午後５時05分　再開
○議長（日野猛仁　君）　再開いたします。
　続いて、門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔11番　門田裕一君　登壇〕
◆１１番（門田裕一　君）　議席番号11番、公明党門田裕一です。
　日野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１問目、地域気象防災支援についてお伺いいたします。
　１、本市の地域気象台との連携状況についてお聞きします。
　頻発化・激甚化する自然災害、本市もこれらの災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成や活用を進める必要があるのではないでしょうか。
　気象庁では、地域防災支援の取組を推進しています。具体的な取組として、平常時には、気象防災ワークショップなどの開催、防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階からの記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。本市と地元気象台との連携状況について伺います。
　２点目、防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練について。
　防災気象情報の受け手である本市にも、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切ではないでしょうか。内閣府消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しています。これらの研修等において、最新の気象行政の動向や防災・気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供しています。このような研修や訓練についての我が市の参加状況について伺います。
　３点目、気象防災アドバイザーの活用について。
　平成29年度に、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした気象防災アドバイザー育成研修を実施し、昨年10月公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のＯＢ・ＯＧを任命するとの答弁が、赤羽国土交通大臣より示されたことにより、大きく拡大しました。現在、全国で84名が委嘱されています。全国10の自治体で気象防災アドバイザーが活躍しているとのことです。このアドバイザー、例えば本市における梅雨の時期や台風シーズンなどに期間を限定した職員とすることも可能ですし、近隣自治体との広域連携での採用も可能ではないでしょうか。市における気象防災アドバイザー活用の検討状況について、防災のリーダーである市長、明快なる御答弁をお願いいたします。
　以上、３点です。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　地域気象防災支援について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の本市の地元気象台、すなわち松山地方気象台との連携状況について申し上げます。
　同気象台では、議員からお示しのございました気象庁の進める地域気象防災支援策に沿い、地域ごとの災害特性を踏まえて全職員を「あなたの町の予報官」として振り分け、東・中・南予と県庁を支援する合計４チームに編成して、平時における研修や施策への助言、住民啓発への協力、緊急時における防災担当者への開設やホットラインによる市町長への助言、気象庁防災対策支援チームの派遣、災害後に県、市町とともに実施する振り返り活動などにより、各市町固有の課題への対応を含め、市町に寄り添い、また担当者同士の緊密な連携関係の構築に当たることとしております。
　これまで大雨等が予想される際は、県、市、町、消防に気象解説を実施し、台風接近等、顕著な気象情報が予想される際には、職員を県庁に駐在させて気象解説を実施しております。本市もこれら一連の取組の一方の当事者として関与しているものでございまして、災害対応時にホットラインにより気象情報を取得して応急対策に生かすほか、市の総合防災訓練に気象台の参加を得て、気象に関する啓発を行うなどしております。
　次に、２点目の防災担当職員への研修や訓練に関しましては、これまでに防災情報の読み解きや気象庁ホームページの見方についての講習会が実施され、防災担当職員のほか、市職員や消防職員が受講しております。
