録画中継

令和7年第4回(9月)伊予市議会定例会
9月11日(木) 一般質問
無所属
上田 沙耶 議員
1.道の駅において、指定管理者と住民との間にたった調整役としての機能への考え方を問う

2.遊休施設利用×ローカルベンチャー呼び込みへの対策は

3.山間部未給水地域における水源管理の高齢化対応、水質問題への個別対応、持続可能な給水体制の構築について

4.地域交通の部署横断PJの立ち上げの提案
            午前11時35分 再開
○議長(大野鎮司 君) 再開いたします。
 続きまして、上田沙耶議員、御登壇願います。
            〔5番 上田沙耶君 登壇〕
◆5番(上田沙耶 君) 議席番号5番、上田沙耶です。
 質問に先立ちまして、この場に立つのが初めてというのは今回が唯一の機会ですので、御挨拶を軽くさせていただきます。
 この春の市議選にて、多くの票をいただき当選させていただきました。自分がいただいた票の重みを胸に、市民の皆様の御期待に応え、理事者の皆様と共に一歩ずつよりよい伊予市をつくっていけるよう、これまでのまちづくり活動に加え、市議会議員としても新たに全力を注ぎたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 一般質問につきましても、日々その課題に向き合っておられる理事者の皆様からすると、無知な内容もあるかとは思いますが、市民の皆様にも伝わりやすく、できない理由よりもできる理由を探すような建設的な議論ができればと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、大野議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って4問の一般質問をさせていただきます。
 まず、1問目です。
 まず初めに、道の駅に関する質問をいたします。
 伊予市双海町の道の駅ふたみは、平成4年に双海町が立ち上げ、第三セクターとして地域の漁協や農協、森林組合など住民主体での運営が行われてきました。当時は漁協女性部のじゃこ天やタコ焼き、地元鮮魚店のイカ焼きなどが大人気であり、また夕日をモチーフにした商品開発が話題を呼び、ファンも多く訪れる道の駅として年間50万人が訪れていました。ふたみシーサイド公園道の駅ふたみは、海と夕日の魅力を背景に、多くの観光客が訪れる地域資源の中心拠点であります。町のど真ん中にあり、観光客が一番に知る町の顔でもあり、まさに双海地区の経済、交流の中心的存在であります。
 しかし、その運営が、地域の経済循環にどの程度寄与しているのか、また市民や地域事業者にとっての交流拠点として十分に機能しているのかについては課題も指摘されております。本来、道の駅は、単なる休憩施設ではなく、地域の経済拠点、交流拠点としての役割を担うべきものです。地域の産品を広く販売し、観光客との交流を生み、地域の雇用や所得向上につなげるべきだと考えます。
 四万十で地場の栗や芋に付加価値をつけて全国に販売し、年間5億円ほど売り上げている地域商社の先駆者である四万十ドラマの会長は、地域連携商社の定義は、以下の3つだと述べています。1、地域素材を利用していること、2、オリジナル商品を持っていること、3、地元素材を利用した商品を持っている生産者と連携していること。
 かんきつやハモなどの盛んな双海町、栗の盛んな中山町の道の駅では、外資を稼いで地域の生産者やつくり手にお金が回せる、まさに地域商社としての仕組みづくりまでできるような事業者が求められています。
 そのような視点から、今改めて道の駅の在り方を見直す必要があると考えます。
 現在の道の駅運営は、指定管理者に大きく委任する形が一般的ですが、それだけでは地域のための経営になりにくい側面もあります。例えば、地元事業者が十分に参画できない、売上げが地域全体に波及していない、商品開発やイベント企画が市民主体ではなく外部視点に偏るといった課題が見られます。地域の人々が誇りを持ち、自分たちの産業や文化を発信できる場としての道の駅であるためには、指定管理者任せではなく、市が設計図を持って経営方針をリードし、地域らしい特色を打ち出すことが必要ではないでしょうか。
 先日プロポーザルが終わり、指定管理者が決まりましたが、これまでのように市の積極的な介入がないのであれば、地域との分断が生まれたり、ビジョンもKPIも持たないまま5年が過ぎてしまい、地域の衰退に歯止めをかける機能を果たせなかったりする可能性があります。
 そこで、市に伺います。
 1、道の駅ふたみをはじめとする伊予市の道の駅が、地域の経済循環や市民交流をより促進するためにどのような役割を果たすべきだと考えているのか。また、道の駅の在り方、ビジョンやKPIを地域と共に考えるといった取組をしっかりと検討しているのか。
 2、指定管理者に委ね切るのではなく、市が地域らしさを設計し、経営方針に反映させる仕組みを導入する考えはあるのか。地域の事業者がテナントに参画しやすいような、これまでの漁協女性部のじゃこ天などのような人気だった店舗が戻ってきやすいような、金銭的、交渉的支援を行うつもりはあるか。指定管理事業者だけに任せるのではなく、地域との分断を溶かすのは行政の役割ではないか。
 3つ目、具体的に市が道の駅を通じて地域の経済をどう潤わせるかについて現時点での方針をお聞かせください。お願いします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 上田沙耶議員から、道の駅において指定管理者と住民との間に立った調整役としての機能への考え方を問うについて3点の御質問に私から答弁を申し上げます。
