午前11時00分　再開
○議長（門田裕一　君）　再開いたします。
　続いて、北橋豊作議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔12番　北橋豊作君　登壇〕
◆１２番（北橋豊作　君）　12番議席、北橋豊作でございます。
　門田議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３問の一般質問を行います。武智市長をはじめ、理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１点目でございますが、農業・農村基盤強化策についてでございます。
　本市の農業者は、その時代に応じたきらりと光る農産物を生み出し、次の時代に引き継いできました。これは、本市の農業者がチャレンジスピリットにあふれ、たとえ大きな壁でも、優れたアイデアと多くの挑戦で一つ一つ乗り越えることができたものと思っております。
　そして、時代は変化のときを迎えております。私たちは、人口減少や感染症との共存など、変化し続ける時代の先を見据える必要がございます。
　本来農業は、家族経営が基本となっておりますが、今日農業者の高齢化と担い手不足により農業・農村が大きく変わり行く中で、今後は、行政や農業団体と連携を図りながら、多様な担い手を育成し続けなくてはなりません。
　また、スマート農業など、デジタルの力を活用したハイレベルな技術で農業と地域を変革していく中核的農業者を併せて育成していく必要がございます。決して平たんな道ではございませんが、農業振興センターと農業者が情報共有を図りながら、乗り越えてほしいと思っておるわけでございます。
　その観点から、次の３点についてお伺いいたします。
　まず１点目、地域計画策定についてであります。
　国が2024年度末までに策定を求める地域計画。地域で話し合い、農地利用の将来像を描くものだが、本市の進捗状況も気になるところでございます。具体的には、10年後の担い手と農地を一筆ごとに整理した目標地図の作成が始まります。
　地域計画策定期限が、本年度末までとなっていることから、農家も行政も作業に追われているものと思っております。
　地域で話合い、将来の担い手が未定の農地は、現状の耕作者で仮置きしたり、各農地の耕作者を地図に落とし込む作業は、外部委託をして効率化を図っている自治体など、様々でありますが、あくまで地域計画は、手段であって目的ではございません。策定後の地域の納得感をいかに高めるかが求められるわけでございまして、そのためにプロセスを問われておるわけであります。
　そこで、本市の進捗状況と課題及び策定後の活用方法についてお伺いいたします。
　２つ目、多様な担い手育成について。
　農水省の集計によると、農業を主な仕事としているのは、2023年度に全国で116万人と、2000年の半数程度に減少してきております。従事者のうち65歳以上が占める割合が71％と、2000年度比20％上昇し、平均年齢は68.7歳と6.5歳上がっておるわけであります。
　一方、新規就農者は、年間で日本全国では４万4,000人いますが、３割が65歳以上となっております。このままの状態が続きますと、今後20年で基幹的農業従事者は、昔で言いますと専業農家でございますが、30万人と、現在の25％まで激減する可能性があります。農家は、76歳あるいは77歳で引退するケースが多いと言われております。現状、団塊の世代が支える農業は、今後10年間で主力世代の引退が加速することになります。
　農地を守るのは重要だが、実際には作物を育てるマンパワーが足りなくては、国内の自給率はおぼつかないのが現状であります。今こそ多様な担い手を呼び込むための手だてを考えなくてはなりません。
　本市では、昨年度65歳未満の新規就農者が５名、うち女性が２名、本年度も６名の新規就農者という実績があります。県下では、一番体制の整った伊予市農業振興センターと隣接したＪＡの新規就農研修センター移転が来季に決定し、今後の支援体制が問われるものとなっております。
　県下では、担い手確保策として、多様な人材のマッチング支援による労働力の確保、農福連携とか外国人の採用、アルバイターの導入、有償ボランティアというふうな事例がありますが、本市として今後の多様な担い手確保策について、現状と課題についてお伺いいたします。
　３つ目、気候変動に対応する農業振興施策についてであります。
　本県の年平均気温は、この100年間で約1.8度の割合で上昇していると言われております。気温上昇とともに、日本近海の海面水温が1.1あるいは3.6度上昇することで、水蒸気の増加に伴い、線状降水帯の発生頻度の上昇、日本付近の台風強度の強まり、降水量の増加など様々な人的災害や農産物への影響が現在出ているわけであります。
