午前11時25分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
　続いて、正岡満議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔７番　正岡　満君　登壇〕
◆７番（正岡満　君）　議席番号７番、正岡満です。
　大野議長よりお許しをいただきましたので、通告書に沿って４問の質問をさせていただきます。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願いいたします。
　１問目は、地域農業を守るための地域計画策定の実情と今後の課題についてであります。
　農業従事者の高齢化、後継者不足は、農地の減少、耕作放棄地の拡大へと進み、地域の農業は守れなくなっています。これまで地域の皆さんが守り、おいしい作物を作ってきた農地を、子や孫の世代に引き継いでいくために、今地域の皆さんで地域農業の将来を話し合うときであります。
　そういった取組を後押しするため、令和５年４月１日に農業経営基盤強化促進法が施行され、10年後の地域農業の姿を描く地域計画をめぐり、市町村では関係機関、農業委員会、農地バンク、ＪＡ、土地改良区などと一体となって地域計画の策定に取り組まれてこられました。その結果、農水省は、各都道府県の今年３月末時点での策定状況を発表しております。それによると、３月末までにつくられた計画数は、全国1,613市町村で１万8,633策定し、１市町村当たりの計画数は11.6であります。その策定数は、１集落を対象とするものから１市町村を対象とするものまで、計画ごとに対象エリアの広さは様々だったとのことであります。そのうち、愛媛県の策定数は346であり、いまだ未策定の地域があるとのことです。
　では、本市の策定状況はどうなのか、お伺いいたします。
　地域計画とは、農業者や地域の皆さんの話合いでつくる将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図であります。私の住んでいる上吾川地区では、地域計画の案は策定されていましたが、そもそも策定の流れとは、意向確認調査、いわゆるアンケート調査から始まるものとされています。そして、協議の場があり、市町村によって10年後を見据えた目標地図を作成し、完成した地域計画を基に継続的に地域で話し合いながら実行していくこととなります。その策定の流れからすると、当地区、上吾川においても、なかなか進んでいっていないのが実情であり、地域の住民の認識は、まだまだ薄いように思われます。しかし、現実問題として、耕作者の高齢化は非常に厳しい現状であり、これからの５年後、何人の方が従事できているか、それをどのように対処していけばいいのか、思いを巡らせるばかりで、事は進んでいっておりません。これが現状ではないでしょうか。
　本市において有効な事例があれば、お教えいただきたいと思います。
　また、農水省の調査によると、10年後の耕作者を定めた農地で、将来の耕作者が確保できている割合は、全国の中で中四国が最も低く41％とのことであります。策定後の農地１筆ごとの耕作者確保についての施策はございますでしょうか。
　そして、農地の集約化については、2014年度に担い手不足及び負担軽減対策として農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを通じた農地集積協力金の制度が創設されました。本市においても、この制度を活用された事例を御紹介いただきたいと思います。
　また、今後、集約化をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　そこで、次の３点についてお伺いします。
　１点目は、伊予市全域での地域計画の策定状況は。
　２点目として、策定後の農地１筆ごとの耕作者確保について。
　３点目として、農地の集約化についての対策は。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　正岡満議員から、地域農業を守るための地域計画策定の実情と今後の課題について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目の地域計画の策定状況につきまして、令和７年８月末時点で、農林業センサスにおける148集落のうち118集落、79.7％の策定率となっており、計画数は10、内訳といたしては、三秋、稲荷、上吾川、上三谷、宮下では広報区単位で計画を策定、また南山崎、上灘、下灘、中山、佐礼谷では複数の広報区で計画を策定しております。
　策定に当たって有効であった事例といたしましては、地域計画の法制化以前にいわゆる人・農地プランの実質化を図っていた地域におきましては、関係者間の話合いが円滑に進んだことが挙げられます。
