午後１時00分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続いて、向井哲哉議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔10番　向井哲哉君　登壇〕
◆１０番（向井哲哉　君）　議員番号７番、向井哲哉です。
　大野議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。市長をはじめ、関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、森林整備について。
　来年５月17日、育てるけん伊予の国から緑の宝を大会テーマに、第76回全国植樹祭2026が愛媛県で開催されます。この全国植樹祭は、国民の森林、林業に対する理解を深め、森林の整備や森林資源の循環利用を一層推進していく契機とし、持続可能な社会の実現につなげるために行う国土緑化運動の中心的行事です。
　日本は、国土面積のおよそ67％にも及ぶ約2,500万ヘクタールを森林面積が占める森林大国で、そのうちのおよそ40％、約1,000万平方メートルは人工林と言われています。その人工林の中で、長年放置され荒廃が進んでいる放置林が、全国各地で増加し、樹木の成長不良や倒木が進み、森林としての機能を維持できず、大きな問題になっていますが、本市も同様ではないでしょうか。適正に管理された森林には、生物多様性保全や地球環境保全、水源涵養機能、物質生産などの多くの効果が期待されますが、その効果を十分に発揮できるよう、今からでも森林の整備、保全を積極的に推進する必要があると考えています。特に、異常気象により土砂災害や地滑りのリスクが高まっている昨今、発生しやすい箇所を把握して、計画的に森林の整備及び保全を推進することは極めて重要な課題と捉えています。
　国は、放置林問題を解決するため、林業の人材育成やＤＸ化、国産材や間伐材の利用促進など幾つかの取組を進めていますが、その中でも森林環境譲与税の配分開始は、森林整備が喫緊の課題であるあかしと言えます。
　そこで、次の６点についてお伺いします。
　１点目、本市における森林面積とそのうち放置林が占める割合、推移についての市の認識をお伺いします。
　２点目、放置林対策の必要性に対する市の認識と、これまでの対策、今後の対策についてお伺いします。
　３点目、本市の森林経営計画の策定状況と基づく整備状況についてお伺いします。
　４点目、森林環境譲与税配分額のこれまでの活用状況についてお伺いします。
　５点目、中予４市町で設置した中予森林環境推進センターにおける森林管理システムの内容と活用状況についてお伺いします。
　６点目、本市における林業従事者数の５年間の推移と今後の見込み、増やす施策についてお伺いします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　向井哲哉議員からの６点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、令和２年度の農林業センサスの結果によりますと、本市の森林面積は１万1,488ヘクタール、そのうち人工林は6,563ヘクタールと公表されております。
　この人工林6,563ヘクタールのうち、放置林の割合については、現時点では把握できておりません。
　なお、林野庁におきましても、全国的な数値を把握していない状況でございますが、放置林は増加していると考えられます。
　次に、２点目につきまして、議員お示しのとおり、適正に管理された森林は、生物多様性保全や水源涵養機能など多くの効果が期待されることから、放置林対策は必要であると考えております。
　本市におきまして、これまでに具体的な対策を実施した事例はございませんが、現在、森林経営管理制度に基づき、林業経営に適さない森林を所有者から市が委託を受けて公的に間伐などを進めており、これにより放置林対策にもつながると考えております。
　次に、３点目につきまして、本市では伊予森林組合が策定した森林経営計画に基づき、現在までに９団地、約880ヘクタールの間伐を完了しております。また、現在も６団地、1,375ヘクタールの間伐作業を実施しているところでございます。
　次に、４点目につきまして、令和６年度末時点での配分額は１億5,328万円であり、その主な使途は、森林経営管理制度に基づく私有林の伐採、中予森林管理推進センターへの運営負担金や林道の維持管理に活用しており、令和６年度末時点での基金残高は約6,810万円となっております。
