午前11時05分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、向井哲哉議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔７番　向井哲哉君　登壇〕
◆７番（向井哲哉　君）　議員番号７番、向井哲哉です。
　門田議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問をいたします。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　１、住みたくなるまちを目指して、南伊予地域編として行います。
　私が考える住みたい町の条件として、交通の利便性がよい、生活の利便性が高い、治安がよい、災害に強い、子育てがしやすい、教育環境がよいなどが上げられます。もちろん全ての条件を満たすことは困難ですが、流出人口を防ぎ、ここに住んでみたい、ここで子育てしたい、年老いてもここで住み続けたいなどなど、伊予市がそう思えるまちづくりを目指すためには、今後総括的な目標ではなく、地区ごとに細かく資源、課題を分析し、一つ一つ解決していくことが重要であると考えます。
　今回は、私が子どもの頃から住んでいる南伊予地区について考察したいと思います。
　南伊予地区が、出産、育児がしやすい、また子どもや高齢者が安心して暮らせる、そんな町になるよう切望して、次の４点を質問させていただきます。
　なお、潤沢とは言えない伊予市の限られた財源の中でも、実施可能ではないかと思われる施策について提案しておりますので、ぜひ前向きな答弁をお願いします。
　１点目、近年、共働き家庭の増加や地域コミュニティの衰退など、子どもたちを取り巻く環境が変化しております。子育てがしやすい町について考えたとき、放課後の児童の過ごし方への配慮が必要であると考えます。令和４年９月議会において、私から上野地区公民館の空き部屋を学習スペースとして開放したり、図書室を充実させたりすることで、児童クラブなどに通っていない、特に高学年の児童が集える子どもの居場所づくりの実施について質問し、教育委員会事務局長から、早期に実施すべく取り組むとの回答をいただき喜ばしく思いました。その後の進捗状況についてお伺いします。
　２点目、地域学校協働活動とは、学校と地域が協働して、地域全体で子どもたちの成長を支えていく取組です。その一環として、教員ＯＢや地域住民、学生などのボランティアにより構成する学習支援員が、公民館などで子どもたちの学習を支援する地域未来塾を実施している自治体が見受けられます。県内では、東温市や西条市で実施されていると承知しておりますが、伊予市での実施について市の考えをお伺いします。
　３点目、令和７年度の南伊予児童クラブの入所希望者は、１から４年生で92名であったのに対し、受入れが70名にとどまっていると伺っております。残念ながら、受け入れることができなかった子どもたちへの支援はどのようにされているのか、現状と対応についてお伺いします。
　４点目、年老いても住み続けたいと思える町の条件として、交通の利便性がよい、生活の利便性が高いなどが上げられるとも考えます。南伊予地区は、移動は車に頼らざるを得ない地域が多く、またスーパーなど生活必需品を購入する店舗も少ない現状から、交通の利便性がよいとは言えません。その代替策として、例えばスマホ教室によるネットスーパーやコンビニ等配達サービスの紹介、相乗りタクシーの導入、移動スーパーの増加など、買物難民への支援により、高齢者の生活の利便性が向上すると考えますが、市の考え、支援対策についてお伺いします。
　以上、４問お願いいたします。
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　窪田教育委員会事務局長
◎教育委員会事務局長（窪田春樹　君）　向井哲哉議員から、住みたくなるまちを目指して、南伊予地区編について４点の御質問をいただきました。私からは、１点目と２点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目の上野地区公民館の空きスペースを活用した子どもの居場所づくりについて、令和４年９月議会の一般質問において、施設の有効活用の面からも、使用されていない施設を学習スペースとして開放する取組は有意義であり、早期に実施すべく取り組んでいく。また、図書の充実など利用者の方に喜んでいただける取組について協議を行っていく旨の回答をして以降、一般利用のない曜日を選び、同公民館の図書室を広く開放しております。また、市内外でいよ本プロジェクトを展開している岡田有利子氏との連携により、定期的に古本交換会を開催し、本に親しむ機会の創出にも努めているところでございます。
　しかしながら、子どもたちの安全性の確保や施設機能の適正保持の観点から、利用には制限を設けているのが現状であり、管理面の体制及びルールづくりが大きな課題となっております。
　一方、東温市では、昨年度図書館に隣接する中央公民館の空きスペースを開放する実験を行いましたが、周知不足もあってか、利用はなかったとのことでありました。
　このような状況を踏まえ、子どもたちの生活実態や潜在ニーズを把握した上で、職員が交代で対応するのか、新たな人員を雇用するのか、地域ボランティアを募るのかなど、実現に向け、検討、調整を重ねてまいります。
　次に、２点目の地域未来塾の導入について、伊予小学校区では、同様の取組として平成23年度に放課後子ども教室を開設し、学習、運動、伝統文化などの活動場所の提供に努めてまいりましたが、利用児童数の減少、コーディネーターや活動支援員の負担増などの要因により、令和４年度をもって事業中止に至ったことは御承知のとおりであります。今後、東温市や西条市で進められている地域未来塾の効果や実績の情報を収集するとともに、放課後子ども教室との違いを明確にした上で、コミュニティ・スクールや公民館運営委員会において、その必要性や留意点等について議論していただこうと考えています。
　以上、答弁といたします。