　また、中山間地域等直接支払制度において地域計画の策定が必須とされたことに加え、担い手支援制度等も取組の条件とされたことも、計画策定を後押しする要因となったものと捉えております。
　次に、２点目及び３点目につきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
　地域計画では、今後10年間で農地の集約化を進め、農地ごとの耕作者を定めること、また農地の集約化により、農業者の作業効率を高め、さらなる規模拡大の可能性を明記することとされております。
　一方、本市の米作農業者の現状といたしましては、水稲生産実施計画書に基づく生産者数が1,500戸ある一方で、水田農業経営継続支援事業から推計をされる米の販売農家は約400戸にとどまっており、残る約1,100戸は自家消費を主とする農家でございます。御案内のとおり、農地を担い手に集約し、団地化を進めるには、団地内に点在する自家消費農家の自作地を担い手へ提供いただく必要がございます。しかしながら、これにより将来的に担い手となる可能性を持つ自家消費農家の排除につながるおそれもあるため、現時点での急速な集約化は困難であると認識しております。
　また、１筆ごとに10年後の耕作者を定めることは容易ではございません。したがいまして、今後地域計画における話合いの中で、真に残すべき農地を選定し、継続した耕作が難しくなった農地が発生した場合に、順次担い手への集積を進めるなど、実情に即した段階的な集約化を図っていくことが重要であると考えております。そのため、本市といたしましては、今後も各集落での話合いに対して継続的に寄り添いながら支援を行ってまいりますので、議員各位におかれましても、引き続き御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、えひめ農林漁業振興機構から交付を受けられる機構集積協力金につきましては、令和２年度に地域集積協力金として172万3,500円を、また令和３年度までに経営転換協力金として254万円を活用しておりますが、交付基準が変更された令和４年度以降は、両協力金の活用は行っておりません。
　以上、答弁といたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　御答弁ありがとうございました。
　私ども上吾川地区は、地域農業を守るという前提の下に、過去10年以上前から上吾川の農業を考える連絡協議会というのを立ち上げてやってきておったんですけれども、なかなかまとまらなくて、地域の農家の方のまとまりができない。結局それは地域の問題ではあるんでしょうけれども、まとまらないのが結局はいろんな意味でいろんなあらゆる問題をつくっているんじゃないかなと思って、部長から最後、３ページに御答弁いただきましたように、今後とも各集落での話合いに対して、継続的に寄り添いながら支援を行っていただけるという御答弁をいただきました。非常にありがたいことでございますが、そのためには、結局地域住民の方、もちろん地域住民の問題と先ほど申しましたけれども、結局どういった方がリーダーとして引っ張っていってもらったらいいのか、そのあたりの御見解があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　正岡議員の再質問に私から答弁をさせていただきます。
　議員懸念されることはもっともでございまして、以前から国のほうでは、例えば集落営農組織であったり、これらの組織化によりまして農業者の数を減らし集約化を図っていくという制度でございますが、その後には人・農地プランというものであったり、古くから、合併前から課題を１経営体当たりの経営面積を大きく取って経営力をつけていくという施策を推進してまいりました。その中でも、本市の現状がお隣の松前町さんと比べても１筆当たりの水田の農地面積というのが小さいこと、それに伴いまして導入しておる農機具などの規模も零細農家の持っておるのは規格が小さいものであるということが課題に上げられておりまして、農地の集積化、集積化の後に伴います集約化、これが進んでいないのが現状でございますが、その中でも、ある地域によりましては、一番最初に申し上げました集落営農化に取り組んでいる地域もございます。ある地域では、農地は地域の人間が守るということで、その全体での農業経営を実施をしていただいておるんですけれども、その設立のときには、出作、入り作の関係、つまりお隣の集落から作りに来られていた農業者の方をそこから排除するということで非常にあつれきが生じておりました。現在では、その組織自体はうまく回っておるようでございますが、なかなか難しいというところで、大きい集落ではこの導入にちゅうちょをされておるところでございます。