　次に、５点目につきまして、中予森林管理推進センターは、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度を推進することを目的に、令和２年に３市１町で設立されました。この新たな森林管理システムは、手入れの行き届いていない、または林業経営に適さない森林を所有者から委託を受けて公的に管理するものでございます。中予森林管理推進センターでは、森林所有者への意向調査、経営管理集積計画の作成補助及び集積計画に関する所有者からの同意取得業務を行っております。
　最後に、６点目につきまして、農林業センサスの結果から、本市の林業経営体数は平成27年の161経営体から令和２年には46経営体と５年間で大幅に減少しております。この状況は愛媛県及び全国も同様の傾向が見られ、林業従事者の確保は全国的な課題となっております。
　このような中、市独自で林業従事者を増加させる施策を進めるのは困難でありますので、公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が実施する林業担い手確保に関する補助制度を活用するなど、関係機関と連携し、新規就業者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問ありますか。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　この中で、放置林対策のところで、所有者不明の森林はないという見解でよろしいんでしょうか、これが１点目です。
　林業経営に適さないという言葉がございましたが、これに対して面積はどれくらいなんでしょうか。適さない面積ですね。
　中予森林管理推進センターに基づきということがございましたが、この中で伊予市としての実績は何がございますでしょうか。
　次に、最後のほうの文章で、林業従事者の確保は全国的な課題となっておりますに続きますが、この林業担い手確保に関する補助制度を活用してというような文章になっております。先日、中山の森林組合でお話を聞いてまいりました。それは現状と展望について、また市に対する要望はないかということを聞いてまいりましたが、とにかく移住者でもいいから、一人でも人口を増やしていただき、その中で林業に携わっていただけるような人材を市のほうにも考えてもらいたいのようなお話を聞きました。林業の内容といたしましては、給料も悪くないし、仕事もあるし、仕事をやってみれば、物すごく楽しい仕事ですとも言われてました。そのことを踏まえ、人材確保に関しまして、国、県の補助制度に乗っかるだけではなく、林業の担い手、確保に対するもう一歩踏み込んだ市独自の政策があれば教えてください。この４点、お願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　再質問は４点ですね。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　失礼します。
　向井議員の４点の御質問に私のほうから答弁いたします。
　まず、１点目の放置林対策の中で、所有者不明の土地はないのかという御質問でしたが、伊予市におきましては、国土調査が完了しておりますので、筆界未定地とかそういうところを除けば、一応所有者は分かっているという考えでおります。ただ、相続等でその相続人が追えないという可能性はあると思われますが、そちらについては全く調査ができてない状況でございます。
　２点目の林業経営に適さない面積につきましても、こちらにつきましても、放置林の数量が把握できないのと同様に、面積の把握はできておりません。ただ、林業経営に適しているところを中心に森林経営計画を作成し、順次民間の企業等が間伐作業を進めております。それ以外、今計画を策定している以外にも、林業経営に適している土地はあると思いますが、その残りのほとんどが、林業経営に適さない森林ではないかと考えております。そちらの森林につきましては、先ほど答弁でも申しましたとおり、新たな森林管理システムを利用して、間伐作業等を進めております。こちらにつきましては、作業に入る前に山林の所有者の方に意向調査を行っております。この中で、過去10年間に間伐や枝切りとかそういうような林業作業をしているかどうかという質問項目もあります。その中で、大多数の方が、全く何もしてないというような状況ですので、そういう山林はほとんどが林業経営に適してないというふうに考えますと、かなりの数が経営に適してないのではないかと思われます。