　また、毎年開催される気象台との連絡会において、防災気象情報の改善内容や地域防災支援強化策について説明を受けるとともに、意見交換を行っております。
　最後に、３点目の気象防災アドバイザーの活用について申し上げます。
　この気象防災アドバイザーは、先ほどの「あなたの町の予報官」と活動内容が重複するわけでございますが、気象台と異なり、地方公共団体側のスタッフとして、防災業務を直接支援するところにその特徴があると理解しております。災害が予見される場面などで、市専属のアドバイザーがいることによるメリットはあろうかと存じます。
　ただ今のところは、愛媛県を担当できるアドバイザーは、関西以東に在住で、オンラインによる対応が可能な者が２人確認されているのみで、災害が予見できるときに駆けつけたり常駐したりすることはできず、活用は現実的ではないと判断いたします。
　また、将来愛媛県を担当するアドバイザーが現れたとしても、任用により期待される効果とそれに係る経費などを勘案すると、やはり現時点では、同様の効果を期待できる気象台の地域防災支援業務の活用をより一層深めていくことのほうが得策であろうと考えているところでございます。
　以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目の防災担当職員の研修や訓練に関しての答弁の中に、防災担当職員のほか、市職員や消防職員が受講しているということで、この受講した成果とか、そういった何人受講されてどういった成果があるのか。
　また、気象台の地域防災支援業務の活用をより一層深めていくことが得策であるという答弁でした。これをもう少し具体的にはどういった活用を考えているのか、御答弁よろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　ただいまの門田議員の再質問にお答えを申し上げます。
　まず、２点目の研修の件でございますけれども、申し訳ありません。人数等については、今数字を持ち合わせておりません。
　研修の内容でございますけれども、研修につきましては、天気図の見方、それから今後の雨の降り方等々、防災気象情報を活用するのに、自治体職員あるいは消防職員がどういうところをポイントに気象台の情報を活用したらいいかといったような点を中心に研修をしていただいております。市におきましては、防災担当課の職員のほか、総務課、いわゆる災害対策本部でいいますところの総務班に属する職員が研修を受講したことがございます。
　それから、２点目ですけれども、今後の地域防災支援業務の活用につきましては、平時における防災研修といたしましては、災害が予見される場合、これはもう既に実施をしておるんですけれども、防災担当者への気象解説ということで、今後雨の降り方が激しくなると予想される場合に、県のテレビ会議システムを活用いたしまして、各市町の災害対策本部と結んで、今後の雨の状況、それから警報発表の可能性等々、アドバイスを受けて、実際の防災対策に活用しておるところでございまして、現在その取組は有効に働いているものというふうに考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　ホットラインというような御質問もありましたが、まずは行政としての一番の責務は、住民の生命を守ること、ここにあります。要は、どういう情報で避難指示が出せるか、まずもって。その枠組みの中で、例えば消防団員であったり、自主防災の方々に川の越水状況の写真等々を撮ってもらって、本庁市役所に送ってもらう。アプリを利用して即座に、気象台の情報に頼らずしてもピンポイントで避難指示が出せる、そういったことも現に構築して、消防団員も集めてＬＩＮＥで写真撮って送る仕方とかも研修もしてます。
　ただ、今後ホットラインということで、今はもう私と国土交通省松山河川国道事務所長であったり、中予地方局の建設部長であったり、気象台の台長さんであったり、何がしかがあったら、常に私のほうに連絡を回して、逆に伊予市のほうから、国交省や県や気象台に連絡することもあります。その枠組みの中で国交省や県も動いてくれて、道路の倒木であったり、もろもろのこともやってくれてます。
　ただ問題なのは、幾らより精通をしている気象に関するスペシャリストの知恵は当然大事なんですけれど、去年の７月７日に唐川長崎谷ののり面の崩土崩壊、誰が想定できたでしょうか。だから、その枠組みの中で、いかに危ないところに住んでる方々に対して避難指示がどう出せるか、あとは復旧とかもろもろのことは、その後しっかりと構築を国、県、市とも連携を取りながらやっていくことなんですけれども、そういった枠組みの中では、今職員を褒めるわけじゃないですけども、危機管理課長の宮崎栄司さん、今の答弁した。彼は天気図の読み方もろもろ、市長、何月何日の月曜日のこの時間帯には一番危ないんで、ここで職員の招集をかけたいと思いますとか、ここで防災行政無線でもろもろしたいと思いますとか、しっかりと天気図も読んで、もろもろ国や県や気象台の情報も加味しながら動いてくれてます。
