△日程第２　一般質問
○議長（日野猛仁　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認願います。
　大野鎮司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔９番　大野鎮司君　登壇〕
◆９番（大野鎮司　君）　議席番号９番、公明党大野鎮司です。
　最近よくテレビでも放映されておりますが、現在、ロシアがウクライナ侵攻の戦争が行われておりますが、一日も早い停戦、また平和な世界になることを心から願っております。
　議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に沿って質問をいたします。
　１問目ですが、本市の農業を守る、鳥獣被害対策についてお聞きいたします。
　以前から多くの議員より有害鳥獣対策について質問されております。本市の基幹産業である第一次産業、鳥獣被害対策は、非常に重要であり、本市でも様々な支援施策に力を入れて取り組まれております。今回は、その有害鳥獣駆除の担い手についてお聞きいたします。
　平成29年６月定例会にて、担い手確保についてお聞きいたしました。その答弁は、平成27年度からは、狩猟免許更新者も対象とした捕獲隊支援事業へ移行、110名余りの参加、その他鳥獣害防止総合対策協議会による研修会や県主催のハンター養成塾への参加など、野生動物に対する理解促進と捕獲技術の向上に努めている。今後は、高齢化の進行に伴う世代交代をより広域に検討する必要と中予地区鳥獣害防止対策協議会などを介し、県、近隣市町と連携を図りながら啓発に努めてまいりたいと考えている。
　また、その約100名の年代はとお聞きしたところ、猟友会の代表者の方にお伺いしたところ、おおむね65歳以上が70％以上を占めるとの答弁でした。
　そこで、５年たちましたが、以下の２点をお伺いいたします。
　まず、１点目ですが、有害鳥獣駆除の担い手の確保について、その後どのような状況となっておりますか、お聞かせください。
　２点目、最近、いろんな職種のユーチューブがアップされているのは御存じでしょうか。農業や漁業に従事されている方、日々のお仕事の様子をアップされております。最近、私がよく見ているチャンネルは、瀬戸内海の漁師さんユーチューブチャンネルで、魚を捕ってすぐにしか食べれない魚の食べ方や漁師さんならではの魚料理など、楽しく拝見しております。また、中には、箱わななどでイノシシや鹿などを有害駆除しているユーチューブチャンネルもあります。今までは、多分農業に従事されている方に駆除の担い手の声がけをしていたのではないでしょうか。ちょっと目線を変えてみませんか。このようなユーチューブチャンネルが出ている時代です。農業に従事されていない方でも、興味のある方がいらっしゃるのではないでしょうか。
　また、有害鳥獣を駆除しますと、本市のためになり、ある程度の収入にもなることを若い方にアプローチしてはどうでしょうか。平日は、普通のサラリーマンや普通のお母さん、休日は有害鳥獣ハンターに変身、このように若い世代にアプローチしてはと考えますが、以上２点、お聞かせください。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　大野鎮司議員より、本市の農業を守る、鳥獣害対策についての御質問をいただきました。私から答弁申し上げます。
　１点目の有害鳥獣駆除の担い手確保の現状につきまして、まず有害鳥獣捕獲従事者になる方には、愛媛県が実施するハンター養成塾を紹介し、鳥獣被害の現状や狩猟の心構えなどの講座を受講後に経費の一部支援を受けて狩猟免許を取得いただきます。その後、猟友会に入会すれば、本市の鳥獣被害防止総合対策協議会が、新たな箱わなを貸与するとともに、免許の更新費用を補助、さらには捕獲実績に応じて奨励金を交付するなど、愛媛県鳥獣害防止対策推進フローにのっとって、県と市が一体となった支援を総合的に実施しているところでもございます。
　こうした地道な取組により、平成29年度からの５年間で、猟友会からの脱会者が20人出たものの、新規の入会者が32人いたことから、令和４年度の捕獲業務への参加者は121人へと増加予定となっております。
　また、そのうち65歳以上の会員は85人で、５年前と同じく７割を占めますが、新規入会者の半数が、60歳未満の会員であったことから、世代交代を行いながら、以前からの年齢構成を維持しているのが現状であります。
　捕獲業務に関しましては、産業建設部長も大がかりなわなから様々な対策を取ってきた思いもありますので、後で補足答弁をさせます。
