午前11時00分　再開
○議長（北橋豊作　君）　再開いたします。
　続いて、日野猛仁議員、御登壇願います。
　　　　　　　　　　　　〔13番　日野猛仁君　登壇〕
◆１３番（日野猛仁　君）　議席番号13番、日野猛仁です。
　北橋議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って２問の一般質問をいたします。市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、１問目、災害への備えについてお伺いいたします。
　2024年１月１日16時10分に石川県能登半島にある鳳珠郡穴水町の北東42キロメートルを震央として発生した地震の規模は、気象庁マグニチュード7.6、震源の深さは16キロメートル、観測された最大震度は、石川県輪島市と羽咋郡志賀町で観測された震度７、地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより死者は241人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。このたびの地震で多くの皆様がお亡くなりになられたことに心からお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　この震災で学んだ悲しい現状を忘れることなく、次世代へ生かしていくことが今できる使命だと強く感じています。
　そこで、以下の５点を伺いいたします。
　１点目、想定される本市の地震の規模についてお伺いいたします。
　本市における南海トラフ地震では、最大震度７が想定されています。今回起きた能登半島地震後の現地を調査した愛媛大学の森特定教授によりますと、震度６が測定された地域でも震度７以上の被害が起こっているとの報告でした。その内容は、震度６では倒れないＰＣ電柱等が倒れたとの報告でした。考えられる原因として、１月１日以前の地震で地盤等が既にダメージを受けていたとの説でした。その結果を踏まえて、愛媛県でも2001年に発生した芸予地震のダメージが残っている可能性もあり、今後の災害対策の見直しを強く訴えていました。
　また、石川県では、東日本大震災を契機に、津波予測は改定していましたが、地震の被害想定の見直しは、昨年８月から着手中で、その中での災害が発生したとの報道でした。
　ゆえに、お尋ねいたします。
　想定されている地震の最大規模、被害についてお伺いいたします。
　建物の倒壊、津波被害等で自宅から避難される最大避難者数は、何人程度想定されているでしょうか。
　２点目、指定避難所、指定緊急避難場所の運営方法についてお伺いいたします。
　今回の能登半島地震では、石川県の７市町で地域防災計画で定める指定避難所265か所のうち３割強の87か所が開設できず、定員を大きく超える避難所も多数ありました。建物が損傷したことに加え、道路の寸断などが主な原因です。そして、輪島市の指定避難所ふれあい健康センターには、地震直後から住民が次々と集まり、元日は休館で入り口の自動ドアは閉ざされていたはずでしたが、午後６時半、市職員が駆けつけると、自動ドアのガラスが割られており、中に入ると３階の廊下まで人があふれており、運営方法、初動態勢への備えが問われています。
　そこで、お伺いします。
　本市における指定避難所、指定緊急避難場所の運営方法、初動態勢はどのようになっているのでしょうか。
　また、県管理の伊予農業高等学校等は、どのような態勢で避難所として受入れをされるのか、お伺いいたします。
　そして、避難所が建物損壊で利用できない、また定員等の情報が共有できるなど、情報の伝達方法はどのように想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
　３点目、災害用トイレの常備状況及び移動式トイレ（トイレトレーラー）の必要性をお伺いいたします。
　能登半島地震の被災地では、トイレ問題が深刻になっています。仮設トイレの設置が進んでいますが、断水が続き、避難所や自宅などでは水洗トイレが使えないところが多くあります。専門家は、トイレの衛生環境が悪ければ、感染症の蔓延や体調の悪化につながるおそれがあり、災害関連死を引き起こし、命に関わる問題だと指摘しています。
　そして、松山市では、震度７クラスの大地震が発生すると、下水道の点検や応急処置など最低30日間は水洗トイレが使えなくなると予測されています。
　そこで、本市における災害用トイレの常備状況をお伺いいたします。
　常備する数量や目安についてもお聞きいたします。
　また、災害時に避難所でも活用できるトイレカー、トイレトレーラーの導入を目指す動きが愛媛県内の自治体で相次いでいます。2020年導入の四国中央市を皮切りに、新居浜、八幡浜、宇和島、大洲の合わせて５市が所有しています。同じように、全国の自治体でも導入の動きが多数あります。これらの中には、総務省の緊急減災・防災事業債を活用し、７割を地方交付税で賄い、残り３割は自治体が負担するもので、ふるさと納税が充当できる仕組みでもあり、トイレトレーラーの導入が進んでると聞き及んでおります。