　ただ議員言われるとおり、全ての知識っていうのは、なかなか持ち合わせてませんから、様々な形でまた気象台のＯＢとかＯＧとか、チャンスがあれば伊予市に来ていただいて、講話、研修もしたいなと、そのようにも考えております。どうぞよろしくお願いします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　今市長からありましたように、松山市においても職員50名集めて気象台とのワークショップを2019年に開催しております。そして、今後伊予市においても、そういった気象台と緊密な連携を取ってのワークショップの開催予定はあるのか、また考えがあるのか、最後お聞きします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　門田議員の再々質問にお答えを申し上げます。
　現在のところ、具体的な計画までは持ち合わせてございませんけれども、こういった研修は繰り返し巻き返し行い、それぞれのスキルをアップしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後研修の実施についても前向きに検討していきたいと思います。
　以上です。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　２点目は、地域猫対策についてお伺いいたします。
　１点目、本市における野良猫対策の現状と課題についてお聞きします。
　門田さん、友人が近所の野良猫がかわいそうで、動物病院に連れていきたい。処置費用として数万円かかると相談がありました。どうにかなりませんか。〇〇で野良猫が多くいる。小屋みたいなのもできてるよ。地域猫活動を行いたいけど、補助金申請が複雑で、そういった様々な猫に関する御相談を受けます。特に捨て猫や野良猫の相談が最近多くなっております。本市の担当課においても、日夜大変御苦労されていると伺いました。本市における野良猫対策の現状と課題について伺います。
　２点目、本市の地域猫活動への取組について。
　飼い猫の放し飼いを法律で規制はしていません。猫の放し飼いを禁止することを明記した法律はありません。これは、猫の習性やペットとして人との関わりを持つようになった長い歴史に由来することや人に対する危険度から、犬と区別して考えられているためです。首輪を着ける義務もなく、町で見かける猫は、飼い猫か野良猫か見分けがつきません。野良猫で困っている、何とかしてほしいと保健所に相談しても、所有者不明の猫を捕獲することはできません。餌をやるから増えるんだ、餌をやるなと、トラブルが起こります。餌やりを禁止しても、猫はごみ袋をあさり、人の家に侵入して食べ物を。では、隣町へ追い払うか、捕まえて山に捨てるか、日本の法律では、動物の遺棄・虐待は100万円以下の罰金、殺傷は５年以下の懲役または罰金500万円以下の犯罪行為になります。
　そこで、解決策として編み出された手法に、地域猫活動があります。地域猫活動、これはＴＮＲ手法と言われ、ＴＮＲとは、トラップ・ニューター・リターンの頭文字で、意味は、捕獲してトラップ、不妊手術ニューターをして、元の猫リターン、縄張に戻すことです。即効性はなく、数年かけて、その地域の野良猫の一生を見守り、地域で解決するものです。この手法は人道的であり、多くの支持が得られており、国も推奨し、今全国に広がりを見せております。本市においても地域猫活動の呼びかけや、令和３年度には新たな飼い主のいない猫への補助を開始、様々な角度で命を守る取組を行っています。本市における地域猫活動の取組の背景と課題について、また地域猫活動に取り組む団体・個人への支援について伺います。
　３点目は、地域猫活動に取り組む団体、地域への役割分担・アプローチについて。
　問題解決を猫の駆除によって図るのではなく、猫と人との共生を目指して解決する地域猫活動が、長野県松本市で実践されました。松本市内にある公園では、毎年10頭から30頭の猫が捨てられ、常に30頭程度が生息していました。行政とボランティアが協働して地域猫活動を行い、４年間で６分の１まで頭数を減らしました。そこにはどんな取組があったのでしょうか。
　まず、猫を捨てることが犯罪であることを周知徹底させます。
