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田中 弘 議員
令和7年第1回(3月)伊予市議会定例会 2月27日(木) 一般質問
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内容
会議録
令和7年第1回(3月)伊予市議会定例会
2月27日(木) 一般質問
無所属
田中 弘 議員
1 避難行動要支援者個別避難計画について
2 市道・農道の維持、管理について
3 学校に行きづらい、行くことのできない児童生徒の支援について
午後2時50分 再開
○議長(門田裕一 君) 再開いたします。
続いて、田中弘議員、御登壇願います。
〔17番 田中 弘君 登壇〕
◆17番(田中弘 君) 議席番号17番、田中弘です。
門田議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。理事者の方々の明快なお答えをお願いいたします。
まず、避難行動要支援者個別避難計画につきましてです。
近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、個別避難計画の作成が有効とされていることから、個別避難計画を作成することが、市町村の努力義務とされました。市は、避難行動要支援者名簿に載っている人に個別の避難計画作成に同意するかどうかの確認書を送り、要支援者は同意の有無を市に回答します。同意した要支援者の情報を福祉関係者と地域支援者に提供することにより、個別の計画が進み、優先度の高い避難行動要支援者を人的条件と災害ハザード面の条件により優先度により避難計画が進んでいると思います。
そこで、ア、優先度の高い避難行動要支援者は何名であり、個別避難計画作成について同意された人の個別避難計画の現在の進捗状況について。
イ、個別避難に同意をされなかった方について、今後どのような対応をするのかをお聞きいたします。
◎総務部長(河合浩二 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 河合総務部長
◎総務部長(河合浩二 君) 田中弘議員より、避難行動要支援者個別避難計画に関する2点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
1点目の計画作成の優先度が高い避難行動要支援者数は、2月12日現在で601人、そのほかに優先度は高くないものの、制度を知り、本人や家族が計画作成を申し出た方が5人、合わせて606人を対象者として把握しています。このうち341人が作成に同意し、237人が計画作成を終え、同意者に係る進捗率は69.5%であります。
2点目の計画作成に同意しなかった方への今後の対応につきましては、現在進めております優先対象者に関する避難計画作成業務に一定のめどが立つ時期に、再度同意の意思確認を行うなど、引き続き同意を得られるよう努めてまいる考えでございます。
具体的には、計画策定に係る同意確認書の返送がなく、意思確認ができていない方については、確認が取れるまで毎年同意確認書を送付して意思表示を求めてまいります。
一方、計画策定に不同意の意思を示した方については、例えば優先対象者に対する作成率が80%に近づくなど、一定の成果が見られ始める段階に至れば、再度意思確認を行いたいと考えております。さらに、当制度の必要性等についても理解が深まるよう、防災講話など様々な機会を捉えて、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 避難行動要支援者の個別避難計画につきましては、7年度中に実施するということを聞いております。それまでの時間、まだ約半分の方から同意を得ていないということになりますと、今年7年度におきまして、それを確認し、また同意を得て計画をしていくのは大変困難なことと思われますし、またそれだけのプライバシーの件があって、いろいろそこまで表明する方もおられないと思いますが、やはりこの意味、個別避難行動計画の内容を本人の方に熟知していただく中で話を進めていかないと、なかなか進んでいかないのではないかと思います。そこら辺のもう一度、確認をある程度達成できたらするということはありますけどが、実際に個別避難計画の内容が、文書を見ただけでは分かりにくいと思いますので、そこら辺、具体的に内容をかみ砕いて、職員の方、多忙と思いますけどが、そこらの説明をしていく予定等は考えておられますか。それにつきまして、お聞きをいたします。
◎危機管理課長(宮崎栄司 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 宮崎危機管理課長