　また、ある集落では、作りにくい農地、いわゆる耕作放棄地をその地域では出さないということを趣旨に、一般の農業者の方が作れなくなったところを請け負って営農をしていくという形態を取っておる集落営農組織を運営されておる地域もございます。こちらもその組織の収益性の問題から法人化までには至っておりません。特に、農地の規模が大規模であればあるほど、本市の農地の筆数といいますか、耕作面積が増えるに伴って、農地の数が増えていきますので、まずはその中での大規模農家というものをさらに大規模化するための今現在では集約の前の集積の状態にあるというふうに感じております。
　それと、やはりもう少し農業者の方が本気になっていただくといいますか、自分のところの農地を作れなくなったときにどうするのかということをより危機感を持って考えていただく必要がございますので、部長答弁にもございましたように、これ計画は一旦つくって終わりではなく、より大事なのはそのブラッシュアップであるというふうに考えておりますので、当面といたしましては、市内全域での地域計画を策定を目標といたしますが、その後にはそれぞれの地域にそれぞれの地域の実情に即した課題を解消するための課題解消に向けた施策等々あるいは助言等々をするために、寄り添いながらこの農地の集約化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　ありがとうございました。力強いお言葉でございました。確かにそう私も思うんですが、なかなか私もそういうリーダー的によう引っ張っていってないのが現状でありまして、非常に情けないんですけれども、今後上吾川だけじゃないんで、できてないところもたくさんあるんで、同じような集落営農やっているのは２か所ぐらいしかないというふうに聞いているんで、やっているところからもいろいろお話も聞きながら、今後前向きに進めていきたいと考えてはおりますので、その節にはまた御指導、御鞭撻のほうよろしくお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（大野鎮司　君）　次に移ってください。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　それでは、次に参ります。
　２問目は、鳥獣害対策についてであります。
　この問題は、過去に多くの議員さんが一般質問されております。
　そこで、本市が作成されている鳥獣被害防止計画を見てみました。その中の項目２、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針によると、従来講じてきた被害防止対策として、捕獲等に関する取組の課題として挙げられている中に、最も大きな被害を及ぼしているイノシシの捕獲頭数は、増減を繰り返しながらも増加傾向にあり、高齢化が進行する狩猟者への負担が大きくなってきていると述べられておりました。
　愛媛県によると、2024年度の野生鳥獣による県内農産物被害額は５億845万円であります。前年度比47％増となり、被害を正確に把握できる2011年度以降で初めて５億円を超えたと発表されております。
　では、昨年度の本市の被害額はどのくらいでしょう。その中でも、イノシシによる被害額は、どのくらいの割合でしょうか。
　また、イノシシの捕獲対策で有効な手だてとなる箱わなについてですが、本市における狩猟免許取得者数と箱わなの機材数について、またその活用状況をお伺いいたします。
　今年の６月17日の愛媛新聞の掲載記事として、先ほど述べました県内農産物の鳥獣被害の記事の締めくくりとして、愛媛県は2025年度から獣種に応じた既存柵の改良や補強を支援する新規事業を実施するとのこと。では、この新規事業とはどのような内容でしょうか、お伺いいたします。
　また、今後の課題として、捕獲従事者の高齢化が進む中、東北、関東などの地域自治体では、鳥獣害対策のＤＸ化が進んでいるとのこと。具体的には、赤外線カメラ搭載のドローンを使っての熊の捜索や猿の行動範囲の判別、個体の詳細情報やリアルタイムの活動状況の把握といったような活用を行っているとのことであります。
　本市においても、ＤＸ化についてはこれまでも取り組んでこられているとは思いますが、このような先進的な事例も参考にしていただければと考えております。
　それでは、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目は、イノシシによる被害状況と対策について。
　２点目は、獣種に応じた既存柵の改良や補強を支援する新規事業を実施するとのことですが、どのような事業でしょうか。
　３点目として、本市として活用できるＤＸ化は。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午前11時48分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　正岡満議員から、鳥獣害対策について４点の御質問に私から答弁を申し上げます。
