入れて、いい空き家対策を実施をして、伊予市に人が集まってくるような対策をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（谷本勝俊　君）　お疲れさまでした。
　質問席消毒、水の入替えのため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時38分　休憩