　本市でも、導入に向けて検討はどうでしょうか、お伺いいたします。
　４点目、災害対策部署における女性職員及び消防署職員の配置についてお伺いいたします。
　大規模災害の避難所では、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がおざなりになっているとの報道がありました。内閣府の調査では、全国の自治体で必要な備蓄が不足し、そもそも防災部署に女性職員がほとんどいない実態が明らかになり、女性のニーズが反映されにくいのではとの声が上がっています。
　そこで、本市の現状はどうでしょうか。女性のニーズが反映される環境でしょうか、お伺いいたします。
　そして、不足とされている避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児用の用品について、備蓄状況についてお伺いいたします。
　また、消防署職員の配置における効果や今後の展望をお伺いいたします。
　５点目、今回の能登半島地震を教訓に、本市が取り組むべき災害への備え、方針をお伺いいたします。
　以上、５点よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日野猛仁議員から、災害への備えについて５点の御質問をいただきました。私からは、５点目の能登半島地震の教訓、災害への備えについて答弁申し上げ、残余につきましては総務部長から答弁させます。
　今回の能登半島地震、報道される被災状況を目の当たりにしたとき、私たちに何ができるのか改めて考えさせられた１月１日でありました。折しも関東大震災から100年を迎えた今、私たちはこれまで経験した災害を踏まえ、それぞれの立場で地域で防災対策について考えなければならないと強く感じております。
　このようなことから、１月４日の仕事始め式では、災害への備えには限界があるが、各セクションにおいて自分たちができることを考えるように訓示をいたしました。これにより、危機管理課では、各課に対して災害対策本部運営要領を見直すとともに、各職員の具体的な行動を示す手順マニュアルを整備するように通知いたしました。現在、各課でその作業を進めております。加えて、都市整備課では、木造住宅の耐震診断につきまして、受付期間を延長しており、１月以降、６件の申請もございました。
　また、１月31日、国土交通省主催の四国防災トップセミナーに私が参加をいたしました。そこで重要だと感じたのは、各家庭における取組として、家具転倒防止対策の推進と、行政が行うこととして、通信手段の確保並びに業務継続計画の見直しでありました。
　家具転倒防止対策につきましては、補正予算の編成を指示いたしました。自助への支援を通して、被害の軽減を図りたいと存じます。
　通信手段につきましては、孤立が想定される地区に衛星携帯電話を配備しておりますので、これを使って被災状況の確認をしたいと考えております。
　なお、通信障害があった場合の対応として、私も１台携帯することといたしました。
　次に、業務継続計画につきましては、大規模災害発生時の計画は平成29年３月に、また新型コロナウイルス感染症による庁舎内クラスター発生時の計画は令和４年６月に作成しておりますが、先般の能登半島地震と同規模の地震を想定して、改めて見直すよう指示をしたところでございます。
　その他、ボランティア受入れ体制の確認、福祉避難所開設の課題等を整理するよう、各所管に指示をいたしました。
　また、原子力災害を含む複合災害時において、土砂崩れ等で陸路避難ができなくなった場合における住民の海路避難について、伊予、上灘、下灘の各漁協へ応援協定の締結を打診いたしました。現段階でいずれも協力的な返答をいただいております。
　さらに、３月末に太陽光を活用した充電スタンドが市役所駐車場に完成をいたします。これとＥＶ車を活用し、避難所へ電気を供給したいと考えております。
　願わくば、災害が起こらないことを望むところでありますけれども、想像を超える災害が起こることも想定しなければなりません。対策に限りがあることは十分承知をいたしておりますけれども、市民の皆様方、そして職員、関係機関と連携を密にして、防災・減災対策を進める覚悟であります。
　以上、答弁といたします。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　１点目から４点目につきまして私から答弁申し上げます。
　１点目の地震の災害想定については、平成25年12月に南海トラフ巨大地震を想定し、愛媛県が発表した地震被害想定調査報告書以降、改定されておりません。今後改定も予定されておりますが、本日はその報告書の数値を申し上げます。
