△日程第２　一般質問
○議長（大野鎮司　君）　日程第２、これから一般質問を行います。
　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。
　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認を願います。
　門田裕一議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔15番　門田裕一君　登壇〕
◆１５番（門田裕一　君）　おはようございます。議席番号15番、公明党門田裕一です。
　政治家の仕事を１つ挙げよと言われれば、私は迷わず答える。戦争をしないことだ。戦争は武装ではなく対話によって回避される。これを政治の中心に据えていく。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。
　それでは、これより一般質問しますので、市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
　１、伊予市パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入を。
　１点目は、パートナーシップ制度やファミリーシップ制度の認識について伺います。
　性的指向及びジェンダーアイデンティティー、性同一性の多様性に関する国民の理解増進に向けて、令和５年６月23日、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が公布施行されました。それからおよそ３年の月日が流れようとしています。この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティーに対する理解を深める施策を推進し、基本理念や国、地方公共団体の役割などを定めています。多様性を受け入れる精神を育て、寛容な社会の実現を目指すことが目的です。
　(2)の地方公共団体の役割の中では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう強く求めるものとすることとしたとあります。
　本市では、人権教育の一環として、多様性や人権問題を扱ったビデオを地区別懇談会で上映し、市民の理解を広げています。関係者の皆様に深く感謝いたします。
　そこで、伺います。
　今全国の自治体で導入が進んでいますのが、パートナーシップ制度です。2026年現在でおよそ543の自治体で導入され、人口カバー率では、およそ93.06％と国民の多くが制度を利用することができます。制度を利用した方は、法的にはパートナーと認められない中でも、パートナーとしての関係性を公的な書類で証明書が交付されることで心のよりどころになるとともに、公的なサービスなど生活支援も受けられ、生きづらさが軽減されたと伺っています。ファミリーシップ制度は、パートナーシップ制度と同様に、法的には認められていませんが、家族として自治体が証明書などを交付する制度です。
　本市におけるファミリーシップ制度、パートナーシップ制度の認識について伺います。
　２点目は、導入によりさらなる人権を尊重する社会づくり。
　大洲市では、2023年、パートナーシップ宣誓制度を導入、県内では、令和７年２月３日にスタートした松山市、こちらがパートナー・ファミリーシップ制度のチラシでございます。県内では、松山市にさらに先駆けて、今治市と共に早期に導入しました。公営住宅への入居を認める要綱改正などを実施しています。また、人口約3.2万人の高知県四万十市では、2025年７月に四万十市パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度を導入、子どもを含めたファミリーシップ制度として導入しています。
　伊予市は、小さな自治体です。住民同士が顔なじみになりやすく、行政による連携や配慮も行いやすいことが特徴ではないでしょうか。また、松山市のベッドタウンとして機能している伊予市において、隣接自治体と歩調を合わせることは、重要ではないでしょうか。平成５年に議会に議決された人権尊重都市宣言、平成17年に伊予市人権を尊重する社会づくり条例を制定、さらに多様化する人権問題に対応するため、令和２年３月、伊予市人権を尊重する社会づくり条例を改正、一人一人の人権が尊重される明るい伊予市を目指しています。毎年各地域で開催される地区別人権同和教育懇談会では、様々な人権問題をテーマに開催されています。令和４年度では、同和問題を主軸として障がい者差別、外国人差別、性的マイノリティーに対する性差別も取り上げ、人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向けて、一人一人が人権を自分の問題として考えるきっかけとなることを願い、懇談会が開催されています。講師による講話やＤＶＤを通じて、懇談会に参加された方々からは、来てよかった、もっと多くの人に参加してほしいといった声が多く寄せられています。
