録画中継

令和3年第6回(12月)伊予市議会定例会
12月7日(火) 一般質問
無所属
川口 和代 議員
1. コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)について
2. 生理の貧困について
3. 子育ておむつ事業について
△日程第2 一般質問
○議長(日野猛仁 君) 日程第2、これから一般質問を行います。
 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
 なお、発言残時間及び発言回数はモニターに表示しますので、御確認願います。
 川口和代議員、御登壇願います。
            〔6番 川口和代君 登壇〕
◆6番(川口和代 君) 失礼します。
 議席番号6番、川口和代です。
 議長の許可をいただき、通告書に沿って大きく3問の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 ここで川柳を一句、親ガチャと言わせないわよ地域愛、親ガチャと言わせないわよ地域愛。
 1つ目、コミュニティ・スクールについてと題しまして。
 コミュニティ・スクールとは、教育委員会に任命された委員(地域住民や保護者)が一定の権限を持って学校運営に参加できる学校運営協議会を設置した学校のことです。平成16年に制度化され、平成26年4月には、設置が教育委員会の努力義務となっています。11月24日の愛媛新聞に、コミュニティ・スクールに指定された公立の小・中・高校などは1万件を超え、全国の公立学校に占める割合が33%に上昇したと掲載されていました。コミュニティ・スクールの導入をすることによって、学校と保護者や地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となり、地域とともにある学校づくりを進めていくことができます。今年の9月に「コミュニティ・スクール推進フォーラムin愛媛」をZoomで拝聴して、模擬学校運営協議会も視聴しました。そのときに私が学んだことを上げますと、学校・地域・子ども・保護者の協力体制が築かれることで、学校環境、生徒指導、防犯・防災、環境問題、SDGs、部活指導などの問題解決に向けて効果が期待できるということ、学校・地域・家庭が育てたい子どもの姿やそれぞれの立場の課題、そして学校が担ってきた負担や役割を共有して、地域ぐるみで子どもを育てる機運が高まるということ、コミュニティ・スクール推進委員の派遣や学校運営協議会のコーディネーター補助事業もあるということなどを学びました。本市でもできる学校から導入すべきだと強く思いました。本市には、佐礼谷小学校と住民自治されだにのつながりがあり、翠小学校と双海地区の地域愛のつながりがあり、港南中学校の地域の人に学ぼうという取組もあります。それをコミュニティ・スクールの導入により、さらに地域と学校が一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができ、学校や児童・生徒だけでなく、地域住民の学びの場として活力を生み、地域の活性化につながると考えます。
 そこで質問です。
 1つ目、本市は、コミュニティ・スクールの導入についてどう考えていますか。
 2つ目、コミュニティ・スクール推進委員の派遣をお願いして、研究会や制度説明会などをやってみませんか。
 3つ目、子どもを中心に学校づくり・地域づくりをすることが、地域を一つにつなぐと考えます。コミュニティ・スクールの導入が、なかなか進まない住民自治組織づくりのツールにもなるのではないでしょうか。
 以上、3点についてよろしくお願いいたします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 失礼します。
 川口和代議員より、コミュニティ・スクールについて3点の御質問をいただきました。
 1点目と2点目については、関連がございますので、一括して私から答弁申し上げます。
 議員御承知のとおり、コミュニティ・スクールは、市の教育委員会の規則により、学校運営協議会を設置している学校のことを指すものです。
 また、保護者・地域住民が一定の権限と責任を持って学校経営に参画していく仕組みにより、学校の教育目標を地域住民と共有し、一体となって地域の子どもを育んでいくことを目的とするものであります。
 調べによりますと、コミュニティ・スクールは、現在全国的に29都府県、850市区町村で導入されており、全国小・中学校の約30%が導入しているという状況です。県内では、新居浜市、東温市、宇和島市、鬼北町、西予市などを中心に、32%の学校で導入されています。伊予市教育委員会としても、その効果や状況については注視しており、研修会等へも参加しながら、その長所や導入上の課題について検討しているところですが、まず導入に当たり最も大切であるのは、学校と地域がビジョンをしっかりと共有することです。