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　空岡市民福祉部長
◎市民福祉部長（空岡直裕　君）　失礼いたします。
　私から、３点目、４点目について答弁申し上げます。
　まず、３点目につきまして、新年度に向け、南伊予児童クラブでは、約70人が在籍を予定しておりますが、残念ながら、同クラブを利用できない児童が生じる見込みとなっております。そのため、定員に余剰があり、送迎つきでの利用が可能な私立児童クラブを別途御案内しております。児童福祉法において、放課後児童クラブの役割の一節に、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るとありますが、利用定員を超えた場合は、一般的に発達度合いの高い高学年ほど優先順位は下がることになります。公立、私立を含め、市全体として定員に余剰のある現状に鑑み、やむを得ず他の放課後児童クラブを案内する場合がありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、令和４年９月議会で教育委員会事務局長が答弁申し上げましたとおり、郡山市の事例を参考に、地元公民館などを有効活用することは、放課後児童クラブへ通っていない、特に高学年児童にとっても有益な施策と捉えておりますので、今後の取組にも期待するところであります。
　次に、４点目につきまして、国は日常の買物が困難な状況に置かれている人々を買物弱者と総称しておりますが、御案内のとおり、高齢者は、身体的、社会的理由から買物弱者になる可能性が高くなっております。
　その対策の一つとして、介護保険サービスには、訪問介護による外出介助があり、買物や通院の支援を受けることができます。
　一方で、全国的には、家まで商品を届けてもらう宅配サービスやネットスーパー、家の付近まで販売に来てくれる移動スーパーや移動販売、家から店舗まで送迎してもらう相乗りタクシーや買物バス、その他買物代行サービスなどコロナ禍を経て様々なサービスが展開されております。
　しかしながら、本市におけるサービスの選択肢は、ネットスーパーや移動販売など限定的でありますので、向井哲哉議員御提案の各内容について、関係課連携の下、スーパーやコンビニ、農協など関係事業者の協力を仰ぎながら、適時検討を加えてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　前回、令和４年９月議会で提案させていただいたことに対しまして、そのまま継続してやっていただいているということはありがたく思いました。
　しかしながら、図書室を使うというのは、別に本を読むためではなく、そのスペースを使って何かをするので、本を読むだけとはちょっと違うなという回答だったと思います。図書館や創作室の開放をしたとのことですが、地域に広く知れ渡っているようには感じないところがあります。その点に関して、市民に対し、児童に対し、保護者に対し、どのような広報啓発をされたのでしょうか、それが１点です。
　もう一点、東温市等がしている地域未来塾の運営に関してですが、この運営費に充てることができる補助金や交付金はあるのでしょうか。
　また、あるとしたら、そのほかのどのような取組にも活用できるのか、お教えください。
　それと、回答の文章にもございましたが、買物弱者対策といたしまして、高齢者のスマホ教室でネットの買物ができるとかとそういうふうな教えれることができると思うんですけど、今までの開催実績と今後の実施予定について教えていただきたいと思います。
　４点目として、南伊予内には、下三谷、上野、八倉とファミリーマートさんが３軒ございます。ファミリーマートさんの取組といたしまして、東京都では、10軒程度ですが、宅配サービスをやっていた過去もございます。そのようなコンビニに対して、市のほうでやってもらえんかなということを提案したことはございますか。
　この４点、お願いいたします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　向井哲哉議員から再質問いただきました。私のほうから１点目と２点目について答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目、学習スペースとして開放していることについての周知の方法等についてでございますが、答弁の中でもございましたが、子どもたちの安全性の確保や施設機能の適正保持の観点から、まだまだ課題が残っているという現状もございますので、今のところは問合せがあったときに、こういう条件なら可能ですよということでお伝えをさせていただいております。
　これまで使われたのは、高校生が学習スペースで活用していた事例、また親子連れが図書室、創作室等で触れ合いの場として使われていたということでございまして、子どもたちだけではなかなか使わすことができないという現状でございますので、今後は監視体制についてしっかり検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　２点目の運営費に充てることができるような補助金はあるのかという点でございます。
　こちらにつきまして、愛媛県のほうが地域と学校が子どもの健全育成について、目標やビジョンを共有し、地域住民の参画によって活動を行う場合、地域ぐるみで育むえひめっ子未来創造事業費補助金が交付されることとなっております。こちらの対象事業については、本年４月、コミュニティ・スクールが導入されますが、地域学校協働活動が行われます。また、答弁にもございました放課後子ども教室、また家庭教育支援などが対象になっております。今後、コミュニティ・スクールの活動にも充ててまいりたいと思いますし、地域未来塾、コミュニティ・スクールの中で検討をして、もし実施に至った場合は、そういうところにも充当できるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎企画政策課長（北岡康平　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北岡企画政策課長