◎危機管理課長(宮崎栄司 君) 田中議員の再質問にお答えをいたします。
議員お示しのとおり、この避難行動要支援者個別避難計画の内容について、対象となる方々への周知啓発というのは、大変重要なことというふうに認識をしております。令和7年度中の優先度の高い方について計画を作成するということが災対法の改正による求められた努力義務ともなっておりますので、そういったところももう一度考えた上で、防災講話等を各地区でやってまいっておりますけれども、そういった機会を捉えて、丁寧に周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 特に、お年寄りの方に話をしても、なかなか自分が思うとる、恥ずかしいという感じがかなりあろうと思います。そういったことを思われる方、大変多いと思いますし、またいけなんだら命がなくなるよという、そこら辺の大事な命でありますので、伝えていただき、この個別避難行動計画が早急にできますことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
○議長(門田裕一 君) 次へ移ってください。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 次に、2つ目といたしまして、市・農道の維持管理につきましてお聞きをしたいと思います。
最近よく聞く話といいますと、誰に聞いたのかと言われますので、名前までは言いませんけどが、最近、年末から5名の方にこのような話をお聞きしておりますので添えておきます。高齢化、転出等によりまして集落人口の減少が続き、作業のできる働き手が減少し、地域の出会い作業が難しくなった。何とかできないのかとの声を耳にすることが多くあります。個々の集落では、多面的機能支払交付金の活用、中山間地域等直接支払制度等により作業を行っているところもありますが、その組織も減少しているのではないかと思われます。集落を結んでいる連絡道、市道、農道の草刈り、側溝の泥上げ等は、年に2回程度は実施しなければ、安全な通行ができないのではと感じております。市道、農道の維持管理について、労力の面、また金銭的な手当等はできないか、今後検討をしていく必要があると思います。市のお考えをお聞きします。
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 三谷産業建設部長
◎産業建設部長(三谷陽紀 君) 田中弘議員から、市道、農道の維持管理についての御質問に私から答弁申し上げます。
まず、農道は、農業生産基盤として重要な役割を果たしており、その維持管理は農業の持続的な発展に必要不可欠でございます。
本市におきましても、高齢化や人口減少などの影響により、地元関係者による維持管理作業が年々難しくなってきていることは認識をしております。現在は、国や県の補助事業である多面的機能支払交付金制度を活用し、農道や水路の維持管理や農地維持に係る活動支援に取り組み、地元関係者の負担軽減を図っているところでございます。
働き手の減少により地域活動が困難となる状況の解決策といたしまして、多面的機能支払交付金制度に取り組まれている組織が連携をし、人材や知識などを補い合う活動組織の広域化について協議を重ねましたが、合意には至っておりません。これにつきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、市道の維持管理につきましては、現在、集落間を結ぶ幹線市道は、地域の代表者、シルバー人材センター、建設業者へ、年に1回程度草刈り等の業務を委託しておりますが、それ以外の路線は、地域の皆様の御協力により、草刈りや側溝の泥上げ等を行っていただいております。
現時点におきましては、市道、農道の維持管理に係る労力や金銭的な支援が十分でない状況でございますが、地域の皆様の御要望があれば、職員が現場に出向き、改良案をお示しするなど、維持管理の軽減に努めております。
あわせて、近隣市町の情報収集をするなど、より実効性のある維持管理の方策について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) それぞれ今の市が抱えております市道等の維持管理、また橋梁の検査等で大変なお金が要っておりまして、それどころ、草刈りも大事なけどが、なかなか金銭的に手が回らないことも分かりますけどが、やはりこういったことの一つ一つが、大事な積み重ねでありますし、地域の皆さんとのつながりをつくるための作業をすることも一つのコミュニケーションを保つ場でもあります。そういったことで、一番危惧しておりますのが、草刈り程度でしたら、ある程度スムーズにやっていけるんですけどが、道路の側溝、特にU型側溝の泥上げになりますと、かなり労力が要りますのと、時間も要しますので、その点につきまして御検討ができるかどんなか、ちょっとお聞きをしたらと思いますんで、お願いをいたします。