 まず、1点目につきまして、道の駅の役割は、上田議員御指摘のとおり、単なる休憩施設にとどまらず、地域経済の循環拠点、地域の防災拠点、市民交流や地域文化の発信拠点として、市民と来訪者をつなぐ拠点施設であると認識をしております。
 また、道の駅の在り方やビジョン、KPIの検討などにつきましては、市が大きな枠組みを固定的に定めるよりも、地域の実情やニーズに柔軟に対応できる形が望ましいものであると考えております。そのため、市と指定管理者との間で、これまでも定期的に意見交換の場を設け、売上げや来客数といった数値だけでなく、イベントの開催状況や課題などについて協議を行っております。
 また、行政評価におきましても、関連する指標を設け、その成果を評価いただき、結果を公表し、透明性の確保と改善につなげることにより、地域と共に成長し、進化する道の駅を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目につきまして、上田議員お示しのとおり、本市の方向性を示すことが重要であると考えております。そのため、市といたしましては、道の駅のテナントに地元事業者が参画しやすい環境を整えることを検討してまいりたいと考えております。具体的には、賃料や契約条件の柔軟化、共同出店の仕組みづくり、既存の人気商品の再販支援などにより、地元事業者が参画しやすい仕組みを取り入れるよう努めてまいります。
 一方、金銭的な直接支援につきましては、公平性や民間主体の自立的な経営努力を妨げるおそれがあり、実施は困難であることから、市、指定管理者、地域事業者などが定期的に協議を行える場を設け、課題を共有し、協力して解決を図る仕組みを構築してまいります。
 こうした枠組みにより、地域の特色を道の駅の運営に反映させることで、地域のつながりを深め、市民と共に育てる道の駅を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3点目につきまして、道の駅は、地域産業の振興や観光交流の拠点として大きな役割を担うものであり、最前線での誘客活動やイベント企画は、指定管理者が担うこととなっております。指定管理者が創意工夫を凝らした取組を行うことで、多くの来訪者を呼び込み、その結果として地域経済が潤うことを期待しております。
 本市といたしましては、こうした指定管理者の取組を後押しするために、広報紙や公式SNSを活用したイベント情報や地元産品の発信など、市が持つ発信力を生かして誘客を支援してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 答弁ありがとうございます。
 3点再質問させていただきます。
 まず、1点目は、前後するんですけど、2点目の回答について、賃料や契約条件の柔軟化、共同出店の仕組みづくり、既存の人気商品の再販支援とありましたが、もう少し具体的にどのようなものなのかを御説明お願いします。
 2つ目、行政評価におきましても、関連する手法を設けとおっしゃっていただきましたが、具体的にどのような指標をお考えか、教えてください。
 道の駅ふたみの事務事業評価シートを見てみますと、観光入り込み客数の目標は、毎年25万人で書かれておりまして、右肩上がりの目標になっていないと感じられました。経営というものは、常に現状維持は衰退と言われますので、毎年数%でも成長を目指していくのが経営というものではないでしょうか。道の駅のプロからすると、あの箱全体で3億円は売れるよと言われたことがありまして、道の駅の平均単価は1,000円と言われてますので、まずは30万人を目指したほうがいいのではないかとか、そのような積極的な目標を立て、それを達成するための努力を指定管理者と共にぜひしていただけないでしょうか。
 また、地域ソーシャル機能を持って、地域の生産、加工、開発、販売をあっせんするためにも、伊予市の物が幾ら売れて、地域内経済循環率何%なのか、伊予市の特産品を毎年何品開発するかなどの指標もぜひ検討をしていただきたいです。本来はこのあたりは細かく管理するというよりは、そのあたりの認識があって事業者を選べるようにプロポーザルをつくっていくべきだと思いますので、今回の採択者を否定している意味では全くないのですが、次回以降のプロポーザルの際には、そういった在り方から議論するべきだと思っております。そのあたりの考えをお聞かせください。
 3つ目、令和に入ってからの事務事業シートをもう一度見ましても、地域との溝ができているという課題が書かれておりました。来年の春から双海地区外の企業が指定管理開始に当たりますが、情報がもし少ない場合、どうしても町の人たちの意識が人ごとになってしまうなと感じております。住民が積極的に指定管理者と共に魅力的な道の駅をつくり上げてもらうためにも、まずは町民に向けた御挨拶の場やプロポーザルのときのプレゼンテーションを共有できる機会などを設けていただけないでしょうか。そうすることによって、地域の理解を仰ぎ、応援してもらえたり、協力、共創してもらえる関係性になってもらうべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。お願いします。
◎商工観光課長(河内勇人 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 河内商工観光課長
◎商工観光課長(河内勇人 君) 上田議員の3点の再質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の賃料や契約条件の柔軟化、共同出店の仕組みづくり、既存の人気商品の再販支援について御説明申し上げます。