◎企画政策課長（北岡康平　君）　失礼をいたします。
　３点目のスマホ教室の実績について、私のほうから答弁させていただきます。
　スマホ教室ですけれども、伊予市におきましても、昨年度、今年度とスマホ教室を行いました。目的といたしましては、基本的な操作であったり苦手意識の克服といったような内容、目的でございまして、愛媛県や企業、大学と連携して行ったものでございます。他市の事例を見てみますと、向井議員のおっしゃるように、買物支援というような内容はございますけれども、今回についてはそういった内容ではございませんが、今後ネットというものはやはり利便性が高いものというようなものだと考えておりますし、ただ反面、利便性が高かっても、詐欺とかそういったセキュリティー面も考慮した上で進めていかないといけないというふうに思ってますので、そういったところは検討しなければいけないと思います。
　いずれにいたしましても、買物支援ということだけではなく、困り事等今後市民の皆さんからの要望であったりとか社会情勢を見据えながら、先ほど申し上げましたとおり、企業、大学との連携も踏まえて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁といたします。
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　福積長寿介護課長
◎長寿介護課長（福積秀子　君）　向井議員の４点目の御質問についてお答えさせていただきます。
　現在、市内におきましては、ネットスーパーや移動スーパーのほうが利用されているということは把握しておりますが、コンビニに対して特に今のところ提案のほうはしたことはございません。ただ、今後必要になることも考えますので、関係課と連携を図りまして、可能性のある事業所を抽出した上で、意向把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁ありがとうございました。
　２点目のえひめっ子何やら補助金というんがあるんですね。僕は初めて知りましたが、この補助金とか交付金があるんなら、どんどん使っていったらいいなと考えておりますので、今後とも活用していただきたいと思います。
　そして、３点目のスマホ教室に関しても、現状把握をしてやっていくということで、つながっていくということはいいことだと思いますので、よろしくお願いします。
　１点目の活用が、高校生と親子連れ、子どもたちだけはないということですが、夏場、物すごく外で遊ぶのも暑いかと思うんですね。建物内だったら涼しいかなということで、夏場、うちの店にも子どもらが涼みにわんさかやってくることもあります。ということで、図書館を本を読むだけの理由ではなく、クーリングシェルターみたいな位置づけで、涼しいからいつでも入っておいでよぐらいな考えはございませんか。それだけ再質問お願いします。
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原教育委員会事務局社会教育課長
◎教育委員会事務局社会教育課長（小笠原幸男　君）　それでは、向井議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。
　公民館施設、図書室等のクーリングシェルター的な利用も含めて検討できないかという御質問でございますけれども、こちら開放したいという気持ちは重々持っておりますけれども、例えば子どもたちだけにしてけがをしてしまった、また急病になってしまったというところもございます。また、これまでも一般利用において、利用者の不注意により施設の設備や備品が壊された事例もございます。例えば、ガラスが割れてしまった、そういうこともございますので、可能な限り、監視する役目の方を置く必要があるのではないかと考えております。これについては、時間があれば当然公民館職員も対応できるんですが、それぞれ抱えている業務もございますので、例えば地域学校協働活動推進員がコミュニティ・スクールで置かれます。その活動の中で、コーディネーターさんがいる中で開放をするであるとか、あと地域の方のさらに御支援をいただけるような方に対応していただけるのか。将来的には、例えばシルバー人材センターなど外部機関へ委託できないか、そういうことも含めて検討をして、実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　２問目と移ります。
　子育て世代の移住・定住について。
　伊予市のホームページを見ると、伊予市では、市民自ら共に暮らす人々を受け入れていく市民が主役の移住支援を進めています。人を増やすことだけを目標にした移住支援ではなく、地域住民と移住者が共に暮らし、助け合い、未来を担っていく、幸せな地域づくりを目指しますとしています。
　昨年、行政施設で訪問した石川県かほく市では、ＵＩＪターン住まい補助金や若者マイホーム所得奨励金など、結婚、出産、子育てなどのライフステージに応じたトータル支援による施策が展開されておりました。
　伊予市においても、移住・定住を見据えた住居支援と子育て支援の両輪の施策を展開し、より多くの若い移住者の定住につなげることが重要であると考えます。
　また、新潟県三条市では、気軽に移住できるよう、空き家を移住促進住宅としてリノベし、貸し出す取組を進めていると伺っております。
　最近、私の知人が、取りあえず伊予市に住んでみたいとしてアパートなどを探しましたが見つからず、結局、近隣の市町へ住むことになったということがありました。せっかく伊予市に住みたいと思ってくれたのに、希望に添うアパートなどが見つからず、他市町へ住み始めたことを非常に残念に思っております。
　松山圏域であり、風光明媚な地勢などから、伊予市に住みたいと考える若者は多いと思いますが、その若者のうち、空き家をリフォームしたり、農地を求めたりする長期展望を見据えた定住を目指す若者は少なく、取りあえず伊予市に住んでみて、その後、長く住み続けれるかどうか考えたいとする若者のほうが断然多いのではないかと考えております。