 そこで、市内の各校区の現状としては、コミュニティ・スクールの基盤となる学校や地域コミュニティの規模も性格も様々であることから、各地域の実態に合わせて、じっくりと熟議を重ねる必要があると考えています。
 また、既に学校と地域の連携の機会として、学校関係者評価委員会、学校評議員制度等の多くの協議体も実際に推進されていることから、学校や保護者・地域の負担とならないよう、既存の会合の整理・統合をしていくことが肝要であると考えています。今後は、市内各学校・保護者・地域住民への周知及び研修の機会を取り、合意形成を図りつつ、導入について段階的に検討していきたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
◎総務部長(河合浩二 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 河合総務部長
◎総務部長(河合浩二 君) 私からは、3点目の住民自治組織づくりのツールにつきまして答弁申し上げます。
 コミュニティ・スクールの目的は、学校・家庭・地域が一体となり、社会総がかりでの教育を実現し、子どもの豊かな成長を支えることであります。住民自治組織の活動とは、目的・役割が異なることから、導入に際し、これを前面に押し出すと、地域住民の皆様が二重の負担に感じることも懸念されますので、慎重に対応したいと思います。
 しかしながら、議員御提案のとおり、コミュニティ・スクールの導入により、学校を核とした協働の取組を通じて、地域の人々のつながりが深まり、住民自治への関心の高まりや意識醸成が図られ、結果として住民自治組織の設置が進むことも期待されますので、今後教育委員会とも連携を図りながら研究を深めてまいります。
 以上、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 1つ目、2つ目のことについてですが、私がこの質問をしようと思ったときに、平成26年3月に門田議員さんが同じ質問をしていました。そのときには、まだ導入がされてる学校が少ない状況で、愛媛県下では鬼北町の2校が採用しているだけというような状況から、それを踏まえて平成29年には努力義務になったということで、再度私が質問しようと思ってこの質問をしたわけです。それで、門田議員さんが質問したときの答弁書も読んでみました。そのときにも今日の答弁書と同じように、学校関係者評価委員会や学校評議員制度などがあるので、そこをしっかり有効に活用していきたいというような同じような答弁があったわけですが、実際に、今私も子どもが中学校のときには、評価委員のアンケートに答えたり、そういうことはよくしてたんですが、今実際に学校評価委員会、学校評議委員制度というのが、果たしてどの程度協議がなされているのかなというのが1点目の質問です。
 それともう一点は、コミュニティ・スクールの導入を段階的に検討してきたいということですが、調べますと、愛媛県にはそういうコミュニティ・スクールを推進していくために、愛媛県学校・家庭・地域連携推進事業費っていうようなものもあると、調べたらそういうのも出てきましたので、そういういろんな勉強会を通して、ひとまず校長会に、こういうのを進めるのはどうだろうっていう提案をしてもらえないかなということで、伊予市の教員さんの中にも、市役所の職員さんの中にも、コミュニティ・スクールの勉強をされている方はかなりいらっしゃいます。その方ともいろいろと私自身も勉強を兼ねてディスカッションをさせていただきましたので、ひとまずその勉強会というか校長会に、自分の学校でやってみないかっていうような投げかけのようなものはしてもらえないかっていうのが2点目です。
 3点目ですが、住民自治組織の設置について、私の提案が、少しの働きかけになるんじゃないかということでの答弁をいただいたんですが、私自身は、先日議長が開催してくれた勉強会で住民自治の勉強をしました。そのときに、伊予市が1市2町が合併したときに、住民自治組織をつくったらいいんじゃないかというようなことがあって、その歴史の中で、結局は住民自治されだにしか、今のところできていないっていう経過を聞いたときに、これは、もう住民自治組織っていうのを一生懸命つくるのをしているのも、ちょっと煮詰まっているんじゃないかなという思いがしまして、このコミュニティ・スクールというもので一旦活性化して、その動きにつなげれないかなという思いでこのことを思ったのですが、住民自治組織っていうのをどういうふうに段階的に進めていこうと思ってらっしゃるのかっていうのが3点目です。よろしくお願いします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 川口議員の再質問について答弁いたします。
 まず、1点目の学校関係者評価委員会それから学校評議員制度の開催ということですけども、これについては、PTAそれから学校関係者あるいは有識者、そういった方を学校関係者評価委員として選び、年に3回ほど開催をしております。これは、生徒・保護者・地域へ学校の評価についてアンケートを行いながら、その中間、それから最終、年度末、そういったアンケートの結果の変化を見ながら、あるいはまた、そういった関係者委員の意見を聞きながら、次の年度に生かすような会合を開くようにしております。