 伊予市ふたみシーサイド公園条例第7条には、利用料金は、条例で明記されている金額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとなっております。今後、その承認を求められたときに、各テナントの月の使用料金や附帯設備の費用等のヒアリングを行い、市としても出店者に寄り添った形を取ってまいりたいと思っております。
 また、共同出店につきましては、様々な形がございますが、例えば少ない商品でも販売できる小スペースのブース等も検討していきたいと思っております。
 人気商品の再販支援につきましては、例えばじゃこ天になりますが、お客さんから以前のじゃこ天をという問合せも多かったように聞いております。そういうお客さんに意見を反映できるよう、意見箱等の設置も検討していきたいと思っております。
 続きまして、2点目及び3点目の行政評価の具体的な指標及び事務事業評価シートにつきまして御説明申し上げます。
 行政評価の指標につきましては、今までは行政側で一方的に決めておりましたが、今後指定管理者とプロポーザルの内容を反映させた形で協議を行い、成果指標を複数設定し、議員お示しの指標を含めた地域経済につながる指標の設定を検討し、できる限り地域と共有できればと考えております。
 また、プロポーザル時の内容を共有できる地域との会につきましては、事業者と協議したいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再々質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 前向きな答弁ありがとうございます。
 最後に、要望を申し上げます。
 道の駅は、市民にとっては生活、日常の拠点であり、観光客にとっては伊予市の顔です。その経営が地域外企業に委ねられ、地域に利益が還元されない形にもしなってしまったらそれは本来の役割を果たせません。リニューアル後の道の駅で目玉であった地元の人気店が出てしまったという事実があると思うのですが、その理由を聞いていると、家賃が高くなり過ぎていたというようなお声も聞いております。実際に家賃プラス売上げのパーセンテージを取っていたとも聞いておりまして、家賃規定とさっきおっしゃいましたが、それよりも非常に高いというふうに地域内でも言われておりますので、このあたりはもう少し市が介入し切れていなかったがゆえに起きてしまった取り戻せない大きな失敗なのかなと思っておりますので、過去のことは取り戻せませんので、深く掘りませんが、これからの道の駅は、地域の、地域による、地域らしい経営であるということを考えてもらったらと思います。住民が諦めて文句を言うことしかできないというような閉塞感はぜひなくしていただき、自分たちの意見が反映されるような、自分たちで作れるような、そんな住民が未来に希望を持てるような場所に再び育て上げるために市がリーダーシップを持って方針を示し、指定管理者と住民の間にしっかりと立ち、協議をしながら、地元の産業の振興や市民交流の場を実現することを強く求めて、1問目を終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(大野鎮司 君) 次に移ってください。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 次に、遊休設備利用とローカルベンチャー呼び込みについて質問いたします。
 現在、伊予市の商店街では、空き家、空き店舗が目立っている現状があります。特に、下灘の旧商店街には空き店舗が目立ち、空き家バンクに登録されている物件も幾つか見られています。近隣の下灘駅には、毎日多くの観光客が訪れ、繁忙期には市が設置した下灘グラウンドでの臨時駐車場から商店街の一本外の道には多くの人が歩いている一方、ごみだけ落ちてお金が落ちないと地元にはメリットがない現状となってしまっています。
 また、伊予市の商店街では、空き家を再生してできた新しい飲食店が、市内外から人を呼び込み、新たにその流れをつくっている事実がありますが、一方で、まだまだ起業したいが借りられる空き家が見つからないという潜在起業家がいるのも事実です。
 さらには、中山や双海では、定期的に商店街に臨時店舗ができ、飲食が楽しめるイベントが開催され、そこで楽しむ地元の方や市外の関係人口が毎回数百名見られている事実を見ても、需要に対して供給が追いついていないのではないかと思われます。
 そのようなもったいない背景から、移住者、居住のための空き家の活用等事業に活用しやすい商店街内外等の空き店舗はその趣旨を分け、市としても政策を分けるべきではないかと考えます。
 現在、移住者の空き家改修のための補助金を用意されている一方、空き店舗を活用した起業支援等の政策は伊予市には用意されていません。しかし、総合政策の中で掲げられているにぎわいの創出や中心市街地の活性化などの文脈を見ても、商店街がこのまま住宅街化、空き家化してしまう前に、市としてのエリアマネジメントの方向性を示し、そのための空き店舗状況の把握や起業支援、起業家誘致をするべきではないかと思います。
 そこで、市に伺います。
 市内の商店街の現状をどう捉えているか。
 2、空き店舗活用と起業促進、支援を結びつけ、地域ごとに特色を持った商店街再生モデルをつくるお考えはあるか。
 郡中商店街、上灘、下灘駅周辺、中山駅周辺など、それぞれで地元や関係各所とのワークショップを行い、必要なリソースや外部人材を洗い出し、それをローカルベンチャー、起業型の地域おこし協力隊などとして募集することで優秀な人材を獲得し、地域に産業をつくるといった形はいかがでしょうか。
 3、空き家バンクの登録、活用状況とその改善策について、市としてどのような方針を持っているのか。特に、マッチング促進や情報発信強化の仕組みを導入するお考えはあるか。