　そこで、５点の質問をさせていただきます。
　１点目、過去３年間の伊予市への転入者数の推移、転入目的についてお伺いします。
　２点目、そのうち、アパートなど借家に居住した者の数とその割合についてお伺いします。
　３点目、伊予市では、これまでも若い世代の移住・定住を促進する施策を展開していると思いますが、住めるところがなければ、実を結ばないのではないかと考えます。比較的簡単に住み始められる伊予市アパートなどは、充足していると考えているのか、市の認識についてお伺いします。
　４点目、若い世代、子育て世代が住み始めやすいアパートなどを増やしていく考え、市の施策についてお伺いします。
　５点目、取りあえず伊予市に住んでもらい、その後、伊予市にこのまま住んで子育てがしたいという思いにつなげるという観点から、お試し住居から定住につなげるような施策について、現状と伊予市の考え、対策についてお伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員より、子育て世代の移住・定住について５点の御質問をいただきましたので、私から答弁をいたします。
　まず、１点目の過去３年間の本市への転入者数の推移、転入の目的につきまして、本市への転入者数は、令和３年度が1,014人、令和４年度が1,154人、令和５年度が1,030人となっております。令和６年度は、令和７年１月末現在で756人となっております。
　転入の目的については、市民課での転入の届出の際に、任意でのアンケート調査を実施しており、その回答を見ますと、出身地、実家があるが一番多く、続いて仕事、自然、暮らしやすさ、結婚、子育て、田舎暮らしという結果になっております。
　次に、２点目の転入者のうち、アパート等借家に居住した者の数と割合につきましては、令和６年度においては、12月末時点で、転入者総数695人のうち、アパートへの転入者数は262人で、割合は37.8％でございます。
　なお、戸建ての借家につきましては、データの収集が困難であり、現状では把握ができておりません。
　次に、３点目の本市のアパート等借家は充足していると考えているかにつきましては、住宅・土地統計調査によりますと、本市のアパートや戸建ての賃貸用住宅の空き家数は、平成30年が330戸、令和５年が450戸となっており、増加傾向にございます。一定数の転入者を受け入れるだけのキャパシティーはあると考えますが、若者や子育て世代が求めるニーズは、立地、築年数、間取りなど多岐にわたっており、個々の条件とマッチングが重要だと認識をいたしております。
　次に、４点目と５点目については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
　本市では、愛媛県の人口減少対策交付金を活用し、子育て支援施策の推進を図るために、結婚新生活支援として、引っ越しや家賃、住宅購入、リフォームの費用などの補助制度を実施しており、令和５年度からの２か年で、住宅家賃補助が21件、588万6,000円、住宅購入補助が１件、60万円、リフォーム補助が２件120万円となっております。新婚世帯に限定した支援でもございますけれども、定住施策において一定の成果があったものと考えてはおります。
　また、移住者の住宅に関する支援としましては、県外からの移住者が、本市の空き家バンク登録物件を賃借、または購入した場合の改修費用や家財処分費用について、これまでに11件、1,190万円を支援しております。
　さらに、短期滞在型のお試し住宅につきましては、昨年度10月から運用しております中山教員住宅を改修した移住交流体験施設において、これまで34件の利用があり、６世帯14人が移住し、そのうち３世帯が子育て世帯でございました。その他にも、定住支援に関しましては、住居への対応だけでなく、令和７年度中には新たな取組として、奨学金返還支援制度の導入を予定しております。移住相談の中でも、住居に関するニーズは多岐にわたり、ライフステージに応じた多様な選択肢を求められております。また、県外からの移住と県内での引っ越しにおいても、居住地選定においては異なる要素があると感じております。今後も選ばれる自治体になるためには、民間の力もお借りしながら、中山にある移住交流体験施設のように安価でお試し居住できる施設の整備やアパート等借家へ入居する際の家賃補助など、限られた財源の中ではございますけれども、効果的な支援ができる方策を検討してまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁ありがとうございます。
　住宅家賃補助が21件、588万6,000円というのがありました。かほく市においては、かほく市新婚さん住まい応援事業補助金制度で、40歳未満の新婚世帯が、市内の賃貸住宅に入居した場合、月額１万円を最大２年間補助、新婚、婚姻届出から１年未満、夫婦とも市外からの転入者は、最初の12か月はプラス月5,000円というのがあります。このような具体的なことがあるんですが、住宅家賃補助金21件、588万6,000円の具体的な内訳を一つ教えてください。
　もう一点が、答弁において、移住において住居は重要であるとの認識があり、支援の方策を検討すると書かれております。また、令和７年度中には、奨学金返還支援制度を導入を予定しておりますとありますが、これは７年度だけなんでしょうか。というのも、今県内企業においては、若手定着のために、2025年度、この１月現在でも県内でも31社の会社がその制度を取り入れております。23年度は５人ぐらいだったですけども、24年度からは24人と、こういうふうに増えています。その中の仕組みとしては、月額最高１万円を給料以外に会社が振り込むんですけど、それを10年とか、あと１万5,000円を最大５年とか、そのように愛媛県内だけでもなく、全国の企業が導入をしています。この答弁の中にあります奨学金返還支援制度というのが、その10年単位とか５年単位なのか、そういうこともお聞かせください。