　本市でも、夏場を含めた気象変動で、農林水産業は大きな影響を受けており、高温による生理障害や病害虫の異常発生による品質低下などが既に発生しております。水稲では、高温による品質低下、果樹では、栗、キウイフルーツ、ミカン、ブドウ、ビワ等では害虫の異常発生による品質低下や減収の影響が出ており、加えて、秋口の温暖化によりまして、収穫期を迎えた農産物の鳥獣害被害も拡大しておるわけであります。県や伊予市農業振興センターにおいて、対応策は検討されていると思われるわけでございますけれども、その中で最も深刻な影響が出ておる水稲の耐暑性品種更新対策とカメムシ対策について、課題と今後の具体的な支援策についてお伺いいたします。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　北橋豊作議員より、農業・農村基盤強化策について３点の御質問に私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、下灘・佐礼谷・宮下地区におきましては、集落内の話合い、アンケート調査、集計作業がおおむね完了し、最終段階の目標地図の作成や地域計画の策定作業を行っております。
　現時点では、全農業集落148集落のうち35集落23.6％が策定予定と、目標値を大きく下回る状況でございます。
　その要因といたしましては、地域計画の策定が、補助事業の要件とされる場合があることが追加されたこと、次期協定が開始される中山間地域等直接支払制度の協定範囲が定まらず、地域計画との整合性が図れないことなど、他施策における各種制度設計に対し、地域計画の有用性が曖昧になっていることが上げられます。
　このような課題を解決するため、各制度の安定化を国や県に対し求めるとともに、今後も各集落で協議を重ね、改めて本制度の趣旨を広く周知し、策定意欲の醸成に努めてまいりたいと考えております。
　なお、未策定の地域には、引き続き協議を継続してまいりますが、将来像を具現化するため、地域計画が策定済みとなった地域におきましても、流動性が懸念される農地の総合的利用に関する協議は継続する必要がございますので、地域と農業振興センターの各機関が連携し、体制を整えてまいりたいと存じております。
　次に、２点目につきまして、ＪＡえひめ中央の新規就農研修センターでは、来年度の移転に併せ、規模を拡大し、就農希望者の受入れ体制の拡充とともに、本市の重点品目を含めた多品目による研修メニューを設定するなど、研修効果をさらに高める予定と伺っております。
　移転後につきましても、引き続き県普及機関、ＪＡえひめ中央南部営農支援センター、農業振興課・農業委員会で構成する新規就農サポートチームの体制は、堅持をいたしますので、迅速で丁寧な相談業務による質の高い就農支援に努めてまいります。
　また、定期的な新規就農研修会の開催や認定農業者協議会などの各種研修会に併せた民間事業者求人サイトの紹介、開設方法の提供などを通じ、不足する人材の確保に努めるなど、多方面から担い手支援を展開してまいりたいと存じております。
　最後に、３点目につきまして、水稲における伊予カントリーエレベーターの検査実績における１等比率につきまして、わせ品種「あきたこまち」となかて品種「ヒノヒカリ」は約１％と、大きく数値を落とした一方、わせ品種「にじのきらめき」では約85％、なかて品種「ひめの凛」では約60％と、この２品種においては、暑さに対する一定の耐性が確認をされたことから、ＪＡでは、今後の品種転換を見据えた農業者との調整を検討してまいると承知しております。
　品種転換には、種子の確保、収出荷体制の整備に要する移行期間など、課題もございますが、要請に応じて円滑な品種転換に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、今年は、本市を含め西日本全域でカメムシが、30年ぶりに異常発生いたしました。局地的な病害虫の発生であれば、事前の対応または早期の対応により、被害を最小限に食い止めることが可能な場合もございますが、今回は、これまでに例を見ない広域的な発生であったことは、御案内のとおりでございます。
　本市では、農業者からの要請を受け、現地確認の上、県試験研究機関などと広く対策を検討いたしましたが、残念ながら現時点で有効な手段がございませんので、引き続き検討をしてまいります。
　いずれにいたしましても、昨今の気候変動は、農作物への様々な悪影響が想定されますので、各研究機関や関係団体、近隣自治体と連携を図り、発生の未然防止策及び発生時の対応策などについて模索し、事態への速やかな対応につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　御答弁ありがとうございました。
　ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず１点目、１番目の地域計画でございますけれども、なかなか先等へ進んでいないということ、これは私も思うんですけども、国の制度が、補助金とひもつけされたり、急に出てきたというふうなこともありますし、また10年後は誰がつくるやら分からんと、また農地不明土地が多いというふうなことの中で、先へと進んでないんですけども、あるところでは、まず認定農業者だけ集めて、まずあなたはどう思うぞということで、好きに図面に落としてみいということで、成功した地域もあります。そこらあたりの考えについて、手法、プロセスこのやり方について、もうちょっと研究が必要じゃないかと思うのと、下灘については、進んでおるということですけども、上灘・下灘・双海・中山については、どういう区域割りをして地域計画を立てておるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