　次に、２点目の若い世代へのアプローチにつきまして、大日本猟友会では、狩猟やジビエのちょっとした好奇心、自然や野生動物への思いから、ハンターの世界に踏み出した女性たちの体験を通じて、狩猟の魅力や様々な情報を発信する「目指せ！狩りガール」と題したウェブマガジンを運営するなど、狩猟の普及発展と後継者の育成に努めているところでもございます。
　こうした活動が功を奏してか、全国の女性会員も増えつつある中、今年度に免許を取得し、市内の猟友会へ入会した５人中４人が30代、40代で、そのうち２人が女性となっております。
　また、本市の取組といたしましては、広範囲に設置した箱わな、くくりわなの作動状況がスマートフォンで監視可能となるＩｏＴ機器を活用したシステムの導入を検討しております。このシステムは、捕獲した際に通知メッセージが送信されることで、見回り回数が低減でき、捕獲された個体の大きさ、数を写真で確認することで、必要人数を確保して現場へ向かえるなど、若い世代の方が勤めながら捕獲活動への従事が可能となるもので、省力化や安全性の確保をメリットに、現在猟友会へ提案し、実証試験に向け具体的な協議に入ったところでもございます。
　議員御案内の動画共有サービスユーチューブを有害鳥獣で検索したところ、立ちどころに100本を超える動画と25件のチャンネルが現れ、中には再生回数が20万回を超える人気映像もあるなど、多くの方に視聴されていると認識をいたしました。
　ただ、一部には、捕獲のスリルを味わおうとする視聴者を意識し、怖いもの見たさといった興味をそそる編集で再生回数を増やす目的が優先されたものもあるようでありました。捕獲行為は、野生動物と直接対峙するため、鳥獣からの反撃を受けるなどの危険が伴いますし、捕った後の止め刺し、要はとどめを刺すことは、誰がどう行うのかといったサラリーマンやお母さんハンターには難しい問題もあると存じております。
　そうしたことから、編集された映像からの情報だけでは得られない猟友会の歴史と伝統に根づく知識と経験に裏づけられた実地での正確な技術の伝承が肝要と考えているところでもございます。
　また、私たちは、美しく豊かな自然環境を維持し、農林水産業を発展させ、安心して暮らせる生活環境を確保していくため、農林作物に被害をもたらす野生動物を有害鳥獣と表現し、やむを得ず命を奪うと同時に、動物の命の大切さを思い、その命と引換えに私たちの生活や社会が成り立っていることに感謝の気持ちを忘れてはいけません。自然環境の保全や野生鳥獣の保護への関心が高まる中、行政といたしましては、常に社会経済活動と野生鳥獣の生存との適切なバランスの確立を意識しなければならないため、農業に従事されていない方に対するアプローチの方法については、県と猟友会との連携を密に今後慎重かつ丁寧に研究してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　私のほうから市長答弁の補足をいたしたいと思います。
　今、国連が提唱するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、陸域の生態系の保護、回復をうたわれております。そういう中で、野生動物による農業被害、そして車の衝突などの人身事故、そういうふうなものが現在多発しております。鳥獣行政は、議員仰せのとおり、捕獲を増やすという方法をよく取られております。しかし、ただ人間の邪魔になるから数を減らせとばかりに駆除一辺倒になるのはいかがなものかと私は考えます。動物が入り込めないように柵を張り巡らし、そして動物が近づかないような環境をつくるということで、捕獲一辺倒にならない、そういうふうなことも大切であると思います。どれくらいの捕獲圧力をかけたら集団が減ってくれるのか、どれくらいまでの捕獲なら健全な集団として生き残ってくれるのか、野生動物をきちんと理解をして、人間側の管理が理にかなったものになるよう改善していくのは、多種多様性の動物におもんぱかった観点から欠かせないものと考えておりますので、そういうことに対して心を向けていきたいと思います。
　以上です。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　御答弁大変にありがとうございました。