　そして、空き家バンク登録物件に対して、賃借、または購入した場合というのがあります。もう空き家というのは、物すごく今全国で多くなってきている問題だと思います。空き家率20％というたら、５軒に１軒ぐらい空き家という感じになっておりますが、今空き家率１位は徳島県です。そして、５位は高知県です。７位が愛媛県、10位が香川県と四国はトップテンに全部入っているんですね。また、市街化調整区域のところも伊予市は多いです。ですから、空き家を利用するというのは、必要なことだと、有効なことだと思っております。
　そこで、新築や賃借物件への支援、空き家の活用などの、などといったものは、どういうものをそれ以外に想定しているのか、お聞かせください。お願いします。
◎企画政策課長（北岡康平　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北岡企画政策課長
◎企画政策課長（北岡康平　君）　失礼いたします。
　私のほうから、奨学金制度について答弁を申し上げます。
　まず、期間については、まだ検討段階というところでお話をさせていただきますが、５年間というところで考えております。
　条件につきましては、年齢が満35歳以下、就業条件が市内の事業所に就職、また企業、第１産業への従事というところで、市内に住まわれる方というところが条件として考えております。そういった方々に控除額について、対象経費の３分の２、上限20万円として10人というところでただいま検討しておりまして、令和７年度中にはそういったところを進めていきたいというところで進めておりますので、その旨また検討ということで答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎企画振興部長（向井功征　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井企画振興部長
◎企画振興部長（向井功征　君）　ただいまの答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
　７年度中のみの補助制度かということで御質問もあったかと思いますけれども、基本的には、５年間をワンスパンとして捉えまして、財源の許す限り、効果を見極めながら、できるだけ継続していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎子育て支援課長（小笠原聡子　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　小笠原子育て支援課長
◎子育て支援課長（小笠原聡子　君）　それでは、向井議員の１問目の御質問にお答えいたします。
　内訳という話だったんですけれども、令和５年度の実績にはなるんですけれども、家賃補助につきまして、29歳以下同士の５世帯、うち１世帯は500万円以上の所得、39歳以下同士の世帯が１世帯という内訳になっております。
　そして、リフォーム１件、住宅購入１件につきましては、いずれも29歳以下の世帯となっております。
　以上でございます。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　失礼いたします。
　向井哲哉議員の３点目の空き家の活用に関して、私のほうから答弁させていただきます。
　空き家につきましては、県外の移住者に向けて空き家改修補助、当然空き家を借りる場合には、家財の改修、撤去等も必要ですので、そういった面の補助をしております。空き家というふうなところもありますけれども、例えば市営住宅の空き部屋というのも比較的空いておりまして、今、国、県と協議して、市営住宅の空き部屋の利活用についても、市営住宅は御存じのとおり、住宅困窮者向けの施設になっておりますけども、ずっと稼働していない空き部屋もございますので、そういったところをお試し住宅等に利用できないかというようなことを具体的な例を挙げて国、県と今協議しておりますので、そういった形で今後利用促進を進めていきたいなと考えております。
　以上、答弁といたします。
○議長（門田裕一　君）　再々質問はありますか。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　分かりやすい答弁ありがとうございました。
　最後の市営住宅は、国と県と今話合い中ということでありましたが、話合いの中で、現時点でどういう感触、行けそうかとかという、そういうふうに考えているのかと、またこの目的に合った現時点で活用可能な市営住宅はどの地域にありますか、それをお願いします。
◎地域創生課長（松本宏　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　松本地域創生課長
◎地域創生課長（松本宏　君）　向井哲哉議員の再々質問に答弁申し上げます。
　お試し住居に関しましては、市長答弁にありましたように、中山の教員住宅を活用して、稼働率も物すごく高いことになっております。そういう利用者から聞きますと、やはりほかの地域にもあったらいいですよねというふうな声が上がってまして、今市営住宅を所管する都市整備課と協議しながら、具体的には双海の夕焼け団地、下灘駅横の、あそこがずっと空き状況が続いてますので、あそこを事例に活用方法について検討しているところでございます。
　ほかにもいろいろと空き部屋等がございますので、そこを切り口に今後広げるような活動ができたらいいのかなというふうなことを考えております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　３問目と移りたいと思います。
　防犯対策について。
　空き巣や強盗など近年高齢者を狙った犯罪は年々増加し、より悪質なものとなってきています。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連携とされておりますが、昨今、都市化、核家族化、住民意識の多様化などにより、地域コミュニティが希薄化し、地域社会が担っていた防犯機能が著しく低下しております。農用地や用水路、農道等の地域資源の保全管理において、地域全体の協力の必要性が高い農村部でさえ、過疎化、高齢化による担い手不足などから、同様の問題が生じております。