　パートナーシップ・ファミリーシップ登録制度の導入により、行政サービスの公平性、市営住宅への入居申込みなど、多様性を尊重する姿勢を打ち出すことで、選ばれる自治体としてのイメージが向上し、若者や移住者への選択肢の一つになるのではないでしょうか。導入においては、様々の壁もありますが、人権教育に真剣に向き合ってきた伊予市にとっては、この政策は誰一人取り残さないとの政策を高く掲げる伊予市、武智市長にとっても、大切でより具現化する政策ではないでしょうか。
　伊予市パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入について、明快な答弁をお願いいたします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　門田裕一議員から、パートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の導入をとして２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、門田議員お示しのとおり、パートナーシップ制度は、多様なカップルの存在を尊重し、社会的に認知する制度として、自治体が婚姻と同等の関係を承認するものであり、またファミリーシップ制度は、家族形態の多様化に対応する制度として、自治体が様々な形態の家族が継続的に共同生活を行うことを証明するものであります。
　両制度とも、平等に人権が尊重され、多様な価値観や関係性を認め合える社会の実現において、有効な施策の一つと認識しております。
　次に、２点目につきまして、いまだ不足する認知度や影響範囲の広さ、カミングアウトによる人権侵害など社会、文化、政治、教育的な要因が複雑に絡み合い、両制度とも法的に認められておりません。その結果、導入自治体ごとに制度内容が異なり、証明書としての効用が十分に発揮されていないという指摘があります。
　さらに、本市において、ほぼ相談事例はなく、係る行政サービスの提供に向けた事務負担の増加も懸念されますので、現時点での制度化は考えておりませんが、引き続き国や近隣市町の動向を注視するとともに、関係課と連携した啓発を広く行ってまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　前向きな御答弁ありがとうございます。
　先ほど答弁の中に１点、ほぼ相談事例はなく、係る行政サービスの提供に向けた事務負担の増加も懸念されますという答弁もいただきました。相談事例がないという回答があるだろうなとは思っておりましたが、相談事例がないという背景について御答弁いただければと思います。大体対象となる方は、何％かおられます。こういったパートナーシップ・ファミリーシップ制度が、伊予市で制度化してないために、なかなか手を挙げられない、そういった方々が散見、おられるんではないかと私も思っております。
　また、提案の中のほうで、松山市が昨年ファミリーシップ制度を導入されて、やはり隣接する自治体としては、しっかり行き来ができるように、そういった一つの人口減少対策にもなるかと思っております。そういった意味で、相談事例がないことに対して、どのように伊予市は臨んでいくのか、その回答をお願いいたしたいと思います。
◎福祉課長（松田智樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　松田福祉課長
◎福祉課長（松田智樹　君）　門田議員の再質問にお答えをいたします。
　先ほどの相談事例が伊予市においてはないと、少ないというような背景の御質問だったかと思いますけども、御指摘のとおり、制度の存在自体、相談のきっかけとなる側面があると私どもも認識はしております。そのため、本市では、制度導入に先立ち、人権相談体制の周知、また性的マイノリティーに関する職員研修の実施等、人権啓発の充実に取り組んでいき、そのあたりをカバーしたいと考えております。
　また、他自治体の取組状況を参考にしながら、市民ニーズの的確な把握、また制度がよりよい効果的な運用ができる環境が整うよう努めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　環境を整えてから行いたいというようなことですが、やはり自分としては、制度上の問題ですので、総務部関係の方が答えていただけるのかなと思っておりました。やはり、私も人権同和懇談会で武智市長から受け継いでずっと取り組んできております。本当に伊予市は人権に対してしっかり地域の方と関わり合っていくすばらしい伊予市でございます。それをより一歩具現化するためには、こういった制度を本当にリーダーシップの下に取り組んでいただきたい、そういった思いがいっぱいでございます。