　次に、３点目の中予森林管理推進センター、こちらがやっている業務の中で伊予市の実績でございますが、令和３年度から業務のほうが本格的に始まりまして、令和３年度に意向調査、現地踏査、その調査した土地の集積計画等を始めております。実際の間伐作業につきましては、令和４年度から開始しておりまして、令和７年度で４年目というふうになっております。実際今まで間伐した面積につきましては、今手持ち資料がございません。引き続き、林業経営に適さない山林について、適正な管理に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の新たな林業就業者確保への対策でございますが、先ほど答弁でありましたとおり、農林業センサス、５年間の間に全国的にも経営体の数が約６割減っております。これは、伊予市も愛媛県も同じような状況でございます。この原因につきましては、一応いろいろ調べてはみたんですが、明確な根拠というのがございません。想像にはなりますが、調査の方法が変わったのかもしれませんし、はっきりとは私のほうでは分かりませんでした。2025年に今現在新たな調査を行っております。その結果をもって、また同じように減るのか、それとも横ばいとか若干の減少になるのか、そこら辺も見極めたいと思っております。
　補助制度ですが、先ほどの答弁にありました公益財団法人えひめ農林漁業振興機構が実施しております中に、異業種から林業に参入するための助成制度や林業従事しながら研修等を受け、その研修に出す補助金などがございます。そちらを利用しまして、新規就業者の確保、または林業経営体の数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　失礼しました。
　答弁漏れがございました。
　４点目で、市の助成はないのかということでしたが、市独自の補助はございません。先ほど説明しました補助金を活用しております。
　以上です。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　１、２問目、３問目は難しい質問だと思います、すみません。でも、理解はできました。ありがとうございます。
　そして、４問目に対して、市の助成という、そういう形ではなくって、森林組合の方も言われてたように、担い手を確保するために、大まかな枠ではありますけども、人口を増やしてみたいなことも言われておりましたので、お金の面だけではなく、市独自の何か林業ってこのようにすばらしいんだよとかという政策があれば、もう一度教えて、なければいいです、教えてください。
　そして、森林問題は、これから時がたてばたつほど所有者不明の森林が増えてまいります。山が荒れていくことを私も悲しく思いますので、そのことを防ぐためにも、今後とも対応をお願いいたします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　失礼します。
　向井議員の再々質問に私のほうから答弁いたします。
　担い手確保のための方策でございますが、新規就業者等に関しましては、先ほど申しました補助金を中心に、市の独自の方法はございませんが、今林業全体の関係者の中で、若年層、子どもたち、いわゆる林業とか森林などの教育もされております。そういう中で、少しでも林業とか自然環境に興味を持っていただける子どもが増えるように、今後努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　２問目に移りたいと思います。
　水道事業の中・長期ビジョンに立った施策の推進について。
　本年４月30日、京都市下京区において、水道管が破裂、京都市の中心部になる国道１号線交差点で道路が冠水し、自動車の浸水や周辺約6,500世帯の断水被害がありました。破損した水道管は、約65年が経過しており、撤去予定だったということでした。
　11月16日の愛媛新聞には、まだ残る鉛製の給水管。と題して健康被害が懸念される鉛製の給水管が今も使用されている地域があると報道されており、本市では解決済みであることを願っております。
　11月24日には、沖縄本島北部の水源と浄水場をつなぐ水道管が破裂して、漏水する事故が発生し、県企業局が那覇市など本島中南部17市町村、37万世帯で断水するおそれがあると発表しました。
　下水道管ではありますが、同年１月28日、埼玉県八潮市において破損が原因と見られる道路陥没事故が発生、走行中のトラックが転落し、運転手の男性１名が死亡するショッキングな事故がありました。一時は約120万人の方々が、下水道の使用自粛を求められるなど、地域住民の生活へも大きく影響し、本格復旧には５から７年かかると伺っています。
　以上、ほんの一部ではありますが、今年に発生した埋設管の事故について、幾つか気になる物を列挙しました。
　地中に埋設している管が一旦壊れると、広範囲に大きな影響を与えることはもちろん、特に水道管の老朽化は、濁水や断水、健康被害、災害時の被害拡大など様々なリスクをもたらすものと危惧しています。