 4、起業支援の基本的考え方はどうか。
 以上4点、お願いします。
○議長(大野鎮司 君) 暫時休憩いたします。
            午前11時53分 休憩
       ───────────────────────
            午後1時00分 再開
○議長(大野鎮司 君) 再開いたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 上田沙耶議員より、遊休施設利用とローカルベンチャー呼び込みについて4点の御質問に私から答弁申し上げます。
 まず、1点目と2点目につきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
 本市の郡中地区をはじめとする商店街は、かつては地域の中心的な商業拠点として市民生活を支えてまいりました。しかしながら、近年は大型商業施設の郊外進出やインターネット販売の普及などにより、人通りの減少、空き店舗の増加、高齢化による後継者不足といった課題が浮き彫りとなっており、商店街としての集客力やにぎわいが低下している状況でございます。
 一方で、市内商店街は、依然として地域コミュニティの核であり、地域住民の交流や歴史的景観の維持、観光資源としての可能性など、多面的な価値を有していると認識しております。
 本市といたしましては、こうした現状を踏まえ、灘町及び湊町の商店街を中心とした郡中中心拠点地区都市再生整備事業を実施しており、平成28年度にスタートした第1期事業に続き、現在、今年度までを期間とする第2期事業に取り組んでいるところでございます。
 この事業は、地域の歴史的、文化的な町並みを保全しながら、防災広場の整備や回遊性の高い歩行者ネットワークの形成を進めるなど、単に施設を整備するだけでなく、商店街のにぎわいを取り戻すための基盤づくりと捉えております。
 本事業におきましては、今年度ワークショップや意見交換会を開催する予定で、商店街にて長年にわたり事業を営み、地域に根差しておられるベテラン経営者の方々、そして新規に開業し、御活躍をされておられる若手経営者の方々を中心に、地域の現状や課題を共有するとともに、今後の取組の方向性について地域住民、事業者、行政などが協力し、地域の資源を活用しながら地域を維持管理、活性化するといったエリアマネジメントの仕組みを取り入れることも視野に入れ、まちづくりの可能性を探ってまいりたいと考えております。
 さらに、令和8年度からの第3期事業では、駅前広場整備などのハード事業だけでなく、ソフト事業として、上田議員お示しの空き店舗活用と起業促進への支援策の一つとして、商店街で起業を検討されている方々の初期費用の負担軽減を図るため、空き店舗を改修し、店舗等として活用する場合の補助制度等の創設を検討しているところでございます。
 今後におきましても、住民主体のまちづくりという視点を大切にしながら、地域産業の創出と商店街の活性化のために、この空き店舗活用補助制度などの支援施策により、商店街が地域のにぎわいの拠点として再生できるよう、関係団体と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目につきまして、空き家バンクは、令和5年度4月より開設し、令和7年7月末までの約2年3か月の登録物件数は51件、利用登録者数は166人となっております。登録物件のうち26件が売買をされております。建物の状態がよく、家財が整理されている物件は、売買につながる場合が多いですが、逆に建物に雨漏りなどの不具合や家財が残置してある場合は、売買につながりにくい傾向にあります。
 また、利用登録者数に対し登録物件数が不足しているなどの問題がございますが、これらの課題を改善していくためには、物件所有者と協議し、建物の修繕や家財処分後の再登録、物件の掘り起こしにより空き家バンク登録件数を増加させる取組や他の事業所などと協力し情報発信強化に努めてまいりたいと考えております。
 4点目につきまして、地域資源を生かした新たな事業の創出や起業家の定着は、地域経済の持続的発展に大きく寄与するものと認識しております。
 本市では、産業競争力強化法に基づき、松山圏域3市3町で創業支援等事業計画を共同策定し、金融機関や産業振興財団などの支援機関と連携して、創業を志す方や創業間もない方に情報提供や融資など、個々の状況に応じた支援を行っております。
 また、新たに創業や事業承継を行う方には、商工会議所を通じて必要経費の一部を補助し、市内での事業展開の支援を行っているところでもございます。
 さらに、本年度からは、地域おこし協力隊制度を活用し、事業承継、創業支援、企業誘致など幅広い事業者支援に取り組むとともに、プロジェクトマネジャーによる創業者向けセミナーの実施など関連予算を本会議に計上いたしております。
 本市といたしましては、こうした取組を着実に進め、地域における創業の促進と新たな産業の育成につなげてまいります。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 答弁ありがとうございます。
 空き家活用補助制度等の大変前向きな御答弁をありがとうございます。起業、お店をやりたいというような人が、いい空き家とマッチングして、滞在しやすい場づくりとか商店街づくりみたいなところにつながるといいなというふうに期待しております。
 再質問、何点かございますが、まず1点、本年度中にワークショップや意見交換会を開催する予定とありましたが、この具体的な日程とか内容、もし決まってましたら具体的に教えていただきたいです。