　それによりますと、最も被害が大きくなると想定されるケースで、本市の地震被害想定は、全壊約2,000棟、火災による焼失約4,900棟、死者数約560人、１週間後の避難者数約１万3,000人とされています。
　２点目について、指定緊急避難場所は、住民等が緊急に避難する場所のことで、長期間の滞在を想定しておらず、運営方法は定めておりません。指定避難場所については、避難所開設運営マニュアルを作成しております。このマニュアルでは、市担当者や施設管理者、避難者がそれぞれの立場から取るべき行動を理解し、３者が協力して円滑に避難所運営が行われるよう、災害発生の初動期から避難所を閉鎖する撤収期までの４つのステージにおいて、なすべき業務等をそれぞれの立場ごとに網羅的に規定しております。
　なお、このマニュアルは、平成28年４月に策定し、全ての指定避難所の施設所管課をはじめ、避難所運営を担う避難班担当課や自主防災会に配布するとともに、市ホームページにも掲載し、共助による避難所運営の手順となるよう、周知啓発に努めております。
　初動態勢に関して、本市災害対策本部運営要領では、避難所の開設、運営に関わる部署は、市民福祉部を中心に構成する避難班としておりますが、開設する避難所が多くなる場合は、他の部署からの応援を仰ぐことにしています。
　避難所の開設初期は、職員が中心になって運営いたしますが、開設が長期に及ぶ場合は、避難住民による自主運営に移行し、運営委員の一員として職員が参画することを想定しています。
　これが避難所開設、運営の基本的なスキームになりますが、避難所によって規模や構造、立地条件等も異なります。現在、円滑な避難所開設、運営を目的として、地域性も考慮した上で、大規模災害時に開設の可能性の高い避難所から避難所ごとに避難所開設初動対応マニュアルを作成するよう作業を進めております。
　なお、伊予農業高等学校については、学校行事の都合もありますが、まずは体育館を避難所として活用することで、同校との調整を行っております。
　今後は、学校や地元自主防災会にも参画をいただきながら、マニュアル作成の取組、日野議員お示しの施設の開錠方法や職員の配置についても点検と見直しを進めていきたいと存じます。
　また、避難所の使用可否、避難者数の情報共有などについては、防災行政無線や安全・安心メール、Ｘ、旧ツイッター、公式ＬＩＮＥ、ホームページ、メディアなど多様な情報ツールを活用して市民に発信することとしております。
　３点目の災害用トイレ等の必要性について、まず災害用トイレの常備状況につきましては、簡易トイレを392基、マンホールトイレとして使用するための椅子等を６セット、トイレ用テントを144張り、凝固剤と袋がセットになった携帯トイレを１万7,950回分備蓄しております。
　また、能登半島地震を受けて、携帯トイレと併せてトイレットペーパーの備蓄増強が必要であると考え、追加購入の手続を進めております。
　災害用トイレの備蓄数量の目安としては、内閣府作成の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに基づき、7,900人の避難所、避難者が、１日当たり５枚の便袋を３日間使用すると想定しております。
　次に、移動式トイレにつきまして、県内自治体をはじめ、全国各地から被災地にトイレカーが派遣されるなど注目されており、災害時におけるトイレカーの有用性は十分認識しているところです。
　しかしながら、導入には多額の予算が必要であることに加え、衛生管理や車検、保険料等の維持管理費用も発生するため、平時の有効活用が課題の一つと認識しております。
　このようなことを踏まえ、直ちに導入する予定はありませんが、既に配備している自治体への聞き取りなど調査研究を行いたいと考えます。
　４点目、災害対応部署の職員配置につきまして、消防職員につきましては、現在課長補佐級１名と元消防長の会計年度任用職員１名が在籍しております。行政職員とは異なる経験、知見があります。人数や雇用形態は、伊予消防等事務組合との調整が必要でありますが、引き続き配置をしていく考えであります。
　女性職員につきましては、女性の視点の欠落は、細かなニーズの把握や必要な物資の備蓄の後れにつながると指摘されております。引き続き配置してまいりたいと思います。
　女性や妊産婦、乳幼児向けの備蓄状況については、生理用品を1,082枚、小児用おむつを952枚、使い捨て哺乳瓶を288個、粉ミルクと液体ミルクを合わせて60リットル分備蓄しております。
　なお、生理用品や小児用おむつ、使い捨て哺乳瓶については、女性職員の配置に伴い、品目の見直しにより新たに備蓄に加えたもので、今後も計画的に順次数量等の充実を図ってまいりたいと存じます。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　答弁をいただきましてありがとうございました。
　それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　市長より答弁をいただきまして、５点目の関係ですが、今後この能登半島の地震を教訓に、どういった形で市が取り組んでいくのかというような形で答弁いただきましたが、私も市長が言われる家具転倒防止対策の推進というのは非常に大切だなというふうに考えております。当然ながら、耐震診断等々も今まで市においても予算化はされてきていましたが、なかなか実施されないままきた経緯があります。ですから、なかなかこの耐震診断等々の補助を増やしても、実際やられる費用が多額ということもあり、なかなか進まないのかなと思う一方で、家具転倒防止というのは、比較的安価に市民の住民の皆さんもできるのかなと思います。例えば、ＤＣＭダイキさんといろんな協定も組んでおりますが、そういったところでセミナーというか勉強会、市民の皆さんを巻き込んだ形で二、三か月に１回でも結構ですのでやっていく。その中で一部、今回も補正予算の編成をしたいというふうになっておりますが、具体的にこれがどういったものなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。それによって、いやいやもう少しニーズがあると思われるので、こういったこともという形でもまたお答えさせてもらいますので、まずその家具転倒防止における補正予算、どういったものをお考えになるかということをまず１点お聞きしたいと思います。
　そうしまして、２点目なんですが、河合部長から答弁がございました、今回の地震被害想定調査報告書は改定されていませんというような形でありました。石川県においても、津波に関しては改定されていたが、地震の被害というのは昨年の８月からという形でありました。これは当然、愛媛県が主導してやるものでありましょうが、伊予市としていやいややっぱりこういった災害があったんだから、もう少し早くそういったものの見直しをできないのか、またじゃあそれがいつ頃できるのかという問合せも含めて対応できるのかというのを２点目にお伺いしたいと思います。
　そして、その中で、１週間後の避難者数が１万3,000人というような数をお聞きいたしました。その中で、ちょうどトイレのこともお聞きしたんですが、説明の中には7,900人分の３日分というような形だったんですが、伊予市が想定されているのが１万3,000人という形でありますので、そうするとこの数はもう少し必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたり今後整合性も含めてどういった形で備蓄のトイレを増やしていくような予定があるのかというのをお聞きしたいと思います。
　それと、もう一点、トイレカーについてお伺いをいたしました。確かに平時の有効活用が課題の一つというふうになっているというのも分かります。四国中央市さんで導入した金額も、私の手元の分では1,887万円プラス税というような予算がかかって導入したというふうに聞き及んでおります。ですから、非常に高い、安い物ではないというのは承知しています。ただ、今回のような災害には、自助・共助・公助というのが大前提であります。確かに、伊予市自体が１台を保有して、平時の課題が一つとは言いますが、やはり他県でそういった、愛媛県内でもそうなんですが、そういったときにやはりそういったトイレカーを伊予市が出してしっかり支えていくと。逆にそういった伊予市がなったときには、他市からもあああのときに伊予市さんに助けてもらったなという形で伊予市にもやはりそういった市町から応援が来るのかなとも感じております。自助・公助・共助という意味合いから、もう少し踏み込んだ形で導入を検討していただきたいなというふうに思っておりますので、その点についてもお願いいたします。
　最後にもう一点、災害時の職員の配置についてお伺いいたしました。報道では、非常に備蓄の品目によっては不足している物があるんだよという形で報道もされておりました。特に、女性の職員がやはり少ないから、なかなかそういった物も入らんのではないのかというような御意見もあったようですが、伊予市としては女性の職員も今おって、そういった中で新たに備蓄の品目が増えたということで、非常にそういった先見の明を持って配置していただいて、また備蓄も増やしてもらったということで、非常にありがたく思っております。
　と同時に、消防署の職員さんなんですが、答弁では引き続き配置をしていきたいという考えでありますが、そのとおり、来年度以降もあるのかというのを再度お聞きして、令和６年度、配置も含めて配置できるのか、ここには引き続き配置をしていく考えという形であったんですが、いやいやしっかり配置していきますよという形でそういった答弁をいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（北橋豊作　君）　４点ですか、質問、４点。