　次に、活動自体を行政が素早く認めること、ボランティアの活動にお墨つきを与えることになるので、無駄なトラブルが減り、解決の早道となります。猫の繁殖データから、３月・４月の時期に手術ができる体制を確保することが重要など、様々な取組の成果が出ています。寂しさから野良猫を餌づけして増やし、環境公害を起こし、そのため地域から阻害されます。孤立化し、猫を増やす悪環境に陥ります。猫問題の大半が、老人問題と絡んでいるとのことです。安易な捨て猫問題も、高齢者が増えたら捨てるという行為が多くなっています。基本的に猫問題は、猫が起こす問題ではなく、猫を介して人と人とが起こす問題であると指摘しています。地域におけるコミュニケーションが進んでいれば、大きな問題にならないとのことです。先進事例を参考にし、本市においても地域住民とボランティアそして行政が、地域の問題を地域で解決するために協働して行うことが大切ではないでしょうか。決して猫好きな人たちだけの問題ではなく、地域としての問題として、協働で解決していくときではないでしょうか。コロナ禍でペットを飼う人も増えてると伺います。コロナ禍そして高齢社会、この３者協働によるアプローチを本市においても取り組んでいかなければなりません。
　そこで、まずは、松本市が取り組んだ「猫のにゃんでも相談会」の実施を提案します。
　月に一度、猫の飼い方から猫の問題で困っている人や餌やりをする方など、多岐にわたる猫の相談を保健所の方や動物病院開業獣医師、地域猫活動家やボランティア、行政職員などのメンバーが集い、相談内容を解決していきます。コロナ禍ではありますが、様々な立場の方々が集い、問題解決の場をつくることが大切ではないでしょうか。明快なる御答弁をお願いいたします。
◎産業建設部長（武智年哉　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　武智産業建設部長
◎産業建設部長（武智年哉　君）　地域猫対策について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の本市における野良猫対策の現状と課題についてでございますが、野良猫の問題は、環境問題であり、置き餌、鳴き声、ふん尿等で、住宅地や公共施設などで幾度となくトラブルになっており、野良猫へ給餌している方への指導やホームページ、広報紙等で対策方法の啓発を実施しておりますが、苦情件数は増加の傾向にあり、抜本的な解決に至っていないのが現状であります。そのような中で重要なのは、飼い主のいない猫を今以上に増やさないことであり、猫の数を減らしていくことが大切であります。
　２点目の本市の地域猫活動への取組についてでございますが、地域猫活動を推進していく上で、地域住民の協力体制は欠かせません。猫が好きな人や嫌いな人、動物アレルギーがある人など、誰もが満足できる状況が維持できなければ、この活動を継続させることはできません。
　しかし、地域住民の十分な理解を得ないままに運動を始めたために、賛成派と反対派が対立している事態が発生している地域もあると聞いております。そのような中、野良猫の保護活動をされている方々の意見を取り入れ、その一環として、議員お示しの、本市では猫の頭数抑制に有効な不妊・去勢手術の助成を行っており、本年度から始めた飼い主のいない猫に対しての助成も順調に推移しております。
　併せて、愛媛県獣医師会が野良猫の避妊手術を無料で行う野良猫（地域猫）対策支援事業への負担金の支出を行っているものです。今後、地域住民や保護活動をされている方からの地域猫活動に対しての要望が上がれば、猫の捕獲おりの貸出しやボランティア希望者への管理講習の実施、不妊・去勢手術を施していただく際の手術費助成制度の創設等を検討していきたいと考えております。
　３点目の地域猫活動に取り組む団体、地域への役割分担・アプローチについてでございますが、現在においても野良猫の相談の連絡があるたび現地へ赴き、事案によっては、保健所職員にも同行を願い、現地調査を行い、問題解決に向けて取り組んでおります。飼い主のいない猫でも生きているのだから、何かをしてあげたいと思う人も、迷惑と思う人もいるわけであります。
　そこで、議員御提案の「猫のにゃんでも相談会」の実施につきましては、市民ボランティアの方との連携・協力体制の構築、活動しやすい環境づくりのために大変有意義なことでありますので、適正な時期に伊予市独自の「猫のにゃんでもい～よ相談会」の実施を検討していきたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　本年度から始めた飼い主のいない猫に対しての助成も順調に推移しているという答弁がありました。これは具体的な数字とか、どのように順調に推移しているのか、また問題点とかありましたらお聞かせください。