　私も少し農業に関わっている関係上、様々なそういったいろんな声をお聞きいたしますし、先ほど部長も答弁されたとおり、全ての動物が悪いわけではないというのは私もあるんですが、せっかく一生懸命作ったものが、いよいよ収穫が始まったときに、一晩で全てがなくなるというふうな絶望感といいますか、何やったんやろ、この１年間はみたいな感じのふうな、それも高齢の方がいらっしゃるというなのも現実にあります。どちらを立てればどちらが立たずとか、いろいろあると思うんですが、行く行くは本当にそういった形で管理をされて、鳥獣害がなかなか来れないような環境をつくるのが一番ではあるんですが、こういったことも積極的に取り組んでいただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　再質問としましては、市長答弁の中で、５年前110人が現在では121人というふうに増えていると。年代は同じような70％ではあるんですが増えているということを安心したのと、すごく驚いたのが、60歳未満の方もたくさん来ていただいていると。中には30代、40代で４人のうち２人が女性というふうなことをお聞きして大変今驚いてはいるんですが、その新しくなった方とかのどういった方がやはり農業に関する方が多いのか、それともいやいや全然違う方がしているんですよというのが１点教えていただきたいのと、あとスマートフォンとか今ＩｏＴの機器を使って様々なデジタル化といいますか、便利に進めていくんですけど、さっき私が提唱しているような勤め人でも、例えば金曜日にわなを仕掛けて、箱わな、くくりわなとかに引っかかっているのがスマートフォンに来て、いよいよ土曜日か日曜日にでも捕りに行こうかというふうになるのであれば面白いことができるのかなあと思うんですが、この実証実験をどのぐらいの期間されて、いつぐらいから実的にやっていく御予定なのかと、最後、僕も箱わなでイノシシ捕ったときに一緒に同行させていただきました。いわゆる止め刺しというのを見ましたし、やれとも言われました。ようしませんでした。100キロぐらいの大きなイノシシがくくりわなにかかっとんですよね。木がいっぱいあったり草があって、わなの長さが大体これぐらいとは分かっとんですけど、物すごい勢いで僕に突進してきたときには、本当生きた心地はしませんでした。でも、喉を刺すとか、今やりに電気がかかってて、ぶすっと刺したらビーンと動かんなるんですけど、そういったところで血抜きするとかも見たんですけど、やっぱりそれは普通の人には無理かなあとは思ったんですけど、そういった農業に関わらない人も、そういった農業に関わる人とのここである意味すごくきつい交流かもしれませんけど、そんな中で交流することによって、新しく農業を知ろうとか、新しく農業にも従事してみようかなということも生まれるのではないかなあと思いますので、そういった点、どのようなお考えなんか、以上３点よろしくお願いいたします。
◎農業振興課長（窪田春樹　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　窪田農業振興課長
◎農業振興課長（窪田春樹　君）　私のほうから大野議員の３点の質問に関しましてお答えしたいと思います。
　現在、121名の猟友会への入会者がございます。平均年齢で66.9歳、５年前が67.2歳でございまして、若干若返りをしておるところでございます。入会につきましては、やはり多い地域というのはございまして、中山地域のほうでございます。どういったことでこの入会者が多いのかというふうに尋ねましたところ、やはり農業者の方から被害の報告があって何とかしてほしいというふうな相談が入りまして、地域からの要望に基づき、猟友会が捕獲に取りかかるというふうな流れになっております。その流れの中で、捕獲をした後、必ず猟友会に一緒に入って捕獲もしませんかというふうなお誘いというのを行っておるようでございます。捕獲に関して、やはり携わることで、猟の手法ですとか、動物に関しての関わり方とかというのを見ていただいた中で、納得をしてこの猟友会のほうに入っていただくというような流れを、呼びかける機会を適時に図っておるというふうなところで、農業者の方がやはり入会者としては多いようですけれども、女性に関しましては、もう一名、全体で３名の方が入っております。
　そして、２点目のＩｏＴのシステムについての実証試験につきましては、ちょうど先般、猟友会の支部の長、そしてＩＣＴの技術にある程度の理解が示せる若い方々を集めまして、そのＩＣＴ機能を持った器具の紹介をいたしましたところでございます。非常に関心を持っていただきまして、これはやはり毎日基本的にはわなを確認しに行くというふうなことが必要な箱わな等のわなの管理につきましては必要なんですけれども、それが携帯電話の電波を使いまして、一度に必ず確認することなく、スマートフォンのほうに情報が入ってくるというふうなことでございまして、そういう機能を理解していただく中で、省力化に対しての関心をかなり持っていただいたところでございます。そういった中で、今後、有害捕獲期間に入りましたら、準備が整い次第、実証試験に入っていくと。恐らく３か月ぐらいの実証期間というのを設けていく等になろうかと思っております。