　担い手の関係は、なかなか難しいわけなんですけれども、やはり南予あたりでは、アルバイターをとにかく募集して、その方が、やっぱりああ農業はすばらしいわいというふうなことの中で新規就農をするという方も散見できるし、中予でもそこらあたりは注視しておるんですけども、そこの辺の考えについてどう思われとるのか、その点２番目。
　３番目につきましては、御承知のとおり、猛暑が農業に非常に大きな影響を与えておるわけでございますけども、米の関係、御承知のとおり、全国の１等米比率10月末には77％ですけど、愛媛県は27.3％というふうに極端に低いわけです。昨年より18％も愛媛県は落ちとるというような中で、答弁の中にあります、いわゆるヒノヒカリがひめの凛と、それからあきたこまちがもうにじのきらめきというふうなことで、令和８年から移行というふうなことの中で、自治体として種子助成を含めた対応策、それとカメムシにつきましては、物流2024年問題、農業の2024問題というのは、カメムシ問題と言われるゆえんであります。それでやっぱり各自治体でも薬剤助成をされておる自治体もあるわけですから、そこ辺の考えについて、その点再質問ですけども、よろしくお願いします。
◎農業振興課長（池内伸至　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　池内農業振興課長
◎農業振興課長（池内伸至　君）　北橋議員の再質問に答弁をさせていただきます。
　まず、地域計画につきましての区割りの件の御質問をいただきました。
　これにつきましては、旧双海町・中山町では、ちょっと農業形態が、旧伊予地区と違うということもありまして、基本的には、双海町では生産組合を単位として、かんきつを中心とした区割りをもって地域計画を策定するお話合いをさせていただいておるところです。
　中山町につきましても同様に、基本的には大きな集落というよりも、地域をもってして、地域計画を策定していきたいというふうに考えております。これにつきましては、中山間の直接支払制度の区域を多く包括した形でつくっていきたいというふうに考えております。
　対しまして伊予地区につきましては、大字機能が十分に機能しておる地域になりますので、原則としては、大字を単位とした地域をもってして、策定をしていきたいというふうに考えております。
　次に、この手法につきましてですが、さきに答弁をいたしました未策定によって不利益を生ずる可能性のある方、これが議員御指摘のとおり、認定農業者であったり、認定新規就農者であったりするわけでございますけれども、この方を話合いの中心とした策定手法を用いた地域計画の策定というのを基本として、全域で今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、担い手対策につきましてでございますけれども、さきの答弁で申し上げましたような、求人広告等をスマホとかネットとかで掲載が個別の農業者ごとにできるような情報の紹介に努めたことは、答弁したとおりでございますけれども、それ以外にも農業振興センターの枠組みの中の通常の相談業務は、これまでどおり重点的にやっていくんですけれども、本市にあります伊予農業高等学校から、実は100名程度の生徒を対象に、農業振興センターの紹介を含めた出前講座をしてくれという打診がございました。これを受けまして、今月19日に３機関をもってして、この講座に対応いたしまして、将来的な担い手になる可能性がある方に対する農業の魅力をＰＲすることで、新たな担い手対策を図っていきたいというふうに考えてございます。
　最後に、カメムシでございますけれども、カメムシにつきましては、県内では１自治体が薬剤補助をしたというふうに聞いておるところでございます。
　また、それと別に、複数のＪＡがこの支援を行うべく、薬剤の割引を行ったという情報を得ておるところでございます。本市としましても、ＪＡが薬剤の補助をやるということでございましたら、それに併せて助成も考えておるところでございますけれども、来年同程度の発生というのは、恐らくないであろうという県防除所の見込みもございますので、発生状況に注意をしながら、その対応は検討していきたいと考えております。
　お米につきましての助成についても質問をいただいておりましたが、これにつきましては、今現在ひめの凛が生産拡大を図っておるわけですけども、この導入初期に話しました種子助成を行いましたことは、議員御存じのとおりだと思います。にじのきらめきも非常に耐暑性品種として有望な品種であるということで、今非常に注目をされておるわけですけれども、種子が足りないというような声もちょっと聞いておりますので、同様に一定期間の種子が確保できるまでの期間の種子助成もＪＡからの要請があった場合には検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（門田裕一　君）　再々質問ありませんか。