そういった前向きな形で、もう一歩取り組む、制度として取り組む伊予市としてはあるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　今門田裕一議員から、制度がないから相談できない、動けないかもしれないという言葉がありました。行政としては、今相談がないから、認識はできてないんですけれども、現実にそういうことでいろいろと日々の暮らしの中で、苦痛とまでは言いませんけど、何がしかの対応をしていただきたいという人がいれば、どこどこの誰さんというのは個人情報で、この場でも言えないし、私と相談するとしても名前までは要りませんけれども、例えばこの辺りに住んでいるとか、例えば郡中地区のとか南伊予とか、いう枠の中でちょっとこういう話聞くんだけどということを上げていただいたら、我々としては別にやらないというんじゃないんですけれども、全く今の現状がなかなか我々も踏み込んでないというか、分かってないんで、もしどうしてもこの制度、これだけの自治体がやっている、松山市、今治、大洲と、昨年は松山ということでありますけれども、近隣自治体、大洲は隣、松山もある意味隣かもしれませんけれども、その枠組みの中で、もう少し我々としてもパイオニア的な自治体とは言いませんけど、先進自治体の事例も研究しながら、必要であれば来年度当初の枠組みの中で制度化していきますんで、教示ください、教えてください。その枠組みが、我々探るわけいけないんで、だからそういった情報があるよということをどんどんどんどん行政、私に上げていただいたら、もっともっと踏み込んだ答弁ができるけど、現段階の今の伊予市の現状では、こういう答弁しかできないということも御理解いただきたいと思います。
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　２点目、本市の防災対策を問う。
　日本各地で空き巣や強盗などの事件が相次ぎ、そのたびに不安な気持ちが募ります。自分の家は大丈夫だろうかと心配になる方も多いのではないでしょうか。地域や友人、そして離れて暮らす親や子どもまで、大切な人たちの安全も気になり、不安が広がっています。さらに、最近、闇バイトや巧妙な特殊詐欺による住宅強盗事件が相次いでいます。報道を見た市民の間では、高齢者や独り暮らし世帯を中心に、自宅で過ごすことへの不安が高まっています。今まで大野議員、向井議員、川口議員、正岡議員、多くの議員が一般質問で取り上げています。
　本市におきましても、安全で安心なまちづくり条例に基づき、自治会により防犯灯設置の支援や防犯メールの配信など、公共空間を中心とした対策に御尽力いただいていることは承知しております。しかし、犯罪のターゲットが個人の住宅に直接向けられている昨今の情勢を鑑みますと、これまでの公共空間の防犯対策に加え、個人の住居そのものの防犯力を高める市としての一歩踏み込んだ支援が急務であると考えます。
　そこで、市民の命と財産を守るための具体的な施策として、３点、本市の見解を伺います。
　１点目は、個人宅に対する防犯カメラ及びモニター付インターホン設置費用の補助制度創設についてです。
　松前町では、高齢者世帯、65歳以上を対象に、特殊詐欺や強盗を未然に防ぐ目的で、カメラ付インターホンの設置費用の半額、上限５万円を補助する制度を実施、様々な自治体で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し実施しています。市民の関心が高い事業となっています。不審な訪問者や詐欺の電話は、顔を見られることや録画、録音されることを最も嫌うため、伊予市でもこのような個人向けのドアホンや防犯カメラの購入、設置補助が創設されれば、市民の安心感は劇的に向上するはずです。本市におきましても、市民の防犯対策の自助努力を後押しするため、個人宅向けの防犯設備設置に対する補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解と今後の取組について伺います。
　２点目は、市営住宅における防犯対策です。
　まず、市営住宅のエントランス、駐輪場、ごみ集積所などの共用部分への防犯カメラの設置状況について伺います。
　不審者の侵入抑止や住民間のトラブル防止のためには、市営住宅の共用部に市が主体となって、計画的に防犯カメラを設置、また今ある設備の更新を進めていく必要があると考えますが、現状の認識と今後の整備方針をお聞かせください。
　３点目は、同じく市営住宅の各住戸の設備改修についてです。
　古い市営住宅においては、玄関のインターホンが音声のみで、外の様子を確認できないケースも少なくありません。市営住宅には、高齢者の単身世帯も多く住まわれています。防犯インフラの底上げは、福祉の観点からも極めて重要です。今後、市の修繕計画や長寿命化計画の一環として、各住戸にインターホンを録画機能、モニター付のものへの順次切り替えていくお考えはないか、見解を伺います。