　そして、３点目の猟に関しましての交流といいましたのは、先ほど申し上げましたけれども、有害捕獲をしていただいた後、もしくはそれまでの過程の行為の中で、猟友会が活動をしておる状況を見ていただく中で、その必要性、効果、そういったものを把握していっていただいているというふうな認識でございます。
　以上で答弁を終わります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。
　捕獲をされて、そうなると大体農業に関する人が担い手としてなっているのかなあというふうに感じました。先ほどありましたＩｏＴ機器とかつくるところ、例えば得意、不得意ですみ分けをするといいますか、そのところはそういった形の新しい方にやってもらうとか、今後そういった実証実験をしていく中でそういった点も考えながら進めていっていただきたいなあというふうに思います。これ１点は要望で結構です。
　一応、担い手のほうも平均年齢も若干ですが若返ってきて、担い手が少しずつではありますけど育っているということで少し安心をしました。担い手といいましたら、今回、退職される産業建設部長も最後の答弁も、最後の答弁というのもおかしいですけど、していただきまして、先ほど部長が言われたとおりに、本来なら部長が言われるとおりの環境、動物だって都合があって生きている中を人間の都合で全てを殺してしまうということは非常に駄目なことであって、今後そういったことが伊予市の中で構築されることを次の担当課の方がしっかり受け継いでいただきまして、そういった動物にも人間にも優しい伊予市づくりをまた進めていっていただきたいなあと思いまして、私の１問目の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　答弁よろしいでしょうか。
　次に行ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　心の通った社会福祉伊予市についてお聞きいたします。
　昨年、地域の役員決めの際、後任がなかなか決まらない様子を見ました。高齢化が進み、何においても、どの団体も担い手の確保が喫緊の課題です。この質問は、今議会、武智市長の所信表明にもあった心の通った社会福祉に関連してお聞きいたします。
　武智市長は、市民一人一人が、その人らしく、安心して生き生きと暮らせるまちづくりを推進、多様化する、複雑化する福祉ニーズに対しては、様々な関係機関と連携により構築された包括的な支援体制により、引き続き早期の解決に努めると表明されました。大変力強く、大いに期待をしております。先ほども申し上げましたが、いろいろと担い手不足が問題となってきております。また、現在は、高齢化にコロナの影響も拍車がかかり、地域のコミュニティや地域の役員さん、後任も難しい状況になってきております。
　今回は、いろいろありますが、高齢者見守りと障がい者雇用に絞ってお聞きいたします。
　以下の２点をお聞きいたします。
　まず、１点目、地域の高齢者見守り員さんも高齢化して大変だとお聞きをしますが、高齢者見守り員さんの現状は、１人当たり大体何人を対応されているのでしょうか。
　２点目、布団乾燥車で高齢者の見守りと障がいのある方の雇用は生み出せないでしょうか。以前、農福連携でも申し上げましたが、障がいのある方の雇用施策、ある自治体では、布団などなかなか干せない高齢者さん宅に布団乾燥機機能のついた車で訪問し、布団などをその機械で干すサービスをしております。衛生面的に非常にいいと思います。また、定期的に訪問することで、見守りにもなります。
　そこで、心の通う社会福祉の伊予市版としては、そのサービスを障がい者就労施設に委託してはどうでしょう。布団乾燥機搭載車で、施設スタッフさんと施設利用者さんが高齢者さん宅を訪問、見守りを兼ねて布団が干し終わるまで一緒におしゃべりなどいかがでしょうか。高齢者さんにとっては、布団が干せて気持ちよく、就労施設にとっては、雇用が生まれてうれしい、地域の方は、役員の仕事が軽減されてうれしい、まさに一石三鳥ではないでしょうか。
　以上、２点お伺いいたします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　大野議員より、本市の心の通った社会福祉について２点の御質問をいただきました。
　まず、１点目の高齢者の見守り員の現状はにつきまして、本市では、市内65歳以上の独り暮らしの高齢者などを対象として、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、定期的に訪問し、安否確認を行うなど、地域の支え合いによる高齢者の見守り体制を構築しております。その中心となる高齢者見守り員は、２月16日現在、93人であり、１人当たり平均5.7人の高齢者を対象として、月２回以上の見守りを実施しておりますが、長期化するコロナ禍において、やむを得ず電話連絡などの手法に変える場合も見受けられます。