　　　　　　　　　　　　〔12番北橋豊作議員「ないです。よろしくお願いします」と呼ぶ〕
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　２問目に行きます。
　伊予市中心駅前整備と市街地活性化についてでございます。
　第２次伊予市総合計画は、自治基本条例に基づき、平成28年に策定し、平成28年から令和７年までの10年間の計画、前期・後期５年でございましたが、しておるわけであります。その計画の中で重要施策の一つとして、市長いわく、３万人が住み続けられるまちづくり推進をうたっておるわけであります。
　急激な人口減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現することが、持続可能な都市経営を可能にし、３万人が住み続けることができる大きな課題であります。過去４回のワークショップを踏まえ、各層から様々な意見や提言を受け、プラン作成を行っていることと思っております。
　いよいよ郡中中心拠点地区（第３期）都市再生整備計画が、令和８年から令和12年の予定で伊予市駅前広場改修や自由通路設置等の予定がされておると思います。
　そこで、今回も伊予市駅前周辺整備を含む提言をさせていただきたいと思います。
　歩いて町を楽しむ、そのために伊予のウォーカブルシティ構想の実現、複合施設の誘致による都市機能の集約といったコンパクトシティの実現を進めることが重要だと考えております。ウォーカブルシティについて身近な例を挙げますと、松山市花園町通りの再整備では、６車線あった車道を２車線に減らし、自転車道の新設や歩道幅を最大10メートルまで拡幅し、芝生広場やデッキ広場、ベンチや植栽の設置など、良好な都市景観の向上だけでなく、みんなのひろばでは、にぎわいの社会実験を行い、ソトノバ・アワード2017で準大賞を受賞するなど、様々な取組が行われておるわけであります。
　そこで、伊予市の場合を見てみますと、郡中地区の湊町・灘町には、昔のたたずまいを忍ばせる町家が残っており、中心市街地活性化の核となる景観要素が十分にあります。
　他方、都市のストックの再生、未利用地の活用が課題となっております。その観点から、３点の質問をさせていただきます。
　まず１点目、分散型の施設を誘致しては。
　例えば、ホテルを例に挙げると、分散した町家を単一的にリノベーションするのではなく、複数の町家をまとめてホテル事業者が改修し、分散型のホテルとして運営を推進する方法はいかがでございましょうか。イメージとして、受付、レストラン、宿泊施設それぞれ別々の建物になっているため、宿泊客は縦の移動ではなく、横の移動で宿を楽しむことができるわけであります。愛媛県では、ＮＩＰＰＯＮＩＡＨＯＴＥＬ大洲城下町がよい事例となっております。
　このように町家の現状を調査する必要がありますが、空き家だけではなく、維持管理に疲弊しているオーナーを含めて町家を減らすのではなく、ストックと町並みの景観向上に向けた取組を図るべきではないかと考えます。
　また、マーケットとしてインバウンド客の誘致にもつながると思われますが、いかがでございましょうか。
　２つ目、町並みの通りを車中心から歩行中心へ変えるための取組を積極的に取り組んではでございます。
　宿泊の満足度を高めるために松山の事例を参考にできるところは参考にしつつ、江戸時代から大正時代にかけて建てられた町家が残るレトロ感と歴史ロマンあふれる通りを保存・活用することで、伊予市の価値がさらに向上するのではないかと考えております。
　そのために、車中心の通りを、いかに歩行中心に変えていくかの視点が重要でございます。最近では、市民の幸福度を図るウェルビーイングの観点から、市民参加型のまちづくりが注目されておるわけであります。行政ができるところ、市民ができるところ、事業者ができるところを３者が主体となって歩行中心のまちづくりを検討してはと思うのですが、いかがでございましょうか。
　３つ目、駅前最後の目玉事業である民有地（ＪＡ跡地）を広場として大きな空地に変えるか、複合施設として都市機能の集約を図るかでございます。
　民有地（ＪＡ跡地）は、駅前開発の中核地点として重要なポテンシャルを有しております。武智市長の考えでは、広場を構想する案があると聞いております。広場と複合施設の二通りの案、どちらも今の駅前にない魅力だと思っております。
　一方で、広場空間は、できるだけ町家や郡中港駅のある西側、タクシープールに持っていくほうが望ましいと思っております。
　質問１、２のように、駅西側は歩いて楽しむまちづくりを積極的に展開することで、文化的かつ良好な景観形成に寄与すると考えております。そのため、伊予市駅の東側のＪＡ跡地は、複合施設を計画することで、駅の東西のバランスが取れ、より都市機能の充実とコンパクト化が図られるのではないかと考えております。