　まず、１点目につきまして、昨年度の被害金額は1,967万7,000円であり、そのうちイノシシによる被害が1,336万4,000円と全体の約68％を占めております。
　次に、２点目につきまして、昨年度末時点で、市内猟友会に所属する有害鳥獣捕獲従事者は128名でございます。
　また、市鳥獣被害防止総合対策協議会が保有する箱わなは、耐用年数内の大型獣用が141基、小型獣用が85基となっております。今年度も大型獣用箱わなは15基、小型獣用箱わな10基を新たに購入する予定で、いずれも捕獲隊である猟友会の各支部に貸与することから、各地域で有効活用されるものと認識をいたしております。
　次に、３点目につきまして、正岡議員お示しのとおり、本年度から愛媛県の鳥獣害防止施設整備強化事業におきまして新たなメニューが追加されております。これは、従来の電気柵やワイヤーメッシュ柵等の新規設置に加え、既存の柵に対する改良や地際補強整備等が補助対象となるもので、既に事業実施主体でありますＪＡえひめ中央から周知及び要望調査が実施されているところでございます。
　最後に４点目につきまして、本市ではこれまでに箱わなと併用するアニマルセンサーや捕獲通知機器の導入などＩＣＴツールの試行導入を猟友会と連携して実施してまいりましたが、現時点では、山間地域の通信環境の脆弱性など実効性の点から本格導入には至っておりません。
　なお、全国的にはドローンを活用した猿や鹿の群れを把握する事例も見られますが、本市の主要な被害はイノシシによるものであり、対象獣種の特性からも現状では有効な施策としての導入には至っておりません。しかしながら、ＤＸに関する技術は日進月歩であり、今後本市の実情に即した効果的な取組が開発された場合には、積極的に実需者への周知や提案を行い、有害鳥獣対策の一助として取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　この箱わなについてですが、１問だけ質問させてもらいます。
　新たに箱わな141基、大型の分ですかね、小型の獣用で85基、新たに15基と10基ですか、新たに購入されたということで、これ結構の数で、大体はどこでどのぐらい使っているんでしょうか。もちろん中山とか双海辺りが多いんではないかとは思うんですけれども。
　そして、これ使うに当たって、いわゆる免許の持った方でないといけないというふうになっていると思うんですけれども、そういった形で、どのぐらいの、100％の活用量なのか、どのぐらいの活用がされているのか、そのあたりもう一遍すみません、もう一度御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　失礼いたします。
　正岡議員の再質問に私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、現状の箱わなの利用状況ですが、市内猟友会への貸出状況につきましては、まず大型用箱わなですけれども、南山崎猟友会へ17、郡中・北山崎猟友会へ23、南伊予猟友会へ16、上灘猟友会へ22、下灘猟友会へ17、佐礼谷猟友会へ20、中山猟友会へ26でございます。
　次に、小型用箱わなでございますけれども、南山崎12、郡中・北山崎12、南伊予15、上灘12、下灘11、佐礼谷11、中山12でございます。
　なお、今期購入する箱わなにつきましては、それぞれの猟友会の捕獲実績等々に応じてまた配分を決めるわけですけれども、これが大型用箱わなで耐用年数が８年間、小型用箱わなで耐用年数が５年間でございますので、基本的には償還をし切る猟友会に対して償還分を配分するという方式でございます。
　なお、これ個人貸与ではございません。狩猟免許を持つ実際狩猟の実績のある猟友会を対象にこの箱わなは貸出しを実施しております。
　以上でございます。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　ありがとうございました。
　この箱わなですね、非常に有効的な対策ではあるんですけども、そういった形で行われているのは非常に私は実際そういった免許もございませんし、捕る体験もございませんけれども、なかなか実際従事する方、狩猟される方は、どうなんでしょう、もうかなりの方、やはり高齢化されて、なかなか後継者という問題ではどういうふうな形になっているのかな。地区によっては違うんかもしれませんけれども、そのあたりはどうかなと思いますんですけど、最後にすみませんけど、よろしくお願いいたします。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　正岡議員の再々質問に私から答弁させていただきます。