　また、人口密集地域では、訪問件数が多いものの、訪問に要する時間は短く、過疎地域では、訪問件数は少ないものの、訪問に要する時間が長いなど、地域性を踏まえ、その実施状況は様々であります。
　なお、議員御指摘のとおり、見守り員の高齢化や後継者不足が課題として挙げられますので、民間との連携やＩＣＴの活用など、今後より多方面から効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の布団乾燥車で高齢者の見守りと障がいのある方の雇用をにつきまして、本市におきましては、社会福祉協議会が、高齢者福祉事業の一環として、一定の条件に該当する高齢者世帯を対象に、布団乾燥事業を実施しておりましたが、平成23年度に事業廃止となりました。その要因といたしましては、車両機器の経年劣化や購入価格の問題、利用者の減少や家庭用布団乾燥機、大型容量コインランドリーの普及などが挙げられます。
　また、議員御提案の障がい者就労施設への委託につきまして、現在２か所ある市内就労継続支援Ｂ型事業所では、飲食業や弁当小売等の作業内容から、障がいのある方が自分に合った仕事を選択し、継続して働けるよう支援を行っております。
　このたびの布団乾燥機搭載車での布団乾燥サービスについて、これまでの経緯と多様な働く機会の一つとなり得るかという点を踏まえ伺ったところ、現時点で事業所からの要望はない状況であります。
　いずれにいたしましても、議員お示しのとおり、布団乾燥機能つき車両での訪問乾燥は、衛生面に加え、定期的な見守りが図られる一手法かと思われますので、市長所信表明にもありました様々な関係機関との連携による包括的支援体制の下、今後予定しております高齢者見守り事業全般の見直しの中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　御答弁ありがとうございました。今回のこの提案をつくる中で、私自身が布団乾燥車で行くのが、何個かの自治体が行われているんですけど、非常にいいことかなあというふうに思ってはいたんですが、現場の人としては今のところはそういう状況は必要ではないというふうな言葉ではありました。非常に残念だなあというか寂しいなあというような感覚は受けるんですが、実際に施設を利用されている障がいのある方からは、本当に仕事がないので大変だということをたくさん聞いておりますので、こういったことも一つの手だてになるのではないかなあというふうに思いまして提案をさせていただきました。先ほども答弁の最後にありましたとおり、今後、高齢者見守りの全般的な見直し等検討される中で、やはりこれから高齢化がかなり進んでいく中で、高齢者が高齢者を見守るというふうな話というか、大変だということもよくお聞きします。先ほど答弁あったとおり、郡中地区では大体近いんですよね、見守りする場所としたっても、すぐにぱっと極端な話、自転車とか歩いて行けるようなところではあるんですけど、例えば中山や双海とか山間部になりますと、一軒一軒の距離がかなりあるところもあります。広報紙とかそういったことを配ることすらも今は大変だというふうなこともよく耳にするので、先ほどありましたとおり、心の通った社会福祉の様々な障がい者就労施設のみならず、そういった民間とかあといろいろなデジタル化も踏まえながら、今一生懸命やっていっていただいている元気な、今は元気である高齢者さんのためにも、早急にそういった形の対応も見守りをしている方に対しての支援施策もお願いしたいと思います。何かもし御答弁があれば、よろしくお願いします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議員におかれましては、貴重な御提案をいただき、ありがとうございます。
　高齢者の見守りにつきましての御質問かと思いますけれども、昨今、高齢者見守り、また行方不明者の捜索等において、特に懸念されておりますのが認知症というところでございます。認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりというものは、今全国で喫緊の課題とされておりますけれども、その実現には今議員のほうからお示しいただきましたように、高齢者見守り員だけではかないません。地域住民が関わっていただいた上での対応というふうになると思っております。