　また、東側の線路沿いは、グランドレベルから見た鉄道景観の魅力もあります。このような景観資源も最大限に活用した複合施設の計画を事業者に提案してみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
　以上、３点について市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　北橋豊作議員より、駅前の整備と市街地活性化について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。
　１点目につきまして、ＮＩＰＰＯＮＩＡＨＯＴＥＬ大洲城下町は、一般社団法人キタ・マネジメントが大洲市内の町家や古民家を改修し、城下町に溶け込む分散型ホテルとして町の中を回遊させ、活気と経済の循環をもたらす仕掛けがなされております。大洲市も先進的な取組ではございますけれども、町家再生の例としては、四国旅客鉄道株式会社が主導して取り組んでいる宿泊施設が徳島県三好市で展開しており、先月には、香川県高松市にも開設されました。
　本市におきましても、分散型の施設が整備されれば、インバウンド客がターゲット層に加わり、観光客１人当たりの消費額も増加するものと思われますが、施設整備は、地域や所有者との連携や理解、運営事業者の資金調達やリノベーション、運営体制の構築など、様々なアプローチが必要となってまいります。まずは、伊予商工会議所が実施しております空き店舗調査の結果を基に、空き店舗の利活用に関するアンケート調査を行い、施設整備に対する意向や補助金の必要性など、現状の把握から進めてまいりたいと考えてもおりますし、既にその方向に進んでまいっております。
　次に、２点目につきましては、道路空間の安全性・にぎわい・回遊性の向上を目指して、ＪＲ伊予市駅前から伊予港へ続く県道郡中港線、通称国鉄通りの一部区間で、商店街や地域の皆様とともに、将来の道路空間の活用方法を検討する国鉄通りおさんぽプロジェクトと称した社会実験を、平成30年度から令和４年度にかけて３回実施いたしました。その結果や令和５年度に実施したワークショップで出された御意見を踏まえ、国鉄通りのセンターラインを撤去することにより、歩行者が安全に通行できる空間を確保し、自動車と歩行者が共有するシェアドスペースの考え方を取り入れた整備について検討いたしております。
　今後におきましても、歩行者中心の魅力的なまちづくりの実現に向け、行政・地域の皆様・関係機関等と協力して取り組んでまいりたいと存じております。
　最後に、３点目につきましては、ＪＲ伊予市駅周辺整備基本計画において、駅の東側はロータリー、駐車場、広場を整備する計画でもございます。
　御提案のＪＲ伊予市駅東側のＪＡ所有地全体での複合施設等の計画は、２ヘクタールを超える土地利用の上、事業費も膨大になることが想定されますので、本市の財政状況を踏まえますと、行政主導での実施は困難であると判断せざるを得ません。
　しかしながら、駅周辺という大変魅力的な立地条件でございますので、民間事業者が主体となって整備を進める手法であれば、行政といたしましても、用途地域を変更するなど、可能な限り協力してまいりたいと存じております。
　いずれにいたしましても、関係者との意見調整が必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁に代えさせていただきます。
○議長（門田裕一　君）　再質問ありませんか。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　答弁ありがとうございました。
　１番目の関係につきましては、専門の業者もあるというふうなことで答弁に書かれておるわけでございますが、大洲市では３か年で26棟31室が今のところ運営しておるということで、非常に観光客には好評であるというふうなことでした。伊予市も古い古民家がたくさんあるわけでございますので、それなりの検討をするというふうなことでございますので、前向きに検討をしてみてはと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、シェアドスペースの関係ですけども、これはシェアドストリートではないんですか、ちょっとそこを。この関係につきましては、ヨーロッパあるいはアメリカあたりが進んでおるわけでございまして、日本も国交省がようやくこの関係について乗り出してきたというふうな状況であると私は伺っておるわけでございます。とにかく歩車共存道路というふうなことで、いわゆる県道五色浜港線でその計画があるというふうなことでございます。空き家がたくさんできて駐車場になりますと、やっぱり車が多くなって、通りを歩く人が少なくなるということです。負のスパイラルに陥るということで、それをなくするためには、歩車共存の道路を整備して、歩いてにぎわいのあるまちづくりをしていかなければいけないというふうな、そういう考えでやられておるんじゃないかというふうに思うわけでございます。