　以上の３点について、前向きな御答弁を期待し、質問といたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　門田裕一議員から、防犯対策について３点の御質問をいただきましたので、１点目について私から答弁申し上げます。
　防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や不審者への牽制につながり、地域の安全・安心を高める上で重要と認識しております。
　本市におきましては、次年度より広報区を対象とした防犯カメラ、防犯カメラ付防犯灯の設置に係る補助事業実施を予定しております。
　御提案いただきました個人向け防犯設備設置補助の創設につきましても、近年、ＳＮＳを悪用した強盗や空き巣など、個人宅を狙った犯罪が増加していることから、個人を対象とした設置助成制度の創設は、大きな効果が期待できる対策と考えられますので、今後先進自治体の取組について調査研究を進めてまいります。
　以上、答弁といたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　私からは、２点目の市営住宅の共用部への防犯カメラ設置についてと３点目の市営住宅の各住戸へのモニター付インターホン設置についての御質問に答弁申し上げます。
　まず、２点目につきましては、門田議員お示しのとおり、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止や個人間のトラブル防止に有効な手段の一つであると認識いたしております。
　現在、共用部でのトラブルや入居者からの設置要望はお聞きしておりませんが、各市営住宅の代表者等への聞き取りや現地確認により、現状を把握した中で、設置の必要性を検証したいと考えております。
　次に、３点目につきましては、市営住宅の入居者の皆様が、安全・安心に暮らせる環境を整えることは、管理運営における重要な課題の一つであると認識をいたしております。昨今、防犯意識の高まりとともに、来客確認ができるモニター付インターホンの有用性が増していることも承知をいたしております。
　現在、本市では、令和８年１月１日現在で入居している市営住宅27団地、約460戸に対し、修繕、維持管理を行っており、日常生活に直結する給水設備や電気設備など、年間約100件以上の修繕を実施しています。
　現状の施設にモニター付インターホンを全戸に導入するには、約2,000万円から約3,000万円の改修費用を必要とし、特に建築年代の古い団地では、既存の電気配線がモニター付インターホンの設置に対応しておらず、壁面のせん孔や配線の引き直しなどの工事が必要となることが想定をされます。
　本市といたしましては、長寿命化計画に基づく大規模改修や建て替えの機会を捉え、県内外の自治体の事例を参考に、標準的な仕様として導入を検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　１点目の防犯設備の補助の創設について、個人宅へ、次年度より広報区を対象にして、従来の防犯カメラ、防犯カメラ付防犯灯の設置を実施を予定していると。個人に対する補助金は、先進事例を取り組んで研究を進めていくという回答があります。こういった中で、広報区の補助制度の中で、やはり独居老人とか、65歳以上とか、そういった高齢者の独り住まいの方とか、そういった枠を広げるお考えはないのかどうか。
　近隣の松前町では、補助金を利用して、65歳以上の方に取付けを、補助制度を２年間にわたって取り組んでいるということをお聞きしておりましたが、伊予市にとって、個人の住宅、個人の方の安心・安全を守っていくというお考えが薄いんではないのかなというような答弁だと思うんですが、これ１点お願いいたします。
　また、市営住宅に関しては、多額の費用が要るという形ですが、例えば市営住宅に居住されている方が、やっぱり怖いんだと、自分でお金出して今つけたいんだというときに、そういった対応は可能なのか。これ条例とかいろいろ改正が必要かとは思うんですが、そこら辺の２点、よろしくお願いいたします。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　門田裕一議員のまず１点目についての質問について私のほうから答弁させていただきます。
　まず、広報区への補助を次年度から行う予定でございますが、その中で独居老人とか65歳以上の世帯に対しての枠組みを広げる考えはないかということでございますが、今回は広報区を対象とした補助制度でございますので、申請をいただくのが広報区長ということになります。その設置場所については、広報区長がどこに設置するかというのはまだこれからということになります。その中で、現状、補助制度の中では、そういった65歳以上の世帯とか独居老人とかといった枠組みを設けることは考えておりません。