　侵入窃盗などによる被害は、大切な財産を失うとともに、肉体的、精神的にも大きなダメージを受けることとなり、特に過疎地域では、不安を感じながら生活している高齢者も多いと認識しております。
　そこで、３点の質問をさせていただきます。
　１点目、伊予市の侵入窃盗被害の直近３年間の推移と地域についてお伺いします。
　２点目、市民が犯罪被害に遭いにくく、安全・安心な防犯まちづくりに向けた市の考え、対策について、また過疎地域に特化した対策があれば併せてお伺いします。
　３点目、犯罪などを未然に防ぎ、市民の安全を守ることは市の責務であり、その一助として、防犯カメラの設置が有効であると考えますが、家庭用防犯カメラの設置に係る費用助成についての考えをお伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員から、防犯対策について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目の侵入窃盗被害の推移につきまして、伊予警察署に確認したところ、令和４年７件、令和５年18件、令和６年25件の被害を認知しております。
　また、地域別の発生件数につきましては、伊予地域が48件、中山地域１件、双海地域１件となっております。
　２点目の防犯に係る安全で安心なまちづくりに向けた対策につきましては、市民それぞれの自らの安全を自らが守るという自己防衛意識とともに、地域ぐるみの防犯対策が重要であると考えております。
　御質問の過疎地域を含め、高齢者世帯の被害は増加傾向にあり、日頃からごみ出しや買物など短時間でも戸締まりを行うことや不審者情報の警察の通報のほか、御近所との声かけの推進など、ふだんから地域コミュニティの醸成を図ることが重要と存じてもおります。
　また、本市の取組として、防犯灯の設置費補助やいよし安全・安心メール、防災行政無線等による防犯情報の発信、注意喚起等を行っておりますが、引き続き伊予警察署、伊予地区防犯協会等関係機関と共に連携の上、防犯対策に努めてまいる所存であります。
　３点目の家庭用防犯カメラ設置費用助成につきましては、広報区等地域を対象とした防犯カメラ、防犯カメラつきの防犯灯の設置に係る補助金交付要綱の作成を進めることといたしております。家庭における防犯対策は、防犯カメラの設置は効果的と認識をいたしております。
　なお、今年１月中旬に村上誠一郎総務大臣を訪問し、防犯カメラ設置に係る国の補助なども含め、様々な要望活動も行いました。今後、国等の交付金の措置状況などを踏まえ、検討をしてまいりたいと存じております。
　以上、答弁といたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　侵入窃盗被害の推移で、令和４年が７件、令和５年が18件、令和６年が25件と年々増えているんですよね。そこで、私の地域でも、そういう窃盗のことはありまして、うちの店に防犯カメラをつけているんですが、警察の方も来られて、それを見せていただけないかということで、活用できたのかなというたら、うちダミーだって駄目だったんですけど、そういうこともございました。というわけで、地域を対象とした防犯カメラにかかる補助金を考えておられるということなのですが、財源はどのようなところからというのを考えてますか。それが１点です。
　もう一点が、家庭における防犯対策として、防犯カメラ設置は効果的という答弁はございました。
　一方、個人への補助は、国の補助に頼るというような要望に読み取れましたが、市単費でもできるような実施する考えはないのか、この２点だけお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　防犯カメラの重要性というのは、私も認識をしておりまして、私のほうの資材置場の倉庫に防犯カメラ、ダミーじゃないやつをつけて、そうすると国会議員のポスターに落書きされました。それがしっかりと写っている、そういう犯人を捜すためには役に立つのももとよりですけど、やはりそういった防犯カメラを設置していることによって、犯罪を抑止をしていく、そういった力もあると思います。様々な枠の中でるる御質問いただきましたけれども、向井議員が言われた過疎地域の対策である。議員各位御案内のとおり、伊予市は唯一中山町、双海町と一緒になったエリアで、旧の伊予市も含めましてみなし過疎という過疎債も使えるようになります。来年度も何とかそれを残してくれるということで、要望活動も行いましたけれども、残していただける。そういった枠組みも鑑みながら、市、ある意味そういった起債とかそういう補助も考えながら、市の一般財源でもある意味潤沢にはないですけれども、持ち出して、何としてでもやはり伊予市における防犯対策というのはやっていかないといけないし、特に交差点部分なんかは危ないんで、交通事故でも有効利用ができるということですけど、何せ一気にだんとはできませんけれども、今まででもこつこつと紡いでいって、今安い防犯灯とカメラがセットのやつもありますんで、そういったことも鋭意研究、検討を重ねながら、また考えてしっかりといきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　先ほど市長の答弁の中にもありましたが、今頃は防犯カメラも、自分の携帯とつながっているやつが安価で確かにあります。その防犯カメラを設置することによって、事故を未然に防ぐと、そういうことも抑制のこともできますので、ぜひとも有利な財源がありましたら、それを使っていってやっていただきたいと思います。それで３問目を終わります。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　───────────────────────