　猟友会の平均年齢につきましては、今年の４月１日時点になりますけれども、平均して67.2歳でございます。これが令和５年４月１日の時点も同様67.2歳でございますが、何年か平均いたしますと、大体67歳から66歳ぐらいで平均年齢は推移をしており、当然、リタイアされる狩猟者の方もいらっしゃるわけですけれども、新たな猟友会加入者、若手の方、20代、30代の方もいらっしゃいますので、大体同じぐらいの平均年齢で推移をしておるということで認識しております。
　なお、狩猟免許の新規取得者に関する支援は、別途行っており、若い方への参入を促しております。
　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　〔７番正岡　満議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（大野鎮司　君）　ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（大野鎮司　君）　再開いたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　ありがとうございます。
　それでは、３問目に入ります。
　自転車用ヘルメット購入補助についてであります。
　令和５年４月１日に道路交通法が施行され、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。愛媛県内では、過去５年間に自転車乗車中の交通死亡事故が38件発生しており、そのうち16名の方が頭部損傷が致命傷となっています。また、27件は高齢者の方が被害に遭っております。特に、大人の方のヘルメット着用を呼びかける必要があると思います。
　本市において、伊予警察署と連携し、Ｌｅｔ’ｓ　Ｐｕｔ　Ｏｎ！ヘルメットを着用しようを合い言葉に自転車の安全利用を呼びかけています。また、愛媛県自動車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正に伴い、自転車損害保険等への加入が義務化されています。また、来年度より、自転車による交通違反に、自動車やオートバイと同様に反則金の納付が通告されるようになります。
　そのような中において、自転車に乗車するときには、法令遵守はもちろんのこと、日頃の整備点検、道路左側の通行、歩行者優先の気持ちを持って利用すべきと考えます。
　これらのことを踏まえ、本市における自転車ヘルメット購入補助事業についてお伺いいたします。
　既に本市では、自転車通学の中学生に対しては購入補助を行っていますが、それはどのような内容でしょうか。
　また、自転車通学はしていないものの、小・中学校の児童・生徒さんほとんどの方が自転車を利用されていると思われます。全ての児童・生徒さんへの補助は考えておりませんでしょうか。
　そして、児童・生徒さんだけではありません。高齢者の方々へのヘルメット装着は、死亡事故を防ぐ意味においても大事であり、着用を促す意味においてもぜひ購入補助をお願いしたいと考えます。
　先々月の７月25日付の愛媛新聞に、交通死亡事故、愛南600日ゼロという記事が掲載されていました。内容を読みますと、愛南町は、2023年11月30日を最後に交通死亡事故はないとのことで、その要因の一つが、自転車ヘルメット購入補助などの事業が重大事故防止につながった。連続700日を目指したいと述べられておりました。
　本市も交通死亡事故ゼロにおいては、2023年12月17日を最後に、今年の５月２日に交通死亡事故ゼロ500日を達成しており、負けられません。勝ち負けの話ではないのですが、今後死亡事故ゼロを継続していくためにも、ヘルメット購入補助を前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今治市の事例を資料としてタブレットに入れておりますので、参考にしてください。
　それでは、次の３点についてお伺いいたします。
　１点目は、自転車通学をしている生徒さんへの補助の内容や本市の小・中学校の自転車利用安全対策の取組について。
　２点目は、全ての児童・生徒さんへの補助の考えは。
　３点目は、高齢者に対するヘルメット購入補助について。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　正岡満議員から、自転車用ヘルメットの購入補助に関して３点の御質問をいただきました。私から１点目の自転車通学をしている生徒への補助の内容や本市の全小・中学校の自転車利用安全対策の取組について答弁申し上げます。
　まず、補助の内容につきまして、市内の中学校に遠距離自転車通学をする生徒の保護者に対しヘルメットの購入に係る経費の一部を補助するもので、補助率は50％、1,500円を上限としています。令和６年度当該補助制度の活用件数は88件で、近年はほぼ同程度で推移している傾向にあります。