　また、２点目の近隣の松前町とかの取組について、考えが薄いというようなことでございましたが、現在、県内でこういった個人を対象とした補助事業を行っているのが２つの自治体があると把握しておりますが、それぞれ申請状況といたしましては、一定数期待できるところがあるのかなという認識はしております。今後、調査研究を進めていくという中では、効果、防犯カメラを設置することによる効果等を見極めてまいりたいというところと、また併せて、どうしても財源が必要になってくると思いますので、そういったところで先進自治体を参考にして、有効な臨時交付金等の活用ができる情報収集にも努めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼します。
　門田議員の市営住宅の関係の御質問ですが、市営住宅でモニター付のインターホンを設置したいということであれば、個人が申請していただいて、設置をすることは可能です。それに対しては、個人の費用でしていただくということになります。
　それに対する補助というのは、今はございませんが、今後全体的に市営住宅を全面改修していくという長寿命化で方向性がございますので、例えば来年度、中山の豊岡団地の外壁の改修をする予定がございますので、そのときにモニター付インターホンについても設計に盛り込んで実施する方向で考えたいと思います。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　次へ移ってください。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　公用車の見直しとカーシェアリング事業について質問いたします。
　１点目は、民間企業の連携による市役所カーシェアリング事業について。
　昨年、民生産業委員会が南城市を視察した際、南城市庁舎の駐車場に南城市役所カーステーションの大きな看板が設置されていました。美しい自然に恵まれた南城市を〇〇カーシェアで存分に楽しもう、カーシェアトライアル実施中と書かれており、ステーションの利用可能時間は、朝８時から夜８時までです。このサービスは、カーシェアリングやレンタカー事業を行っています民間企業によって運営されています。
　そこで、今定例会にて予算にも計上されています本庁舎公用車・一般駐車場事業において、カーシェアリング事業を組み入れてはどうでしょうか。伊予市を訪れる観光客やビジネスの方や市民の皆さんにとっても、利便性のある事業となるのではないでしょうか、見解を伺います。
　２点目は、今回の駐車場整備における市公用車のスリム化について。
　この事業を進めるに当たり、さらなる公用車の見直しを行ってはどうでしょうか。令和６年６月の定例会で、平岡議員が、公用車の現状と適正利用への提案の中で、公用車の削減を求めた質問の中において、武智市長は、配置見直し等も行い、必要台数を想定した上で、議員御指摘の車両入替えや基準を策定し、削減に努めたいとの答弁でした。公用車のスリム化について、明快なる答弁を期待します。
　３点目は、公用車の貸出制度について。
　松山市では、自治会やＰＴＡ等の市民団体が行う美化清掃活動やスポーツ・文化活動等の公益活動を支援するため、市の業務に支障のない範囲内で、市民団体に対して公用車、貨物車両などを貸出しする制度に取り組んでいます。また、避難者支援のため、公用車の貸出制度を行っています。
　本市も公用車の貸出制度を行ってはどうでしょうか。理事者の明快なる答弁を期待いたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　門田裕一議員から、公用車の見直しとカーシェアリング事業に関する３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の民間企業との連携による市役所カーシェアリング事業につきましては、住民や市来訪者が、民間事業者の所有する自動車をシェアリングして、従来個人が所有していた資産を社会で共有し活用していく、つまり所有から共有を目指す取組であると認識しております。
　このような取組を推進するに当たり、地方公共団体が駐車場所を提供する仕組みづくりについては、議員御指摘のとおり、研究すべき手法であると認識いたしました。
　一方、令和８年度に向けて検討協議を行っております本庁舎隣地の取得については、そのきっかけが、地権者からの買取り申出を受けて着手したものであり、市としても隣地購入の好機であると判断した上で関係者及び市議会との協議を行っているところでございます。現時点では、公用車等駐車場としての取得に動いているところであり、地権者や周辺関係者との協議もいまだ継続中であることから、取得後の活用方法は、いましばらくは柔軟性を持たせた上で考えてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　なお、本庁舎隣地ではなく、現在未利用状態である市所有の他の土地を貸付けあるいは売買し、カーシェアリング事業の展開を希望される民間事業者がおられるならば、ぜひ具体的に協議させていただきたいと存じます。