 2点目は、答弁になかった双海、中山の駅の前とか商店街みたいなところは、どのようにお考えか、もしお考えがあれば教えてください。
 3点目は、空き家の物件数が利用者数に対して少ないので、情報化させていきたいというところがあったんですが、空き家開拓等の協力隊を今採用されていると思いますので、3年間の成果として、例えば主要エリアとか商店街みたいなところをどんなふうに情報管理されているかなというのが気になっております。全空き家の把握とか、例えば調査した上で貸し出せない理由があるところとかがもしあれば、そういった情報もストックしておければ、次からまた効率よく情報が更新できるのではないかなと思ってますので、そのあたりの例えば商店街一つ絞って、そこの空き家を一気に調査して出た情報を何かにストックしてあるのかとか、そういったところを教えてください。
 4点目ですが、事業者支援の協力隊を入れるということなのですが、そもそも伊予市の協力隊、これまではローカルベンチャー型みたいなところがなかったと思っております。最近は、協力隊、積極的に入れるような機運が高まっておりまして、どんどん増えているような現状だと思いますが、市役所内でミッションを与えるというようなやり方だけではなく、町の遊休施設を使って飲食店とか宿みたいな、本屋さんとかみたいな場を開業するような人材を誘致して、町の文脈をしっかりと分かってもらった起業をするようなローカルベンチャー、起業型の地域おこし協力隊というのはお考えないでしょうか。
 以上、4点お願いします。
◎都市整備課長(小寺卓也 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 小寺都市整備課長
◎都市整備課長(小寺卓也 君) 失礼します。
 上田議員の再質問にお答えいたします。
 ワークショップですが、来月の10月に予定をしております。関係部署と協力いたしまして、ベテランの経営者や若手経営者と数回に分け、空き店舗の補助制度創設に伴う聞き取り及び出店に関する問題などの意見交換を行う予定です。この事業は、国の補助事業で実施しておりますので、まず補助事業の区域である、指定しております郡中地区をまず実施したいと考えております。
 先ほど2点目にありました双海、中山地域におきましては、郡中地区を実施した後、今後どういう方向で進めていくか、検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◎商工観光課長(河内勇人 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 河内商工観光課長
◎商工観光課長(河内勇人 君) 再質問の3問目と4問目について私のほうからお答えいたします。
 空き家バンク及び空き家NPOにつきましては、現在のところ居住用の建物と店舗併用住宅とを対象として事業を進められているということですので、空き店舗につきましては対象外となっております。
 旧伊予市にあります商店街の空き店舗につきましては、中心市街地活性化を推進しております株式会社まちづくり郡中と伊予市、伊予商工会議所が調査を行っております。現状、調査は市が2年に1回、伊予商工会議所が毎年行っておりますが、管理者等の詳細情報につきましては、まちづくり郡中が調査を行っておりますが、平成28年が最終調査となっております。
 双海、中山につきましては、市による2年に1回の調査のみとなっております。
 今後、新たな調査時には、関係機関にも共有できる形での情報収集を検討してまいりたいと思っております。
 4問目につきましては、今回募集予定の協力隊は、事業承継、起業支援のコーディネーター役を担っていただくことを考えております。コーディネートするための知識をつけていただくために、長期的な伴走支援の経費も今議会に予算計上しております。様々な資源、空き家、遊休施設、人材、団体等を包括的に結びつけて、事業を引き継がせたり起こしたりしていく仕組みを構築して、人材誘致につなげ、将来的には起業型地域おこし協力隊の導入も視野に入れたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再々質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 答弁ありがとうございます。
 1点目の10月予定のワークショップについてなんですが、郡中の中の起業されている若い同世代の方と話しているときに、こんなのあるの多分知らないみたいだったので、もう少し若手の方、起業の方にももうちょっとアプローチして、うまく関係各所をもう少し引っ張り出すというか、まちづくりに関心を持ってもらえるように誘っていただければなというふうに、質問ではないんですけど、思っております。
 もう一点は、企業誘致みたいなところを市の方々も頑張っていただいていると思っているんですが、もう少し小さな起業、こういった起業という分野もすごくたくさん起こることで町がよくなっていくというところはあると思っておりまして、そのために多分まだ商店街の中でも空いている空き店舗とかはあまり把握されていないようだったので、今後こういった空き家とか店舗併用住宅、空き店舗みたいなところを仕切るというよりは市が一括して状況を把握し、せっかく空き家対策の協力隊もおられるので、よかったら一緒にいろいろデータを作っていただいて、努力をもう少ししていただければ、市場に流していければ、もう少し起業も誘致できるのではないかなというふうに思っております。