◎土木管理課長(武智博 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 武智土木管理課長
◎土木管理課長(武智博 君) 失礼します。
田中弘議員の再質問に私から答弁申し上げます。
議員のお示しのとおり、水路、U型側溝に土砂がたまっておりまして、高齢化、地域の作業でできないという声を数件といいますか、ここ最近よく聞いております。市といたしましては、現在のところ、予算を確保しておりますのが、年間維持として1,000万円程度予算の確保はしております。草刈りと突発的な崩土撤去、また倒木の処理、これらに充てる予算は確保しております。大体年末から1月末ぐらいにかけては、計画しておる業務の発注が終わりますので、その予算の残、そのあたりで地元の要望等にお応えできるような形というのは、今現在両地域事務所と協議をしておるところでございます。
話は替わりますが、答弁書にも書いておりますとおり、職員が出向いて維持管理の軽減策ということで、一例を挙げますと、U型側溝に土砂がたまる、なかなか撤去ができない、また冬の積雪時に脱輪をしてしまう、このあたりの問題を聞いて、流水に支障のない範囲で、U型側溝からL型側溝、土砂だまりのないような形の側溝への提案もさせていただいているところでございます。
以上です。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 大体の方向性、またいろんなそこの現場の状況によりまして対応していくということ、お世話になります。こういったことをやはり特に中山の高齢化率が11月末で62%になっておりますので、本当に働き手がおらん中で、その地域で頑張っておりますので、今後ともいろんな対応よろしくお願いいたします。
○議長(門田裕一 君) 次へ移ってください。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 次に、3番目のことですけどが、学校に行きづらい、行くことのできない児童・生徒の支援につきましてお願いをいたします。
学校に行きたくても行きづらい、行くことのできない不登校の児童・生徒は、各学校に何名かはいるのではないかと思います。
原因としては、学校へ行くことに不安を感じる、人間関係、家庭環境等様々な要因によると思われます。
伊予市では、各小・中学校での対応、教育支援教室はばたき、子どもの居場所おおぞら等により支援に積極的に取り組んでいると思います。しかしながら、これらに参加できない子どももいるとお聞きをします。子ども、保護者にとってとても大変つらいことであり、悩んでいることと思います。
フリースクールは、不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設であり、その規模や活動内容は様々なようです。フリースクールについての市のお考えをお聞きします。
アといたしまして、フリースクールの設立の支援についてどのようなことができるかをお聞きします。お願いいたします。
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長(窪田春樹 君) 田中弘議員から、学校に行きづらい、行くことのできない児童・生徒の支援について御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
本市では、学校へ行けない、または教室に入れないといった状態にある児童・生徒を対象に、集団生活への適応を促し、自立と学校生活への復帰を支援する教育支援教室はばたきを平成28年9月に設置いたしました。以降、はばたきは、友達との触れ合いを大切にした体験活動や学習、スポーツ、教育相談等の様々な活動を通じて、不登校やひきこもり児童・生徒の社会的自立や学校への復帰に努めてきたところであります。
また、家庭から連れ出すための分離不安を解消し、はばたきへつなぐ機関として、令和5年6月、子どもの居場所おおぞらを設置いたしました。現在おおぞらでは、安心な居場所や温かい食事の提供、豊かな体験活動や学習のサポートを行うとともに、子どもや家庭の状況をアセスメントし、はばたきへのつなぎを行うための支援を双方の施設が連携しながら包括的に提供しております。