　次に、小・中学校における自転車利用安全対策につきまして、自転車により通学する中学生に対しては、自転車乗車時のヘルメットの着用や自転車の定期的な点検を推奨するとともに、各小・中学校において交通安全教室を開催し、登下校時の事故防止を目的に、歩行中の基本的な交通ルールをはじめ、自転車に乗る際の留意事項や正しい乗り方等について学びを深めています。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（皆川竜男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　皆川総務部長
◎総務部長（皆川竜男　君）　正岡満議員から、自転車用ヘルメットの購入補助に関する２点目の全ての児童・生徒への補助及び３点目の高齢者への補助につきまして、関連がございますので一括して私のほうから答弁させていただきます。
　愛媛県の調査によりますと、令和６年７月の調査では、県内では全国で最も高い69.3％のヘルメット着用率でありましたが、県内の中高生は100％の着用率である一方、成人と高齢者においては45％程度の着用率となっているのが現状であります。
　また、愛媛県内の自転車事故の状況といたしましては、令和６年中では、自転車事故が７件発生し、そのうち６件が高齢者でありました。
　本市におきましては、児童・生徒のヘルメット着用に関しまして、事故の被害を軽減する効果があることから、各小・中学校において交通安全教室を実施する際、伊予交通安全協会の協力の下、交通ルールやマナーの遵守と合わせて、ヘルメット着用の重要性や正しいかぶり方を指導するなど着用率の向上に努めております。
　また、愛媛県では、高齢者の自転車乗車時の死亡事故を減らすことを目的に、ヘルメット販売店舗と協力し、８月30日から県民の65歳以上高齢者を対象に3,000円の補助を行う事業を始めており、今年度は県内５市11か所で実施される予定となっております。県民対象の事業であることから、市のホームページで愛媛県の補助事業の活用について周知を行っております。
　本市といたしましても、ヘルメットの着用は、重大事故軽減に非常に効果的であると認識しておりますので、今後も引き続き普及啓発に努めるとともに、児童・生徒及び高齢者に対する本市独自の購入補助事業の導入について、先進自治体の着用状況や導入効果等、調査研究を進めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　ありがとうございました。
　二、三、ちょっと再質問させていただきます。
　まず１点目は、最初にお答えいただいたページ１の教育委員会事務局さんのほうからお答えいただいた分なんですが、遠距離自転車通学、これは何キロから遠距離になるのか、そしてまた、その割合というのは、全生徒数さんの何割ぐらいいらっしゃるのか。学校によってもちろん違うと思うんですけども、全体で構いません。
　そして、これ補助率50％ということは、1,500円の上限、大体ヘルメットの購入金額が3,000円ぐらいのヘルメットなのか、そのあたりお答えいただきたいと思います。
　続いて、２点目ですが、高齢者に対する補助についてですが、愛媛県の事業として先ほど御答弁いただいた分ですね、これ８月30日からやってますね、これ松山市、美沢ですから、これダイキかな、ダイキ美沢店でまず第１回目があるということで、愛媛県の事業やから当然伊予市の方も行って購入できると思うんですけれども、１回目が松山で、そして今治、西条、そして新居浜、宇和島とあるみたいですね。そして、最終的には11月16日が最終で、これ今治であるのかな。松山であるのが12回目の11月９日が最終、平田ダイキ店ですか。そういったところであるので、そこへ行って購入もできるんでしょうけれども、こういった事業は、今年度は愛媛県内５市11か所ということですけれども、今後伊予市でこういった事業が開催される予定があるのか、そのあたり御答弁いただけたらと思います。
　そして、最終的に、ヘルメット、通学で使うヘルメットとして、もちろんかぶってらっしゃる、私もよく見るんですけれども、通学のときはかぶってらっしゃる。ただ、ふだんのときにはあまり着用率はよくないんじゃないかなとちょっと思ったりもするんです。そのあたり安全教室を開いて、もちろん啓発活動を行っていらっしゃるとは思いますけれども、そのあたりも一つ問題かなと。
　そしてまた、中学生がもちろん対象ですけれども、先日の子ども議会ですか、それで小学生の方から自転車通学とかという要望も出たというような話も聞いておりますが、これはなかなか難しい問題たくさんあるので何とも言えませんけれども、そういったことで、小学生のヘルメットの着用というのもこれ非常に、補助というのも非常に大事になってくるんではないかなというふうにも考えますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大野鎮司　君）　３点ですね。