 1点、隣町でホテルをやられている方とこの前お話ししたときに、双海に昔景色にほれてここでホテルできないかなというのを市に相談したら、あまり聞いてもらえなかったということで、隣町に行ってしまったみたいな話も、昔の話ですがあったみたいなので、これからはもっとそういった声を拾って、積極的に双海に誘致できるような、大規模な工場とか外資のホテルみたいなのだけではなく、もう少し地域の人たちにも目を向けて起業支援にも取り組んでいただけることを期待して、2問目を終わらせていただきます。
○議長(大野鎮司 君) 答弁いいですか。
            〔5番上田沙耶議員「大丈夫です」と呼ぶ〕
○議長(大野鎮司 君) 次へ移ってください。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 3問目に移ります。
 次に、水の問題について質問いたします。
 伊予市の山間部では、いまだに山や川から水を引いたり、井戸水を生活用水にしている地域、いわゆる水道給水区域外の集落が残されています。これらの世帯は、それぞれが水源地を持ち、そこから生活用水を引いています。これまで地域住民の皆さんが自らの手で水源を管理し、地域の暮らしを守っていました。しかし、山間部の著しい高齢化により、水源地の維持管理が難しくなっています。水源地は、世帯により数百メートルから数キロ離れた山の中にあることもあります。また、山から湧き出る水は、清らかなものではありますが、近年の環境の激変下においては、必ずしも安心・安全なものであるとは言えません。水質検査は、県の機関に持ち込めばできますが、費用面や松山まで複数回行く必要があるなどの負担が大きく、ほとんどの世帯では検査がされていないようです。
 このような理由から、車を運転できる世帯はスーパーで無料で提供されている浄水を利用していますが、運転のできない世帯では、安全が担保されていない山水を飲んで我慢している高齢者が取り残されているのが現状と聞きます。今後、山間部では、さらなる高齢化が進み、水源の維持管理を担う人がいなくなることが懸念されます。水は、生きていくために必要な最低限なライフラインであり、これを守らなければ、その地域に住み続けることが困難になってしまいます。
 改めて課題を整理します。
 1、高齢化により水源地の管理が困難になってきていて住み続けることができない。
 2、水質の安全が確認されておらず、健康面での心配がある。
 3、土砂災害などで断水した場合の対策が確保されていない。
 4、新規就農者や移住者、Uターンを呼び込むことができない。
 そこで、市に伺います。
 1、未給水地域における水源、水質の管理の現状と今後の高齢化を踏まえた現状認識を市としてどのように捉えているのか。
 また、さきに述べたような水生活を送っている給水区域外の人口は、どのぐらいいるのか。誰一人取り残さない市政を目指している市長は、その人口についてどう捉えているのか、教えてください。
 2、給水人口の少ない集落への水道布設は、コスト面や企業会計上難しいことは理解しておりますが、その対応策として市が続けている飲用井戸整備事業補助金は、執行率が毎年50%前後となっています。一般人から見ると、井戸を掘るまででもというような名前であり、使うイメージが湧かなかったり、要件が大きい金額向けだったりして周知不足や要件見直しの必要があるように思えます。日常の水源地管理が厳しくなった世帯では、5戸以下の集落としても、1年分の日常管理を一括委託といった形で金額も多額でなくても使えるような制度に改善したらどうでしょうか。その点についてのお考えをお聞かせください。
 3、一番すぐにやれる喫緊の改善策としては、水源地の管理ができない世帯のサポートとして、例えばコミセンの水道水をリットル単位で販売する、それを例えば見守り委員さんが配ってあげるような対策は考えられないでしょうか。
 4、希望に応じ、必要最低限の命に関わる面の水質検査を代理はできないか。
 5、他地域の未給水地域の水質改善策で見られている家庭用浄水器設置補助金などを検討してはどうでしょうか。
 以上、5点よろしくお願いします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 上田沙耶議員から、山間部未給水区域における水源管理の高齢化対応、水質問題への個別対応、持続可能な給水体制の構築について5点の御質問に私から答弁申し上げます。
 まず、1点目、2点目の御質問につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。
 上田議員御指摘のとおり、本市の水道事業による給水が行われていない区域は、中山間地で家屋も点在しており、多くは中山、双海地域に分布しております。
 令和6年度末時点における未給水区域の人口は、水道整備区域内の人口を差し引きますと、中山地域が約780人、双海地域が約710人となっております。これらの地域においては、地元で設置、整備された共同施設により生活用水を確保されている場合が多く見受けられ、そうした施設、具体的には水源や管路といった施設や機器の維持管理に活用いただける飲用井戸整備事業費補助金の制度がございます。その要件は5戸以上の建物で使用される飲用井戸施設の設置、改修、修繕を対象とし、事業費が5万円を超える場合に補助対象経費の2分の1、上限100万円を補助する内容となっております。
 なお、御指摘のありました周知不足につきましては、改めて地元の区長を通じて関係者の皆様への説明を行うとともに、市ホームページなども活用し、制度の周知に努めてまいります。
 また、お示しいただきました御提案は、現行制度では補助対象外となっておりますが、高齢化の進行や近年の気候変動など、状況は大きく変化をしております。そのため地区ごとの実情を調査した上で、必要に応じて要綱の改正も視野に入れ、実態に即した制度運用が可能となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