今回は、はばたきやおおぞらを利用し難い子どもたちのことを思われての御質問と推察いたしますが、本市といたしましては、まずこの2つを中核施設として、こども家庭センターや学校、関係課などと広く連携し、愛媛県の校内サポートルーム設置事業や、インターネット環境を使って自宅から自主学習できる場や他者とつながることのできる場を提供するメタサポキャンパス等事業の活用により、さらなる施策の拡充を図りながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、着実な取組を進めてまいりたいと考えております。
また、中山地域や双海地域、南伊予地区といったはばたきまで遠距離通学となる子どもたちへの通学支援についても実現可能か検討を始めたところです。
不登校の児童・生徒が学校外の民間施設等で学習や活動をしていることを積極的に評価し、子どもの学習保障や居場所づくりのためにフリースクールの設立事業者や保護者を補助金等で支援することも意義あるものではありますが、現段階における本市の取組についてどうか御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 私が思っておりますのは、はばたきとかおおぞらへ行ける子どもはしよいんですよ。そこへ行けない子どもがおるという事実がありますので、その方に何とか手を伸べていただく方法はないかなということで質問をしておるわけでありますので、今のはばたきの範囲を広げて、またはばたき以外に来てない、はばたきに来ていただきたい方に手を伸べてその手当てをしていくということはここで分かったわけでありますけどが、その下のフリースクールの設立事業者や保護者を補助等で支援することも意義もありますけどがと、この段階のとこで、やはりそういったことがあるということを認識していただくということで、こっから上でしたら私がこれ質問する意味がないんですよ。それに行けない子どもを何とかしてもらいたいために発言をしておるわけでありますし、そこのお母さんの声を聞きまして、誠に難儀な思いが伝わってまいりましたので、何とかしてフリースクール、フリースクールへ行く生徒の場合でも、小学校へ籍を置いた中で、校長が認めたら出席になるという制度もありますので、そこら辺のフォローをしていくこと、フリースクールについて再度お聞きをします。お願いいたします。
◎教育長(上岡孝 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 上岡教育長
◎教育長(上岡孝 君) 田中弘議員の再質問にお答えしたいと思います。
多少説明のほうがあった分、理解ができてないと思うんですけれども、本市は、はばたきとおおぞらだけで力を入れているんではございません。例えば、子ども教育センター、県の教育センターの教育生活支援センターの紹介、それからそこにある、ここにも書いてますけれども、インターネット環境を使ってできるメタサポキャパス事業、いわゆるメタバースの事業というのがあるんですけども、県で。インターネットを使って、ひきこもりの子どもたちを自宅からインターネットを使って仮想空間によって学習の場を提供する、そういったこともアウトリーチ型支援として実際にこども家庭センターの職員を招いて、説明会を松前町とも一緒に協力をしながらそういった保護者、松前町、伊予市の保護者を呼んで、実際にそういったメタバースといったところの説明もしていただいております。
また、校内サポートルームの設置事業につきましても、今後進めていくつもりで、まだ決定ではございませんが、中学校と小学校に1つずつ、小学校と中学校の校内にそういった不登校の支援の校内サポートルームを一応設置の計画で進めております。
また、私も年度当初にフリースクールとの理事長や園長とも面談も行いながら、今松山のフリースクールには、現在そこには行っていないんですけども、今までそういった伊予市からフリースクールのほうにも行った例もありますので、そういったところへの卒業式にもうちの職員を参加をさせまして、連携をいつでもできるように、そういったことを計画を進めております。実際に、選択肢としてフリースクールというのがあるわけで、どれが合うか、子どもたちにとってはどの場を利用する、はばたきやおおぞらやあるいは校内サポートルーム、それからメタバースを利用するとかというのは、子どもと親にいろいろ選択肢のいろいろ紹介をして、そして子どもや親が実際に選んでいく、自分ならここなら参加できる。だから、今あるはばたきやおおぞらにつきましても、どちらを選びたいかということで、あなたははばたきに行きなさい、あなたはおおぞらに行きなさいではなくて、子どもたちにそれぞれの場所を紹介して、子どもたちや親に選択ができるようなサポートをしております。実際に今1月現在で不登校による欠席が30日以上の生徒につきましては、中学校が61名、小学校が26名おります。それで、またそこに隠れた不登校傾向というのは、やっぱり人数ぐらいおるもんで、実際には倍以上が不登校傾向にあるというような形と私は捉えておりますので、そういった生徒にどういうような選択肢を提供して、子どもたちに選ばすかが大事になってきます。