午後１時00分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、高田浩司議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔10番　高田浩司君　登壇〕
◆１０番（高田浩司　君）　議席番号10番、高田浩司でございます。
　日野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３問の質問をいたします。武智市長はじめ、理事者の皆様方の明快なる御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、１問目、産後ケアや産婦健診の拡充について。
　産後鬱（マタニティーブルー）とは、出産直後から３か月間に現れやすい鬱症状のことを言います。出産後の女性は、体力の消耗のほか、ホルモンバランスの変化によって精神的にも不安定になる時期だそうです。そのような状況の中で、今後の育児や生活に対する不安が大きくなると鬱状態になり、赤ちゃんの虐待に走るそうです。産後鬱（マタニティーブルー）は、出産を経験した女性の約半数が経験しているほど身近なもので、治療をせずにつらい思いをしている方がほとんどらしいです。妊産婦の死亡原因の第１位は、病死でもなく事故死でもなく自殺です。出産は、全治数か月の事故に遭ったときと同じくらい、女性の心身にダメージを与えると言われますが、これまでは里帰り出産をして実家の親に頼ったり、本人の気概一つで乗り切ってきたように思います。
　しかし、最近は、共働きや核家族化が進み、産後の職場復帰が早まる中で、今後は産後のサポートを最低限の公的インフラとして整えていく必要があると強く感じています。出産に伴う入院の延泊を可能にしたり、産婦人科医院や助産院等にその機能を与えたりするなど、ソフト面の産後支援も大切だと思います。民間では、独自にオンライン相談会やＬＩＮＥ相談をしたり、助産師さんが自宅に出向き、沐浴や授乳の仕方を教える事業が行われており、これらに助けられている母親も多くいます。妊産婦に対するサポートをより手厚く拡充するためにも、もっと民間の力を活用する必要があると考えます。
　そこで、５点お伺いをいたします。
　１点目、本市では、産後の体調不良や育児不安のある方で、産後６か月未満の方を対象に、助産師の授乳指導や心身のケア等を受けられると聞いていますが、具体的にどのようなケア事業を行っているのか、お伺いをいたします。
　２点目、ケア事業を年間何人の方が利用されているのか。
　また、利用された方の成果をお伺いいたします。
　３点目、ケア事業の利用料として、本市は宿泊型１泊２日の３食つきで１万500円、通所型８時間以内昼食つきで6,000円、訪問型1,000円、松山市は宿泊型１万500円、通所型6,000円、訪問型3,000円、東温市は宿泊型3,000円、通所型1,250円、訪問型は未実施、砥部町は宿泊型4,000円、通所型2,000円、訪問型無料、松前町は全てが無料となっています。本市も幾らか補助をできないか、お伺いをいたします。
　４点目、本市が利用可能な施設は、まつやま助産院１か所ですが、なぜほかに利用可能な産婦人科医院やクリニックがあるのに利用できないのか、お伺いをいたします。
　５点目、産婦健診は具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
　以上、５点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　高田浩司議員より、産後ケアや産婦健診の拡充について５点の質問をいただきました。
　まず、１点目の産後ケアの事業内容につきましては、本市では体調不良や育児への不安、家族等から支援を十分に受けられてない産後６か月未満の母子に対し、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を平成29年７月から開始いたしました。
　産後ケアの形態には、宿泊型、通所型、訪問型の３種類があり、宿泊型、通所型は助産院において、助産師が母子の心身のケアや保育指導、授乳や沐浴など、育児手技の指導や相談、育児のサポート等のきめ細かい支援を行うものであります。
　また、訪問型は、助産師が利用者の自宅を訪問して同様の支援を行うもので、産婦のニーズに応えるため、本年４月から開始をいたしました。
　次に、２点目の利用実績と成果につきまして、令和元年度の利用は、宿泊３件、通所１件の計４件、令和２年度は、宿泊１件のみでありましたが、本年度は、５月末現在で通所１件、訪問４件の計５件と訪問型を導入した効果が見られているのかなと思っております。
　なお、成果といたしましては、利用者の感想の中に、産後の体調が優れないときや赤ちゃんの世話がつらい時期に、安心して休息が取れた、慣れない育児に不安があったが、いろいろとアドバイスをもらえてよかった、授乳方法の相談ができてよかったなど、母親の育児不安の軽減等、心身の安定が図られることで、母子が安全・安心に出産し、子育てが行える環境づくりにつながっているものと考えております。