この関係につきましては、道路交通法とか標識とか、自動車には制限があるのか、ちょっとそこらあたりお伺いしたいと思うのと、もう一点、ＪＡの私有地については、なかなかこれからというふうなことでありますけども、あこに自由通路があると思うんですけども、やはり先ほど述べさせていただきましたようなことで、伊予市も高齢化率が年々高まっておるというふうなことの中で、お金もかかるわけでございますが、私はペデストリアンデッキをつくっていただければと思うんですが、前回もこれは多額な費用がかかるということで、なかなか難しいということですが、エレベーターかエスカレーターをやっぱりつけなんだら、なかなかいかんじゃないかと思うんですけども、そこの辺の考えとＪＲ伊予市駅の駅舎の関係についてどのように、改修を含めてどのような状況になっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　まずもって、シェアドスペースとシェアドストリートの考え方、それぞれの考え方っていうか捉え方があるんですけど、我々が今回答弁申し上げましたシェアドスペースっていう考え方は、やはり歩行者優先的な考え方で、英語の意味を今ひもとくつもりはないんですけど、ストリートとなると、どうしても車が逆に強くなってくるという思いもあります。県道郡中港線におきましては、今御案内のとおり、センターラインを引いてますけど、中心線を境に今は対面交互通行をしている。でも交通量の観点からいうと、中心線なしに歩道部分の枠組みを、グリーンベルトじゃないけれども、歩道空間の枠を両サイド広げて、そして対向車が来たら、その歩道空間の、別に縁石を設けるわけじゃないですから、よけたら、別に交互通行もできるというような形で、基本的には歩行者を核とした道づくりというのを今計画を頭の中に構想として置いております。
　それと、様々な形で、今エスカレーター、エレベーターという言葉が出ましたが、ＪＲ伊予市駅の考え方としては、あのレトロな状態を改修していくよりは、根本的に見直しをかけないと、なかなか東側と西側をつなぐ枠組みもできないのじゃないのかな。ただ、絶対的なスペースがあるわけじゃないから、エスカレーターってなると、なかなか難しいけれども、エレベーターであれば、ＪＡ側、２番ホーム、１番ホームの枠組みの中で、駅を利用する人たちのエレベーターという考え方はありますけれども、東と西の住民が行き交うためには、今後高齢化を迎えていく伊予市におきましては、必要不可欠ではないのかなというのは、私の強い思いがありますけれども、ここに財源確保をどうしていくかということを、今都市再生の枠組みの補助金とかを先般も産建部長や都市整備課長と一緒に国交省等々、総務省にも要望にも行ったところでもございます。その枠組みの中で、今後駅舎の中にできましたら、観光物産協会のソレイヨも入っていただいてということで、今後、せっかくの機会ですので、今ソレイヨが出ましたので、私が言ったから出たんですけど、高坂の裏側の愛媛信用金庫は、伊予商工会議所さんが落札しまして、12月９日、来週の月曜日から、商工会議所はあっちに移転して、あそこで執務を執るようになります。そのスペースを取りあえずソレイヨが間借りしてやるような形で、その後、今後いろんな考え方があるんですが、広島銀行跡地であったり、ＪＲの伊予市の駅舎であったり、いろいろ考え方があるんですけども、質問には関係ない話なんですけど、当面はそういったことをやっていきます。
　その枠組みの中で、しっかりと町の魅力っていうのを発信していく。私は常に言っている６ブロック──南伊予・郡中・北山崎・南山崎・双海・中山のそれぞれの持つ６つのブロックの魅力をどう発信していってやっていくかが必要なんですけれども、前もこの議会の場で申し上げましたけれども、私が平成17年に市会議員に上げていただいたときに、ＪＲ伊予市駅前に立った。それは今後どうしていくかというのは、私の重要な一つの考え方でございますので、北橋議員も今回も様々なポンチ絵っていうかレイアウト図面もタブレットの中につけてもいただいておりますけども、魅力とお金はまた違うところがございまして、いろいろございますけれども、鋭意検討してまいりますので、今後とも御教示よろしくお願い申し上げます。
○議長（門田裕一　君）　答弁漏れは。よろしいですね。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　御答弁ありがとうございました。
　ずっとこの関係、やらせていただいておるわけでございますので、実現するようにまたよろしくお願いいたします。
　この件は以上で終わります。
○議長（門田裕一　君）　次へ移ってください。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　最後でございますけれども、３点目、防災・減災に係るＥＶや再生可能エネルギーなどの活用についてであります。
　近年、地震や極端な集中豪雨などの自然災害が激甚化しており、能登半島では、地震や豪雨被害により、長期間にわたり大規模停電が発生していました。