そういった面から、高齢者見守り員や認知症サポーター等の活動と地域住民の皆様の常日頃からの見守り行為、そういったものによって、高齢者への理解が深まり、結果として行方不明者の早期発見にもつながってくるというふうに考えておりますので、そういった部分を踏まえながら、今後施策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　高齢者の方々を守るということの一つとして、やはり地域住民がそこでお暮らしになる方々を知ること、例えばうちの母がもう87歳なんですけど、伊予川内線を渡ろうとしとるときに、本人の能力知っとる人がどこに行くん、郵便局、ポストへ手紙を入れるん、僕が出しといたげるけんもう渡らんようにしてな、そういうのは本人の能力、要は足腰がいまいち不自由なのに渡ろうとして交通事故でもあったら困るという、知っているから言えるんで、知らない人はできない。そのために何が必要かというと、様々な議員各位が、過去の質問でもやっている、やはり住民自治組織、その枠組みを今後学校区単位じゃなくして、もう少し狭めた、大字単位の枠の中で構築をしていって、若い世代から高齢者までが、やはり顔が見えるコミュニティづくり、これをすることが肝要ではないのかなと思ってますんで、今後そのことに向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問はありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔９番大野鎮司議員「いいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　それでは、最後３問目に行きます。
　誰一人置き去りにしない優しいデジタル化推進についてお聞きいたします。
　こちらも所信表明にありました。今回、大きな予算編成で、未整備地域に光ファイバー整備が大きく推進される予定です。また、先日、伊予市公式ＬＩＮＥアカウントの運用開始、市民の方からお困り通報やＡＩを使ったいじめ、子育てなど、様々な相談対応も可能となり、学校教育現場では、タブレットを使った授業も始まり、置き勉の期待もしております。コロナ対策でのキャッシュレス決済も行われ、お得にお買物ができた市民の方、それに伴い、売上げに少しでもプラスになった事業者さんもいらっしゃいます。また、国が推進するマイナポイント制度もあり、最大２万円お得になることもあります。大きく本市のデジタル化が進んできているのを感じます。
　ですが、一方で、こんな声もお聞きいたします。ポイントとかスマホとかよく分からない。お得なのは分かるけど、一部の人だけじゃないかと。誰一人置き去りにしない優しいデジタル化推進を掲げる本市としては、この声に耳を傾けなければなりません。
　そこで、以下の２点をお伺いいたします。
　まず、１点目ですが、デジタル化に伴い、恩恵を受けにくい方への対応をお願いしたいと思います。スマホなど苦手な市民向けスマホ講習会を開催するお考えはありませんか。
　また、マイナポイント取得に関する相談窓口やそのマイナポイントに関するキャッシュレスの説明もしていただけないでしょうか。
　２点目、オンラインでの集会運営方法勉強会をしてはと思いますが、コロナで書面決済が行われる機会が多くなりました。今の時期、各地域では、自治会の総会シーズンです。なかなか集まるのは難しいかもしれませんが、やはり顔を見て話すことは大事ではないでしょうか。直接会って難しいならオンラインで、また内容によっては、高齢者のサロンをオンラインで開催するなどもよいのではないでしょうか。
　以上、２点、御所見をお伺いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　大野鎮司議員より、誰一人置き去りにしない優しいデジタル化推進につきまして２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目のデジタル化に伴い、恩恵を受けにくい方への対応をにつきましては、近年、急速なデジタル化の進展に伴い、電子マネーの普及や利用機関の予約など、生活に身近なところでパソコンやスマートフォン、以下スマホと発言いたしますけれども、を活用した手続が当たり前の世の中になりつつあります。生活が便利になる一方で、デジタルディバイド、いわゆるインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差でありますけれども、この問題が指摘をされております。