 また、学校評議員制度についても、年に1回か2回そういう形で、同じような形になると思うんですけども、開かれているということが実態です。
 それから2点目について、コミュニティ・スクールについて研修会等を投げかけをしてもらえないかということについてですけども、一応市教育委員会としては、先ほど言いましたように、段階的に導入を考えております。そして、市長部局それから関係機関、地域、教育委員会、学校が連携をして、まずは条件整備、それからネットワークの構築、それから研修機会の確保をしながら、市全体でコミュニティ・スクールの活性化を促進していきたいと考えております。ただ、いろいろと問題とされるのは、まずは今年、令和3年度の退職の校長が、小学校3校、それから中学校3校という6校の者が退職をします。例年の異動も伴いまして、13校のうち、多分もう少し多くの校長が異動をするんじゃないかと、新しい校長が地域のところに来るんじゃないかと思います。まずはそれが1点、それとモデル校をつくるのか、一斉に行うのか、これについてもメリット・デメリットがありますので、その辺についても十分考えていく必要があると思います。
 それから、伊予市学校管理規則の改定とか条例の改定も行わなければならない。それから、コミュニティ・スクールの運営に係る予算の計上もしっかり持ってやらなければいけませんので、こういったことを十分考えながら、一応令和4年度、新しく校長になりました者の校長会の中でそういった話合い、それから先ほど言いましたように市長部局、関係機関、地域、教育委員会、学校が主体となっていろんな研修会を開催しながら、先ほど言いましたようにモデル校をつくるのとか、一斉にやるのか、あるいはどういうことを地域と共有しながらやるのか、学校によって地域の形態は様々でありますので、そういうことを令和4年度に、先ほども議員さんが言われましたような研修会を基に、そういった勉強を重ねながら、今後コミュニティ・スクールをどういうふうに進めていくのか、それを令和4年度に考えていきたいと考えております。
 以上です。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 川口議員より、住民自治組織の今後の展望ということを問われました。
 先般、森川議員もこの件、住民自治の質問がございました。その際に、基本的に今の条例・規則というのは、学校区単位での住民自治組織のつくり方がうたわれています。
 しかしながら、やはり郡中場に目をやると、郡中小学校区で住民自治を一つにまとめてつくるのは、さあどうしたものなのかなと。であるならば、今後学校区ということも並行しながら、大字単位での住民自治組織の在り方、そういったものも視野に入れないと、やはりこれから少子という位置づけの中でもコミュニティ・スクールも含めまして大切なことなのかな、このように思ってます。
 そして、今教育長が段階的な部分を触れましたけれども、例えば令和4年・5年度あたりに翠小学校また佐礼谷小学校というのをコミュニティ・スクールという位置づけをもってして、今後様々な13校に対してどうしていくかということをしっかりと協議をしていきたい。そして、1点だけ気になったのが、門田裕一議員の質問で同じことを答えたと。多分その答えに対して、なおざりで答えておるんではないと思います。しっかりとこの5年間、統合とかそういったものを考えながらやっておるんですけれども、上岡教育長が言った様々な諸問題、まだ整理がついておりません。しっかりと今後、今日からそういったことも進めてまいりたいと存じております。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) ありがとうございました。
 1つ目の学校関係者の評価委員会とか評議員会制度も、一応年に3回とか開催して、有意義に使われているということだったので、よかったと思ってます。そこも統合しながら、教育長さんが言われたように、本当に今回、校長先生が退職の方も多いようですので、これを一つのチャンスとして、新しく動き出せれたらいいかなと思いますので、順序よく準備をしていってもらいたいと思います。教員の皆さん、職員の皆さんでもよく勉強されている方もいらっしゃるので、みんなで勉強をして、いい方向に進めていってもらえたらなと思います。それはもう要望でよろしくお願いいたします。
○議長(日野猛仁 君) 次に行ってください。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 2つ目、生理の貧困についてと題しまして。
 コロナウイルスなどの影響による経済的困窮で生理用品を買えない生理の貧困が、メディアで取り上げられていますが、私の身近で困っているという声を聞いたことがありません。伊予市の現状をお教えください。