　このような大規模災害時には、発災後72時間の電源確保が人命救助の観点から重要であり、伊予市では、その対応として、企業との連携によるＥＶが運ぶ地域の安全・安心プロジェクトに取り組んでおります。
　去る４月20日、関連事業である伊予市本庁舎再生可能エネルギーＥＶ電源供給システムの開設式に私も出席させていただいたところであります。このプロジェクトは、災害時、民間企業と連携し、ＥＶを活用することを想定しており、平時は公用車や社用車として使用しているＥＶを、発災時には電源キャリアとして避難所等に派遣し、スマートフォンや命をつなぐ機器等の電源として活用する取組でございます。
　このプロジェクトは、電力供給が絶たれた場合においても、太陽光発電設備や蓄電池を組み合わせてＥＶに充電できるところや、さらに行政だけではなく、地域企業と連携して大規模災害に備えるところが、他の自治体と比較して優れていると思われます。
　これを踏まえ、今後の課題について、以下の３点について質問をいたします。
　１点目、このプロジェクトに必要なＥＶの台数はどのぐらいであるのか。
　また、現時点での公用車のＥＶ台数は何台あり、今後どのように増やす予定なのか、お伺いいたします。
　２つ目、企業との連携はどこまで進んでいるのか、現況をお聞かせください。
　また、連携企業の支援策は何か、お伺いいたします。
　３つ目、このプロジェクトでは、太陽光発電を活用していますが、市内にはみかんこども園が、再生可能エネルギーを活用した自家発電設備として、レンズ風車を設置していますが、今後同様の設備について何か支援がございましたら、お考えをお聞かせ願ったらと思います。
　以上、３点についてお伺いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　北橋豊作議員から、防災・減災に係るＥＶや再生可能エネルギーなどの活用について３点の御質問がありましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきまして、市内には46か所の避難所が指定されており、まずは、自家発電設備、太陽光発電設備を有していない22か所の避難所を優先し、22台のＥＶの配備を考えております。
　また、ＥＶの公用車につきましては、現在リースにて２台の活用を行っておりますが、来年度には、２台購入する予定であり、今後の方針としまして、伊予市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、令和12年度までに公用車の10％をＥＶとすることを目標といたしております。
　次に、２点目につきまして、本年７月に、関東ふるさと伊予市の発起人である企業５社を直接訪問し、ＥＶが運ぶ地域の安全・安心プロジェクトへの参画を依頼したところ、全ての企業から賛同をいただきました。現在、参画企業間で共通認識を図るとともに、市内外へＰＲできるようプロジェクトの統一的な概要説明資料及びステッカーデザインの作成を行っております。
　また、協定につきましても、関係部署と協議を重ね、その内容等について精査をしているところでございます。
　今後、原案がまとまり次第、関係企業と最終調整を行い、早期の協定締結を目指してまいります。
　なお、現在より多くの企業に本プロジェクトへ参画いただけるよう、ＥＶ導入費用の助成を検討しており、具体的には、１社当たり２台までのＥＶ購入費用及び充電設備の設置費用などの一部を助成し、地域防災力の向上と脱炭素化を加速したいと考えています。
　最後に、３点目につきまして、民営の認定こども園であるみかんこども園が、自家発電設備として、レンズ風車と蓄電池を設置し、停電時でも電力供給が自力で行える設備を整えました。これは、再生可能エネルギーを活用し、本市が進める災害に強いまちづくりやゼロカーボンシティ宣言などの施策と合致しており、非常にすばらしい取組であると認識いたしております。
　本市におきましては、愛媛県からの補助が得られる一般家庭向けの再生可能エネルギー発電設備や高断熱材を組み合わせたネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなどへの助成をいたしております。
　なお、レンズ風車等の助成につきましては、風力発電設備、太陽光発電設備などの設置に際し、国庫補助等の助成は、一定の規模や他の施設への電力供給などの厳しい要件があることから、現時点では困難であると判断をいたしておりますが、ほかに国庫補助事業を活用する事業といたしまして、本市の下水浄化センターや周辺工業団地などで再生可能エネルギーを活用した事業展開を検討しており、来年度以降、事業の具体化を目指しているところでございます。
　いずれにいたしましても、再生可能エネルギーに係る事業につきまして、今後国や他の自治体の動向を注視し、引き続き調査研究に努め、ゼロカーボン施策に係る事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　御答弁ありがとうございました。