◆１３番（日野猛仁　君）　はい。４点になります。お願いします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　日野猛仁議員の再質問、４点ということですけど、私のほうから何点か御答弁申し上げます。
　まず、最初の家具転倒に対する再質問ですけど、基本的に自助の助けという私の中でいう、共助・公助ありますけど、自助の助けということで、家具転倒防止の金具設置というのは、ある水準が来たら止まっているんですね。これ全国データ見ても同じで、ああもう自分は大丈夫だろうとか、うちのたんすは大丈夫だろうとか、様々なところである水準まで来て止まってしまう。また、地震があったらちょこちょこっと増えるけど、そういったことがあり得るということを防災トップセミナーで勉強してきて、ただじゃあそれの枠の中で再度伊予市、行政が、民間のおうちの家具を全てやりますよというわけにはいかないだろう。であるならば、一軒に１つのたんすに対して金具と施工費、これを面倒見ろよと。そうすることによって、そのおうちに例えば５つたんすがあれば、あとの４つはじゃあうちでやってみようかというモチベーションにつながるだろうと。その枠の予算を立てろということをまず言ってます。ただ、申請件数が多かったら、やっぱりどんどん進むじゃないのというときには、再度さらに追加補正も組んでやってみたいと思いますけど、まずは一軒に１個ということで、申請主義ですから、要望があればそこに行く。そのためには、やはり建築事業者の伊予市における今後育てていくことも大事だし、ＤＩＹとかという自らといってもなかなか高齢者は自分でダイキで金具の取りつけ方を教えられても難しい部分があるんで、ここは建築事業者に一軒１個ということでお願いをしてみたいなと私は思ってます。私はというか、そういうふうに予算も組んで、次のステップは今言ったような形でやっていきたいなと思っています。
　それと、トイレカーのことをおっしゃっていただきました。私も３年も４年も前からトイレカーってあったらいいよねと思ってはいるんですよ。ただ、様々なことがあって、コロナ禍ということで、国の補助もあっていろんなことをやってきたんですけど、平時の際の有効利用というのは、職員に言っているんですけど、例えば中山の黄色い丘でミモザの祭りがあったときにトイレカー持っていったらいいやないかとか、伊予彩まつりにトイレカー置けるやないか、イベントごとで結構使えるんですよ。あのトイレカーっていうのは、御案内のとおり、きれいに使えるということで非常に女性が喜んでくれているのも事実であります。ある程度掃除はしないといけないから。その枠組みの中で、今後財政課長と伊予市の財政事情も鑑みながら、欲しいなという思いがありますんで、もしそのときに議会に提案したらまた予算が通るように根回しもお願いしたいと思いますけど。
　そういった枠組みと、最後に消防署のことは極力ここでは答えないんだけど、例えば伊予市のほうでいうと危機管理課に女性職員配置してます。やはり、女性じゃないと対応できない、女性同士の声というのは十分分かってますし、女性じゃないと分からない問題って多々ありますんで、そういったことは含めてやるし、消防署においては、ある程度女性職員を採用するように今までも何人かの女性職員採用してますし、今後有事に備えての配置もしっかりとやっていくつもりであります。ただ、危機管理課に女性がいるからといっても、女性全体の枠もそこそこ伊予市の職員いるんで、そういったことも危機管理課ありきじゃなくして、様々な課でそういった対応ができるような女性職員のスキルをアップして今後いきたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あと細部については課が答弁申し上げます。
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　宮崎危機管理課長
◎危機管理課長（宮崎栄司　君）　失礼いたします。
　日野議員の再質問、２点目の愛媛県の地震被害想定に関することについてお答えをいたします。
　この被害想定ですけれども、平成25年に被害想定が出されまして、ほぼ10年が経過しております。これは能登半島地震以前の状況ですけれども、10年を経過して様々な防災対策が進んできておるということで、近々見直しをかける予定になっておりました。今回の能登半島地震が起きたことを踏まえて、そういった知見も被害想定調査結果の中に含めるべきだというふうな声もありまして、国の防災基本計画以降、それぞれ知見を盛り込んだ体制、見直しがなされるものと考えております。この愛媛県地震被害想定につきましても、若干の後れがそういったことで出るのかなというふうには考えておりますけれども、またこの被害想定調査結果を踏まえて、市の防災対策等に生かしていきたいというふうには考えておるところです。