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　小笠原教育委員会事務局学校教育課長
◎教育委員会事務局学校教育課長（小笠原幸男　君）　失礼いたします。
　それでは、正岡議員の再質問１点目から３点目について私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
　まず、１点目の対象生徒の学校までの距離ということでございますが、こちらは２キロに設定をしているところでございます。
　続きまして、全生徒数における割合でございますが、こちらにつきまして先ほど昨年度利用された実績として88人ということで、港南中学校55人、伊予中学校26人、双海中７人ということでございますが、中山中におきましては、スクールバスを利用されているということで通学はございません。また、２キロ以上でも自転車を使っていない生徒さんもおいでるということですので、こちら人数の割合ということにつきましては、数字を持ち合わせておりませんので、また後ほど報告をさせていただきたいと考えております。
　３点目のヘルメットの購入代金や補助率等についてでございますが、もともとはヘルメットも3,000円程度であったということで、1,500円の補助でもおおむね50％の補助率となっておりましたが、物価の高騰によりまして、現在は4,400円まで上昇しているという状況でございます。1,500円の補助では、実質34％にとどまっているという状況でございます。次年度につきましては、実態に合わせ補助上限を引き上げる方向で調整いたしたいと考えております。
　以上でございます。
◎危機管理課長（池田誠　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　池田危機管理課長
◎危機管理課長（池田誠　君）　正岡議員の２点目、３点目の再質問について答弁を申し上げます。
　まず、愛媛県の補助制度ですが、今年度伊予市におきましては実施の予定の見込みはないということで、次年度以降、同様な補助事業があるようでしたら、伊予市での開催を要望してまいりたいと思っております。
　また、３点目の小学校児童年代への補助等についてでございますが、今後本市における補助制度の導入について調査研究を行う中で、県内の幾つかの自治体においては、既に補助制度を実施しており、その内容としましては、65歳以上とか年齢制限を設けているところもございますが、全市民、全町民を対象として補助制度を実施している市町もございますので、そういった市町における年代別の申請状況とか、また補助実施後のヘルメットの着用率の向上等を今後研究した上で、また補助の実施については見極めてまいりたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再々質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　前向きな御答弁だったというふうに判断いたしておきますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、今月21日から秋の全国交通安全運動が始まります。その中で、重点目標が４つございまして、その中に自転車のヘルメット着用というのがうたわれております。やはり、このヘルメット着用については今後とも大事なことだというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れ様です。
　次に移ってください。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　ヘルプカード、ヘルプマークについてであります。
　ヘルプカードは、障がいのある方らが、主に外出時にお困り事が起こったとき、そのことを周囲の人に伝え、障がい特性等に応じた支援を受けやすくするためのカードとお聞きしております。
　愛媛県では、共生社会の実現に向けて、平成28年４月から障がいのある方が緊急時に提示して、必要な支援内容等を伝えるヘルプカードを導入いたしました。また、平成29年10月からは、日常においてかばん等に着用して周囲の方に配慮を求めるヘルプマーク、これでございますね、こういったマーク、もちろん皆さん御存じだと思いますけれども、こういったマークをかばんにつけたりしまして、周囲の方に理解を求めるというような内容でございます。このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは分からなくても、支援や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要とするということを知らせるためのものでございます。同時期に県内各市町においても導入されているわけでございます。