 3点目から5点目の御質問につきましても関連がございますので、一括して答弁いたします。
 3点目の公共施設における水道水の提供、4点目の本市による水質検査、5点目の家庭用浄水器に対する補助制度につきましては、いずれも未給水区域における安全な生活用水の確保といった観点から重要な課題であると認識いたしております。
 最後になりましたが、安全な水の確保につきましては、合併した伊予市の中で地域間の格差はあってはならない。解消に向けて鋭意努力するようにとの指示が市長就任当時よりございましたので、今後とも必要に応じて新たな制度の創設も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 答弁ありがとうございます。
 2点再質問がございます。
 まず、1点目ですが、地区ごとの実情を調査した上でという御回答がありましたが、実際に地区ごとの実情把握、水道事業以外の実情をどのぐらい把握されているのか、また取組、どのぐらいの実際の取組計画をしているのかというところを1点教えてください。
 2点目ですが、水道が未給水の人口1,500名程度いるということだったのですが、市長、地域間の格差をなくすよう努力するようにというふうにおっしゃっていただいていますが、具体的にこの未給水人口1,500名という人数に対して、市長、どのようにお考えで、これからどう改善していくような計画なのか、もう少し具体的にもしあれば教えていただきたいです。
 以上、2点よろしくお願いします。
○議長(大野鎮司 君) 暫時休憩いたします。
            午後1時21分 休憩
       ───────────────────────
            午後1時21分 再開
○議長(大野鎮司 君) 再開いたします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 上田議員、2点の再質問に私から答弁を申し上げます。
 未給水区域の現況の把握ということでございますが、今現在は先ほど申しましたように、給水人口から引いたというようなことで把握しとって、その残りの部分がそういう地区であるというような把握までにとどまっております。
 今後、どのような形で計画を進めていくのかということでございますが、今現在、先ほど申しましたような組織体制でございます。今後こういう未給水区域、もともとは数年前まではそういう状態ではなかったんですけれども、やはり高齢化が進み、気候変動もありということで、新たな課題として出てきたような状況でございますので、組織体制というものも改めて考えた上で、事業のほうを今後どのような形でできるかということを考えていきたいと思っております。その中で、まずは地元の代表の方たちとも協力をしながら、それぞれの状況を把握し、要望を把握した上で、どのような施策が財政的にもいいのか、効果的であるのかというものも考えながら、先ほど申しました事業の要綱の変更も踏まえて、寄り添えると言ったらいいのかどうか分からないんですけれども、そのような施策を検討してまいりたいと考えております。
 また、1,500人いるというようなことも先ほど私、市長の言葉申しましたように、地域間格差があってはならないということの中で、やはりそういうようなことも考えながら進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再々質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 非常に前向きな答弁ありがとうございます。これから新しい課題としていろいろと考えていただけるということなので、ぜひ大変だと思うんですが、よりよい1,500人を取り残さないように頑張っていただければというふうに思っておりまして、実際、その課題に直面している方々の多くは、もう80代前後の高齢者だと思いますので、なかなかゆっくりと検討を重ねているような時間的余裕はないと思うのですが、質問ではないんですが、一刻も早い改善を目指して頑張っていただければなというふうに思っております。3点目はこれで終わります。ありがとうございます。
○議長(大野鎮司 君) 次に移ってください。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 最後に、地域交通について質問いたします。
 伊予市においても高齢化が進み、公共交通の利便性確保や移動手段の確保は喫緊の課題です。買物や通院に困る高齢者、免許を返納した市民、自分で車を運転できない学生、そして観光客にとっても、市内を快適に移動できる仕組みづくりは重要です。
 現在、市では、各部署がそれぞれに交通に関する取組を進めています。例えば、双海や中山でのデマンド運行や市内での循環バス、部活動地域移行に向けた中山からの生徒の輸送、高齢者の福祉施設までのバスの運行などが見られています。
 しかしながら、これらは縦割りで決められており、全体最適よりも部分的な施策になりがちであり、無駄に経費がかさんでいるように思えます。このままでは交通政策で点として散発的に実施されるだけで全体像が見えない、市民にとって分かりにくく、使い勝手の悪い制度になってしまう、財源もそれぞれの部署ごとに計上され、効率的な予算配分ができていないといった課題が続いてしまいます。伊予市に本当に必要なのは、部署横断的な視点での市全体の交通を俯瞰し、クリティカルな解決策を迅速に設計、実行する仕組みではないでしょうか。
 そこで、市に伺います。
 1、市民の移動手段確保に向けて、現状をどう捉えているのか。