　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　それでは、４問目、最後の質問とさせていただきます。
　これからの伊予市を担う人材育成と魅力ある職場づくりについて。
　人事院は、──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──2025年度の国家公務員採用試験から、その柔軟性と多様性を高めることを目的として、一般職試験の専門試験の代わりに一般的な教養を土台とした判断力や思考力、迅速かつ正確に課題に対応する能力等を検証する試験を新設するとし、経験者採用試験も拡大するとしております。
　また、労働局では、魅力ある職場づくりを進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスが実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的としております。
　伊予市では、昨今、思うように職員の採用ができないとも伺っておりますが、これからの伊予市政を担っていく大切な職員の人材育成と働き続けたいと思える魅力ある職場づくりを進めるためには、職員の視点に立った雇用管理と必要に応じた改善が重要と考え、次の５点について質問させていただきます。
　１点目、新規職員採用試験合格後の辞退者や早期退職者の過去５年間の推移について、またどのように分析しているのか、お伺いします。
　２点目、これまでの新規職員採用後の研修、フォロー体制などについて、また今後に向けた変更点などがあれば併せてお伺いします。
　３点目、心に関する相談支援を行う場として、定期的にカウンセリングルームを開設していると伺っております。その活用状況と成果についてお伺いします。
　４点目、新規職員採用時の辞退者回避の取組や早期退職者への対策など、組織維持のための対応について、これまでと今後についてお伺いします。
　５点目、職員確保の一助として、必要な備消耗品の支給が上げられます。例えば、災害時における職員の作業服や長靴、かっぱなどを市が支給する考えはないか、お伺いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　向井哲哉議員から、これからの伊予市を担う人材育成、魅力ある職場づくりについて５点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　１点目と４点目につきましては、関連がございますので、併せて答弁いたします。
　まず、職員採用試験合格後の辞退者につきましては、令和２年度から令和６年度までの過去５年間では６人となっており、いずれも令和６年度に発生した辞退者でございます。
　近年の平均受験者数は、令和元年度から令和３年度までの３年間では77人であったのに対し、令和４年度から令和６年度までの３年間では40人に落ち込み、特に令和６年度は29人とこれまでにない公務員離れの傾向が現れております。
　この主な要因としましては、大幅な賃金の引上げやワーク・ライフ・バランスを重視した柔軟な働き方を選択できる民間企業に人材が流出していることが考えられます。
　また、このような公務職志望者の減少傾向の中、その打開策として、近隣自治体が複数回の採用試験を実施したことも辞退者が発生した要因と考えております。
　本市におきましては、受験者数の確保策として、これまででも一部の職種において公務員試験対策が必要な専門試験を廃止していたところですが、今年度においては、新たな試みとして、複数回の試験を実施したほか、受験生自らのプレゼンテーションによる自己ＰＲ型試験を実施するなど、公務員を目指しやすい環境をより多くの受験生に提供し、多様な人材の確保に努めてまいりました。
　また、早期に伊予市役所に興味や理解を深めてもらうため、市内中学生の職場体験や大学生のインターンシップを積極的に受け入れております。
　次に、早期退職者数につきましては、令和元年度から令和５年度までの過去５年間で27人、年平均5.4人となっており、退職理由としましては、転職、結婚、心身の不調によるものと様々でありますけれども、仕事への不安や悩みなどについては、上司や人事担当者が直接相談に乗り、メンタルヘルスカウンセリングの利用を促すなど、職員に寄り添った対応を心がけております。
　一方で、自分がやりたいことなど既に退職の意思が固まっている職員については、働き方の多様化に伴い、転職も前向きな人生の選択として尊重しているところでございます。
　２点目につきましては、新規採用職員の入庁後は、早期に外部講師を招聘するほか、部長級職員や先輩職員を講師とした新規採用職員研修を２日間実施しております。これにより、市役所で必要となる業務、考え方の基本について理解を深めてもらうとともに、職員間の親睦を深める機会として役立てております。
　そのほか、自己啓発研修助成事業を活用し、職員の新たなスキルや知識を習得しキャリアを成長させる、いわゆるリスキリングの推進を図るため、ＩＴパスポートなどのデジタル資格の取得を呼びかけるなど、職員自らがスキルアップを図る取組を行っております。
　また、令和７年度からは、ますます、いよし。伊予市まちづくり人財育成アクションプランに基づき、複雑化・多様化する社会に対応するため、職員が市民との連携を強化し、まちづくりを推進する力を育成するなど、職員が地域住民と関われる取組を始める予定といたしております。
　このように、伊予市を担う人材の育成については、職員間だけでなく、社会情勢の変化に対応し、地域との連携も大切にしながら、地域課題に積極的に取り組む職員を育成することで、魅力ある職場づくりに努めていきたいと考えております。
　３点目のカウンセリングルームにつきましては、令和元年度からの５年間で、年間延べ40人程度の利用実績となっております。新規採用職員については、入庁後６か月をめどに必ずカウンセリングを受診させ、自らの健康管理を促しております。