　国土交通省によると、令和４年度の全国の水道管の破裂や漏水は、２万件に上るとしており、本日は水道管に絞ってお伺いしますが、水道事業の改修等に必要な予算は、使用者から徴収する水道料金収入によることから、人口減少を踏まえ、原資捻出が大きな課題とも認識しています。
　水道施設の老朽化、耐震化は、今まさに対策ありきの中・長期ビジョンに立った計画的な施策の推進が必要ではないでしょうか。
　そこで、次の５点についてお伺いします。
　１点目、本年度実施中の伊予市水道事業経営戦略改定業務において作成中の経営戦略は、具体的な老朽管更新等を含めた経営戦略なのか、お伺いします。
　市ホームページから閲覧できるこれまでの経営戦略は、主に収支的な戦略に見てとれますが、市民に高い興味がある老朽管等の更新を含めた総合的なハード整備のビジョンは、今回の改定業務で具体的に明示されるのか、また意見公募は行うのか、お伺いします。
　２点目、水道管の耐用年数は、地方公営企業法施行規則により、一律40年と伺っていますが、土壌など埋設環境や管などの耐久性により寿命は異なると認識しています。本市の管種別、地域別耐用年数の考え方についてお伺いします。
　３点目、今後の老朽管対策の費用見込みと今後の水道料金改定を踏まえた財源の確保策についてお伺いします。
　４点目、水道施設全般における耐震化に向けた取組について、本市の考えと進捗状況についてお伺いします。
　今後、多様化、高度化する水道の諸課題に対応していくためには、専門的な知識や経験を有する職員を継続的に育成していくことが必要であると考えます。
　本市では、今後、課長との兼務で水道部長を設置されると伺いましたが、その意義を含め、人材の育成、確保の方策についてお伺いします。
　以上、５点です。
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午後１時28分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時28分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員からの５点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、経営戦略は将来にわたって安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画で、その中心となる投資、財政計画は、施設、設備に関する投資の見通しを試算した計画と、財源見通しを試算した計画から成る収支計画で、現在、令和２年度に策定した経営戦略の中間見直しを行っているところでございます。
　なお、投資計画は、上水道施設の耐震化基本計画や資産管理計画を反映して試算を行っておりますが、総務省の様式に基づき策定しておりますので、経営戦略には具体的な計画は掲載いたしてございません。よって、今後、意見公募を行う予定もないわけであります。
　次に、２点目から４点目につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
　水道管の耐用年数40年の考え方につきましては、向井哲哉議員お示しのとおり、地方公営企業法施行規則に定められた40年を基準としております。
　本市におきましては、現在、基幹管路耐震化、重要給水施設配水管耐震化を優先して進めております。これに併せ、40年を経過した配水管や過去に漏水のあった配水管につきましても、順次耐震管への更新を行っております。
　本市の水道施設耐震化事業は、平成30年度に国の補助事業として採択され、工事は令和２年度から着手し、配水池では、令和３年度までに上三谷客配水池及び稲荷配水池の耐震化が完了し、伊予地区の配水池10か所の耐震化率は100％でございます。
　また、管路では、八倉配水池に関係する導水管、送水管の耐震化は、令和４年度に完了し、現在は八倉配水池からの配水本管6.8キロメートルについて耐震管への更新を進めております。令和６年度末時点での進捗は3.8キロメートル、進捗率は56％でございます。残り３キロメートルに係る費用は、約８億3,000万円を見込んでおり、引き続き国からの補助金を活用して進めてまいります。
　水道料金につきましては、本来、水道事業は利用者からの料金で運営費を賄うことが原則でありますが、人口減少による水道料金収入の減少、老朽化した設備更新費用の増加、資材費や電気料金などの高騰が経営を圧迫していることは御案内のとおりでございます。その上で、料金の改定につきましては、時期や改定率など慎重に検討してまいりたいと考えております。