　次に、３点目の利用料の軽減につきまして、国の実施要綱及びガイドラインによりますと、原則利用者から利用料を徴収すること、ただし、利用者の所得に十分配慮することとされており、本市では、松前町以外の市町と同様に、国の要綱等に沿った対応をしております。
　しかしながら、本市が産後ケア事業を実施してから５年目を迎え、利用料についてここ数年で事業を開始した市町との差が生じていることから、今後の検討課題とも考えてございます。
　次に、４点目の利用可能施設の追加につきまして、現在複数の施設が利用できる市町は、松山市、今治市、松前町のみであり、本市の利用実績に鑑みて、１施設で対応可能な現状にあります。
　しかしながら、今後産後ケア事業の需要に変化が見られる場合には、複数施設の利用について検討してまいりたいと存じております。
　最後に、５点目の産婦健診の具体的内容につきまして、産婦健診は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１か月といった、産後間もない時期に、出産後の母体の身体的機能の回復状況を確認し、授乳状況や産後の精神状態を把握することで、産後の母子に対する支援強化を図ることとしており、具体的には、健診や体重、血圧測定、尿検査、産後鬱の質問票などを用いたアセスメント調査を産科医療機関等において実施するものであります。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　御答弁、誠にありがとうございました。
　ケア事業について、２点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　令和元年度の利用者が４件、また本年度は５件と意外に少ないように思います。これは、利用料がかかるから利用したくても利用できないという人も多いんではなかろうかと思うんですが、財政上、松前町みたいに無料にするとかは無理としても、他の市町のように半額とか、また７割程度とか、そういった補助をするお考えはないか、もう一度お伺いをさせていただきます。
　また、利用可能な施設は１か所で十分であるという答弁をいただきましたが、お産をした本人にとっては、お産をした婦人科医院とかクリニックで、どうしても後のケアをしたいという方も何人かおられるんじゃないかと私も聞いております。ですから、利用できるんであれば、すぐにでもやっぱり何か所か利用できる箇所を増やしていただきたいと思うんですが、そこら辺のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　下岡健康増進課長
◎健康増進課長（下岡裕基　君）　失礼いたします。
　高田議員の再質問にお答え申し上げます。
　先ほどの市長答弁でも申し上げましたように、産後ケア事業の実施から５年目を迎えておりまして、委託料に対する自己負担額が課題であると認識をしております。そこで、ここ数年で事業を開始した市町におきましては、委託料に対する自己負担割合が10％であるのに対し、本市のほか松山市、今治市におきましては、30％の自己負担割合となっております。ですので、今年度から実施の訪問型につきましては、他市町との差が生じないよう、10％の自己負担で導入しております。今後、産後ケア全ての無料化は、想定はしておりませんけれども、宿泊型、通所型についても、近隣市町との差が生じないよう検討してまいります。
　あと利用可能施設の追加につきまして、これにつきましては、本市の場合は事業開始当初から請け負ってもらっております事業者のほうに、その他の母子事業におきましても関わっていただいております。この事業者につきましては、東温市中予圏域の２市３町の事業も請け負う実績のある事業者であります。ですので、先ほどの答弁の繰り返しにはなるんですけれども、今の時点では、産後ケア利用の人数が増え、利用が困難となった場合には、そういったおそれがある場合には、他の施設の利用を検討したいと考えております。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　再々質問は。
　　　　　　　　　　　　〔10番高田浩司議員「分かりました。もういいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　２問目、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。
　子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、国の政策として、幼児教育・保育の無償化が、令和元年10月１日より始まりました。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性や幼児教育・保育の負担軽減に図る少子化対策の観点などから取り組まれるものとされ、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちと住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもたちの利用料が無償化されました。