　本市でも、一昨年の10月に提携したソフトバンク株式会社との連携協定事業の一環として、昨年７月から伊予市社会福祉協議会が主体となり、高齢者等に対してスマホ教室を開催し、好評を得てもおります。また、来年度からは、社会教育課と連携して、スマホを持つ広報区長、民生委員、高齢者見守り員など、市と地域をつなぐ役割を担っている方を対象とする伊予市ＬＩＮＥマスター講座を市内に居住する18歳以上のスマホを持っていない方を対象とする初めてのスマホ教室を、そして市内に居住する18歳以上のスマホを持っている方を対象とするスマホ個別相談会をそれぞれに開催し、スキルに応じた学習の場を提供してまいりたいと存じてもございます。
　なお、マイナポイントにつきましては、令和元年11月から、庁舎１階に専用窓口を設置し、キャッシュレスの仕組みやポイント制度についての説明と併せ、機器設定の支援も行ってきたところでもございます。今後引き続き、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと存じております。
　次に、２点目のオンラインでの集会運営方法の勉強会をしてはにつきましては、大野議員お示しのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活様式も大きく変化をいたしました。自治会活動においても、例年実施しているイベント等の中止や書面による会議の開催など、活動を自粛、縮小している地域があることも伺ってもございます。自治会は、地域コミュニティの基盤として重要な役割を担っているところから、その活動の停滞は、これまで培ってきた地域のつながりが希薄になってしまう、そういったことも懸念をされております。
　御提案のオンラインでの集会運営につきましては、コロナ禍のみならず、これからの自治会の新しい活動スタイルであり、また自治会のデジタル化を進めていく上でもきっかけとなる取組であると認識もいたしております。今年度より本市もデジタル化への新たな取組として、例えば私が各地域事務所で１日執務を行いながら、地域住民の皆様と意見交換をするサテライト市長室を開催をいたしております。サテライト市長室では、地域事務所と本庁をオンラインで結んでおり、相談内容に応じて、本庁職員が画面上でその住民の方とマンツーマンでお答えすることもございます。私は、自治会への皆様から要請があれば、いつ何どきでも地域へ出向く気持ちは持っておりますけれども、一方で、コロナ禍での交流には、感染対策が必要でもございます。その枠組みの中で、その観点からもウェブ会議システムの活用は、有効な手段とも考えております。全国では、ウェブ会議サービスやスマホアプリのＬＩＮＥを体験するセミナーを開催しているところもございますので、今後自治会から要望があれば、実施に向けてしっかりと検討してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　いろいろと前向きな御答弁、誠にありがとうございます。
　先ほど質問させていただいたとおり、スマホやインターネットに不慣れな、大体高齢者の方が多いかと思うんですが、そういった方を対象とした勉強会が開かれるというふうなことですので、安心いたしました。どんどん広報紙や様々な自治会等に回覧等でも発信をしていただいて、その教室をしてもそこに参加者が少なかったらやはり意味がないと思いますので、そういったところがありますので、どんどん周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　これは今日私が質問させていただいた全ての質問にも関連するんですけど、やはりいろいろな担い手というのが非常にこれからの大事な課題となってきているように感じます。なおかつ、そこにコロナが加わって、今正直地域のコミュニティというのが、私は壊れてしまっているというふうに感じます。今までが当たり前といいますか、やっていたこと、それは非常に大変だったこともあります。そこの活動をする中心的な方からすると、役員さんからすると、大変だったかもしれません。今は、それをコロナだからということ一言で全てが中止、全てが書面で終わるというふうな現状が多くしております。いろんな答弁の中にも、地域づくりの担い手、地域の方がその福祉に関しても担っていただく、先ほどの市長の答弁にも、80歳を超えるお母さんを知っている地域の方がいるからこそ、そういった声がけができました。ということは、民間とかいろいろデジタルが進んだとしても、やはり地域と人と人のつながりというのは、私は非常に大事なのではないかなと思います。でも、デジタルという、うまいことを使いながら、ただ顔を見なくて画面上ではなくて、たとえそれが画面だったかもしれませんけど、テレビのような形でモニターで一緒に言葉を交わし合うということが非常に大事なのではないかなあというふうに思います。伊予市としましては、誰一人取り残さない優しいデジタル化の推進として、スマホを使う勉強会とかも進めていただいて、また自治会において要請があれば、そういった集会の勉強会もしていこうというふうに前向きに捉えていただいております。本当にありがとうございます。