　最後に、５点目につきましては、向井議員お示しのとおり、上下水道事業に係る専門的な知識、経験を有する職員の育成は重要であると認識しており、伊予市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例に示すとおり、１年６か月から５年の実務経験を必要とすることから、技師を比較的長期間、上下水道部門に配属しております。また、専門性や経験を考慮し、適材適所の人員配置を行うとともに、水道行政担当者会議や講習会、関連する研修などへの積極的な参加を推進し、育成に努めているところでございます。
　次年度から施行予定の組織改編では、水道部を新設する予定であり、下水道事業の将来的な地方公営企業法全部適用への円滑な移行を目指し、公営企業部門として、迅速な業務遂行による上下水道事業の体制強化を図るものでございます。
　人事配置につきましては、向井哲哉議員お示しのとおり、水道部長と上下水道課長を兼務することとしており、水道部に属する課の数及び現在の業務内容を考慮した結果でございます。
　今後、上下水道事業の業務量の増加や市民ニーズの複雑化等が予想される場合には、都度、課題解決に向けて適切かつ効果的な人材管理に努めるとともに、引き続き土木技師の採用や研修等による人材育成に努めてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　数点再質問させてください。
　具体的な計画は、掲載されていないとのことでしたが、ホームページによると、令和７年９月５日に実施された伊予市水道事業経営戦略改定業務、これが295万円で落札されておりますが、これが具体的な計画ではなかったのですか、それが１点ですね。
　それと、人口減少に伴い、水道料金の収入の増加が見込まれない中、老朽化した施設の修繕等は、計画的に行っていく必要があると思われます。それに併せ、将来を見据えた東温市とか砥部町などは水道事業ビジョンが作成しておりますが、伊予市にはそれを将来を見据えたビジョンを作成する予定はございませんか。
　そして、参考資料を載せていただいておりますので、伊予市の水道マップ参考資料を御覧ください。
　先ほど配水池の耐震化率は100％ということですね。そして、伊予地区の配水池10か所となってますが、この中で数えると配水池がもうちょっと多いように感じますが、僕の数え間違いならすみません。これだけの水道関係の施設があり、どの施設が地震等災害により破損したとしても、水の供給に支障を来すと何か考えてしまうのですが、これらの老朽耐震対策について市の見解をお聞かせください。
　また、技師を比較的長期間上下水道部門に配属しておりますということで、そこは安心しましたが、人材管理について、現在の技師の平均年齢は、何歳ぐらいなのでしょうか。
　また、市民生活に直結する問題の一つとして、今後新たな水道事業、管を延ばすとか、そういう予定はございますでしょうか。それが、今後料金改定を検討する理由ともなるので、それがあるかどうかだけお聞かせください。よろしくお願いします。
◎上下水道課長（長岡崇　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　長岡上下水道課長
◎上下水道課長（長岡崇　君）　向井議員の再質問に私のほうからお答えいたします。
　まず、１点目の経営戦略自体が具体的なものではないのかというような御質問でありますけども、御質問の中に、経営戦略があるんだけども、その中に具体的な箇所とか、そういうものを示されていないのかということに対して答弁申し上げました。先ほども申しましたように、経営戦略につきましては、その目的としましては、施設の老朽化や人口減少といった経営環境の中でも、将来にわたり持続的かつ安定的に経営を継続させることということを目的とした計画となっておりまして、中・長期的な将来予測に基づいて経営状況と財政状況を明確にするというものでございますので、部分的なこういった箇所を特に進めますよというようなところは、計画に載っていないという御説明でございます。
　２つ目ですが、ビジョンのお話だったかと思います。水道ビジョンにつきましては、本市にも水道ビジョンというものの策定がされております。質問にございました老朽管に対するビジョンへの盛り込みというようなことでございますけども、大規模な改修等につきましては、大きなビジョンというものについて明確にするのではございますが、例えば40年たって老朽化しているこの部分、この部分という小規模な区間についてはビジョンには載っていないのが現状でございます。
　３つ目の箇所数につきましてでございますが、今回、100％と説明いたしましたものにつきましては、上水道、伊予地区についてが100％となったということでございます。図で示されている中では、旧伊予地区にございます囲われた範囲、そちらの黄色い囲みである部分が配水池の箇所の名前となっております。全部で８施設ございます。１つの箇所に２つあるところが、上吾川配水池と稲荷配水池については、そこに２つずつございますので、全部で10か所の耐震化が完了したということでございます。