　しかし、このたびの無償化は、負担額の大きいゼロ歳から２歳児の無償対象外の子どもたちは含まれていないなど、様々な問題があります。本市では、全ての子どもたちを平等にできないでしょうか。
　そこで、２点お伺いをいたします。
　１点目、本市では、ゼロ歳から２歳児の保育対象者は何人いるのでしょうか。その中で、無償対象外の子どもたちは何人いるのか、お伺いをいたします。
　２点目、ゼロ歳から２歳児の全世帯無料にした場合、本市の財政に与える影響はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
　以上２点、よろしくお願いを申し上げます。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　幼児教育・保育の無償化について２点の御質問をいただきました。
　まず、１点目のゼロ歳から２歳までの保育対象者と無償対象外の子どもの人数につきまして、本年４月１日時点における本市のゼロ歳から２歳までの保育施設入所者数は270人、その中で無償化の対象外となっている入所者数は231人であります。
　次に、２点目のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料を全員無償にした場合の財政に与える影響につきまして、国や県からの補助が望めないことや令和２年度の利用者負担の実績などから勘案をいたしますと、年間約7,500万円の財政負担が想定されます。
　なお、保育施設とは、保護者が就労など、個々の事情によりやむを得ず家庭で保育ができない場合に、保護者に代わって保育を行う施設であります。その保育施設の利用料として徴収する保育料を全て無償化することは、財政上の問題に加え、制度上、３歳まで教育施設の利用ができない世帯との平等性が確保されないことなども懸念されますので、引き続き国の制度に沿う現施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　御答弁ありがとうございました。
　年間約7,500万円の財政負担がかかるということで、市単独では対応できないという御答弁だったと思います。平成元年までは、３歳から５歳の幼稚園・保育園対象者、その方々の金額が7,500万円ぐらいは要っていたと思うんですが、その分を回してでもどうしてもできないものか、それをもう一度お聞きしたいと思います。
　また、国の制度に従って推進してまいりたいと、それを国がしてくれるのを待っていたのでは、いつまでたってもできないと思うんですが、そこら辺のもう一度答弁をよろしくお願いします。
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　向井市民福祉部長
◎市民福祉部長（向井裕臣　君）　高田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁の中にもございましたけれども、財政負担はもちろんなんですけれども、それ以外に制度上３歳まで教育施設の利用はできない云々というくだりがあったかと思っております。こちらのほうにつきましては、国が示しております子ども・子育て支援制度の基本として、やはり就労や疾病、介護等、制度の要件に合致せずに３歳まで保育施設に入所できない御家庭は、３歳に至って幼稚園への入園まで保育・教育施設の利用ができないというふうなところがございます。このように御家庭で保育を行う世帯と、早い年齢で要件に合致し、保育施設の利用ができる御家庭との利用への平等性、そういった部分についても懸念されますので、なおかつ議員お示しのゼロ歳から２歳も仮に無償となった場合には、二重の不公平感が生じる懸念もございます。そういった面からも、現時におきましては、こちらのほうを無償化するという考えは、本市としてはございません。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　〔10番高田浩司議員「分かりました。いいです」と呼ぶ〕
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　３問目、区域区分の一部変更についてお伺いをいたします。
　区域区分とは、道路、公園、下水道などの基盤整備に関わる公共投資を効率的に行いながら、良質な市街地の形成を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することで、線引きとも言います。中山間地域や農村集落では、人口減少、少子・高齢化の進行により、今後ますます過疎化する中で、従来の都市計画制度においては、市街化調整区域を定めることにより、建築や開発行為が厳しく制限され、集落衰退の要因となっております。