　そこで、１点提案なんですけど、そういった中で、例えば自治会に要りますか、やりませんかと声かけたとしても、やはりそこにいらっしゃる区長さんであるとか自治会長さんは、高齢者の方が多いかなあと思います。中にはそういったスマホにもたけている方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば各自治会というか、全部には無理かもしれませんけれど、できるところでは、自治体の中でデジタル推進青年部みたいな、やはりそこで旗振り役の人が誰かがいないと、それは前向いて進まんのではないかなと私は思います。例えば、活発な活動をされているような上吾川であるとか、私ども鳥ノ木でも結構です。そういったところで、モデル的なことをやって、そこに住む地域の若者が、そこに住む高齢者の方にこういったことで便利にできるんですよ、まだなおかつ今のコロナの感染症にも対応できながらできるんですよというふうな仕組みの仕掛けをぜひ市として仕掛けづくりを行っていただきたいと思うんですが、その点のお考えはいかがでしょうか。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　デジタル化が進捗しても、基本は人と人、人とつながらなくては何もできないという位置づけであろうと思います。先ほど申し上げました中山の動く市長室、サテライトスタジオで、せっかく市長、中山の地域事務所来とんやったら、佐礼谷で総会しよるけんちょっと顔出してなと、このまま行きます。そして、一通りの御挨拶してから、そのスマホについて私語るんですよね。皆さん、携帯電話持たれているでしょうと。俗に言うガラケーというやつを持たれているでしょう。それで十分ですからと。電話をする、ガラケーで十分です。防災なんかは、若い者に任せとったらええんや。ただ、これから時代、遠隔地医療という位置づけの中で、中山からわざわざ松山の病院へ行かなくても、８Ｋ映像、または５Ｇの世界になってくると、主治医と家にいて画面上で口ああんしておばちゃんとかと言ったら、ああちょっと扁桃腺が腫れとるね、こういう処方箋で薬出しとこうわいという時代が必ず来ます。幾分法律は当然変えなくてはいけないから。そのときには、スマホが要るんですよという話をすると、私も勉強しに行こうと。中山でもそういうスマホを持っている人が、地域事務所に訪ねて行って、ちょっと教えてえなというようなこともあります。本当にスマホを持つためのモチベーションをまずは図らないと、高齢者というか、スマホ嫌いの人には伝わらないんで、そこらの枠組みも真剣に取り組んでいきたいなあと思っています。今、大野議員、再質問るる言われましたけど、今人口減少という言葉があります。コロナ禍とかもろもろ相乗効果で合体してますけど、人口減少というのは、ある意味、今までできていたことができなくなること、そういった位置づけもあるのかなあと私は認識をしております。まさに各エリアでのそういったデジタルのリーダーを旗振りとしてやっていくことも大事だと思いますけれども、なかなか行政サイドで、例えば鳥ノ木行ってあんたやってえなというわけにもいかないんで、区長会の際に、そういった行政として区長さんに提案をして、各その大字単位でもいいですけれども、そういったマンパワーを構築できる人のセクションをつくる提案をされたらどうですかと。そして、例えばＡ部落のＡ地区が、そういったことをやるよといったら、どんどんどんどんそれが広がりを見せていく、そういったことになるのかなと思ってます。あくまでも、行政主導でやっても、全てがうまくいくわけではなく、ほとんどうまくいかないんですね。地域地域でやはり提案して、様々なそれぞれの地域が培ってきた知恵やアイデアをそこで凝縮して発信することによって、その思いが果たせると私は思ってますんで、そういった意味も含めて、区長会等々でもしっかりと提案をしてまいります。
◆９番（大野鎮司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　大野鎮司議員
◆９番（大野鎮司　君）　ありがとうございました。先ほども市長のあったとおり、デジタルの推進も大事ですし、またやはり人口減少、人が少なくなってきているということも非常に対策も大事なことです。３万人が住み続けられる伊予市、そして誰も取り残さない伊予市、今後もそういった観点から大きく伊予市を推進していただきたいという思いを込めまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