　４つ目が、老朽管の耐震化の対策についての考え方というような内容であったかと思います。
　配水管の更新につきましては、議員おっしゃるとおり、老朽管を優先して改修する必要があるのではないかというようなこともございますし、さきの御説明の中にもありましたとおり、お示しされたとおり、水道管が設置されている環境や使用頻度、材質の違いによって劣化の度合いが違うのではないかというようなところもあろうかと思います。この老朽管に対する更新の優先度につきましては、市長答弁にもありましたとおり、まずは40年の耐用年数を経過したものあるいは過去に漏水を発生した経緯のある路線、そういったものを優先的に更新していくこととしております。そちらにつきまして、従来老朽管の優先度の考え方としましては、今言いましたように、過去の漏水の有無や布設年度など経験に基づいた方法により立案し、それを実施していっているところでございますが、今年度につきましては、水道管の使用年数、漏水履歴の情報のほか、管を取り巻く環境情報などを基に、ＡＩを活用した水道管路の劣化診断を実施いたしておるところでございまして、その結果をもって、また漏水予測、漏水の確率が高いであろうという判断も用いながら、今後の管路更新に生かしていきたいと考えております。
　最後に御質問がありました今後の水道給水区域、新たな事業の展開などの考え方ということでございますが、現在のところは、特に今のところ具体的に区域を広げるという計画はございません。
　以上、私からの答弁といたします。
◎総務課長（渡邉有香里　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　渡邉総務課長
◎総務課長（渡邉有香里　君）　向井議員からの技師の平均年齢について、私のほうから答弁を申し上げます。
　上水道の部門におります土木技師の平均年齢でございますけれども、約54歳でございます。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　詳しく説明していただきましてありがとうございました。このマップだけでは分からない部分もございましたので、説明のほう本当にありがとうございます。また、今後の中・長期的なビジョンにいたしましても、本当に考えていただいているんだなと思いまして、安心しました。
　技師の平均年齢が54歳というのが、今後ちょっとどういうふうに育成していくのかなと、ちょっと不安に思ったりも考えてしまいましたが、とにかく水道事業におかれましては、市民の生活に直結する問題でございます。明確なビジョンを持ち、展開していくことが、今後の料金の改定、そこにも敏感ですので、そこを考えてこれからもよろしくお願いいたします。
　以上、２点目終わります。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　３問目に移らせていただきます。
　インフルエンザ予防接種について。
　インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することで発症し、38度以上の急激な発熱、悪寒、倦怠感、筋肉痛、関節痛などの全身症状、鼻水、せきなどが急激に現れます。その発生は、毎年11月下旬から12月上旬頃に始まり、翌年の１から３月頃に患者数が増加し、４月から５月にかけて減少していくパターンを示すことから、通常10月からインフルエンザワクチンの接種が開始されますが、本市には２つの助成策があると認識しています。
　１つ目は、接種時点で65歳以上の方や60歳から64歳で心臓、腎臓、または呼吸器機能に障がいがある方などを対象として、自己負担は1,500円。
　２つ目は、小・中学生から高校生相当の年齢までの方を対象とした1,000円の助成です。
　本日は、２つ目の助成に絞ってお伺いします。
　先日、ある医師から、未就学児への接種の必要性について伺いました。その理由について調べてみますと、発病後、多くの方は、１週間程度で回復しますが、高齢者、基礎疾患を持つ方などに加え、未就学児を含む子どもも合併症などから重症化リスクが高く、入院治療を必要とする方や死亡される方がいるとのことでした。
　そこで、次の４点についてお伺いします。
　１点目、重症化リスクの視点から、砥部町では生後６か月から高校３年生相当の年齢までを助成の対象としているそうですが、本市も助成年齢を引き下げることはできないか、お伺いします。