　再質問でございますが、まず１番目のＥＶの台数について、現在本市では２台あるというふうなことですけれども、避難所が46か所で、想定では22台が必要であるということですけども、この22台の根拠をちょっと、なぜ22台なのかというふうなことと、2030年までには、10％の８台にしたいということは、足らない部分については民間にお願いするのかどうなのか、ちょっとそこのところをお伺いしたいというふうに思います。
　あとみかんこども園のサブ電源として、レンズ風車を設置しておるわけでございますが、ちょうど竣工式にも私出席をさせていただいたんですけれども、現在１キロワットのレンズ風車を取り付けておるわけでございます。事業費はかなりで、補助もなくて何とかならないのかと言われてはおるんですけども、なかなか難しいというふうなことですが、１キロの分、それから３キロの分、９キロの分ということです。これは、九州大学のベンチャー企業が開発した事業なんですけれども、今のところ全国で50か所ぐらいということで、新たな動きとして、今名古屋・愛知とか、横須賀でも導入の動きがあるというふうなことです。
　学校教育施設では、みかんこども園が全国の初というふうなことになっております。場所を取らない、静かなというふうなことです。それと何といいましても、太陽光は、日が照らなんだら発電しないんですけれども、昼夜を問わず夜でも発電をするということで、非常に効果があるのよと、ちょっと昨日行って話もして帰ったわけでございますのが、そんなことですので、ぜひともこれについて、やはりサブ電源としては、普及性があるかなと。企業あたりで今後はやっぱりやっていかないかんというようなことだろうと思うんですけれども、再度助成措置について検討はできるのかどうなのか、その関係について、この２点ですけども、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　北橋豊作議員の２点の再質問のうち、１点目の後段のレンズ風車について私のほうから答弁をさせていただきますけれども、やはり私もしょっちゅうあの横を通るので、風が強い日は、もうかなり回ってて、結構発電というか、電力をためてるんだろうなと、蓄電池にとか思いながら通るんですけれども、御案内のとおり、愛媛県においては、メロディーライン、伊方町の旧瀬戸町や旧三崎町等々が、風が強いということで、例の風車発電をやってますけれども、もし伊予市というエリアにおいて、年間通じて平均的な風が起こるところっていう部分が多々っていうか、何か所かあるんであれば、それも調査をして、問題は、国の補助なんです。ソーラー等々は補助があるけれども、レンズ風車はまだ全くと言っていいぐらいないんで、私はすばらしい取組だと思ってますし、元官房長官の川村建夫さんもいらっしゃったぐらいなんで、私の立ち位置としては、今後国にレンズ風車に対する補助要望、これもやってまいりたいなと、このように考えてます。もう北橋議員も開所式に御参列いただいたみたいですけれども、本当にすばらしいものだと思いますけど、問題は、やれよと言ったら、金額聞いたらびっくりしたんでやめようというふうになってますけど、今後そういった国へ対する要望事項はしっかりとやってまいります。
　前段は、担当が答弁いたします。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　それでは、北橋議員の再質問、前段の部分につきまして答弁を申し上げます。
　22台の根拠ということでございますけれども、市内に46か所の指定避難所がございます。このうち太陽光発電設備がついている避難所があったり、あるいは自家発電設備が配備されておる避難所等もございます。これらを有していない22か所の避難所につきまして、ＥＶで電気を運ぼうというふうな考えの下、22台ということでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　久保環境政策課長
◎環境政策課長（久保貴比古　君）　ただいまの北橋議員の御質問で、答弁漏れがございましたので、私のほうからお答えいたします。
　足りない部分に関しましては、本市では最初計画のとおり、10％程度増やしていく予定なんですが、足りない部分に関しましては、先ほど答弁でもございましたとおり、各企業等にお願いして台数を増やしたり、今後もその輪を広げていくことを考えておりますので、それで補填していくつもりでございます。
　以上、答弁といたします。
◆１２番（北橋豊作　君）　議長
○議長（門田裕一　君）　北橋豊作議員
◆１２番（北橋豊作　君）　本市もＥＶにつきましては、積極的に進めていかなければいけないということで取り組んでおるわけでございますので、全力を挙げて、いわゆる再生可能エネルギーの普及という観点からも、あるいは防災・減災の観点からも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（門田裕一　君）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