実際に、不登校による全欠を毎月調べとんですけれども、昨年度は中学校が13名、小学校がこの時点、1月において不登校による全欠が2名だったのが、実際に今年は全欠による不登校が中学校が2名になりました。小学校は今ゼロの状況です。したがって、どっかのところに参加をして、何とか違ったところに学習の場を提供できるようなところに行って、何とかひきこもりの解消をしたいということで、教育委員会のほうでは取り組んでおります。ただ、その中でいろんなフリースクールが選択肢の中の一つとしてあるのは十分理解できるんですけども、そのフリースクールが、どのような支援をしていくかというのがまだ現在そういったところ分かっておりませんので、そのフリースクールがどういうふうにして学校にサポートしていくか、例えばはばたきやおおぞらというのは、学校に復帰することを大きな目標としてやっております。フリースクールの中には、それと同じように、学校に復帰するのを前提として、子どもや保護者に対応していくフリースクールもあれば、もう行かなくても構わないよ、全然ここに来たんで構わないよというようなフリースクール等もございますので、それぞれそういったのを吟味しながら、市としては選択をして、支援もしていく、また選択肢の中の一つとしてやっているわけですから、現在において、フリースクールを全て支援していくというところまでは至っておりません。
以上です。
◎市長(武智邦典 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 武智市長
〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長(武智邦典 君) 保護者にとっても、地域にとっても、家からずっと出ない子ども、本当にある意味悲しい出来事だと認識はしてます。平成28年9月にはばたきができて、あのときは皆さん御案内のとおりの3万人という言葉を出したときです。そのときにつくったフレーズが、御案内のとおり、誰一人置き去りにしないコミュニティ形成の中で誰一人取り残さない伊予市、未来ビジョン3万人が住み続けられる自治体ということで掲げましたけれども、現実に令和5年6月におおぞらをつくりました。私がそのときに先生方に逆に尋ねたのは、家にずっと引き籠もっている子をどうやってここに運ぶのって言ったときに、ちょうど岡山県総社市が非常に先駆的な取組をしとった、その職員に聞いたら、まずはA君と接触をする、カウンセラーか先生がまずは信頼関係をある程度つくって、その先生がひきこもり前にその子が釣りが好きであれば、A君、釣りに行こうよ、夜中に二人きりでと。そこからまずまず出していくと。そこから社会復帰をしていくという、これ一つの切り口ですけど、何がしかその枠組みをしっかりつくっていって、何としてでも本当に不登校、86名ほど今いる、教育長の答弁ではその倍、170名ぐらいいるかもしれませんけれども、そういったことを誰一人置き去りにしないというのは、そういう意味を持って、やはりこの伊予市を好きになってもらわないと、将来その子たちが本当に伊予市をいい町だと思ってもくれない、そういった心配もあって、今一生懸命取り組んでおるところでありますけど、いろんなタイプがあると思います。今の学校が、どうしても友達関係でうまくいかないんで、どっかに移りたいとか、いろんなケースがあると思いますけれども、一つ一つまたおっしゃっていただいて、教育委員会部局も市長部局もやれることには限りがあるかもしれませんけど、今市長部局と教育委員会部局が一体になってそういったことを取り組んでますので、今後ともまたさらなる御教示を賜ったらと思います。
◆17番(田中弘 君) 議長
○議長(門田裕一 君) 田中弘議員
◆17番(田中弘 君) 中山の佐礼谷地区にトーキョーコーヒーというところができております。これもフリースクールによく似たところかなという感じもするようにもあるし、一応インターネット上で調べてみますと、あるんですけどが、それぞれ地域の中なり家庭で悩んでいる方がおられるという事実がありますので、それにつきましてまたいろんな手だてをしながら、それぞれの子どもが悩み、苦しんでいることを思いますと、ぜひとも手を伸べていただき、一人でも多くの方が明るい笑顔で育っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(門田裕一 君) これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
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