　それと、もう一点、その中で避難者が１万3,000人あるいは7,900人という話もございました。１万3,000人と申しますのが、伊予市全体の避難者でございまして、避難所のほかに車中泊避難であるとかあるいは在宅避難であるとか、こういった方々も含まれた数字が１万3,000ということで、7,900につきましては、避難所へ避難する方の数というふうなことになっております。備蓄物資の備蓄につきましても、今後改定、見直しが予定されております愛媛県の地震被害想定調査結果等々も踏まえて、適正な備蓄に努めてまいるよう、備蓄計画につきましても今後見直しをかけていく予定としております。
　以上でございます。
◎総務部長（河合浩二　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　河合総務部長
◎総務部長（河合浩二　君）　それでは、消防職員について少し補足をしたいと思います。
　消防職員につきましては、伊予消防等事務組合から派遣、もしくは退職者を配置することになります。したがいまして、伊予市だけの構想ではなかなか配置が整わない状況ではございますけれども、令和６年度、今の計画でございますけれども、元消防長さんにつきましては引き続き雇用をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありますか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　市長さんをはじめ、本当に前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。県のほうも今までのこの知見を踏まえて改定をされると。その後、伊予市でもそれを踏まえて、備蓄を踏まえていろんなものを改定するんだというところもお聞きしまして安心をいたしました。特に市長さんからは、家具転倒防止に関しては、今後補正予算も組んで、一人でも多くの伊予市民の方がそういったものに興味を持っていただいて転倒防止の手段を講じてくるものと期待をしておりますし、トイレカーについても、本当に前向きな御答弁をいただいたものと感じております。
　これにて１問目を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（北橋豊作　君）　２問目に行ってください。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　２問目に移ります。
　２問目、企業誘致及び工業団地造成への進捗状況についてお伺いいたします。
　企業誘致については、昨年３月定例会において御質問させていただきました。そのときの答弁では、進出企業の需要を把握するため、四国内に事業所を置く1,000社程度を対象にアンケート調査を行う予定とのことでした。私の会社にもアンケートが届き、返信させていただきました。結果を踏まえて、次へのステップを期待しているところであります。
　また、事業の実施に当たっては、地権者が多数にわたること及び当該地域が市街化調整区域であることから、大規模な農地転用に係る協議の長期化、庁内の体制の確保など、課題はあるとの見解で、事業を慎重に進めたいとの方針ですが、周辺市町の動向が注目されているだけに、スピード感のある対応が求められているのではないでしょうか。例えば、東温市では、来る３月23日、東温スマートインターチェンジが開通し、企業立地や雇用の創出等の期待が高まっていますし、同時に商業施設誘致の声が上がっていると聞き及んでいます。
　そこで、３点お伺いいたします。
　１点目、企業誘致に向けた現状をお伺いいたします。需要の分析や今後の方針をお伺いいたします。
　２点目、工業団地造成への進捗状況をお伺いいたします。この点についてもアンケート調査に基づき、規模や需要の分析は進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
　３点目、商業施設誘致の現状をお伺いいたします。昨年12月定例会における向井議員の一般質問より、伊予インター周辺地区でコストコの誘致の考えはないのかとの御発言がありました。見解及び現状をお尋ねいたします。
　３万人が住み続けたくなるまち伊予市を目指すとともに、人々が交流できる環境をつくっていただきたいと思います。御見解をよろしくお願いいたします。
　以上、３点よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　三谷産業建設部長
◎産業建設部長（三谷陽紀　君）　日野猛仁議員から企業誘致及び工業団地造成への進捗状況について３点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。