　成果としましては、カウンセリングルームを利用することで、自らの心身の不調に早期に気づくことができ、専門治療を受けるためのきっかけをつくることができているほか、令和６年度からは、これまで隔月に実施していたカウンセリングルームを毎月の実施に変更し、より多くの職員が利用できる環境の整備に努めております。
　５点目につきましては、現在、職員への作業服等の支給については、市民活動への影響の少ないものから削減していくという方針の下、平成30年度から新規購入は認めておりません。職員個々の判断で必要に応じ購入しており、公費での購入は現在のところ考えておりません。
　なお、災害時につきましては、使用が想定される防災服やビブス、キャップ、ヘルメットなどを貸与しております。
　今後におきましても、職員の士気向上をはじめ、応援、受援の際の所属の明確化や職員の受傷、けがを受けることを防止する命を守るという観点から、貸与の必要があると考えております。品目や貸与対象の範囲などについては、県内市町の状況や職員などの意見も踏まえ、検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　御答弁ありがとうございました。
　市内中学生の職場体験や大学生のインターンシップを積極的に受け入れておりますとありますが、その成果等がございますか、それが１点です。
　２点目、ホームページによりますと、愛媛県では、新規採用職員研修として、５月頃に５日間、６月頃に５日間、また２年目研修も９月頃に３日間実施しているようであります。それに比べると、伊予市はちょっと少ないのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
　３点目、自らが率先してカウンセリングルームを利用できる職員はまだよいと思いますが、既に療養休暇に入っている職員など、医者任せではなく、上手に上司の方や担当者の方からの支援も必要かと思いますが、それはどうでしょうか。
　最後に、ヘルメットとかビブス、これを貸与ということになりますが、伊予市の職員が行った場合に、伊予市の職員が来てくれてるんだなという形でぱっと分かるようなそういうこと、例えばヘルメットはミカン色のオレンジに全部するとか、何かそういうふうな統一性を持ったものを貸与するのでしょうか、よろしくお願いします。
◎総務課長（西山安幸　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　西山総務課長
◎総務課長（西山安幸　君）　それでは、向井議員の再質問に私のほうから１点目から３点目について答弁申し上げます。
　まず、１点目のインターンの成果でございますが、まず令和元年度から令和６年度までの６年間で、インターンシップとして大学生53名、市内中学生の職場体験として46名を受け入れております。そのうち、本市を実際に受験した学生、大学生が４名で、そのうち入庁につながったケースが２件ございます。人数は多くありませんけども、市役所の業務を実際に体験する機会を提供することは、学生さんたちに市役所の雰囲気を知っていただくという貴重な機会として捉えておりますので、今後とも一人でも多くの学生が市役所を受験していただけるようなきっかけとなるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
　２点目の研修が少ないのではないかというところでございます。
　新採職員については４月早々に研修を実施しておるところでございますが、それ以外に専門研修を実施しておりますのと、あと主には職場内での面談、期首、期末の面談を通じて、職場内研修というのに重きを置いて実施しておるところでございます。
　３点目の療養休暇の職員に対するケアでございますが、これこちらのほう、人事担当のほうから２週間に一遍とか一月に一遍ぐらい直接本人に面談を取って、受診状況とか今の体調はどうかとか、あと場合によっては主治医との面談を通じて、職場としてどういう配慮ができるのかとかという主治医との面談も実際しております。
　以上でございます。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　メンタル関係で一つ補足をさせていただきます。
　まず、消防等事務組合に導入予定のシステムでございますけれども、ウェブ上で職員と専門のカウンセリング、医療機関の先生との面談ができる仕組みも構築するようにしております。そういった実績を見ながら、市のほうにも導入を検討したいと考えております。
　以上です。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　向井議員の再質問、４点目につきまして答弁を申し上げます。
　応援、受援の際の所属の明確化ということでございますけれども、応援に行った先でのどこから応援に来た職員なのか、それからまた、受援を受けた際の被災元の職員であることが、市民をはじめ、応援職員に分かることが必要というふうに考えております。したがいまして、愛媛県の伊予市の職員であるということが分かるような表示が必要と考えておりまして、この点につきましては、しっかりと対応してまいりたいと存じております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問はありませんか。
◆７番（向井哲哉　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　向井哲哉議員
◆７番（向井哲哉　君）　再々質問ではないのですが、今回の１問目に関しましては、──〔一般質問30分終了のブザーが鳴る〕──南伊予地区、また２、３問目に関しましては、伊予市全体の地域コミュニティの形成、絆づくりにつながっていく、そのように思います。また、４点目につきまして、企業との格差とか給料の格差もありますが、これからも伊予市役所として、魅力のある職場づくり、それを目指していってもらいたいと思いまして、それに期待して、今回の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午後１時16分　休憩