　そこで、線引きを廃止することにより、意欲的な住民・市民あるいは民間業者が土地を有効活用することにより、地域が活性化をいたします。このことは、市街化調整区域に住んでいる人たちの要望でもあり、期待しているところでもあります。ひいては、伊予市全体が活性化することにより、市街化区域の住民にも元気を与え、住民自ら自分たちの街は自分たちで考え、自分たちでつくるんだという心意気が見えてくると思います。市街化調整区域の用途変更には、松山広域都市計画区域内の市町の意向や県の決定が必要で、難しいのは重々承知しております。
　しかし、武智市長も自ら議員時代に熱心に勉強され、区域区分の変更を求め努力をされたと伺っております。自らが市のトップとなった現在も、そのお考えは変わっていないと確信をいたしております。
　そこで、２点お伺いをいたします。
　１点目、しおさい公園周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのかですが、伊予市の重要施設でもある体育館、多目的グラウンド、野球場、テニスコート、わんぱく広場、芝生広場、グラウンドゴルフ場等が整備され、環境も優れているしおさい公園周辺を市街化区域に編入して、住宅地として開発をし、スーパーマーケットなどを誘致して、人口増を図ったらいいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　２点目、国家戦略特別区域──特区の認定を受けたらどうかということですが、実情に合わなくなった国の規制が、地方公共団体の事業を妨げていることがあります。地域の自然的・経済的・社会的諸条件等を生かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くよう国の認定を受けたらいいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　以上、２点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　高田議員より、区域区分の一部変更について２点の御質問のまず１点目のしおさい公園周辺を市街化区域に編入できる得策はないのかとの質問でございます。
　松山広域都市計画区域における市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更については、現在本市を含む３市２町で変更の手続を進めております、そこに松山広域という位置づけでありますけれども。今回の変更の目標年である令和12年の推計人口及び世帯数を基に見直しを行いますけれども、これによると、新たに土地を求める人の需要は、既存の市街化区域内で対応可能であるために、市街化区域の拡大に向けた変更はないという見込みであります。ただこれにより市街化調整区域で家を建てることができないというわけではなく、開発基準に基づいた建築物は可能でもございますし、農家用住宅も可能でもございます。
　また、都市計画法施行令第８条第１項２号では、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として市街化区域に定める土地の区域は、次に掲げる土地の区域を含まないものとすることとされております。その中に優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域と記されております。
　しおさい公園周辺は、既存集落を除き、そのほとんどがまとまりのある優良な農地でございまして、これらを勘案すると、市街化区域に編入することは、ある意味不可能なのかなと言わざるを得ないのが今の認識であります。
　次に、２点目の国家戦略特別区域の認定を受けたらどうかにつきましても、その土地利用形態からしますと、農業に関連する地域活性化策や規制緩和が優先されると思われますが、その枠組みの中で住宅に関連した国家戦略特別区域の認定を受けるというようなことは、現在のところは考えておりません。
　ただ愛媛における伊予市のロケーションというものを考えた際には、調整区域の在り方やもろもろ、農業が私は国の根幹であるというのも認識をしておりますけれども、いわゆる少子・高齢化、後継者不足、幾分優良農地とされる甲種農地にも荒廃が見られてきております。国のほうには、北海道の農地と伊予市の農地を一緒にしてくれたんじゃ、伊予市の施策が前向いて進みません。法律を変えてくださいとは申しませんけれども、緩和策のお願いをここ何年間やっておるところでもございます。そういった意味で、要するに森集落の関係は、市街化区域というのは難しいなと存じておりますが、よろしくお願い申し上げます。
◆１０番（高田浩司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　高田浩司議員
◆１０番（高田浩司　君）　誠に御答弁ありがとうございました。
　市街化区域に編入することは、不可能に近いということでございますが、これが可能になる日を夢見て、私も楽しみに待っておりますので、これをもちまして今日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休憩