 市のホームページを開いてみますと、生活に不安を抱える女性を支援するため、生理用品を無償で配布しますとあり、県メーカー3社から愛媛県に生理用品が寄贈されました。伊予市役所福祉課、子育て支援課、各地域事務所、社会福祉協議会の窓口及び市内の小・中学校で配布しますとあります。
 そこで質問です。
 1つ目、生理用品の窓口での配布方法、配布状況、配布からの相談や支援にどうつなげているのかをお教えください。
 2つ目、生理用品の小・中学校での配布方法、配布状況、配布からの相談や支援にどうつなげているのかもお教えください。
 3つ目、防災備蓄品の更新時に不要になった生理用品をこの配布に使い、有効活用してはどうでしょうか。3点についてよろしくお願いいたします。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 武智市長
            〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 失礼をいたします。
 冒頭、川口議員から地域愛について川柳をいただきました。私も、幸福度、全国2位を本物に、幸福度、全国2位を本物に、そういった思いでもございます。
 川口和代議員より、生理の貧困について3点の御質問をいただきましたので、私からは1点目と3点目について答弁申し上げ、2点目は教育長から答弁をいたします。
 まず、1点目の生理用品の窓口での配布方法、配布状況、相談や支援につきまして、愛媛県が地元企業からの寄附を受け、各市町が配布する生理用品につきましては、生理用品と県・市の相談窓口におきましてそのチラシを紙バックに入れて、6月7日から福祉課等々に配布しております。要は、こういった紙袋の中に、こういうふうなお困りの方はということのチラシも入れて、中にはナプキンも入っております。そういった物を6月7日から福祉課そして子育て支援課、各地域事務所、また社会福祉協議会で配布をしておりますが、11月末時点での配布実績は、市役所が26件、各地域事務所が8件、社会福祉協議会10件となっております。配布時には、女性職員から、お困り事の有無をお伺いをしておりましたが、相談につながったケースは1件のみであり、このことから、不安のある方が、困っているの声を上げやすくするため、9月と10月の2か月間は、市役所1階の女子トイレ5個室、みんなのトイレ1個室に生理用ナプキン2枚と相談窓口周知カードをワンセットにして設置をいたしました。結果といたしましては、9月に51セット、10月に65セットの持ち帰りがありましたが、ここから相談につながったケースはございませんでした。さきの相談につながった1件は、収入減少に伴い利用できる制度の手続に来られていた方で、相談内容から、生理用品の配布、また生活困窮者自立相談支援事業へのつなぎを行ったものでありますが、引き続き窓口に来られた方には、お困り事の有無をお伺いして、必要に応じた相談や支援につなげてまいりたいと存じてもおります。
 次に、3点目の防災備蓄品の更新時に生理用品を有効利用してはにつきまして、防災備蓄品は、基本的に廃棄ロスを考慮し、賞味期限あるいは消費期限、使用期限到来前の有効利用を想定し備蓄をいたしております。
 なお、平成23年度に購入いたしました生理用品につきましては、経年劣化により、令和2年度末に廃棄をいたしました。生理用品の使用期限は、明確に定められていないようでありますけれども、メーカーや取扱業者の見解も踏まえ、今後は5年サイクルでの計画備蓄に努めることといたしております。以上を踏まえ、今年度購入した生理用品の備蓄期限は令和8年となりますが、期限の半年程度前には、窓口での配布や関係機関、団体へ提供するなど、備蓄生理用品の有効利用について検討し、廃棄ロスも減らしていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 失礼します。
 私から、生理の貧困についての2点目、小・中学校での配布方法、配布状況、相談や支援へについて答弁申し上げます。
 小・中学校とも生理用品の配布は、保健室で養護教諭を介して行っております。トイレに設置し配布することでは、衛生面に課題があること、配布の際に児童・生徒の状況を見取れることから、そのようにしております。
 また、この取組の周知方法としましては、女子児童・生徒に説明の機会を設定したり、トイレにメッセージカード等を掲示したりして周知し、家庭へも保健だより等を通じて周知を図っております。
 配布状況につきましては、学校で急に処置が必要になったり、持参していなかった児童・生徒に対して配布いたしておりますことが現状です。なお、経済的困窮が原因で相談や請求については、どの学校でも出ておりませんでした。
 以上、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 今の状況を聞きまして、実際に生理用品を紙袋に入れて配布しているっていうのは、ホームページでも見たんですが、その中にちゃんと相談窓口のチラシも入れてくれてるっていうので、安心しました。