　まず、１点目につきましては、伊予インター周辺への企業進出の可能性や用地のニーズを把握するため、昨年10月に四国内の製造業、運輸業の企業1,000社を対象としたアンケート調査を実施し、そのうち148社から回答をいただいております。回答では、伊予インター周辺地区の用地情報の提供を希望する企業が22社で、要望する面積を集計すると、約22ヘクタールという結果を得たことから、インターチェンジ周辺での企業用地のニーズの高さが把握できましたので、今後も要望のあった企業を対象に情報提供をしていきたいと考えております。
　２点目につきましては、先月の２月１日に地元区長をはじめ、地権者を含む11名の方に参加いただいて説明会を実施いたしました。令和６年度は、産業系土地利用の基本計画策定業務を当初予算に提案しており、地権者全体への説明会を開始して、事業への合意形成を図るとともに、愛媛県の担当部局との協議も開始することとしております。
　３点目につきまして、コストコジャパンの公式ホームページに出店に関する土地条件が掲載されております。具体的には、敷地面積が１万5,000坪以上、駐車場台数800台以上、その他人口や用途地域、アクセスなど細かく定められております。現在、検討しております候補地に当てはめてみますと、敷地面積等一定の要件を満たしているものの、半径10キロメートルの人口がおおむね50万人以上という条件に合致しないことや近隣の商業施設で見られる交通渋滞が発生する可能性が極めて高く、アクセスに難があることから、誘致は困難と判断いたします。
　以上、答弁といたします。
○議長（北橋豊作　君）　再質問ありますか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　御答弁ありがとうございました。
　それでは、何点か再質問をさせていただきます。
　１点目の企業誘致の関係なんですが、アンケートを実施し、その中で回答を得て集計すると約22ヘクタールが企業さんから要望があったという形であります。
　じゃあ実際、伊予市が造成しようとしている土地はどの程度なのか。当然、要望が22あるから22というのではないのかなと思いますが、そのあたり要望がこれだけあるけど、実際どの程度が市として考えているところなのか、いやいや逆に言ったら22あるんだったらそのぐらい造ってもええんじゃないかという議論もあるだろうし、場所的にどうしても難しいのかもしれませんが、そのあたりもう少し詳しく、なかなか言えないところもあるかもしれませんが、要望はこれだけあるという中で、どういった形で決定していくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
　もう一点が、３点目にお聞きしましたコストコジャパンさんの関係でありますが、ちょうど12月の定例会で再質問であった関係であまり詳しくはこの議場では御答弁がなかったもんですから、今回こういった形でお聞きさせていただきました。最近では、伊予市以外の市町のほうでもコストコさんが誘致できたらなというような形で動きがあるとか、そういったことを聞いたりします。要項で言いますと、人口が半径10キロ以内でおおむね50万人以上という形の条件でありますが、これはあくまでもコストコさんのホームページではあるんですが、いわゆるそういったところでああやっぱり人口がちょっと難しいのかなというところでなかなか検討材料にはいかないものなのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。他市でもそういった動きがあるようにも聞いておりますので、いやいやこういうのがあるんだったらそこら辺大丈夫なのかなということもありますし、そういうことも心配しなくてもいいのかも分かりませんが、そのあたり市民の皆さんからもこういった大きな商業施設を伊予市にという声も前々からございます。そういった中での質問でございますので、もう少し丁寧に詳しくお聞かせ願いたいと思います。
　２点、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　22ヘクタールの詳細なことは後で担当に答弁させますけど、まず御案内のとおり、ここでもお話ししているように、伊予市としては今後３か所のエリアを開発かけていきたいと。ただ、一遍にできない順番性があって、そこの一つに22ヘクタールあれば一遍にできるんだけど、まずは国道56号線の向井原の交差点から左に双海のほうに入っていく８ヘクタール、これをまず第一歩と考えます。次に、次のステップですから、この８ヘクタールは令和10年頃を目途に構築できるように今様々な県との協議とかも進めているところでありますけれども、次のステップとしてまた10年後、10年後っていうような切り口が一番簡単な説明になるから、次の10年を見据えて稲荷神社から伊予インターにかけて、その下も含めて、そこも。そしてまた次に、私はこの世の者じゃないかもしれませんけど、南伊予駅の周辺を開発をかけていきたいな。それを足したら当然のごとく22ヘクタールはクリアできるわけでありますけれども、今後の展望としては、まずは８ヘクタールの場所を目指して進んでいきたいなと思っております。