　また、今後地域住民や保護活動をされている方からの地域猫活動に対しての要望が上がれば、猫の捕獲おりの貸出しやボランティア希望者への管理講習の実施等、様々な創設等を検討していきたいと、本当に心ある人は手術をしてから、猫をじゃあどう自分が保護していくのかとか、きめ細かなところまでしていただけるサービスを行っていく、具体的にはどのように検討しているのか、お聞かせください。
　また、福岡県古賀市では、ふるさと納税やここでクラウドファンディングで150万円相当を目標にしてたのに196万円、140人の人がこういったクラウドファンディングを行っているという成功している事例がありますので、こういったのも活用してしっかり取り組んでいただければと思います。
　以上、２点でございます。
◎環境保全課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　小寺環境保全課長
◎環境保全課長（小寺卓也　君）　門田議員の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本年度から始めた飼い主のいない猫に対しての助成の件数ですが、猫の不妊・去勢手術補助金の全体の件数が、８月末時点で57件の申請がございます。そのうち飼い主がいない猫の申請は14件でありまして、約25％４頭に一頭が飼い主がいない猫の申請となっております。
　次に、２点目の御質問ですが、今地域猫活動におきまして、今後捕獲おりの貸出しやボランティア希望者への管理講習実施、不妊・去勢手術を施していただく助成の創設を検討していくという件でございますが、飼い主のいない不妊・去勢手術の補助金が、今１頭4,000円でございます。今後地域猫活動をする場合は、補助金の上乗せ等を検討したいと考えております。
　以上でございます。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　ぜひ、「猫のにゃんでも相談会」も猫好きの方だけではなく、幅広く多くの方々が参加できるような形でまた取り組んでいただきたいと思います。
　以上で２問目を終わります。
○議長（日野猛仁　君）　次に行ってください。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　３問目に入ります。
　メディアリテラシー教育をと題して質問をさせていただきます。
　お母さん、これユーチューバーの人が持っていたんよ、３歳ぐらいの女の子がドラッグストアで若いお母さん、お父さんに語りかけていた言葉です。既にインターネットのユーチューブにこの女の子は接しているであろうと。今の子どもたちには、様々な情報が手の中にあるスマートフォンにあふれています。そして囲まれています。
　１点目、本市におけるメディアリテラシーの認識と対策について。
　新型コロナウイルスはお湯を飲めば感染を防止できる、ＰＣＲ検査をした検体は全て破棄、患者には陰性と伝えている、新型コロナウイルスに関連して実際に流れたニュースです。全てがフェイク、偽物、まやかしです。トイレットペーパー騒動もフェイクニュースが始まりでした。メディアが多様化し、私たちが接する情報量は飛躍的に増えています。
　一方、ＩＴ社会の現代では、個人の情報発信が容易になりました。検閲や精査などのチェック体制がない個人レベルの情報発信が増えていることは、フェイクニュースの増加の一因でもあります。フェイクニュースに踊らされないためにも、情報を的確に取捨選択し、理解・活用する能力、メディアリテラシーが今強く求められています。本市におけるメディアリテラシーの認識と対策について伺います。
　２点目、小・中学校での取組にお伺いします。
　2018年公表された国際学習到達度調査──ＰＩＳＡで、日本の読解力は15位、前回の８位から急落しました。その原因と指摘されたのが、情報の価値や信頼性を吟味しながら読む力の低さ、実は学校の授業でのＩＣＴ──情報通信技術の活用状況に関しては、日本は世界的に遅れているのです。2019年度からスタートした新学習指導要綱では、メディアリテラシーという言葉こそ使われていませんが、情報活用能力を学習の基礎となる資質・能力と位置づけ、情報から問題を発見・解決する能力を育成することを目指しています。ＩＣＴ教育の環境もそろった今、情報から問題を発見・解決する能力を本市においてはどのように育成しているのでしょうか、小・中学校の取組について伺います。
　３点目、ＳＮＳ・新型コロナ時代の教育へ、教師間や異分野との情報と意見の交流の場を。