 それと、市役所の女性トイレにも配置してくださってたというのは、今日初めて知りましたので、今日の市長さんと教育長さんの答弁から、相談にはつながってないけれども、こういう体制があるっていうのを市民の皆さんが知ってるだけで、女性としては安心します。どうかこれからもこの困り事につながるかもしれない取組を続けてください。これで2問目の質問を終わります。
○議長(日野猛仁 君) 次に行ってください。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 3、子育ておむつ事業についてと題しまして。
 愛媛県では、県内の紙おむつメーカー3社と連携して、平成29年度から第2子以降のお子さんが生まれた子育て世帯に、紙おむつが購入できる5万円分の応援券を交付する愛顔の子育て応援事業があります。子育て世帯の方は、本当にありがたいと喜んでいます。四国中央市では、独自に平成23年度から1歳になるまでの子どものいる家庭に、無償で40袋の紙おむつ引換券を配布しています。
 また、県外には、コープの配達を利用して、おむつ配達便の取組をしている市もあります。毎月1回、子育て経験のある配達員がおむつを配達して、子育ての悩みや困り事の相談につなげている市もあります。一歩踏み込んだ本市ならではの伊予市に生まれてくれてありがとう子育て応援事業を考えてみませんか。
 そこで提案です。
 1つ目、不妊治療などをしてやっと第1子を授かった家庭もあります。第1子にも5万円分の紙おむつ券を交付することはできないでしょうか。もしそれが無理であれば、第1子にも何かお祝いの品、伊予市に生まれてくれてありがとうを用意できないでしょうか。
 2つ目、本市のおむつ券取扱店舗は、10店舗ありますが、下吾川7店舗、米湊2店舗、灘町1店舗のスーパーやドラッグストアで購入に不便を感じている家庭も多いようです。そこで、コープの戸別配達便やフジネットスーパーおまかせくんで、紙おむつ引換券を使用できるようにするとか、紙おむつ引換券に宅配便券をプラスするなどできないでしょうか。
 3つ目、保健師さんによる新生児訪問のときに、全ての新生児に紙おむつをプレゼントするという案はどうでしょう。
 以上、私からの提案です。お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 子育ておむつ事業について3点の御質問をいただきました。1点目と2点目につきましては関連がありますので、一括して答弁申し上げます。
 まず、1点目の第1子にも5万円の紙おむつ券をにつきまして、議員お示しのとおり、愛媛県が市町連携事業として実施する愛顔の子育て応援事業に加え、第1子に対し、独自に紙おむつ券を交付している県内市町もあると伺っております。
 しかしながら、本市におきまして、議員御提案の第1子へのおむつ券やお祝いの品の提供を持続的に事業とするためには、毎年想定される財政負担に鑑み、愛顔の子育て応援事業の拡充が必要であると考えております。
 また、2点目のおむつ配達便をにつきまして、議員御提案の戸別配達便などで紙おむつ引換券を使用できることや宅配便券の提供は、保護者にとっての選択肢が広がり、長引くコロナ禍において保護者が外出せずに購入できるなど、有用な施策と認識しており、さらに戸別配達便などは、赤ちゃんと保護者の見守りを目的とした事業としても期待されます。
 一方、愛顔の子育て応援事業としておむつ券を提供している本市において、戸別配達便などを利用し、提供することは、市内での購入がかなわず、地域振興に貢献できないことや対象商品が限定されることから利用できない場合があること、補助対象外となる輸送コストが上乗せされることなど、愛顔の子育て応援事業の目的等とは異なる場合が想定されます。
 なお、本市における母子の見守りにつきましては、その機能を子ども総合センターや母子健康包括支援センターが担っていることは、御案内のとおりであります。いずれにいたしましても、御提案いただきました1点目、2点目につきましては、愛顔の子育て応援事業との一体的な検討が必要な施策であると認識しておりますので、まずは愛媛県のほか、県内各市町の意向等について注視し、必要に応じた要望も加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 最後に、3点目の新生児訪問時に紙おむつをプレゼントにつきまして、紙おむつ選びは、子どもの体重や体格、かぶれ等の体質、おしっこの回数や量などの個人差に加え、保護者の趣向なども考慮する必要があり、本市において子どもに適切でかつ保護者が希望する紙おむつを選定し、用意し、配達することは、財政負担に加え、人的にも大きな負担が想定されます。このたび御提案いただきましたプレゼントは、出生後、間もない母親の精神面や体調面を考慮いたしますと、母親の負担軽減に貢献するものと認識しておりますが、実施にはなお慎重な検討が必要かと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) 答弁ありがとうございました。