　しかし、私だけでしょうか、ヘルプカードのこの意味合いとヘルプマーク自体、あまり認識しておりませんでした。
　それでは、市民の方の認識度は──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──どのぐらいなのでしょうか。特に、ヘルプマークについての認識はどうなのか、お伺いしたいと思います。
　そこで、２点についてお伺いいたします。
　１点目は、本市でのヘルプカード、ヘルプマークの認識と利用度について。
　２点目として、市民への啓発について。
　以上、２点よろしくお願いいたします。
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　米湊市民福祉部長
◎市民福祉部長（米湊明弘　君）　正岡満議員から、ヘルプカード、ヘルプマークについて２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、御案内のとおり、ヘルプカードとヘルプマークは、支援や配慮を必要としている方が、支援や配慮が可能な方にその必要性と配慮内容などを知らせるためのツールであり、全ての住民が互いを尊重し支え合う地域社会の実現において大変有用な施策の一つと認識しております。
　本市では、平成28年４月からヘルプカードを、平成29年10月からヘルプマークをそれぞれ希望者に提供しており、令和６年度の実績では、ヘルプカード、こちらになりますが、約200枚、ヘルプマークのうちストラップ、先ほど正岡議員さんが示されたマークですが、こちらになりますが、こちらにつきましては164個、缶バッジ、私の胸につけております、この缶バッジが31個、シール、こちらですね、シール式になってますが、こちらが９枚となっております。
　なお、これまで認知度に関する調査などは実施しておりません。
　次に、２点目につきまして、本市では適時の広報掲載に加え、これまで窓口やホームページ、フェイスブック、公式ＬＩＮＥ、各種研修会、中学生職場体験、ブース展示などにおいて周知啓発を実施してまいりました。しかしながら、正岡議員御指摘のとおり、支援や配慮が可能となり得る一般市民の浸透不足は懸念されてますので、今後は特に若年層を意識した学習の場や各種イベント、ＳＮＳの活用などさらなる周知啓発手法について広く検討し、実施してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　再質問。正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　１問だけ再質問させてもらいますが、この御回答いただいたとおりでございまして、地域社会の実現において、共存共栄の実現において大変重要な施策だというふうに認識はしております。平成29年から伊予市も取り上げたということでございますが、６年度の実績でカードが200枚、ヘルプマークのストラップ、これですね、これが164個というような、あと缶バッジとかあるみたいですけれども。これは６年度だけの実績ですか、それともトータルでの実績ですか。その点だけ教えていただきたいと思います。
◎福祉課長（松田智樹　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　松田福祉課長
◎福祉課長（松田智樹　君）　正岡議員の再質問にお答えいたします。
　先ほど部長から答弁ありました実績数値につきましては、６年度の実績のみでございます。
　なお、ヘルプマークにつきましては、県を通じて一元的に配布しておりまして、市町に報告義務があるというところで実績のほうも把握しておりますが、一方ヘルプカードにつきましては、県がガイドラインを提示し、愛媛県版ヘルプカードの標準様式、またデザインに基づいて伊予市が作成、配布しているため、県内で統一的な管理規程がなく、正確な配布数の把握には至っていないのが現状でありますので、取り急ぎ６年度の実績を御報告した次第でございます。
　以上でございます。
◆７番（正岡満　君）　議長
○議長（大野鎮司　君）　正岡満議員
◆７番（正岡満　君）　ありがとうございました。要は、例えば満員のバスとか電車に乗ってて、このヘルプマーク、かばんにつけている方がいらっしゃった。それに対して、市民の方がどういうふうに見ているかということなんです。それを認識をもっと深めないといけないということが一番大事なんじゃないかなということで今回一般質問させていただきました。災害時においても、こういったマークをつけているということは、対応をいろいろ考慮する上で重要になってくるんじゃないかなと思っております。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大野鎮司　君）　お疲れさまでした。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時23分　休憩