　次に、２点目の市公用車のスリム化は、議員御指摘のとおり、もとより取り組まなければならない課題であろうとは存じます。地域創生や子育て環境の充実など、行政が取り組むべき課題が目まぐるしく変化する中で、公用車の車種や台数も見直しを進めるべきと考えており、現在、事務職員用の公用車は79台であり、約10年前である平成26年度当時から比較しますと26台減のスリム化を行ってまいりました。今後も、登録から20年程度経過し利用頻度の少ない車両を選定し、順次入替えを行ってまいります。
　今後の予定は、これからさらに検討してまいりますが、中・長期的には、環境政策課が策定いたします伊予市地球温暖化対策実行計画を念頭に置き、社会情勢を見極めながら、車両の一部を電気自動車へ転換していくことも検討してまいりたいと存じます。
　３点目、公用車の貸出制度については、市民一人一人のニーズに寄り添う御提案であると認識しております。
　一方、留意したい点といたしましては、民間サービスが、どの程度市民ニーズを満たしているかという点でございます。乗用車レンタルや貨物車、軽トラック等のレンタルにつきましては、既に市内にも貸付事業者がおられるように見受けられます。特殊な車両、例えばイベント時のトイレカーの貸出しについては、令和７年３月から事業開始いたしたところであり、市内公共団体への貸出しは可能でございます。
　いずれにいたしましても、市の資産を住民の方に有効活用していただくことは、市の務めであることに変わりはございませんが、先行自治体の事例を研究しつつ、議員御提案の内容も今後の施策に反映できるよう検討してまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　御答弁ありがとうございました。
　２点目の市公用車のスリム化について、平成６年６月に平岡議員が質問されたときに、削減に努めたいという回答があって、そこから取り組んだ事案とか、そういった具体的に事例は取り組んできたのでしょうか。ややもすれば、一般質問の答弁が、ないがしろにされる事例があっては困りますので、その点を１点、お聞きします。
　また、今後隣接の駐車場に関しては、ぜひ今回の提案、カーシェアリング、またリース事業等しっかり考えていただき、踏み込んでいただければと思っております。
　あともう一点は、公用車に関して、土日に貸し出すとか、職員の事務負担とか、そういった大変になる、本当に余計なことをするようなことになるかもしれないんですが、やはりＡＩ等、アプリとか、そういった最先端のテクノロジーを使いながら、市民サービスをもっと踏み込んだ形でしていただきたいなと思います。
　質問１点だけでございます。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　門田議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
　さきの一般質問の中でいただきました直近、最近の公用車のスリム化について少しデータを提示したいと思います。令和６年度には、軽四３台を廃車して、軽四２台を導入しました。本年、７年度には、普通車３台と軽四２台、計５台を廃車して、電気自動車２台を購入したところです。令和８年度は、これから当初予算審議いただく形になりますが、おおむね３台程度を更新したいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　答弁漏れがございました。
　現在、財政課のほうで、公用車の入替え基準として持っておりますのは、おおむね20年経過した車両をめどに更新に充てております。
　以上でございます。
◆１５番（門田裕一　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。門田裕一議員
◆１５番（門田裕一　君）　ぜひ公用車、電気自動車とか、電気自動車とか燃料自動車、いろんなチャンネルを広げて公用車を買っていただく。特に、日本製をぜひお願いしたいということで、その考えはあるかどうか、よろしくお願いいたします。
◎財政課長（栗田計誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　栗田財政課長
◎財政課長（栗田計誠　君）　失礼いたします。
　門田議員の再々質問に答弁申し上げます。
　現在、電気自動車の導入、令和８年度に計上しているわけではございませんが、令和９、10と電気自動車の検討は進めてまいります。
　現在、仕様についてはっきり国産とうたっておるわけではございませんが、財政課の所管としましては、まずは国産車を優先的に選定したいという考えで仕様を固めていきたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　〔15番門田裕一議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