 2、部署ごとに交通関連の予算が分散している現状を踏まえ、横断的に調整し、効率的な資源配分を行う仕組みを導入する考えはあるのか。縦割りではなく、横断的に取り組む地域交通プロジェクトを立ち上げてはどうか。
 3、デマンド交通やバス路線の維持、観光アクセスなど、複数の課題を統合的に解決するための具体的な計画を市としてどのように描いているのか。
 以上、3点をお願い申し上げます。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 上田沙耶議員より、地域交通の部署横断プロジェクトの立ち上げの提案について3点の御質問に私から答弁申し上げます。
 まず、1点目及び2点目につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。
 本市における移動手段は、主に自家用車に依存しており、近年では高齢者による運転免許証の返納も増加していることから、いわゆる交通弱者に対する移動手段の確保が大きな課題となっております。
 また、医療機関への通院、買物、通学といった日常生活に不可欠な移動ニーズが確実に存在しており、これらの移動手段の確保は、市民の暮らしを支える上で極めて重要な課題であると認識しております。
 上田議員お示しのとおり、現在運行しておりますコミュニティバス、デマンドタクシー、通学バス、部活動の移送については、それぞれの所管部署が個別に実施している状況でございます。現在、庁内におきましても公共交通に関する内部協議を進めており、公共交通プロジェクトチームの立ち上げについては、令和8年度の早い段階での実現を目指して協議を進めているところでございます。
 今後は、関係部署間の連携を一層強化し、総合的な視点から予算の効率化及び施策の調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目につきまして、市民の生活を支えるコミュニティバスやデマンドタクシーの維持、さらに観光資源へのアクセス向上といった課題につきましては、個別に取り組むのではなく、上田議員お示しの全体の交通体系の中で調整を図るべきものであると考えております。そのため、本市では、伊予市地域公共交通活性化協議会を主体として、令和6年3月に伊予市地域公共交通計画の改定を行っており、同計画に基づいて、施策、事業の推進状況の管理、評価を進めております。
 今後は、市民の生活交通と観光アクセスを両立させた持続可能な地域交通体系の構築に向けて、先述の公共交通プロジェクトチームにおいて統合的な検討を行い、その中で具体的な事業計画をお示ししていけるように取り組んでまいります。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 答弁ありがとうございます。公共交通プロジェクトチームの立ち上げについては、早い段階で実現を目指していただいているということで、大変前向きな御答弁をありがとうございます。具体的にこの公共交通プロジェクトチームというのは、どういうものなのか、分かっている範囲でもう少し具体的に教えていただければと思います。
 2点目ですが、国からの補助金の関係とか法律の関係とかで、部署が縦割りになってしまうのが今まで仕方なかったと思うのですが、逆に集約化を今後していく中で、法律や補助金の関係を除いてどのように集約化していくような方向性があるのかというところの今考えられている計画を答えられる範囲でいいのですが、今のところの御計画がもしあれば教えてください。
 以上、2点です。お願いします。
◎都市整備課長(小寺卓也 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 小寺都市整備課長
◎都市整備課長(小寺卓也 君) 失礼します。
 上田議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の公共交通のプロジェクトチームですが、これは庁内で公共交通に関係する部署、都市整備課、あと教育部門であれば学校教育、観光であれば商工観光等でメンバーを抜擢してチームを組んでいくという形を考えております。
 2点目の内容、今後の補助の関係とか、どういう形でしていくかということでございますが、今国交省から様々な補助事業が出ておりまして、例えば共創モデル実証プロジェクトというんがありまして、これは多分野との共創、一般交通と教育の交通のマッチングであるとか、そういう事業がございます。その事業が地域の多様な関係の共創により、地域交通の維持、活性化に取り組む実証プロジェクトということがありますので、これ様々な事業がありますので、どの事業が一番伊予市に合った形で実施できるかということをこの公共交通プロジェクトチームで検討して、最善の事業を進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆5番(上田沙耶 君) 議長
○議長(大野鎮司 君) 再々質問。上田沙耶議員
◆5番(上田沙耶 君) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ伊予市、市長のリーダーシップによって、無駄のない、伊予市ならではの地域交通網の最適解をぜひ設計していただければなと思いまして、質問ではないんですが、以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(大野鎮司 君) お疲れさまでした。
 暫時休憩いたします。
            午後1時32分 休憩
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