　２点目、現在、インフルエンザワクチンの接種には、4,000円程度の費用が必要と伺っていますが、予防接種法上の任意接種とはいえ、現在の４分の１助成はあまりにも少ないと感じます。近隣市町の動向もあろうかと思いますが、本市が牽引して増額はできないか、お伺いします。
　３点目、従来のインフルエンザワクチンの場合、厚生労働省や日本小児科学会では、生後６か月から13歳未満の子どもは、２回接種することを推奨しています。１回目は4,000円程度、２回目は2,000円程度と合計では通常より高い費用が必要と伺っています。
　１点目、２点目について御検討いただけるのであれば、生後６か月から13歳未満の子どもには、別途２回接種を踏まえた増額についても検討できないか、お伺いします。
　４点目、インフルエンザ流行の程度とピークの時期は、その年によって異なるとされていますが、昨今の児童・生徒について、９月からの新学期開始時の冷房機器の活用や夏休み疲れなどから11月より早く発生することが多くなっていると伺いました。５か月程度とされるワクチンの予防効果期間を踏まえ、この状況に対する本市の考えについてお伺いします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　向井哲哉議員から、インフルエンザ予防接種について４点の御質問をいただきましたので私から答弁申し上げます。
　まず、１点目から３点目につきましては、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
　御案内のとおり、65歳以上の高齢者などに対するインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、国や地方自治体による公費負担が行われております。
　一方、それ以外の接種希望者は、任意接種となり、かかる費用は原則自己負担となっておりますが、本市では、子育て支援の一環として、独自に令和２年度から中学３年生を対象に１回当たり1,000円の助成を開始し、令和３年度からはその対象を小学生から高校生までに拡大しております。
　このたび向井議員から御提案いただきました助成年齢を生後６か月から高校３年生までに拡大した場合、対象者は約1,300人増加し、接種率を50％とした場合、新たに約130万円の財政負担が生じます。
　また、対象者はそのままに、助成額を１回当たり2,000円に引き上げ、接種率を50％とした場合、新たに約280万円の財政負担が生じます。
　さらに、生後６か月から13歳未満の約3,000人は、助成額を２回分で3,000円に引き上げ、13歳から高校３年生の約2,000人は、助成額を2,000円に引き上げ、接種率を50％とした場合、新たに約380万円の財政負担が生じます。
　いずれの場合も増加額の捻出は、市単費となることから、本市の厳しい財政状況に加え、法上の位置づけや国、近隣市町の動向などを考慮した結果、直ちに取り組むことは慎重に判断しなければならないと存じます。
　しかしながら、３万人が住み続けられる伊予市の実現には、さらなる子育て支援の充実が必要であるとの観点において、市長から対象者を生後６か月から高校生までに拡大することを検討するようにとの指示を受けておりますので、早期助成拡大に向けて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、４点目につきまして、向井議員お示しのとおり、インフルエンザの流行時期は、気温や湿度の変化、その他の要因により早まることがあります。そのため、本市では、県や伊予医師会のほか、関係機関との連携を深めることで、感染状況や予防接種に関する情報をいち早く共有し、最も適切な時期に市ホームページなどを介して、流行前の予防接種の推奨や流行が伺える際の手洗い、マスクの着用を含むせきエチケットなど、基本的な感染対策の徹底を引き続き広く市民に啓発してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　載せていただいております資料を御覧ください。──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──これが死亡数、死亡率のほうから見ておりますと、死因の０歳から４歳まででインフルエンザで死亡する方が５位になってますね。そして、５歳から９歳、インフルエンザで死亡する方が４位になってます。
　そのことを踏まえ、市長から対象年齢を６か月からに拡大しろと言っていただいたこと、本当に感謝しております。ありがとうございます。こういうのもありますので、やはり予防をすることは、このような重症化を防ぐことでもありますし、あと重症化を防ぐことにより、皆さんが安心できる、そこで助成できる金額がありましたら、少しでも多くの方に予防接種を受けていただけるようになると思います。ありがとうございます。