 第1子5万円のおむつ券をというのは、きっと財政的にも無理なのかなとは思っておりましたが、この間の決算審査委員会のときに、愛顔子育て応援事業の対象の子どもが、第2子以降、令和2年の決算では130人ということで、令和2年度に生まれた子どもが、多分190人弱ぐらいだったと思うんですが、それで引き算すると、第1子の数っていうのは、60人弱ぐらいかなということで私はあら算用したのですが、それで第1子におむつ券をっていうのは無理としましても、第1子には何もないっていうのは、本当に子育てをしていたら、第1子のときのほうがすごく精神的な負担が大きいです。第2子・第3子を産んだときには、もうその慣れで、結構頑張れちゃうところがあるんですが、第1子のときには、結構紙おむつも買いに行けないので、ネットで購入して配達してもらったりとかっていうことが多いんです。なので、もう一度第1子だけでもいいんです。新生児の訪問のアポを取るときに、きっと何日に訪問しますとかっていうアポを取ります。そのときに第1子の方は、紙おむつのプレゼントがあるんですが、サイズは幾つのを持っていったらいいでしょうかっていうぐらいで、第1子の人だけでいいので、新生児の相談のときの訪問のときにお祝いの品、またはおむつが駄目なら、本当にかわいいタオル一つでもいいと思うんですが、第1子へのもっと何かお祝い品などができないかっていうのが1つ目です。
 それと、2つ目は、宅配便についてですが、愛媛は本当に第2子からのおむつ券があるので購入に行きますが、里帰り出産して、私も紙おむつを買いに行ってもどれがいいか分からない状況の中、本当にネットで購入をして、バーンと紙おむつが届くという経験をしてますので、若いお母さんたちは、今ネット世代です。なので、おむつをもらえるというのはありがたいんだけど、それプラス家に届けてもらえるっていうのが、すごくいい状況になるんではないかなと思うので、宅配の件は検討ということですが、またいろいろと他市のことを踏まえて勉強していただきたいなと思います。1点だけよろしくお願いします。
◎子育て支援課長(太森真喜恵 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 太森子育て支援課長
◎子育て支援課長(太森真喜恵 君) 川口議員さんの再質問1点目につきまして答弁させていただきます。
 第1子にもおむつ以外でも何かお祝いの品はできないかということだったと思うんですけれども、先ほど向井部長からの答弁にもありましたように、この事業につきましては、愛顔の子育て応援事業という事業ですが、第1子を加えるということを愛媛県のほうにも要望をしておりまして、その動向を注視をしたいというふうに考えております。代替品の提供につきましては、現時点では想定はしていませんので、近隣と県の動向も注視しながら、今後の検討をまたしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(日野猛仁 君) 再々質問ありますか。
◆6番(川口和代 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 川口和代議員
◆6番(川口和代 君) ありがとうございます。
 愛顔の子育て応援事業っていう事業は、とってもいい事業だと思うので、それを置いておいて、私が言いたいのは、伊予市として、伊予市に生まれてくれてありがとうっていうことで、第1子に何かお祝いの品を、60人分ぐらいの何かできないかっていうお願いです。答えれないかもしれないけれども、お願いします。
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 議長
○議長(日野猛仁 君) 向井市民福祉部長
◎市民福祉部長(向井裕臣 君) 失礼をいたします。
 保護者の方に紙おむつを選んでいただくことにつきましては、子どもの成長や個性を考える上で大切な機会と捉えておりまして、現状ではこれまで同様、紙おむつ券を利用していただき、保護者が購入していただきたいという思いはございます。
 ただ赤ちゃん訪問における相談等の中で、長引くコロナ禍を踏まえまして、一律のというよりは、個別のというふうなところで、特段の理由が想定される場合には、別途何か必要なものについての対応ができないか、そういった部分での検討はしてまいりたいというふうに現状では考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。
            〔6番川口和代議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長(日野猛仁 君) お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
            午前10時43分 休憩
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