　数多くの情報が飛び交うグローバル社会、発信者の意図を見抜き、情報の真偽を判定、自分の頭で問題を解決する能力は、子どもたちが社会を生き抜く糧となるはずです。子どもへのメディアリテラシー教育の普及に尽力されている元ＴＢＳ報道キャスターの下村健一氏は、次のようにおっしゃっています。フェイクニュースかどうか調べるためのファクトチェックのサイトの信用性まで疑われる今、結局メディアを信じられなくなり、自分の気に入る偏った情報だけを信じてしまうようになると、社会の分断は進むばかり。最初に得た情報以外の他の情報も受け止められるキャパシティーを残しておくためにも、情報の受け取り方を子どもの頃から身にしみ込ませるように学んでおかないと手後れになります。
　情報を発信する様々な媒体、テレビ局やラジオ放送局、ＣＡＴＶ、またメディアを研究している身近な大学、また新聞社と連携し、テレビ番組など、どのようにつくられているか、実際子どもたちが番組を制作するサポート支援をしていただく取組が必要ではないでしょうか。明快なる御答弁をお願いいたします。
◎教育長（上岡孝　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　上岡教育長
◎教育長（上岡孝　君）　門田議員から、メディアリテラシー教育について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の本市におけるメディアリテラシーの認識と対策について答弁いたします。
　まず、メディアリテラシーとは、議員御案内のとおり、メディアから得た情報を見極めるスキル、メディアの情報をうのみにするのではなく、自分で考え、確認するスキルです。いつでも誰とでもつながり、情報を得られる利点の裏側には、間違った情報に惑わされたり、望ましくない出会いがある危険性や無意識に個人情報を流出させたり、人を傷つけてしまう危険性もあります。
　そこで、本市では、ＩＣＴスキルの指導と併せて、情報を受信する立場での危険性と対策、情報を発信する立場の危険性と対策の両方の情報モラルについての学習を年間指導計画に位置づけ、計画的に身につけられるようにしていこうとしています。ただこの計画は、作成中ですが、学校間でも情報交換もしながら、よりよいものにしていく予定です。
　また、家庭への啓発も重要であるため、参観日等に合わせて、外部講師を招いて講演会を開催したり、ホームページや学校だよりを通じて情報提供をしております。教育委員会としても、各校へ継続的な情報提供を行ってまいります。
　２点目の小・中学校での取組については、小・中学校では、各教科等で組織的に研修等を進める主任を置き、教育の質の向上に努めています。メディアリテラシーについては、情報教育主任が資料の周知をしたり、既存の年間計画の中に組み込んだりして、計画的に児童・生徒に情報活用能力、メディアを通じたコミュニケーション能力の育成に努めています。
　さらに、愛媛県から様々な教員向け、児童・生徒向けの資料や教材が紹介されており、その活用の追跡調査等も実施されています。その一例が「えひめっこ情報リテラシーアプリ」です。インターネットやＳＮＳなどの情報を正しく活用する力やコミュニケーションツール利用上のマナーの習得ができるよう、クイズ形式やゲーム性を持たせた形で展開されており、さらにその内容は、定期的に更新されます。これらを活用して継続的にメディアリテラシー教育を進めていきたいと考えます。
　３点目の教員間、異分野との情報と意見交換の場については、小学校では５年生の社会に位置づけられております。遠足等の時間を活用して、ＮＨＫ放送局へ見学に行くなどして、実感を伴った具体的な学習活動も展開しております。
　さらに、国語科の学習でも新聞記事を取上げ、同じ事象を伝えるにも、発信者の捉え方や意図で表現方法が全く異なり、それにより受け止め方も異なってくることについて学びます。そして発信側・受信側それぞれの立場の情報を扱う際の留意点についても考えを深めるなどの学習に取り組んでいます。
　また、中学校では、職場体験学習において、実際にテレビ局やラジオ放送局、ケーブルテレビを選択し、実際に番組制作を体験し、その活動を学年で報告するなどの取組もあります。今後も時代に即した取組を学校現場等の意見を踏まえながら、考えてまいりたいと考えます。
　以上、答弁といたします。
◆１１番（門田裕一　君）　議長
○議長（日野猛仁　君）　門田裕一議員
◆１１番（門田裕一　君）　喫緊の課題でありますメディアリテラシー教育、なかなか大変難しい課題だと思いますが、前向きな答弁をいただきまして、伊予市としても間違った情報に囲まれない、そういった情報を見極める時代を生き抜く力を養っていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日野猛仁　君）　これをもって本日予定をしてました一般質問を終結いたします。
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