　この表で気になるのは、その次、10歳から39歳までの死因の１位が自殺です。これは別の機会にまた考えていきたいと思います。
　もう一つの資料となりますが、点鼻インフルエンザワクチンフルミストというものがございます。これは点鼻するものです。注射よりも長い効果、受験生にお勧めとございますが、これは子どもたちは２回することを推奨としております。これは、１回で済みます。そして、１年間ぐらい効果が保てます。そして、インフルエンザだけではなく、それ以外、ウイルス性のもの全てに対応できるとのことです。赤ちゃんとかは注射すると痛いので、泣いてしまうことはかわいそうに思います。そういう親御さんもおりますし、周りもそう感じますので、でもこれになると、鼻にスプレーをするだけで痛みはほとんどございません。注射が苦手なお子様にはお勧めですけど、7,000円程度と少し１回には高いかなと思います。６か月からを言っていただきましたので、本当にそこはこのことも踏まえ、感謝の気持ちでいっぱいです。
　また、接種率50％になっていますが、それはどうかなと、ここまではどうかなというふうには思いました。
　１点だけ、６か月からをしていただいた上で、このフルミストを受ける場合の助成金は、どのように考えられますか。それだけ１点お願いします。
◎健康増進課長（西山安幸　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　西山健康増進課長
◎健康増進課長（西山安幸　君）　向井議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。
　議員御案内のとおり、鼻腔内にワクチンを噴霧するスプレータイプのフルミストと書いておる経鼻ワクチンですね、これが昨年度から接種可能になりました。接種対象は２歳以上19歳未満であり、各鼻腔内にそれぞれ１回ずつ噴霧するもので、接種費用は7,000円から8,000円程度ということでございます。これまでの通常、皮下注射するＨＡワクチン接種と比べて高額となっております。現在、本市では、小学生から高校生のインフルエンザの予防接種に対して、任意接種ではございますが、子育て支援策の一環として、ワクチンの種類に関係なく、１回当たり1,000円の助成額をしております。今回、市長のほうから指示を受けて、助成対象者を小学生からというのを生後６か月からに拡大するようにと指示を受けて今検討中でございます。まずは、この議員のほうから経鼻ワクチンの助成費用を増額してはどうかという提案だったかと思いますけども、まずは助成拡大を優先させていただきまして、この経鼻ワクチンの助成額の増額については、県内の他市町の状況も注視しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◆１０番（向井哲哉　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。向井哲哉議員
◆１０番（向井哲哉　君）　助成額の上乗せということは、なかなか難しかったですけど、先日、川口さんから新聞の記事をいただきまして、家族４人、いきなり３万円というお金はやすやすと出せる金額ではないので、もっと助成していただけないかという国民の声も受けております。これは市だけではなく、県、国が対応していくものだとも思っております。
　また、６か月に下げていただいたことで、重篤なインフルエンザで死亡に至る方は減ると思いますので、そこは本当に考えていただきましてありがとうございました。また、より多くの方が──〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕──接種することにより、集団免疫効果の観点からも予防することが重要と考えます。これからも助成額のこともございますが、本当今日は満足した一般質問ができました。本当にありがとうございました。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩
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　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　鍋田農林水産課長
◎農林水産課長（鍋田豊樹　君）　失礼いたします。
　先ほどの向井議員の森林整備に関する一般質問の中で、再質問の中で、中予森林管理推進センターでの伊予市の実績の件で数字を持ち合わせていませんという答弁をいたしましたが、令和４年度から令和６年度の３年間で、間伐作業66.62ヘクタールを実施しております。
　以上です。