　そして、あとコストコの件、触れていただきましたけれども、民間企業がつくっている決まり事なんで、国の法律じゃないから、例えば半径10キロ以上に50万人の人が住んでないといけないよといっても、四国に一つということになってくると、ある意味企業も考えるのかなと勝手に思ってますけどね。ただ、御案内のとおり、これ私が直接調べたわけじゃないんで、人から聞いた話だけど、まず松山の三津浜のエリアにコストコ進出があるということだったんだけど、そういった広い山のほうに。ただ、住民の反対があって、交通渋滞を起こすということで反対があったんでということで、伊予市にもちょっと話があったんだけど、56号線沿線のあそこの会社ももうまあやめるからとかというような話があったけど、全く平米数とかが足りない枠組みでありますので、これはといったときに東温市というような声も聞いてますけど、50万はクリアできなかっても、平米数がコストコさんが目指している平米数があっても、問題は私はやはり地域住民の同意だと思うんですよ。そこらがあったときに初めて四国で唯一のコストコが愛媛にできる可能性もあるけど、ちょっと伊予市においてはなかなか至難の業であるなということは考えております。
　あと細部については担当の部課長から答弁させます。
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　小寺都市整備課長
◎都市整備課長（小寺卓也　君）　失礼します。
　日野議員の再質問にお答えいたします。
　先ほど市長もお答えいたしましたとおり、候補地としている地区は面積約８ヘクから９ヘクを予定しておりまして、この地域におきましては、非常に道路、住宅等の制約がございまして、その範囲内で様々な防災関連の条件、文化財の条件、農業の条件などを含めましてまず一番最優先で取り組みやすい場所、地域として選定しておりますので、まずその地域、地区をこれから基本計画等も含めまして、様々な地元との協議、農政局との協議を含めまして、スピード感を持って進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（北橋豊作　君）　再々質問ありませんか。
◆１３番（日野猛仁　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　日野猛仁議員
◆１３番（日野猛仁　君）　ありがとうございました。
　市長からは、今後伊予市においても３か所の企業誘致、工業団地の計画もあるんだよと。とりわけ今回８ヘクタールから９ヘクタールの分は、スピード感を持ってやってもらえるというふうにお聞きしましたので、非常に安心をしております。冒頭にも申したように、他市町がこういった形で工業団地を造成してやはり人口減少対策の一つとして工業団地、企業さんを誘致するというのが非常に盛んに行われております。伊予市もやはりしっかりと、まだもう少し先かもしれませんけど、伊予市でしっかりこれを造るんだよと。造るからその際には来てくださいという形でアピールするのが一番いいのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、伊予市では工業団地を造りますよ、８ヘクタール、９ヘクタール造りますよという形で大いにアピールをしていただいて、どんどんと早期に目指したいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典　君）　議長
○議長（北橋豊作　君）　武智市長
　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕
◎市長（武智邦典　君）　議員各位御案内のとおり、関東ふるさと伊予市の会を始めました。今年の11月８日には第３回の関東ふるさと伊予市の会をやります。これやるのは決してパフォーマンスでも何でもないんです。やはり、関係人口、交流人口、そしてある意味伊予市を訪れた人が感動する感動人口をつくりながら、東京、関東の企業さんが伊予市を知ってもらって、企業の１つでも２つでも来ていただいたらいいなという思いと、伊予市を知った１万人に１人でもが伊予市に移住していただきたい、そういった思いがないと、伊予市が平成28年に唱えた３万人なんていうのは本当に夢のまた夢になりますんで、そういったことをしっかりとＰＲしながら、今後とも精進してまいりますので、議員各位、特にまた日野議員におかれましては、一緒になってＰＲ、またよろしく企業のほうお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　〔13番日野猛仁議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○議長（北橋豊作　君）　ここで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